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37：NAME：2015/02/23(月) 00:44:53: 与那国の陸自配備、「賛成」が大差　町長安堵も…なお「専決処分」求める訳は
2015.2.22 23:35更新
http://www.sankei.com/politics/news/150222/plt1502220016-n1.html

日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が２２日行われ、即日開票の結果、賛成が６３２票で反対の４４５票を上回った。陸自を誘致した外間守吉（ほかま・しゅきち）町長と防衛省にとって来年３月の部隊配備完了に向けて弾みがついた形だ。ただ、駐屯地予定地を縦断する町道の廃止などで町議会の議決を得ることが課題で、なお楽観はできない。

１８７票差…僅差予想を覆す

　外間氏は記者団に「非常に安堵（あんど）した。行政運営がスムーズにできる」と述べた。　住民投票は僅差が予想されたが、１８７票の差がついた。平成２１年と２５年の町長選も陸自配備を争点とする一騎打ちで、外間氏がそれぞれ１０３票差と４７票差で反対派を破っており、「１０３票以上の『大差』をつけ、決着をつける」（与党町議）という賛成派の訴えが浸透した。

すでに駐屯地や沿岸監視レーダーの予定地では造成工事が進んでいる。今さら配備計画を中断させることは非現実的だとの判断が町民に広がっていることも大差につながった一因だ。　住民投票は１２８４人に投票資格があり、選挙権のない中学生４１人や永住外国人５人にも資格が与えられた。自治体が政府の専権事項である安全保障問題で住民投票を行い、しかも外国人に投票権を与えたことは識者から「憲法違反」との指摘がある。

　ただ、投票率は８５・７４％と高く、賛成派が投票を回避しなかったことがうかがえる。逆に、配備に反対する野党町議が中学生や外国人を住民投票に参加させるよう主導したことは、町民の反発を買ったともいえる。　中国の脅威をにらみ防衛の最前線の守りを固める必要性があるのと同時に、町が人口減と高齢化が進む中で「陸自隊員と家族が町民になることで活性化につなげるしか道はない」（飲食店経営者）との危機感も強まっている。

今後は、駐屯地整備に伴う町道の廃止と水道の引き込みで町議会の議決を得ることが焦点で、その議決がないと駐屯地整備に支障が生じる。昨年９月の町議会ではそれらの議案が否決されている。

与野党３対３の町議会、議長は与党

　町幹部は「住民投票で町民のお墨付きをもらったことで、３月議会で議案に賛成するよう野党を説得する切り札になる」と指摘。町議会は与野党が３対３の同数で、与党議員が議長に選ばれ、採決では野党が多数を占めるが、野党議員の１人は住民投票で賛成票が上回れば配備容認に転じる可能性がある。１人が転じれば議決を得られる見通しが立つ。　野党議員の１人が反対の姿勢を崩さず、議決が得られない状態が続けば、議決を経ないで外間氏が議案を処理する専決処分も視野に入れざるを得ない。とりわけ廃止すべき町道は駐屯地予定地の中心を縦断しているため、「廃止できなければ春には工事に影響が出る」（政府高官）とされ、政府内では早期の専決処分を求める声が多い。　（半沢尚久）