尖閣諸島 - 1334680628 - したらば掲示板

1：NAME：2012/04/18(水) 01:37:08: 尖閣諸島　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6
325：NAME：2014/06/05(木) 20:39:10: 天安門事件主要メンバー陳破空氏・「尖閣諸島は日本のもの」と毛沢東、人民日報も言っていた。ネットの力
http://buster21.at.webry.info/201311/article_7.html

◆毛沢東は媚日だった!?　現在の国家主席である習近平が自らの体制を堅固なものとするため、中国国内の毛沢東左派を取り入れようとしていることはよく知られている。ところが陳氏によると毛沢東は反日でもなければ、尖閣諸島にまるで興味がなかったというのだ。

「歴史について多少の知識があれば、本物の毛沢東は反日でも抗日でもなく、むしろ媚日であったことはすぐにわかる。日中戦争の際、毛沢東は抗日を装いながら、陰で日本軍と通じ、共同で当時の中華民国政府を瓦解させたのだ。（中略）そもそも、中国共産党か政権を樹立した後、毛沢東は尖閣諸島は日本の領土であるとはっきり認めている。こんなちっぽけな島など取るに足りない、と」（「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」113Pより）

　国内で習近平が顔色を窺っている毛沢東左派だが、本家本元である当の本人は尖閣にはちっとも興味を持っていなかったとは皮肉な話である。　また、今や強気に尖閣周辺での軍事的圧力を増している中国だが、以前は日本に対し衝突を回避しようとしていたという。ここ数日のニュースからは想像もできないような話だが、その裏には国民に対して権力を誇示したい、いわゆる中国共産党の思惑と面子があるという。

「北京はあらゆるルートを通じて、再三にわたって日本政府に対し、中国政府の面子を保ってくれるよう求めたが、日本は聞き入れなかった。（中略）日本政府の尖閣国有化によって、中国政府の面子は丸つぶれとなった。日本の尖閣諸島国有化によって、中国国内の世論が沸騰することは明らかであり、中国政府は国民に対して面目が立たない。必ずや何らかの意志表明、あるいは行動を起こし、面子を挽回しなければならない。それが、海監の船艇・航空機や、海軍の艦艇、戦闘機を再三にわたって尖閣諸島へ接近させた理由である。」（「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」134Pより）　尖閣諸島近辺での挑発的な行動も、弱く見られたくないというコンプレックスの裏返しだったとしたら、拍子抜けである。できれば日本は巻き込まないでほしいものだ。
326：NAME：2014/06/05(木) 20:39:46: ◆人民日報でも「尖閣諸島は日本のもの」　尖閣諸島が日本のものだと主張しているのは毛沢東だけではない。共産党のお抱えメディアである人民日報にいたっては、尖閣が日本のものだと認めるばかりか、「そんなこと言ってませんから！アメリカの捏造ですよ！」と逆ギレしていたというのだ。「1953年から1958年までに中国共産党機関紙『人民日報』が発表した社説と論文は、『琉球諸島は尖閣諸島を含む』と指摘したうえで、『これらの島嶼は過去いかなる国際協定においても日本を離脱したとの規定がなされていない』と認めている。さらに、いわゆる『中国は琉球の主権を絶対に放棄しない』との言葉は『米国が捏造したもの』であり、中日両国に対する『邪悪な挑発』で、『その目的は日本への帰還を強く望む(沖縄住民の)感情に打撃を与えることにある』と米国を激しく非難する声明を発表した。」（「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」125Pより）

　最近では沖縄も中国のものだと主張していたはずだがが、かつては人民日報までがこう書いていたのである。とても今の紙面からは想像もできないような内容である。仮にも公器である新聞で、こうも簡単に手のひらを返すところがいかにも中国らしいといえば、中国らしい。そのうち「実はあの発言は日本によってねつ造された」と言いかねない。　ちなみに、なぜこのような発言を当時行っていたのかというと、日中国交正常化に際し、尖閣や沖縄の領有権を主張する勢力が中国国内にもいたのだが、それが日本側に伝わると国交正常化の妨げになると当時の毛沢東など中国政府は懸念したのである。そのため、そういうことを言ってる人たちはアメリカが仕込んだことだと流布したわけである。

　このように尖閣諸島をめぐる中国の姿勢は時代や状況とともにコロコロ変化をしている。しかし、もし本当に軍事的な衝突が起きたらどうなってしまうのかと不安は拭いきれない。ところが本書で陳氏は腐敗まみれの中国人民解放軍は日本に勝てるわけがないと指摘している。

【陳破空（Chen Pokong）】1963年四川省生まれ。上海同済大学在学中に学生運動の中心メンバーとして天安門事件に参加。2度の投獄を経てアメリカに亡命。現在はニューヨーク在住。2009年に共産党の内部事情を鋭く描いた『中南海厚黒学』、中国とアメリカについて書かれた『もし中米が開戦したら』がともに香港、台湾でベストセラーに。ほかにも著書多数。テレビやラジオのコメンテーターとしても活躍中。今回、扶桑社より日本初の著書「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」を上梓。自身の半生から腐敗する人民解放軍、習近平と薄熙来の親子二代にわたる血で血を洗う政争など、中国の国内事情に鋭く斬り込んでいる。＜文／SPA！中国問題追及班＞ 2013.11.26 ニュース
327：NAME：2014/06/14(土) 21:02:18: 「尖閣提訴」に６つの利点あり　米アジア専門家が提言
2014.6.14 13:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140614/amr14061413040005-n1.htm

尖閣諸島（沖縄県石垣市）への中国の攻勢がまた一段と激しくなった。毎週のような日本領海への侵犯に加え、最近では戦闘機の異常接近などの軍事的威圧も増してきた。　そんな状況下、尖閣問題を長年研究してきた米国のアジア政策専門家のラリー・ニクシュ氏が、現状では日本がますます劣勢になるとの認識から、日本政府はこの問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すべきだという提案を公表した。同氏は米議会調査局のアジア専門官を長年務め、いまはワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の上級研究員である。　日本政府は、尖閣は日本固有の領土であり、紛争はないとの立場から国際提訴に反対する。だがニクシュ氏は、提訴方針の表明が日本を大きく利すると説く。同氏は尖閣問題で日本の主張の正当性を暗に認めてきた研究者だけに、その新提案は紹介に値するだろう。　同氏は、中国の尖閣領域への浸透が軍事衝突を招く危険が日に日に増していると警告したうえで、日本のＩＣＪ提訴はそんな情勢を一気に変えうるとして、日本にとっての提訴の利点を６項目あげた。

第１には、提訴表明は尖閣問題での米国全般、とくにオバマ政権の対日支援を強化する。国際紛争の平和的解決はオバマ大統領の主要政策であり、日本の国際機関裁定の求めはそれに合致する。中国がそれでも軍事攻撃に傾けば、米国の日本防衛もより確実となる。また、歴史問題での米側の対日留保も日本の国際提訴で減るだろう。　第２は中国がＩＣＪ裁定を拒むことは確実で、その結果、国際社会での中国非難がさらに高まる。中国は領有権問題で２国間交渉だけを求め、フィリピンの国際海洋法裁判所への提訴も撤回を激しく要求した。日本提訴の拒否は中国が歴史を利用してグローバルに展開する反日プロパガンダの効果をも大幅に減殺する。　第３に、提訴は中国の日本に対する軍事力行使の抑止を増大させる。裁定拒否により外交的に孤立する中国が軍事手段に走った場合の米国や欧州、東南アジアの反発は大幅に強くなるという見通しが、中国の軍事行動にブレーキをかける。

第４には、日本自身の尖閣防衛のための軍事力増強をより容易にする。中国が国際調停を拒んで軍事攻勢の姿勢を強めれば、日本の国内でも米国でも日本の防衛力強化への支持が増す。　第５には、東南アジア諸国、とくにフィリピンとの対中連帯を強化できる。フィリピンの提訴に対し国際海洋法裁判所は第三国の意見を求めており、日本がこの役割を果たせる。他の東南アジア諸国との海洋協力や戦略提携も容易になる。　第６には、提訴は日本の法律面での対外姿勢に整合性をもたらす。日本政府は竹島問題ではＩＣＪの裁定を求める構えを示したが、韓国側が拒んでいる。尖閣では国際裁定を拒否する日本のいまの政策は一貫性に欠けるという指摘もある。

　以上の提案をするニクシュ氏は、日本が尖閣問題で中国の激しいプロパガンダ攻勢に押され、後退していると警告する。そのうえで、日本にもプロパガンダ性を有し、相手の弱点を突く抜け目なさや厚顔さを含む「スマート（賢明）外交」の開始を提唱するのだった。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）
328：NAME：2014/06/28(土) 15:55:45: 尖閣北方で中国漁船沈没５人不明
尖閣北方で中国漁船沈没　５人不明、ＥＥＺ外の公海
2014.6.27 18:36 ［海難事故・水難事故］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140627/dst14062718360010-n1.htm

　新華社電などによると、沖縄県・尖閣諸島北方の海域で２７日午前、中国漁船が沈没し、５人が行方不明になった。台湾当局から第１１管区海上保安本部（那覇）に入った情報によると、現場は同諸島から１００キロ以上北方海域という。防衛省によると、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外の公海。　漁船には１０人が乗っていたが、残りの５人は別の中国船に救助された。連絡を受けた中国海軍が沈没現場近くにいた艦船に救助を命じ、２隻が捜索活動に当たっている。　１１管も現場海域に巡視船などを派遣した。（共同）
329：NAME：2014/07/23(水) 19:19:09: 中韓近づき本土遠のく…過疎の島
遠のく本土、近づく中韓　過疎化と物価高が演出
2014.7.23 12:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140723/plc14072312320017-n1.htm

長崎県・五島列島での生活は他の離島と同様、不便さを伴う。　運転免許を取得するには本土の長崎県大村市に行かなければならない。「同じ長崎県民なのに、なぜ、高い運賃を支払って大村まで行かないといけないのか」。福江青年会議所の前理事長、土岐達也さん（３５）は納得がいかないという。　土岐さんによると、苦労は他にもたくさんある。「大学入試センター試験だって、福江島（五島市）で受けられるようになったのは平成２１年から。それまでは、船に乗って長崎大（長崎市）まで受けに行った。天候の問題があるから、４、５日前に行くわけですよ。受験生の負担は大きかった」　五島ふくえ漁協の熊川長吉組合長（６１）も「われわれは生まれたときから離島というハンディを背負って生きている」と話す。

　五島にとって本土は年々遠い存在になっている。象徴的なのが、交通事情の悪化だ。　五島列島最大の福江島と本土を結ぶ空路は、福江－福岡の１日４便と福江－長崎の１日４便だけだ。伊丹（大阪）などと結ばれていた時期もあったが、搭乗率の低さなどから廃止になった。　料金も高い。福岡までの場合で正規料金は１万８８００円、島民向けの割引料金でも１万２８５０円だ。五島市の荒尾正登市議会議長（５２）は「早割料金だと福岡から東京に行くのとそんなに変わらない。これでは、いくら観光客を呼んでも来てもらえない。議会でも国に是正を要望し続けているが、いい答えは返ってこない」と嘆く。

本土から遠のくに従い、独自に生き延びる策を…

海の便も島民の期待に十分には応えられていない。こちらも福江と福岡、長崎を結ぶフェリーなどの航路があるが、燃料費の高騰で値上がりが続き、今では長崎への便で１万円を超えた。「同じ県内の長崎市にさえ、簡単には行けない」と荒尾議長は話す。　地元紙「五島新報」（廃刊）の元社長、永冶克行さん（６５）によると、フェリーの無料化は島民たちの長年の願いだという。「国や県に補助を要望しているが、受け入れられない。過疎化が進み、この国境の島に人がいなくなったら、結局、日本全体の安全が脅かされる事態になることを分かってほしい」　島内での移動でも本土より条件が悪い。土岐さんは「五島は日本で一番ガソリンが高い」と話す。　「五島では車なしで生きていけないのに、どんどん値上がりして、１リットル２００円ぐらいだったこともある。本土で１６０円になったというようなニュースを聞くと、何年前の話なんだと思う」

　本土から遠のくに従って、独自に生き延びる策を模索しなければならない。五島市などが目をつけたのが韓国、中国からの観光客の誘致だ。　五島列島は、西海国立公園に代表される自然景観や遣唐使の寄港地だった歴史、世界遺産登録を目指している「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を構成するカトリック教会など、観光資源が少なくない。その一方で観光客は減り続けている。五島市の観光客は平成１７年に年間２２万人だったのに、２４年には１９万５０００人と２０万人を切った。観光によって消費される金額も年間７１億円から６７億円にしぼんだ。

　荒尾議長によると、復活のために参考にしているのは長崎県・対馬だ。対馬市には、年間で人口の６倍にあたる１８万人もの韓国人観光客が押し寄せている。五島市は昨年４月から、国際交流員に韓国人を採用、精力的に観光客誘致作戦を展開している。　対馬では、韓国との接近の結果、観光客の増加の一方で、韓国資本に不動産を次々に買われるという深刻な問題も起きているが、荒尾議長は期待のほうが大きいという。「世界遺産登録を目指しているのは追い風。韓国はカトリック教徒がかなりいる。観光業者だけでなく、神父さんもツアーを組んでいるらしい。先日も韓国人観光客が３０人ほどきていた。これからは中国や韓国が狙い目だ」　（編集委員　宮本雅史）
330：NAME：2014/08/02(土) 09:18:58: １５８離島の名称を公表　中国にらみ国管理強化　中国は反発
2014.8.1 19:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140801/plc14080119480022-n1.htm

政府の総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）は１日、日本の領海の範囲を決める基点となる離島のうち、名称のない２２都道府県の１５８の無人島に名前を付け、同本部のホームページ上で公表した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の５島も含まれており、領有権を主張し周辺海域で公船の航行を繰り返す中国を念頭に、離島の日本帰属を明確化することで、領海の管理強化につなげる。　尖閣諸島の５島は、南小島周辺の２島を「南東小島」「南西小島」、久場島周辺の３島を「東小島」「南東小島」「西北西小島」とそれぞれ名付けた。政府は、決定した離島の名称を、速やかに地図や海図に記載する方針だ。

　離島の保全策を検討する政府の有識者懇談会が６月３０日、離島に名称を付与し、地図や海図に記載するよう政府に提言した。政府は名称付与に向け、所有者の有無の確認作業などを進めていた。　菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は記者会見で「離島の保全・管理のあり方に関する基本方針に基づき、領海線を根拠付ける離島への名称作業を進めてきた。本日その作業が完了したので公表した」と述べた。

　政府が１日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む名称のない無人島に名前を付けて公表したことに対し、尖閣の領有権を主張する中国と台湾は相次いで声明を発表し、「一方的」と反発した。中国外務省は「中国の領土主権を損なう日本側の行為に断固として反対する」との声明を出した。尖閣は「中国固有の領土」とし、「日本のこのような一方的な措置は違法で無効だ」とも強調した。

　台湾の外交部（外務省に相当）は「一方的」な行為だとして抗議する声明を発表。尖閣の主権は台湾にあるとした上で「台日関係を損なわないように」と日本側に自制を求めた。　反発に対し、菅氏は記者会見で「日本は尖閣諸島に関する基本的な立場に基づき、しかるべき判断をした。尖閣に限ったことではなく、全体を見直している」と述べた。

　総合海洋政策本部のＵＲＬはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｎｔｅｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｐ／ｓｉｎｇｉ／ｋａｉｙｏｕ／ｒｉｔｏｕｈｏｕｓｈｉｎ／ｍｅｉｓｙｏｕ１４０８０１．ｈｔｍｌ
331：NAME：2014/09/08(月) 12:42:35: 　　「尖閣諸島は永久に日本の領土であり、日本に領有権があること。」このことは、もう120年も前に確立された事だ。！！

　　その理由・根拠・証拠は

　　　①1953年1月8日：中国政府の中国共産党中央委員会・機関紙「人民日報」が尖閣諸島は日本の領土であると日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
　　　②1958年11月：中国国営の北京の地図出版社が「世界地図集」を発行し、尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
③1965年10月、中華民国国防研究院が「世界地図集第1冊東亜諸国」初版出版で尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
④1970年1月：中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第4冊」（1970年1月初版）において尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
⑤ 歴史上、人類考古学上も中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実は全く無い。よって中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実の根拠・証拠は全く無い。
⑥上記の実績・事実の根拠・証拠より、尖閣諸島は日本の領土であり、日本に領有権があることを全世界に証明している。そして中国に尖閣諸島の領有権や主権が全く無いことを証明している。

　　　このように中国政府及び中国側が「尖閣諸島は永久に日本の領土であり、日本に領有権があること。」を数多くの証拠で証明している。
　　　よって尖閣諸島は永久に日本の領土であり、手放す理由は何も存在しない。ということだ。

　　　また連合国は、日本に対し第二次世界大戦後、日本の領土は1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約により法的に確定された。尖閣諸島は、同条約第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域に含まれている。尖閣諸島は、歴史的にも一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成している。
　元々尖閣諸島は、1885年以降、複数回にわたる調査により清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上、1895年1月、日本は正式に国際法により、日本の領土に編入し、国際法により、正当に日本が領有権を取得した。その後、政府の許可に基づいて移民が送られ、鰹節製造等の事業経営が行われた。

　1895年1月、日本は正式に国際法により、日本の領土へ編入し、国際法により、正当に日本が領有権を取得したものであること。（無主地の先占）　　よって何の問題もない。

　 1968年に周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘され、1971年に中国政府及び台湾当局が領有権を主張するまで、日本以外のいずれの国・地域も領有権を主張したり、異議を述べることはなかった。（中国側が尖閣諸島を日本の領土として認識していたことを示す文書もある。）
　　　日本の尖閣諸島は、1895年正式に国際法により、日本の領土となり、国際法により、正当に日本が領有権を取得し、登記が1895年に完了している。
　　　中国政府台湾当局は、石油は欲しさに1971年に初めて言い始めた話である。
　尖閣諸島は、1895年に正式に国際法により、日本の領土であり、国際法により、正式に日本の領有権が存在し、認可登記が完了しているものだ。なんで今頃、中国政府が騒ぐのか、
332：NAME：2014/11/26(水) 21:42:21: 「日本にあれこれ言う権利はない」中国、日本政府の厳重抗議に「主権侵害の言動停止」を要求
2014.11.26 18:21更新
http://www.sankei.com/world/news/141126/wor1411260020-n1.html

中国外務省の華春瑩報道官は２６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船３隻が侵入したことに日本政府が厳重抗議したことに対し「日本にあれこれ言う権利はない。われわれも日本に対し、中国の主権を侵害する言動を一切停止するよう要求する」と述べた。

　華氏は「（尖閣諸島は）中国固有の領土。海警局の船が周辺をパトロールするのは中国の主権を使った公務だ」と従来の主張を展開した。　領海侵入は今月の日中首脳会談前に作成した合意文書に違反するのではないかとの質問には「約束を誠実に守り、両国が直面している突出した課題を適切に処理するよう日本側に促す」と述べ、非は日本側にあるとの見解を示した。（共同）
333：NAME：2015/01/29(木) 13:12:10: 「尖閣は中国の領土」主張の杜撰　古い欧州の航路説明本もとに喧伝…専門家「解釈ねじ曲げ」
2015.1.29 08:21更新
http://www.sankei.com/west/news/150129/wst1501290016-n1.html

中国政府が開設した尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関するサイトで、取り上げた資料の解釈に多くの誤りがあると、日本の専門家から指摘の声が上がっている。領有権の根拠とする文献資料を掲載するが、１８～１９世紀に発行された欧州の単なる航海情報誌を取り上げるなど、杜撰（ずさん）な点が目立つ。専門家は「資料の解釈をねじ曲げてでも、国際世論に訴えようとするプロパガンダ（政治宣伝活動）サイトだ」と批判する。（奥原慎平）

“笑えるレベル”だか、世界を信じさす恐れ…日英仏独そしてアラビア語に翻訳

　サイト「釣魚島（尖閣諸島の中国名）－中国固有の領土」は昨年１２月３０日、中国国家海洋局が開設した。　「歴史事実と国際的法理を踏みにじる（日本の）行為を打ち負かす自信と能力がある」など過激な文句とともに、中国側の主張を裏付けるとする古地図や文献、国内外の論文リストを掲載する。　だが、日本の尖閣研究家は、このサイトで紹介された２冊の欧州の本に着目する。１９世紀に英国で発刊された「経緯度表」（Ｊパーディ著）と、１８世紀にポルトガルで発刊された「航海術教本」（Ｍピメンテル著）だ。どちらも航海士育成などの目的で、東アジアの航路について説明した書物だとみられる。　「経緯度表」には、島名が羅列された一覧表があり、「台湾」の直後に尖閣諸島と思われる島の名前が並ぶ。中国側は、釣魚島は台湾の一部であり台湾とともに中国に属する、と主張する。日清戦争後の下関条約（１８９５年）で台湾を日本に割譲したが、昭和２７年の条約失効により、台湾と、その一部である釣魚島の領有権も中国側に戻ったという理屈だ。

日本に赤道直下の島を含み、台湾にフィリピンの島…「尖閣は琉球所属」示す結果

だが、尖閣問題に詳しい長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）は「『台湾の次に釣魚島に行った』という航海記録を参考に記述したに過ぎない」と分析する。　「航海術教本」も精査すると、日本の欄に赤道直下の島が含まれたり、台湾の欄にフィリピン・ルソン島が記載されるなど、島の帰属を表したといえない記述が多い。　中国側の主張に対し、日本政府は「尖閣には領土問題は存在しない」との立場をとる。今回のサイトについても外務省中国・モンゴル第１課の担当者は「（領土問題は存在しないという）わが国の立場は揺らがない。中国の独自の主張にも外交ルートを通じて、しかるべく対応をとった」とする。　だが、筑波大名誉教授、尾崎重義氏（国際法）は「中国側は法律家や歴史家からみると根拠になりえない資料も、精査もせずにアピール材料として出してくる。稚拙な解釈でも資料が増えれば、海外の世論に誤解を招きかねない。日本も政府、学者、マスコミを含め総力戦で反論せねばならない」と懸念を表明した。　中国政府のプロパガンダサイトは今後、日本語、英語、フランス語、ドイツ語、アラビア語にも翻訳される見通しだという。

「尖閣は琉球所属」長崎純心大・石井望准教授に聞く

　中国側がサイトで提示した「経緯度表」は、世界各地の経度と緯度を記した航海用資料だ。　尖閣の前に台湾最北端の経緯度が示されるページがあることから、中国側は「尖閣は台湾に付属する」ことの証拠だと取り上げた。だが、この資料は実のところ、「釣魚島・台湾諸島一体説」を否定している。　例えば台湾全島を示す別のページには、尖閣諸島が含まれていない。

他のページをみると、台湾全島は「中国海」（南シナ海）に含まれ、中国大陸南部の沿岸各地を詳しく載せていた。一方、尖閣諸島は琉球と同様に「東海」（東シナ海）の中に書かれている。尖閣、宮古八重山諸島、琉球の順となっている。中国側の訴えとはまったく逆に、尖閣は琉球列島に属することを示した資料といえる。　一方の「航海術教本」では、台湾と同じ欄に掲載された「レスマゴス」という島を、中国側は釣魚島だと主張している。　だがレスマゴスは、文献によって尖閣諸島を指す場合もあれば、八重山諸島を指す場合もあり、一様には言えない。航海術教本のレスマゴスは、北緯の記述から見て、台湾北方にある「棉花嶼（めんかしょ）」だとみるのが妥当といえる。当時の技術でも、緯度は天体に基づき比較的、正確に計測されていた。
334：NAME：2015/03/06(金) 22:19:26: ６９年製中国地図に「尖閣＝日本領」　外務省が公表へ
2015.3.5 23:23更新
http://www.sankei.com/politics/news/150305/plt1503050046-n1.html

自民党は５日の外交・経済連携本部などの合同会議で、沖縄県・尖閣諸島を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図のコピーを外務省に渡した。自民党によると、尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領有を認識していた事実を裏付ける資料だとして、外務省がホームページ（ＨＰ）などで公表する予定という。　地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が作成。尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。
335：NAME：2015/03/06(金) 22:23:32: ６９年製中国地図に「尖閣＝日本領」　外務省が公表へ
2015.3.5 23:23更新
http://www.sankei.com/politics/news/150305/plt1503050046-n1.html

自民党は５日の外交・経済連携本部などの合同会議で、沖縄県・尖閣諸島を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図のコピーを外務省に渡した。自民党によると、尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領有を認識していた事実を裏付ける資料だとして、外務省がホームページ（ＨＰ）などで公表する予定という。　地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が作成。尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。

衆院予算委員会で中国で出版された地図のパネルを示しながら質問する自民党の原田義昭氏＝２３日午前、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）
336：NAME：2015/03/16(月) 02:33:19: 清国、尖閣諸島を領土と認識せず…「日清戦争で強奪」の中国主張を覆す公文書確認
2015.3.15 16:57更新
http://www.sankei.com/politics/news/150315/plt1503150016-n1.html

日清戦争直前の明治２６（１８９３）年、清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を清国領と認識していなかったことが、長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）の研究で分かった。中国側は現在、尖閣諸島について清国の領土であり、日清戦争に乗じて「日本が強奪した」（中国共産党機関紙「人民日報」）と主張するが、新たに確認された公文書は、この主張を覆すものといえる。（奥原慎平）

　公文書は、尖閣諸島に向けて出航し、難破した熊本県民ら３人に関する両国間の往復書簡「熊本県民井澤弥喜太外二名清国、漂流したる節救助したる同国地方官、謝意傳達之件」。日清間で交わされた書簡など計９通からなる。　日本内外の漂流事例を記録した「困難船及漂民救助雑件」（外務省外交史料館所蔵）に収録されている。尖閣諸島をめぐる日清間の動向を記録した公文書が確認されたのは、初めてだという。　公文書によると、熊本県の井澤弥喜太は明治２６年６月、２人の鹿児島県民とともに、胡馬島を目指して八重山島（石垣島）を出航した。胡馬島は、尖閣諸島の魚釣島か久場島とみられる。だが途中、暴風雨に遭い、清国の浙江省に流れ着いた。　３人は清国の官憲に保護され、取り調べを受けた後、上海経由で９月に日本に移送された。

同年１２月、外務大臣だった陸奥宗光は、３人の保護・移送に協力してくれた清国の地方官へ感謝する趣旨の公文書を、上海総領事館に作成させ、福建省福州海防官（長官級）宛てに送った。　その中で、漂流の経緯については、３人は八重山島から、胡馬島を目指したが、中国沿岸に流れ着いたと説明した。　公文書を受け取った海防官は「胡馬島が目的だった」という日本側の説明を引用した上で、「ここに上述の趣旨の通り、（各地方官に）報告及び通知する」と記すのみで、３人が胡馬島を目的地とした点について、抗議などした形跡はなかった。

　翌明治２７年７月に日清戦争が始まった。明治政府は戦争中の２８年１月に閣議決定し、尖閣諸島を日本の領土に正式編入した。　現在、中国は、尖閣諸島を１７世紀に清国が編入した台湾の一部だとして、領有権を主張する。また、明治政府による閣議決定について、日清戦争に乗じて尖閣諸島を奪ったなどと主張する。　今回、石井氏が発見した公文書は、日清戦争以前から、清国が尖閣諸島を領土とは認識してはいなかったことを示すといえる。

尖閣の歴史に詳しい筑波大名誉教授の尾崎重義氏（国際法）は「当時、中国側が尖閣諸島を台湾の一部と認識していたなら、（領土侵犯として）問題にすべき話だった。尖閣は清国外の無人島という認識だったのだろう。『無主地』として日本領土に編入した明治政府の決定が正しかった傍証となる」と指摘した。　石井氏も「そもそも、尖閣諸島の西側には中国の国境線を記録した史料が多数あり、無主の地であることは明らか。日清間の公文書はその裏付けとなる」と述べた。　尖閣諸島をめぐっては自民党の原田義昭衆院議員が今年２月、国会質問で、日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が１９６９年、尖閣諸島を日本領としていた地図を発行していた事実を指摘している。
337：NAME：2015/03/17(火) 23:54:33: 日本外務省ＨＰの尖閣地図　中国反発「１枚や２枚では事実は覆せない」　
2015.3.17 21:14更新
http://www.sankei.com/world/news/150317/wor1503170056-n1.html

中国外務省の洪磊報道官は１７日の定例記者会見で、外務省がホームページで公表した、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土と表記した中国政府発行の地図について、「歴史の事実は、１枚や２枚の地図を見つけ出したからといって覆せない」などと反発した。

　洪報道官は地図を見ていないとした上で、尖閣諸島について「中国に所属することは否定できない事実であり、十分な歴史と法の根拠がある」と主張。「もし必要ならば、明らかに中国に所属すると示す１００枚、１０００枚の地図を探し出せる」と述べた。（北京　川越一）
338：NAME：2015/03/25(水) 03:26:16: 尖閣地図問題　自民党が国際世論形成へ海外メディアにアピール
2015.3.24 23:30更新
http://www.sankei.com/politics/news/150324/plt1503240039-n1.html

自民党の原田義昭衆院議員は２４日、日本外国特派員協会で記者会見し、２月の衆院予算委員会で紹介した、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国政府発行の地図について、「尖閣諸島は日本の固有の領土という証拠だ」と指摘した。その上で「中国政府は直ちに非合法な活動をやめるべきだ」と訴えた。　尖閣諸島をめぐり、自民党として国際世論を形成するため、海外メディア向けにアピールすることで、国際的な宣伝活動を展開する中国に対抗するのが狙い。

　原田氏とともに、記者会見した片山さつき参院議員は、尖閣諸島が日本に返還される前に、米国の施政権下だった証拠として、台湾の漁船の周辺海域への侵入を拒否していた写真などを掲載した冊子を紹介。英訳版を各国大使館に配布する考えを示した。　原田氏らはその後、安倍晋三首相と官邸で面会し、中国公船による尖閣諸島周辺への領海侵入を繰り返させないよう対策強化を求める党決議を提出した。
339：NAME：2015/03/30(月) 21:36:18: 尖閣周辺「領海警備専従体制」まで１年「巡視船１０隻」へ建造急ピッチ３月に４隻目配備
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%b0%96%e9%96%a3%e5%91%a8%e8%be%ba%e3%80%8c%e9%a0%98%e6%b5%b7%e8%ad%a6%e5%82%99%e5%b0%82%e5%be%93%e4%bd%93%e5%88%b6%e3%80%8d%e3%81%be%e3%81%a7%ef%bc%91%e5%b9%b4-%e3%80%8c%e5%b7%a1%e8%a6%96%e8%88%b9%ef%bc%91%ef%bc%90%e9%9a%bb%e3%80%8d%e3%81%b8%e5%bb%ba%e9%80%a0%e6%80%a5%e3%83%94%e3%83%83%e3%83%81-%ef%bc%93%e6%9c%88%e3%81%ab%ef%bc%94%e9%9a%bb%e7%9b%ae%e9%85%8d%e5%82%99/ar-AAabK2a#page=2

海上保安庁が来年３月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の「領海警備専従体制」を発足させるまで残り１年となり、体制整備を本格化させている。専従体制では１５００トンの巡視船を１０隻配備する予定で、急ピッチで新造を進めており、２０日には４隻目となる新造巡視船「ざんぱ」を拠点となる石垣海上保安部に配備した。中国海警局の船が領海侵入を繰り返す尖閣周辺海域の警備にあたらせる。

　専従体制は、１０隻の１５００トン巡視船、２隻の３千トン級ヘリコプター搭載型巡視船で構成する。すべて新造する１５００トン巡視船は船体が揺れにくいのが特徴で、しけることの多い尖閣周辺海域でも常時警戒にあたることが可能になる。　船体を大型化したことで最新鋭の装備もすべて搭載している。（１）２０ミリ機関砲（２）遠隔監視採証装置（３）遠隔放水銃（４）停船命令表示装置－の４点セットだ。　とりわけ強力なのが２０ミリ機関砲で、目標追尾能力を大幅に向上。狙いを定めた目標の動きや風などのデータをもとにコンピューターが自動制御し、命中精度を飛躍的に高めたという。

　遠隔監視採証装置は、高性能カメラにより遠方を航行する船も捉えることができる。遠隔放水銃も威力を高めている。これらは２０ミリ機関砲も含めて船橋から遠隔操作できるため、乗組員に被害が及ぶ危険性は低い。停船命令表示装置は警告を発する電光掲示板で、中国船に領海へ近づかないよう促す。　平成２４年９月の尖閣諸島の国有化以降、周辺海域での中国公船の領海侵入が急増した。海保は、全国から巡視船を応援派遣させて対処してきた。専従体制発足後も数を減らして応援派遣は継続する。　２５年７月に中国海警局が発足した直後の８月、最多の２８隻が領海に侵入した。一方、今年２月の領海侵入は３隻と減少傾向にある。中国は、スプラトリー（中国名・南沙）諸島の埋め立てなど南シナ海の実効支配強化にシフトしているためだが、海保幹部は「いつ尖閣周辺で中国が挑発を活発化させてもおかしくない」と警戒する。（半沢尚久）
340：NAME：2015/05/17(日) 00:59:02: 【与那国住民投票】
中学生、永住外国人にも“投票権”　国防を委ねる愚　「邪な奇策」は問題だらけ
2015.2.15 06:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/150215/plt1502150006-n1.html

日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備について賛否を問う２月２２日の住民投票が１週間後に迫った。配備賛成派と反対派双方の訴えが熱を帯びるが、陸自配備を争点にした過去２回の町長選では陸自を誘致した外間守吉町長が連勝しており、同じ問題が蒸し返される事態は極めて異様だ。しかも、日本の国防を左右する重要政策にもかかわらず、住民投票で中学生と永住外国人に投票資格を与えた。住民投票の正当性そのものが問われる問題といえる。

活性化ｖｓ健康被害

　「与那国の未来、『自衛隊が来たら…』」　賛成派は「自衛隊に賛成する会」を設置し、陸自配備の意義をまとめた資料を作成した。人口減と高齢化が進む中、若い陸自隊員１６０人と家族９０人（予想人数）が町民となることで税収と雇用が増えて島が活性化し、災害対応を含め「島民の安心・安全がしっかり守られる」と訴えている。

国政選挙ではありえない中学生、永住外国人にも“投票権”

反対派も「住民投票を成功させるための実行委員会」を結成。作成した資料では、部隊に配備される監視レーダーによる健康被害について、レーダーの電磁波が「私たちをむしばむ」と不安をあおり、「私たちの体は、私たち自身が守らなければなりません」と強調している。　賛成する会の金城信浩会長は「何度も同じ問題を町民に問い、きりがない気がするが、住民投票をやるからには勝つ。これで決着をつけたい」と語る。　一方、反対派で住民投票実施を主導した町議は「町長選は陸自配備以外にも争点があり、陸自配備に絞った住民投票で民意を問う必要があった」と話す。　平成２１、２５年に行われた町長選はいずれも陸自配備を最大の争点とする一騎打ちで、外間氏が反対派を破っている。

邪な奇策

　麗澤大学の八木秀次教授は「首長選で勝てない少数派の奇策として住民投票が行われることが多く、邪な手法だ」と断じる。　国政選挙では未成年である中学生はもちろんのこと、成人でも日本籍を持たなければ投票に参加できない。憲法１５条が根拠になっているのだ。ところが、反対派町議は中学生と永住外国人に投票資格を与えるという奇策も強く要求し、実現させた。

マスコミの影響を受けやすい中学生
341：NAME：2015/05/17(日) 00:59:42: 住民投票の投票資格がある町民は１２８４人。このうち選挙権のない中学生は４１人、高校生や２０歳未満は５６人、永住外国人は５人で計１０２人だ。　この１０２人という数は与那国町では決して小さくない。２５年の前回町長選は外間氏と相手候補の差はわずか４７票だった。　賛成派の町議は「中学生と永住外国人を巻き込み、なりふり構わず反対票を上積みしようとしている」と批判する。

　八木教授は永住外国人に投票資格を与えたことについて、こう指摘する。　「外国人は国籍を有する国への国防と忠誠の義務を負っており、いわば外国の潜在的兵士だ。日本の防衛にかかわる陸自配備の住民投票に参加させることは大きな矛盾をはらんでいる」　中学生についても「判断能力が未熟で、大人の発言やマスコミの論調の影響を受けやすい」とし、国防に関する住民投票に参加させることは不適切だとの認識を示す。　しかも沖縄のマスコミは左派に偏っている。反対派は、マスコミの論調が中学生に与える影響も有利に働くと踏んでいるはずだ。

根拠なき主張

　町内には中学生を洗脳するかのような反対派のビラも貼られている。

「自衛隊基地ができたら米軍もやって来る」の根拠は…

「住民投票用紙の記入の方法」と題し、「反対に◯を記入し、島民の誇りを住民投票で示そう！」と記している。　何を根拠にしているか定かではないが、こんな横断幕も掲げられていた。　「自衛隊基地ができたら米軍もやって来る！」　反対派議員の一人も産経新聞の取材に同じような主張をしたため、その根拠を聞いたが、まったく要領を得なかった。　そもそも与那国町に配備する沿岸監視隊は地上レーダーで数十キロ先までの海・空域を警戒する部隊に過ぎない。駐屯地の面積も小さく、そこを米軍が活用するメリットは見いだしにくい。　反対派があえて米軍を持ち出したのは、昨年１１月の県知事選と１２月の衆院選の「余勢を駆るためだ」（町幹部）との見方がある。　知事選では米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）氏が勝利した。衆院選でも翁長氏と連携する候補者が全４選挙区で勝利を収めた。

「反辺野古」の勢いを住民投票に、の狙い

この「反辺野古」の勢いを陸自配備の住民投票に引き込みたいがために、何の根拠もなく米軍が展開してくる可能性があると主張しているのであれば、町民に理性ある判断を仰ぐ姿勢とは程遠い。邪の極みといっても過言ではあるまい。　陸自駐屯地と監視所の工事は着々と進んでいる。先月１６日の住民説明会では、防衛省は監視レーダーの電磁波が人体に影響を与える危険性はないと明確に回答してもいる。　町民の冷静で現実的な判断を待ちたい。（那覇支局長　半沢尚久）
342：NAME：2015/05/17(日) 01:02:07: 結果にかかわらず陸自沿岸監視部隊配備　与那国住民投票で中谷氏
2015.2.13 12:49更新
http://www.sankei.com/politics/news/150213/plt1502130034-n1.html

中谷元・防衛相は１３日の記者会見で、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の賛否を問う沖縄県与那国町の住民投票に関連し「わが国周辺の安全保障環境を考えると部隊配置は必要だ。現時点では予定通り進めたい」と述べ、結果にかかわらず配備を進める考えを示した。　同時に「これまで手順を踏んで事業を実施してきた。予算も計上している」と指摘した。「地元の理解が得られるように努力したい」とも述べた。

「１本の町道」が国防の最前線を左右する　陸自誘致の町長が“賭け”に出た住民投票　最西端の沖縄・与那国町
2015.1.23 12:37更新
http://www.sankei.com/politics/news/150123/plt1501230014-n1.html

日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備について賛否を問う２月２２日の住民投票まで１カ月。陸自を誘致した外間守吉（ほかましゅきち）町長が住民投票の実施を受け入れたのは、駐屯地を縦断する町道を廃止するためだ。ただ、住民投票で反対票が上回れば町道を廃止できず、配備時期に影響を及ぼす状態が続く恐れがある。１本の町道が国防の最前線を揺るがしかねない。

　「民家にレーダーを照射することはない」

　今月１６日、与那国町で約１１０人が参加した住民説明会では防衛省の担当者が監視レーダーの電磁波が人体に影響を与える危険性はないと理解を求め、賛成派の拍手が起きた。一方、反対派からは健康への影響に関する質問が相次ぎ、賛否が二分している現状が浮き彫りになった。　町議会野党が主導した住民投票を実施する条例案について、外間氏は議長を含めた議員の３分の２以上の賛成が必要な「再議」に付し、廃案にすることもできたが回避。あえて住民投票に問い、自衛隊配備に対する「賛成票」をてこに町道を廃止するという勝負に出た。

町道の廃止は道路法の規定により議会の議決が必要となる。町議会の定数は６で、昨年９月の町議選で野党議員が１人増え、与野党は３対３の同数。与党議員が議長に選ばれたことで採決では野党が多数となり、９月議会で町道の廃止議案は否決された。　この議会構成では町道廃止議案は否決が繰り返される公算が大きい。そのため外間氏は住民投票で多数の賛成票を得て野党を説得する考えだが、反対票が上回れば苦境に陥る。

　与那国町は有権者１１００人余りで、外間氏は平成２５年の町長選で配備反対派に４７票差で競り勝った。だが、今回の住民投票は永住外国人を含む中学生以上に投票資格があり、中学生は約４０人、外国人は約１０人いる。町幹部は「重い政治的な判断を中学生に強いるのは酷だ」と指摘する。　防衛省幹部は「町道を廃止しないと来月にも駐屯地工事に支障が出る」と懸念。そうなれば来年３月予定の部隊配備も遅れかねない。
343：NAME：2015/06/14(日) 13:11:49: 中国の地図「尖閣は日本領」　４６年前発行…外務省が公表
2015.3.16 21:42更新
http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160039-n1.html

外務省は１６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図をホームページ（ＨＰ）で公表した。尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。

　地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されている。　自民党の原田義昭衆院議員が入手し、２月２３日の衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘。また、毛沢東の語録が載せられているとも説明した。　これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。この姿勢が変わることはない」と主張していた。
344：NAME：2015/06/24(水) 21:53:25: 「尖閣日本領」欧州の地図　日清戦争より前、中国主張を否定する資料
http://www.sankei.com/west/news/150624/wst1506240018-n1.html

尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領と記した１９世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存していることが明らかになった。いずれも日清戦争（１８９４～９５年）前の地図で、中国側の「日清戦争を通じて、日本が尖閣を奪った」とする主張を覆す資料がまた新たに見つかった。

イギリスもドイツも…明治維新の頃すでに国際認識あった

　地図は長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）が調査発見した。１９世紀当時、世界最大級の「スタンフォード地図店」（英国）が１８８７年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツの地図製作の大家、アドルフ・シュティーラー氏が１８６８年に製作した「ハンド・アトラス」の２枚。　石井准教授は昨年７月、オーストラリア国立図書館がデジタル化した資料から、ロンドン・アトラスの１８８７年版を見つけ、尖閣周辺の領土表記がどうなっているかを調べた。

　その結果、尖閣諸島・久場島を示す「Ｈｏａｐｉｎ－ｓｕ」の西側に「……」との点線が引かれていた。ロンドン・アトラスだけでなく、約１年かけて、他の資料と付き合わせて調べたところ、点線は領土・領海の境界を示しており、地図上では、久場島を日本領と認めていたことが判明した。　また、１８６８（明治元）年の地図「ハンド・アトラス」も同様に、久場島の西にラインが引かれ、尖閣諸島は「日本領」として、琉球併合前の沖縄と同じ色分けがされていた。この地図は、東大総合図書館に所蔵されていた。

　日本政府が国際法に基づく「無主地（むしゅち）先占（せんせん）」を閣議決定する前に、日本領であることを明示したこれらの地図が、何を意味するのか。
（次ページ）中国側「尖閣は台湾省だから…」、英国海軍の重要な航路だから地図を

明治政府は１８８５年から１０年かけて、尖閣諸島に清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認し、日清戦争中の１８９５年１月、尖閣諸島の沖縄県への編入を閣議決定した。　一方、中国側は「（中国名で尖閣を意味する）釣魚島は台湾省に属している。日本が台湾侵略の際に盗み取った」（中国外務省の洪磊（こうらい）報道官）と主張する。つまり、尖閣諸島は清国が領有する台湾の付属島として、日清戦争の講和条約「下関条約」（１８９５年４月１７日締結）によって、台湾とともに日本に割譲されたという論法だ。

　今回、石井准教授が発見した地図は、日清戦争前の段階で、尖閣諸島に清国支配が及んでいないばかりか、日本領だったという認識を、日本政府の閣議決定に関わらず欧州列強が持っていたことを示す。中国側の主張を否定する資料といえる。　尖閣諸島を日本領だと判断した英国のスタンフォード地図店の地図は、当時最先端の航海技術と各国機関への情報網をもつ英海軍の調査に依拠したとみられる。

　当時の尖閣諸島周辺は、ともに英国領となっていた香港と朝鮮半島南部沖の巨文島を結ぶ海上ルート上であり、英国海軍にとって重要な航路だった。　石井准教授は「英国にとって、航行の安全を確保するために、周辺海域の島がどの国に所属するかは重要な情報となる。地図業者は、現地の新聞から最新情報を得て、地図を作っただろう。少なくとも、尖閣諸島に日本の支配権が及んでいたという国際認識があったことを示すといえる」と語った。　世界地図の専門家の間では、スタンフォードの地図は海洋国家である大英帝国のおひざ元で発行され、その中でも当時の領土関係を比較的正確に反映した地図だと評価されている。

スタンフォードやシュティーラーなど１９世紀後半の大家が製図した世界地図がこれまで、発見されなかった理由について、尖閣諸島文献資料編纂（へんさん）会の国吉まこも氏は「大学や図書館などが所蔵する資料のデジタルアーカイブ化は近年始まったばかり。しかも、尖閣諸島問題は研究者が少ない。研究が進めば、こうした新発見は次々と出てくるだろう」と指摘した。（九州総局　奥原慎平）　【用語解説】無主地先占　国際法において、いずれの国にも属していない無主の地を、他の国家に先んじて支配を及ぼし、自国の領土とすること。

１８６８年に発刊された地図「ハンド・アトラス」。現在とは島名が一部異なるが、「Ｈｏａｐｉｎ－ｓｕ」（尖閣諸島・久場島）の西側に国境線が引かれている
345：NAME：2015/06/24(水) 21:58:52: 「尖閣は中国の領土」主張の杜撰　古い欧州の航路説明本もとに喧伝…専門家「解釈ねじ曲げ」
2015.1.29 08:21更新
http://www.sankei.com/west/news/150129/wst1501290016-n1.html

中国政府が開設した尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関するサイトで、取り上げた資料の解釈に多くの誤りがあると、日本の専門家から指摘の声が上がっている。領有権の根拠とする文献資料を掲載するが、１８～１９世紀に発行された欧州の単なる航海情報誌を取り上げるなど、杜撰（ずさん）な点が目立つ。専門家は「資料の解釈をねじ曲げてでも、国際世論に訴えようとするプロパガンダ（政治宣伝活動）サイトだ」と批判する。（九州総局　奥原慎平）

“笑えるレベル”だか、世界を信じさす恐れ…日英仏独そしてアラビア語に翻訳

　サイト「釣魚島（尖閣諸島の中国名）－中国固有の領土」は昨年１２月３０日、中国国家海洋局が開設した。　「歴史事実と国際的法理を踏みにじる（日本の）行為を打ち負かす自信と能力がある」など過激な文句とともに、中国側の主張を裏付けるとする古地図や文献、国内外の論文リストを掲載する。　だが、日本の尖閣研究家は、このサイトで紹介された２冊の欧州の本に着目する。１９世紀に英国で発刊された「経緯度表」（Ｊパーディ著）と、１８世紀にポルトガルで発刊された「航海術教本」（Ｍピメンテル著）だ。どちらも航海士育成などの目的で、東アジアの航路について説明した書物だとみられる。

　「経緯度表」には、島名が羅列された一覧表があり、「台湾」の直後に尖閣諸島と思われる島の名前が並ぶ。中国側は、釣魚島は台湾の一部であり台湾とともに中国に属する、と主張する。日清戦争後の下関条約（１８９５年）で台湾を日本に割譲したが、昭和２７年の条約失効により、台湾と、その一部である釣魚島の領有権も中国側に戻ったという理屈だ。

日本に赤道直下の島を含み、台湾にフィリピンの島…「尖閣は琉球所属」示す結果

だが、尖閣問題に詳しい長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）は「『台湾の次に釣魚島に行った』という航海記録を参考に記述したに過ぎない」と分析する。　「航海術教本」も精査すると、日本の欄に赤道直下の島が含まれたり、台湾の欄にフィリピン・ルソン島が記載されるなど、島の帰属を表したといえない記述が多い。　中国側の主張に対し、日本政府は「尖閣には領土問題は存在しない」との立場をとる。今回のサイトについても外務省中国・モンゴル第１課の担当者は「（領土問題は存在しないという）わが国の立場は揺らがない。中国の独自の主張にも外交ルートを通じて、しかるべく対応をとった」とする。

　だが、筑波大名誉教授、尾崎重義氏（国際法）は「中国側は法律家や歴史家からみると根拠になりえない資料も、精査もせずにアピール材料として出してくる。稚拙な解釈でも資料が増えれば、海外の世論に誤解を招きかねない。日本も政府、学者、マスコミを含め総力戦で反論せねばならない」と懸念を表明した。　中国政府のプロパガンダサイトは今後、日本語、英語、フランス語、ドイツ語、アラビア語にも翻訳される見通しだという。

「尖閣は琉球所属」長崎純心大・石井望准教授に聞く

　中国側がサイトで提示した「経緯度表」は、世界各地の経度と緯度を記した航海用資料だ。　尖閣の前に台湾最北端の経緯度が示されるページがあることから、中国側は「尖閣は台湾に付属する」ことの証拠だと取り上げた。だが、この資料は実のところ、「釣魚島・台湾諸島一体説」を否定している。　例えば台湾全島を示す別のページには、尖閣諸島が含まれていない。他のページをみると、台湾全島は「中国海」（南シナ海）に含まれ、中国大陸南部の沿岸各地を詳しく載せていた。一方、尖閣諸島は琉球と同様に「東海」（東シナ海）の中に書かれている。尖閣、宮古八重山諸島、琉球の順となっている。中国側の訴えとはまったく逆に、尖閣は琉球列島に属することを示した資料といえる。

　一方の「航海術教本」では、台湾と同じ欄に掲載された「レスマゴス」という島を、中国側は釣魚島だと主張している。　だがレスマゴスは、文献によって尖閣諸島を指す場合もあれば、八重山諸島を指す場合もあり、一様には言えない。航海術教本のレスマゴスは、北緯の記述から見て、台湾北方にある「棉花嶼（めんかしょ）」だとみるのが妥当といえる。当時の技術でも、緯度は天体に基づき比較的、正確に計測されていた。
346：NAME：2015/07/25(土) 15:32:47: 台湾、尖閣「日本のもの」発言に反発　李登輝氏が指摘　「国を辱める言動」
2015.7.24 18:44更新
http://www.sankei.com/world/news/150724/wor1507240037-n1.html

【台北＝田中靖人】台湾の総統府は２４日、訪日中の李登輝元総統が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「日本のものだ」と発言したことについて、「主権を失わせ国を辱める言動で、受け入れられない」とする報道官談話を発表した。

　台湾は尖閣諸島の領有権を主張しており、談話は「いかなる国家であれ人であれ、この立場を否定することは絶対に許さない」とした。外交部（外務省に相当）も２４日、領有権を主張する報道文を発表した。　李氏は日本外国特派員協会での質疑応答で、尖閣諸島に関して「日本のもので、台湾のものではない」と述べた。
347：NAME：2015/08/03(月) 23:35:34: 【八百万の森から】
「尖閣１４億円寄付金」有効な使途
2015.2.28 11:30更新
http://www.sankei.com/column/news/150228/clm1502280006-n3.html

「あの１４億円は？」と人口に膾炙（かいしゃ）することも、ずいぶん減ってしまった。尖閣諸島購入のためにと東京都に寄せられた寄付金のことである。　平成２２年の中国漁船衝突事件での国の対応に危機感を覚え、石原慎太郎都知事（当時）の「尖閣購入宣言」に共鳴した多くの国民の志である１４億円は、電撃的な国有化によって宙に浮いたまま、いまだにその行き場を得ていない。　では、国有化によって尖閣の危機は去ったのか。否、状況はむしろ悪化しているといえよう。

　漁船衝突事件以後、「国がそのようなありさまなら国民自身が『尖閣を守る』気概を見せるしかない」と、志を同じくする草莽（そうもう）の募金によって購入された漁船に乗って、これまで１５回にわたり、私は尖閣海域に渡ってきた。そんな私の目に映ってきた尖閣の変化と実情をお伝えしたい。　２４年９月の国有化まで、上陸こそ禁じられていたものの、われわれ石垣島からの漁船団は尖閣の島々に接近ができ、潜り漁も行っていた。それが、国有化とともに、「１カイリ（１８５２メートル）接近禁止」となり、島に近づこうとすると海上保安庁の巡視船やボートに立ちはだかられるようになった。

一方で国有化以降頻繁に領海を侵犯するようになった中国公船は、回を重ねる度に距離を縮め、２５年夏、象徴的なことが起きた。ヒステリックといえるほど執拗（しつよう）に日本漁船の１カイリ以内への接近を阻む海保を尻目に、中国公船は悠々と島に最接近した。われわれの眼前であざ笑うかのように、島すれすれのところを中国公船は何度も行きつ戻りつした。日本漁船は締め出され、中国公船はその内側を遊弋（ゆうよく）するという完全に倒錯した光景が繰り広げられたのだ。

　「公務員の常駐と周辺漁業環境の整備」をうたって返り咲いた自民党政権である。なのに、こうした状況が改善されるどころか、今では石垣島からの出港さえままならなくなってしまった。　昨年末、小笠原へ最大２１２隻の中国サンゴ密漁船来襲という、衝撃的な出来事があったが、こうした尖閣での弱腰な対応に中国が羽を伸ばしたのであろうことは想像に難くない。２５年末の中国による一方的な「防空識別圏」設定以降は、メディアのヘリも尖閣上空を飛ばなくなっている。海に空に中国がひたひたと触手を伸ばしてくることに日本自らが手を貸しているといわれても仕方がない。

「安定的な維持管理」を理由に日本人の立ち入りを禁じている日本政府だが、魚釣島では人が持ち込み、野生化して大繁殖したヤギによって下草が食い荒らされ、生態系が大きく乱れている。絶海の孤島である尖閣諸島には確認されているだけでも１５種類の固有種が存在しているが、それらが絶滅の危機にひんし、漂着ゴミも大量に打ち上げられている。人が手を入れなければ、島の自然は失われ行く一方なのだ。そうした現実を前に、「安定的な維持管理」などむなしい美辞麗句にすぎない。

　希少な自然を子々孫々に残すため、まずは専門家による上陸調査、次いで現実的なヤギの駆除や漂着ゴミ清掃。また、漁師が安心して漁を行うための船だまりや通信施設の設置、燃料代の補助など、１４億円の使い道は、いくらでもある。「尖閣を守ろう」と寄せられた国民の思いを、お蔵入りさせてはならない。

【プロフィル】葛城奈海（かつらぎ・なみ）　やおよろずの森代表、キャスター、俳優。昭和４５年東京都出身。東京大農学部卒。ＴＶドラマ、ＣＦに出演。自然環境問題・安全保障問題に取り組む。予備役ブルーリボンの会広報部会長。日本文化チャンネル桜『防人の道　今日の自衛隊』レギュラー出演中。近著（共著）に『国防女子が行く』（ビジネス社）。
348：NAME：2015/08/29(土) 20:06:49: 米共和党ルビオ氏演説「尖閣諸島は日本の領土」
2015年8月29日 17時31分
読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/10527093/

【ワシントン＝小川聡】２０１６年米大統領選の共和党指名候補争いに出馬しているマルコ・ルビオ上院議員（４４）は２８日、南部サウスカロライナ州チャールストンで対中政策について演説し、「尖閣諸島は我々の同盟国、日本の領土だ」との認識を示した。

　ルビオ氏は、東シナ海や南シナ海での中国の領有権主張を「正当性がない」と批判し、「オバマ大統領は同盟国に、彼ら（同盟国）の安全を守ることへの米国の決意について疑念を生じさせている」と指摘した。　米政府は、尖閣諸島が日米安全保障条約の対日防衛義務の対象だと表明しているが、領有権が日中どちらに属するかについては明言を避けている。
349：NAME：2015/09/17(木) 21:05:07: 「尖閣は琉球の一部」記載の最古の地図１８０４年独製
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%e3%80%8c%e5%b0%96%e9%96%a3%e3%81%af%e7%90%89%e7%90%83%e3%81%ae%e4%b8%80%e9%83%a8%e3%80%8d%e8%a8%98%e8%bc%89%e3%81%ae%e6%9c%80%e5%8f%a4%e3%81%ae%e5%9c%b0%e5%9b%b3-%ef%bc%91%ef%bc%98%ef%bc%90%ef%bc%94%e5%b9%b4%e7%8b%ac%e8%a3%bd/ar-AAep2Tc?li=BBfTvMA

自民党の国際情報検討委員会などの１７日の会合で、尖閣諸島が琉球（沖縄）に含まれることを示す１８０４年のドイツ製の地図が発表された。従来最古とされていた地図より６０年以上古く、同党は、尖閣諸島領有の正当性をアピールする資料として外務省などに活用を働きかける方針だ。

　地図は、１７８０年代に尖閣諸島周辺などを探索したフランスの航海家の情報に基づき、ドイツの地図発行人が１８０４年に作製。尖閣諸島が琉球と同じ色で塗られ、台湾との間に線が引かれている。長崎純心大の石井望准教授がインターネット上の古書店で見つけ、会合で発表した。

　石井氏によると、これまでは尖閣諸島が琉球に含まれていると示す地図は１８６８年のドイツ製のものが最古とされていたという。　同委の原田義昭委員長は「はるか昔から先進国が尖閣は琉球の一部だと認識していたと示すもの。外務省や内閣官房のホームページへの掲載など、情報発信を検討させたい」と述べた。（松井望美）
350：NAME：2015/10/04(日) 21:08:24: 中国の尖閣領有権主張、また崩れる１７世紀作製、初の近代的地図「皇輿全覧図」に記載なし
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%B0%96%E9%96%A3%E9%A0%98%E6%9C%89%E6%A8%A9%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%80%81%E3%81%BE%E3%81%9F%E5%B4%A9%E3%82%8C%E3%82%8B-%EF%BC%91%EF%BC%97%E4%B8%96%E7%B4%80%E4%BD%9C%E8%A3%BD%E3%80%81%E5%88%9D%E3%81%AE%E8%BF%91%E4%BB%A3%E7%9A%84%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E3%80%8C%E7%9A%87%E8%BC%BF%E5%85%A8%E8%A6%A7%E5%9B%B3%E3%80%8D%E3%81%AB%E8%A8%98%E8%BC%89%E3%81%AA%E3%81%97/ar-AAeRaMZ?li=AA570j#page=2

清朝が１６００年代後半に台湾を領土編入した後に作製した版図に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が含まれていないことが、拓殖大学の下條正男教授の調査で分かった。中国政府は尖閣諸島の領有権の正当性を主張する際、「台湾の付属島嶼（とうしょ）の一部であったこと」を根拠としてきた。下條氏は尖閣諸島領有の正当性をアピールする資料として政府・与党に働きかける考えだ。　「皇輿全覧図（こうよぜんらんず）」と題する中国全土の地図で、１６９９年に清朝・康煕帝がイエズス会の宣教師に作製させた。中国全土で大規模な測量を行い、製作し、１７１７年に完成した。その後、初めての近代的地図として、中国全土の地図を作製する際の基準として利用されるようになった。この地図には１６８３年に福建省に編入した台湾、澎湖諸島は描かれているが、尖閣諸島は含まれていない。

　中国政府は、周辺海域の海底に石油などが埋蔵されている可能性が指摘された後の７０年代に入ってから尖閣諸島の領有権を主張し始めた。中国国家海洋局は、ウェブサイト「釣魚島（尖閣諸島の中国名）－中国固有の領土」で、尖閣諸島を中国領と主張する根拠として明、清代の地図を列挙している。　しかし、中国政府が尖閣諸島を「日本領土」と表記した１９６９年製の地図もすでに発見されている。下條氏は今回の発見を「中国政府が尖閣諸島の領有権を主張する際の歴史的根拠がないことを示す貴重な資料だ」と評価している。
351：NAME：2016/03/27(日) 02:02:26: 【尖閣研究】
「中国船、昔は来なかった」　この海で生きてきた漁師３０人の証言　「伝統的漁場」という中国の主張は事実無根だ
2016.3.26 00:26更新
http://www.sankei.com/premium/news/160326/prm1603260030-n1.html

戦前戦後の尖閣諸島（沖縄県石垣市）海域の漁業を調査してきた沖縄県の民間研究グループによる報告書「尖閣研究」（尖閣諸島文献資料編纂会）がこのほど第３巻を発刊し全巻を完結させた。第３巻は「海人（ウミンチュー）」と呼ばれ、尖閣の海で生きてきた漁師３０人の人生の「語り」を収録したほか、これまで不明だった尖閣のサンゴ漁や周辺海域の“電灯潜り”の実態なども調査した。約７年にわたった全巻刊行を通じ、尖閣の漁業の全貌が文献、フィールドワークの両面からの調査報告として結実した。（久保田るり子）

魚の宝庫～尖閣の海

　那覇市の海人、我那覇生太郎さん（８１）＝調査当時＝は祖父の代からの漁家だ。父からは戦前、「船団を組んで尖閣で漁をした」と聞き、７歳頃から浜で舟揚げを手伝って育った。父が南方で戦死。生太郎さんは陸（おか）で働いて家計を助けたが、叔父らが「海ワザさせんといかん」と漁師に。飯炊きから鍛えられ尖閣の海に。冬はアカマチ（ハマダイ）の一本釣り、夏はマグロ船に乗った。５５年間を海で生きてきた。
352：NAME：2016/03/28(月) 22:27:55: 中国、与那国島への陸自駐屯に警戒感
2016.3.28 19:51更新
http://www.sankei.com/world/news/160328/wor1603280032-n1.html

中国外務省の洪磊副報道局長は２８日の記者会見で、沖縄県・与那国島（与那国町）に陸上自衛隊の駐屯地が創設されたことについて「日本側が地域の平和と安定に寄与する行為を行うよう希望する」と述べ、警戒感を示した。

　創設は中国を念頭に置いているのではないかとの質問に対し、洪氏は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）と東シナ海問題で中国の立場は一貫しており明確だ」と述べるにとどめた。（共同）
353：NAME：2016/04/17(日) 03:31:01: 海保、尖閣警備の専従部隊を披露　最新型巡視船など１２隻
2016.4.16 22:19更新
http://www.sankei.com/affairs/news/160416/afr1604160119-n1.html

海上保安庁は１６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の警備を専門とする「尖閣専従体制」が整い、拠点となる沖縄県・石垣島の港で披露式を開いた。石垣海上保安部に配備された１５００トン級の最新型巡視船１０隻を含む１２隻が専門で任務に当たる。　人員は約６００人で港周辺には新たに桟橋や船艇基地、宿舎、倉庫が整備された。平成２４年の尖閣国有化後、領海警備で全国から巡視船などの応援を受けていたが原則不要になる。

　石垣海上保安部の宮崎一巳部長は、中国公船に対する警備に関して記者団に「不測の事態を避けて事態をエスカレートさせないのを基本に冷静かつ毅然として対応したい」と話した。式典に合わせて、２０ミリ機関砲や遠隔放水銃、停船命令表示装置を装備した巡視船「あぐに」を公開した。

「中国が尖閣諸島を攻撃すれば日本を防衛」　ハリス米太平洋軍司令官
2016.1.28 10:36更新
http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280034-n1.html

【ワシントン＝青木伸行】米太平洋軍のハリス司令官は２７日、ワシントンで講演し、中国公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺の日本領海への侵入を繰り返していることについて、「（日本が）中国の攻撃を受ければ、米国は間違いなく日本を防衛する」と言明した。　ハリス氏は尖閣諸島の主権問題について「米国は特定の立場を取らない」と、従来の米政府の見解を改めて示しつつ、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であり、日本を防衛するとの立場を強調した。

　また、中国が滑走路を建設するなど、着々と整備が進められている南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の人工島のうち、ファイアリークロス（同・永暑）礁について、「明らかに軍事拠点化しているか、軍事支援をできるように整備されている」と述べ、中国に対する強い警戒感を示した。
354：NAME：2016/07/23(土) 22:54:01: 「国境最前線」与那国島はいま
http://ironna.jp/theme/602

人口約１７００人の小さな島は大きな熱気に包まれていた。ここは日本最西端の離島、沖縄県与那国町。私が取材に訪れた７月３日は、国内外の愛好家が競う「国際カジキ釣り大会」の最終日。釣り上げられたカジキの丸焼きが島民や観光客に振る舞われ、盛大な打ち上げ花火が華を添える島の一大イベントだ。

漁港の特設会場には、子供からお年寄りまで島民の多くが顔をそろえ、ステージで披露される沖縄民謡を口ずさむ姿も。イベントの最終盤には、島民たちが両手を握り合って大きな輪をつくり、「ドゥンタ」と呼ばれる与那国伝統の踊りに興じ、フィナーレを迎えた。地元の人によれば、島では古くから結婚式などの祝い事や神事の締めくくりに披露してきたという。島民が一つになったその光景がとりわけ感慨深く思えたのは、与那国島を二分した、あの「住民投票」があったからに他ならない。
　のどかな南国の島はいま、わが国の安全保障上の重要拠点としての顔も持つ。今年３月、陸上自衛隊の駐屯地が開設され、尖閣有事の緊張が続く中国に最も近い「国境の島」でもある。これまで沖縄本島以外の南西諸島に自衛隊の基地はなく、離島防衛の「空白地帯」だったが、基地誘致をめぐる昨年２月の住民投票で賛成派が勝利、戦後初の自衛隊配備が実現した。
　自衛隊誘致を推進した与那国町の外間（ほかま）守吉町長は２００５年の就任以来、人口減少が止まらない島の厳しい現実を訴え、誘致による町の活性化に島民の理解を求めた。

「もともと私の前任だった尾辻（吉兼）町長が『この島には警察官２名、２丁の拳銃しかない』と離島防衛の現実に誰よりも危機感を募らせ、自衛隊誘致の話が持ち上がった。でも尾辻さんは志半ばで亡くなられ、バトンを引き継いだ私も、過疎が進む島の活性化のために自衛隊誘致が必要だと思うようになった」

　いま島には全人口の１５％を占める自衛隊関係者が移住し、隊員の子供たちが島の学校に転入したことで、長く続いた複式学級が解消された。むろん消費も活発になっており、本年度は約３千万円の税収増を見込んでいるという。
　とはいえ、いまだ住民投票のつめ跡が残っているのも事実だ。誘致反対派とはいまも議会での対立が続いており、少なからず町政運営に影を落としている。
　外間町長は言う。「民主主義である以上、議論を尽くせと言うが、議論を尽くしても、本当に出口はあるのか。いや、そもそも入り口なんてあるのだろうか。反対派とは議論が全く噛み合わず、一時は思考停止のような状況に陥ったこともある」
　沖縄の本土復帰の翌年、与那国町議会は自衛隊配備要請決議を可決した過去がある。それから４３年。ようやく実現した自衛隊誘致が、新たな火種となって今も燻り続けている。（iRONNA編集部、川畑希望）
355：NAME：2016/07/26(火) 22:58:23: 有人離島に国の機関設置、中国の進出念頭に領海、領土の管理強化へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%9c%89%e4%ba%ba%e9%9b%a2%e5%b3%b6%e3%81%ab%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%a9%9f%e9%96%a2%e8%a8%ad%e7%bd%ae%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e9%80%b2%e5%87%ba%e5%bf%b5%e9%a0%ad%e3%81%ab%e9%a0%98%e6%b5%b7%e3%80%81%e9%a0%98%e5%9c%9f%e3%81%ae%e7%ae%a1%e7%90%86%e5%bc%b7%e5%8c%96%e3%81%b8/ar-BBuSvhX

　政府は２６日、総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を官邸で開き、「離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を改正した。国境付近の有人離島の保全に向け、国の行政機関の設置や土地の買い取りに努めることを盛り込んだ。中国の海洋進出を念頭に、領土、領海の管理を強化する狙いがあるとみられる。

　首相は会合で、「海洋国家であるわが国は、管轄海域の根拠となる離島の保全、管理を図っていかなければならない」と述べ、関係閣僚に対し、住民の継続的な居住が可能となる具体策を講じるよう指示した。　新たな基本方針は、国の行政機関を設置することなどで、離島の地域社会を維持することが目的。離島は運賃や物流コストが高いため、交通手段となるフェリーなどの運賃の低廉化や、安定的な漁業経営の確保なども新たに明記し、定住しやすい環境整備を目指す。

　会合では、海洋活動を衛星などで監視する「海洋状況把握（ＭＤＡ）」の能力強化を図り、海上保安庁で海洋情報を集約し、共有するための「海洋状況表示システム」の整備を平成２９年度に着手することも確認した。
356：NAME：2016/08/14(日) 04:54:48: 尖閣問題､中国の主張には2つの誤りがあるなぜ､今になって強硬姿勢を見せているのか
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e5%b0%96%e9%96%a3%e5%95%8f%e9%a1%8c%ef%bd%a4%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e4%b8%bb%e5%bc%b5%e3%81%ab%e3%81%af2%e3%81%a4%e3%81%ae%e8%aa%a4%e3%82%8a%e3%81%8c%e3%81%82%e3%82%8b-%e3%81%aa%e3%81%9c%ef%bd%a4%e4%bb%8a%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%a3%e3%81%a6%e5%bc%b7%e7%a1%ac%e5%a7%bf%e5%8b%a2%e3%82%92%e8%a6%8b%e3%81%9b%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b/ar-BBvzhsv#page=2

尖閣諸島は、日本政府が1895年1月、無主の地であることを確認して日本の領土に編入して以来日本の領土となっている。サンフランシスコ平和条約でも沖縄の一部として扱われており国際法的にも日本の領土であることは明らかだ。日本政府は、表現は若干違うところもあるが大筋はこのような立場であり、かつ、有効に支配している。

　一方、中国は、尖閣諸島は中国「固有の領土」だと主張し、また、尖閣諸島についての記述がある古文献を持ち出してその主張の正当性をアピールしようとすることもある。

　しかし、このような中国側の主張にはあまり説得力がない。古文献には、かつて中国人が航海した際に目印となっていたことを示す記載はあっても、中国が実効支配していたことを裏付けるものはない。それどころか、中国の領土は明代まで原則中国大陸の海岸線までであったことを示す文献が多数存在している。
357：NAME：2016/08/21(日) 04:50:11: 中国の地図「尖閣は日本領」　４６年前発行…外務省が公表
2015.3.16 21:42更新
http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160039-n1.html

　外務省は１６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図をホームページ（ＨＰ）で公表した。尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。　地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されている。

　自民党の原田義昭衆院議員が入手し、２月２３日の衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘。また、毛沢東の語録が載せられているとも説明した。　これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。この姿勢が変わることはない」と主張していた。
358：NAME：2016/09/12(月) 14:38:34: 【中国の現状を憂う】
元海将・伊藤俊幸氏「中国の狙いは尖閣接続水域航行の常態化だ。次に軍艦が領海侵犯し、知らぬうちに尖閣が占拠される」
2016.7.4 07:00更新（1/7ページ）
http://www.sankei.com/premium/news/160702/prm1607020008-n1.html

６月９日未明、中国海軍のフリゲート艦が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の久場島周辺の接続水域に入った。尖閣諸島周辺の接続水域で中国軍艦の航行が確認されたのは初めてだ。さらに１５日には、中国海軍の情報収集艦が鹿児島県の口永良部島付近の領海に侵入、１６日には同じ情報収集艦が沖縄県の北大東島周辺の接続水域を航行した。エスカレートし続ける中国側の行動をどう受け止め、いかに対処すべきか。元海将の伊藤俊幸氏に聞いた。（原川貴郎、写真も）

　－－中国公船の日本の接続水域航行、領海への侵犯は、民主党政権下での尖閣諸島の「国有化」を境に急激に増え、今や常態化している。だが、軍艦が接続水域に入ったのは初めてだ

　「これまでとは全く意味が異なる。中国海警局の公船だと海上保安庁が対応できるが、軍艦が出て来たら、海上保安庁の巡視船は近寄ることもできない。軍艦は武力を持った国家がそのまま動いているのと同じだ。これに対し、巡視船はパトカーに相当する。パトカーの警官が泥棒を撃つことはあるだろうが、軍艦を撃てば戦争だ。軍艦と軍艦がやりとりすることは、国家と国家の外交になる。軍艦とコーストガードの船は、国際的にはそれくらい意味が違ってくる。いずれにせよ、軍艦を出したことは、中国側が完全にステージを上げたということだ」
359：NAME：2016/10/30(日) 00:36:33: 「中国の脅威など難しくて分からない」「災害時にはまず自分が優先」石垣市で陸自配備めぐり公開討論会　反対派から飛び出す無責任発言
2016.10.29 22:08更新
http://www.sankei.com/politics/news/161029/plt1610290022-n1.html

尖閣諸島を市域とする沖縄県石垣市で２８日夜、石垣島への陸上自衛隊の配備をめぐり、全国初の自治体主催の公開討論会が開かれた。反対派登壇者からは安全保障を顧みない無責任ともいえる発言が飛び出した。市外からの支援もある反対派は抵抗を強め配備問題は大詰めとなっている。一方、現職市長が部隊配備受け入れを表明した宮古島市では来年の市長選をめぐり曲折も予想される。南西防衛強化は正念場を迎えている。

　■拍手や怒号飛び交う

　「中国の回し者が！」　「島を戦場にするな！」　石垣市の公開討論会は、聴衆から拍手や怒号が飛び交う、白熱した集まりとなった。　沖縄本島より西方の島嶼（とうしょ）部は陸自部隊がいない防衛上の“空白地帯”だったが、陸自は今年３月、日本最西端の与那国島に、周辺海空域の艦艇や航空機を警戒する沿岸監視隊を配備した。続いて、有事で初動対処にあたる警備部隊や地対空・地対艦ミサイル部隊を、石垣、宮古両島に配備したい方針で、地元との調整が進められている。

　討論会には推進派から市議や佐藤正久参院議員ら、反対派から医師で反対派団体共同代表の上原秀政氏や伊波洋一参院議員ら計６氏が登壇した。　尖閣周辺で挑発を強める中国への認識をめぐり、反対派から「耳を疑う発言」（保守系市議）があった。

「中国（の脅威）がどうのこうのと（言われても）難しくて分からない」　佐藤氏から中国の海洋進出への認識をただされた上原氏はこう答えた。　佐藤氏は「無責任だ」と批判した。　もう１つの論点である自衛隊の災害対応についても、上原氏は医師としての経験に触れつつ「まず自分と家族の命。（医療で貢献するには）数日かかる。（だから自衛隊配備は）意味がない」と語った。

　東日本大震災では多くの自衛官が家族の安否確認をできないまま救出・救援にあたった。佐藤氏は「家族よりも被災者を優先するのが自衛隊だ」と反論した。　中山義隆市長は討論結果を参考に配備受け入れを表明するか検討するが、反対派も根強く、難しい判断を迫られている。

　■本土支援者も石垣に

　石垣島から東約８０キロに位置する宮古島では来年１月に市長選がある。保守系が分裂し、革新系候補者と三つどもえになる公算で、保守系が敗れれば陸自配備に暗雲が垂れ込める。　これに対し、すでに沿岸監視隊が配備された与那国町では、住民投票にまで持ち込んだ反対運動は見る影もない。配備反対派として２５年の町長選に出馬し落選した崎原正吉氏は「もう配備されたから反対運動は何もしていない」と話す。

　崎原氏は配備前の反対運動について「東京や大阪から教職員や鉄道系の組合員が（支援者として）応援に来た。横断幕とのぼり旗も作ってきてくれた」と振り返る。そうした支援者は普天間飛行場の名護市辺野古移設や北部訓練場（東村など）のヘリパッド移設の反対運動に加え、石垣市の反対運動にも転戦していると明かした。（半沢尚久）
360：NAME：2017/02/03(金) 20:51:24: 米軍、最新鋭警戒機を岩国に配備対中抑止力に効果？
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%b1%b3%e8%bb%8d%e3%80%81%e6%9c%80%e6%96%b0%e9%8b%ad%e8%ad%a6%e6%88%92%e6%a9%9f%e3%82%92%e5%b2%a9%e5%9b%bd%e3%81%ab%e9%85%8d%e5%82%99-%e5%af%be%e4%b8%ad%e6%8a%91%e6%ad%a2%e5%8a%9b%e3%81%ab%e5%8a%b9%e6%9e%9c%ef%bc%9f/ar-AAmyfWh?ocid=iehp

米海軍の最新鋭のＥ２Ｄ早期警戒機が２日、米軍岩国基地（山口県）に配備された。Ｅ２Ｄは米軍の新たな防空システムの要で、イージス艦のミサイルを誘導し、より遠くにある目標物を狙えるようになる。配備の背景には、海軍戦力を増強している中国への抑止力を高める狙いがあるとみられる。

Ｅ２Ｄは５人乗りの双発プロペラ機で、機体上部に円盤状の高性能レーダーがある。２日午後、５機のＥ２Ｄからなる第１２５早期警戒飛行隊が岩国に配備された。ダニエル・プロハースカ隊長は「Ｅ２Ｄの配備で、目標の探知・追跡、艦隊内部での情報共有を効率化できる。日米両国の関係をより強化できると確信している」と話した。

　同飛行隊は米軍横須賀基地（神奈川県）を拠点とする原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機部隊に加わる。この艦載機部隊は米軍厚木基地（神奈川県）を拠点としてきたが、在日米軍再編の一環で所属機の多くが今年後半から岩国に移駐する。同飛行隊はこれに先だって岩国に配備された。米海軍にはＥ２Ｄで構成する３飛行隊があるが、太平洋での展開は初めてだ。
361：NAME：2017/03/21(火) 22:32:10: 「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」ＦＢに投稿した石嶺香織・宮古島市議に辞職勧告　宮古島市議会、賛成多数で可決
2017.3.21 13:53更新
http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210032-n1.html

宮古島市議会は２１日午前、石嶺香織市議（３６）に対する辞職勧告決議を賛成多数（賛成２０、反対３、欠席１）で可決した。　石嶺市議は９日に自身のフェイスブック上で、「海兵隊から訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」などと自衛隊配備に反対。

　さらに「宮古島に来る自衛隊は今までの自衛隊ではない。米軍の海兵隊から訓練を受けた自衛隊なのだ」として、陸上自衛隊がカリフォルニアでの演習に参加した際の写真を添付した。　これに批判が殺到したため、弁明する投稿をしたが、再び批判を受けたため、２つの投稿を削除した。

　決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。　宮古島市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めてという。　石嶺市議は議会で「私は議会が選んだ議員ではない」などと述べ、辞職を拒否した。勧告に法的な拘束力はない。
362：NAME：2017/12/11(月) 23:14:03: 沖縄・石垣市「尖閣」字名明記、来年以降に先送りへ中山義隆市長が表明「手続き」理由も国と調整？
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%b2%96%e7%b8%84%e3%83%bb%e7%9f%b3%e5%9e%a3%e5%b8%82%e3%80%8c%e5%b0%96%e9%96%a3%e3%80%8d%e5%ad%97%e5%90%8d%e6%98%8e%e8%a8%98%e3%80%81%e6%9d%a5%e5%b9%b4%e4%bb%a5%e9%99%8d%e3%81%ab%e5%85%88%e9%80%81%e3%82%8a%e3%81%b8-%e4%b8%ad%e5%b1%b1%e7%be%a9%e9%9a%86%e5%b8%82%e9%95%b7%e3%81%8c%e8%a1%a8%e6%98%8e-%e3%80%8c%e6%89%8b%e7%b6%9a%e3%81%8d%e3%80%8d%e7%90%86%e7%94%b1%e3%82%82%e5%9b%bd%e3%81%a8%e8%aa%bf%e6%95%b4%ef%bc%9f/ar-BBGzrPU?ocid=iehp#page=2
363：NAME：2018/01/03(水) 02:28:30: 海底遺跡を発見した男・新嵩喜八郎の尖閣諸島上陸記＜1＞
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%b5%b7%e5%ba%95%e9%81%ba%e8%b7%a1%e3%82%92%e7%99%ba%e8%a6%8b%e3%81%97%e3%81%9f%e7%94%b7%e3%83%bb%e6%96%b0%e5%b5%a9%e5%96%9c%e5%85%ab%e9%83%8e%e3%81%ae%e5%b0%96%e9%96%a3%e8%ab%b8%e5%b3%b6%e4%b8%8a%e9%99%b8%e8%a8%98-1/ar-BBHLRgJ?ocid=iehp#page=2

日本最西端の島・与那国島。はっきり言って、東京からのアクセスは極端に悪く、直行便はない。定期便があるのは那覇と石垣だけだ。　筆者の場合、水曜朝に成田からのLCCで那覇入りし、数時間のトランジットの間に那覇在住の友人と旧交を温めた後夕方に石垣島に到着した。

　石垣からさらに約20分の西に与那国島はある。東京―石垣のLCCはまだない。与那国はさらにない。　石垣から近くの島、たとえば小浜島や竹富島、西表島といったところには毎日何度もフェリーが往復しているが、与那国との間には週二便しかない。しかも、波の荒さから別名「ゲロ船」と呼ばれているらしい。

　そんな日本最西端の小島が全世界から注目を浴びるようになったのは今から20年ほど前のことだった。　島の近くで「海底遺跡」とみられるものが見つかり、世界的ベストセラー「神々の指紋」の著者グラハム・ハンコックが実地調査に訪れたのだ。　筆者はそんな海底遺跡の発見者・新嵩喜八郎氏にインタビューを申し込むことにした。

　11月某日、与那国島は曇り、雨が降り注いでいた。　朝一番に新嵩本人がガイドを務める遊覧船に乗り、海底遺跡を見物する。専門的なことはよくわからないが、どう見ても人間が作ったとしか思えない直角の階段らしきものが見えてくる。そして、海岸線からたかだか5km程度しか離れていないはずなのに、荒波のせいで船酔いする。たかだか5kmで気分が悪くなるなら、石垣―与那国間のフェリーが「ゲロ船」と呼ばれるのもよくわかる。

　後に本人の口からも出てくるが、与那国は台湾と石垣島のちょうど中間にある。つまり、東京はもちろん、那覇よりも台湾のほうが近いのだ。この事実が与那国島の気質、そして“人間・新嵩喜八郎”を作り上げるうえで大きな影響を及ぼしている。　そろそろ手が空くだろうかと思い、筆者が一泊した新嵩が経営する宿で教えてもらった携帯番号に電話を入れる。すると、着メロは「君が代」だった。

　海底遺跡が見つかるまでの与那国は、漁業と農業で生業を立てる島だった。主な農作物は水稲とサトウキビだったという。　漁業の中心はカツオで、戦前には大規模なカツオ節工場が作られていたという。この工場で作られたカツオ節は、台湾経由で日本本土に運ばれていた。「石垣まで136km、台湾まで110kmですからね。昔から石垣―宮古―那覇という船はありましたけどね、それじゃ大変でしょ。台湾経由のほうが早かったんですよ。女中奉公に行くのも、就職するのも、帝国大学に進むのも台湾でしたね」　新嵩の口から「カツオ節工場」という言葉が出てきたとき、筆者はふとかつての尖閣にもカツオ節工場があったことを思い出した。「そうなんですよ。カツオ節工場もそうですが、あとは貝殻製のボタンを作ったり、羽毛もとれましたね。アホウドリの羽毛を集めて海外に輸出しておりました」　その次に、新嵩の口からは驚くべき事実が語られた。
364：NAME：2018/06/26(火) 04:21:30: 尖閣諸島の字名、「登野城尖閣」に変更を　石垣市議会が市長に要求決議
2018.6.25 22:39更新
http://www.sankei.com/politics/news/180625/plt1806250021-n1.html

沖縄県の石垣市議会は２５日、尖閣諸島の字名を「登野城（とのしろ）」から「登野城尖閣」に変更するよう中山義隆市長に求める決議を賛成多数で可決した。中山氏も字名変更に意欲を示しており、今後、市議会に字名変更の承認を求める議案提出について検討を進める。

　尖閣諸島の地名にはこれまで、行政上は「尖閣」という文字が使用されていなかった。中山氏は昨年１２月の市議会定例会に「登野城尖閣」に変更する議案を提出する方向で調整していたが、「事務的なミスをなくすための作業を行っている」として見送っていた。

　尖閣諸島の字名変更について、領有権を主張する中国政府は反発してきた。中国外務省の耿爽報道官は昨年１２月、「日本側がどのようないんちきをやろうと、釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）が中国に属している事実を変えることはできない」と述べている。
365：NAME：2018/08/19(日) 00:58:37: 尖閣周辺に１２０隻の中国漁船…海保が確認
読売新聞
2018/08/18 20:58
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%b0%96%e9%96%a3%e5%91%a8%e8%be%ba%e3%81%ab%ef%bc%91%ef%bc%92%ef%bc%90%e9%9a%bb%e3%81%ae%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e6%bc%81%e8%88%b9%e2%80%a6%e6%b5%b7%e4%bf%9d%e3%81%8c%e7%a2%ba%e8%aa%8d/ar-BBM5cd8?ocid=iehp

海上保安庁によると、尖閣諸島（沖縄県）の魚釣島西方の海域で１８日午前７時現在、約１２０隻の中国漁船が集まっているのを同庁の巡視船と航空機が確認した。一部は接続水域に入ったが、領海に侵入した漁船はないという。

　中国が独自に設けている禁漁期が１６日に終わったのを受けたものとみられるが、近年は禁漁期終了直後は２００～３００隻の漁船が集まっており、今年は比較的少ないという。中国当局が尖閣諸島周辺での漁を控えるよう、漁民らに通知したことが影響したとみられる。
366：NAME：2018/08/26(日) 00:36:45: 小池知事：１４億円尖閣基金監視強化の活用目指し協議へ
2018/08/24 19:50
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%b0%8f%e6%b1%a0%e7%9f%a5%e4%ba%8b%ef%bc%91%ef%bc%94%e5%84%84%e5%86%86%e5%b0%96%e9%96%a3%e5%9f%ba%e9%87%91-%e7%9b%a3%e8%a6%96%e5%bc%b7%e5%8c%96%e3%81%ae%e6%b4%bb%e7%94%a8%e7%9b%ae%e6%8c%87%e3%81%97%e5%8d%94%e8%ad%b0%e3%81%b8/ar-BBMndIV?ocid=iehp#page=2

東京都の小池百合子知事は２４日の定例記者会見で、都が尖閣諸島（沖縄県）の購入を目的に集めた約１４億円の寄付について、尖閣諸島の監視強化での活用を目指し、関係省庁と協議する考えを示した。寄付金は尖閣諸島の国有化に伴い、都が基金化したまま塩漬けになっている。

　寄付は２０１２年４月、当時の石原慎太郎知事が中国も領有権を主張する尖閣諸島の取得を提唱して募り、約１４億８０００万円が集まった。だが、政府が同年９月に尖閣諸島を国有化したため、１３年３月に現地調査の費用を除いた約１４億円を基金化。基金は都条例で「国による尖閣諸島の活用に関する取り組みのための資金とする」と定められたため使途がなかった。

　会見で小池知事は、尖閣諸島などの監視強化に向けて政府が超小型衛星の活用を検討しているとされることに触れ「（基金の）活用がそういった形で行われるならば、寄付をされた方の思いに合致するのではないか」と述べた。【森健太郎】