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日 本
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野田首相、がれき受け入れ自治体に財政支援の意向
2012/3/ 5 12:27
http://www.j-cast.com/2012/03/05124302.html
野田佳彦首相は2012年3月4日夜、日本テレビの番組に出演し、東日本大震災の被災地のがれきの処理について、「広域処理で応援してくれる自治体にも、国が全面に出て財政的に対応していく」と述べ、財政支援を行う意向を表明した。政府は14年3月末までにすべてのがれきを処理することを目標にしているが、現時点で処理が完了したがれきは全体の5%程度にとどまっている。
↑ 本来ならば、国が、率先して放射能検査を行い→受け入れを斡旋していくべきだがそんなことをこの政権がするわけがない。
民主党は、日本のために頑張らない、韓国の傀儡政権なので、震災復興を頑張らない。
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☆☆☆ なぜ、アメリカにたてついた非親米経世会系政治家だけが検察に狙われるので
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa5606496.html
CIAの東京支局長だったフェルドマンはこう語っている：「占領体制のもとでは、われわれは日本を直接統治した。その後は、ちょっと違う方法で統治してきたのだ」（池田信夫）
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日本の文化が世界で突出してる理由
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%8d%83%e6%80%9d%e4%b8%87%e8%80%83%e3%80%91%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%aa%9e%e3%81%af%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%a7%e5%94%af%e4%b8%80%e2%80%9c%e6%a4%8d%e6%b0%91%e5%8c%96%e2%80%9d%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%e8%a8%80%e8%aa%9e-%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e4%ba%ba%e3%81%9f%e3%82%8b%e5%89%8d%e3%81%ab%e3%80%8c%e7%ab%8b%e6%b4%be%e3%81%aa%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%80%8d%e3%81%a7%e3%81%82%e3%82%8c/ar-BBnRPBO#page=2
【日本千思万考】日本語は世界で唯一“植民化”されなかった言語 国際人たる前に「立派な日本人」であれ
日本文明は「一国で成立する、主観的な自己認識を持つ孤立文明」
米国の国際政治学者・サミュエル・ハンチントンは名著「文明の衝突と世界秩序の再創造」の中で、国民国家の視点ではなく文明に着目し、世界秩序を分析しました。前世紀末における世界の文明圏を８つ上げ、その一つとして、日本文明を「一国で成立する、主観的な自己認識を持つ孤立文明」と取り上げております。ほかにも、フィリップ・バグビーの世界九大文明論にも、マシュー・メルコの五大文明論にも、日本文明が列挙されています。いずれにしても、日本文明は、他文明とは共通するものが少なく、極めて独自性の高い特殊な民族文化に由来するものであると定義されています。その根源的なるものはと言えば、「日本語の特殊性」にあると考えられます。
欧米でもアジアでもない、ユニークでニュートラルな文化力
ご存じのように、国力の三大要素とは、「軍事力」「経済力」「文化力」であります。１７世紀のウェストファリア条約以降、２０世紀前半の第二次世界大戦までは、国際紛争の最後の外交的解決手段として戦争が許容されてきたので軍事力闘争が続きました。その後、経済貿易の自由化を経てグローバル経済競争に突入すると、国境や民族間の貧富格差の抗争をめぐって、局地戦、宗派闘争、テロ事件が頻発するようになっております。 今こそ、世界が取り組むべきは、国境なきソフトパワーの典型である文化力によるフェアな折衝、相互理解による互助精神の発露ではないでしょうか。
もっとも、こうした活動が第一に期待されていたはずの国連が全く機能しておりません。その最大の欠点は、戦勝５カ国の持つ拒否権がブレーキとなって、公平なる裁定が行われないこと、さらには活動経費の負担に問題点が多いことだと思われます。最大の負担比率を持つ米国が、自国に不利な裁定があるとして、支払いを留保した際、負担第２位の日本が最大２０％強から少なくても１１％もの大金（加盟国の最高額）を長期にわたって負担させられながら、常任理事国にさえなれず、日本の数分の１からせいぜい半分足らずしか拠出金を支払っていない露中英仏などが、強力な発言力をキープしている不合理さ、不公平さは、日本人としては看過していいものではありません。
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また、国連公用語として、英語（１０億）仏語（１．５億）露語（３億）中国語（１３億）スペイン語（４億）アラビア語（１．５億）の６言語のみが採用され、母語の多いヒンズー語（７億）や、仏語・アラビア語と差のない日本語、ポルトガル語、ベンガル語などの採用が拒絶されてきたことにも、納得がゆきません。
さもありながら、やはり文化力を発揮し、世界平和への貢献、相互理解には、言語力の重要性は避けて通れません。しかも、これまで近代世界を武力で、財力で、文化力で独占的にリードしてきた白人・キリスト教・米欧語族が、ここへ来て、主として経済力で陰りを見せ、軍事力でも露中の台頭に怯え、イスラム族の相次ぐテロに脅かされる事態が常在化し始めて居るのです。
今この状況下で、欧米でもない、アジアでもない、極めてユニークでニュートラルな文化力（欧米とアジア文明を融合させており、科学技術的には先端を担っている上、宗教的にも中立的である）を誇り、かつ、それを支える高度な経済力を備えた日本こそ、混迷するグローバル時代の新たな世界へとリードすべきであろうかと思量致します。
日本が二千年来の母語を維持継続できた理由
日本の文化力が、なぜ世界中で図抜けているかと問われれば、「人類史を通じて、日本語が唯一、植民化されなかった言語であり、そこに独自の客観的世界観が凝縮されているから」と答えられるでしょう。
いま世界で一番普及している言語は英語ですが、それは七つの海を支配した大英帝国が植民地化してきた地域が６０数カ国・地域にも及んだからです。同様に、スペイン語やポルトガル語が中南米を席巻し、英語同様、フランス語も植民地化されたアジア、アフリカへ、そしてロシア語もソ連体制下の東欧や中央アジアに広がりました。
しかしながらわが日本だけは、中世は元寇の役をしのぎ、幕末の英（朝廷側）と仏（幕府側）両国の植民地化狙いを退け、内輪揉めは自らの手で“維新”したことで、中国語・モンゴル語や英仏語による置き換えを逃れてきました。戦後のアメリカ占領下でも、ヘボン式ローマ字化を通じた英語への誘導にも乗せられず、（換言すれば、識字率の高さと日本語教養力の高度成熟度が壁となって）文化大国としての日本が二千年来の母語を維持継続できたわけです。
独自外交をしてこなかったことのツケ
ただ、残念なのは、戦後世界最強国となったアメリカの傘（日米安保）の下に入ったおかげで、冷戦時代に至っても「独自の外交」をせずに済んだため、未だに“言語力・折衝力”に劣る外務省や政治家首脳による日本外交の弱点が改善されず、それどころか、ますます国益を損ねる事態が続発しています。また、結果として、対ソ（対露）や対北朝鮮国交回復が未だにならず、対中、対韓の国交正常化においても、必ずしも外交的に万全を期したとは言えず、今に至る紛争の種を残してしまってもいます。
そこで、喫緊となるのは、語学教育の抜本的な改革ではなかろうかと考えます。大切なのは、英語や中国語で相手側の主観の世界に身を委ねることではありません。「大国日本」の伝統と誇りある日本文化を、まずはしっかりと日本語でわが身のモノとし、それを英語なり、フランス語やロシア語・中国語に変換して相手側へ堂々と伝道することで、初めて対等なる外交が始まることを自覚すべきだと信じます。
言語を必要としない世界では、漫画や浮世絵、工芸品を通じて、世界中の人々が日本人の文化的感性を感じ、高く評価してくれているわけですから、奈良平安文芸、安土桃山芸術、江戸文化、明治近代化文明、そして戦後の技術革新など、日本の歴史や実状、日本人のモノの考え方、見方などを、もっと外国人にわかりやすく伝えるべきなのです。
そのための日本語であり、その正訳・意訳語としての外国語の習得こそ、正しい語学教育のあるべき姿ではないでしょうか。情報受信型を脱して、“情報発信型言語力”への転換が急務なのです。
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文科省「一般教育廃止」の衝撃
ところが、最近わが国の未来を危うくさせるような、とても困った事態が展開されようとしております。 この夏、文部科学省から、各国立大学長などへ出された「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」と題された通知には、「人文科学系学部・大学院については、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めること」とありました。これは大変由々しき問題ではないかと危惧いたします。
さっそく、学界や経済界から適切な反論が提起され、言論界からも批判論文が相次いでいます。文科省は文章表現の不備を認めるということで、何とか騒動を収めようとしているようですが、実際には、教養課程の一般教育を廃止し、学部の改廃などに着手しているとの報道がなされております。
教養と概念を包含する根本的な知的能力こそ「言語力」であるからして、普通教育であれ高等教育であれ、「国語教育と外国語教育の重要性」は、それが実務上に役立つものかどうかというような、表面的、功利的なモノであってはなりませんし、単なる促成栽培的な技能教育に終わらせては断じていけないと思います。国際人である前に、立派な日本人であり続けるには、人間的器量、すなわち教養としての言語力は必要欠くべからざる素養であると訴求するものです。
国力の一大要素「文化力」を生かすのは言語力
目下、慰安婦問題とか南京事件とか、中韓の仕掛ける国際的歴史戦で、わが国はいわれのない屈辱を突き付けられております。これも、戦後の自虐史観蔓延や言語力衰退、外交的失策など、自ら蒔いた種を育ててしまった国策的大ポカであったといえます。ようやく有識者や一部言論界、国際活動家などを通じて、正しい反論攻勢が出始めたことを心強く思っております。
さらに、日本を愛する複数の外国人も応援歌を送ってくれ始めております。今こそ、言語力の最重要性に、多くの国民と政治家、官僚、実業界、特に言論界が覚醒し、公正な外交と国際交流に尽力すべきときだと信じます。文科省や外務省の猛省を促すとともに、国民一人一人の発信力を強め、政治の軌道をただし、世界から認知される、文化大国日本のリーダーシップを確立すべきだと提言する次第です。 （上田和男）
【プロフィル】上田和男（こうだ・かずお） 昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８（１９９６）年カナダへわたり、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。
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【国連安保理】
日本、最多１１回目の非常任理事国に就任 悲願の常任理事国入りへ正念場
2015.12.31 20:36更新
http://www.sankei.com/world/news/151231/wor1512310045-n1.html
【ニューヨーク＝黒沢潤】日本は１月１日、国連安全保障理事会の非常任理事国（任期２年）に就任する。就任は２００９〜１０年以来１１回目で、国連史上最多となる。常任理事国入りが悲願の日本にとり、安保理内で発言力を高め、国際社会に存在感を示す重要な機会となる。
安保理では１５年、シリア内戦をめぐって米欧とロシアが対立し、機能不全が露呈した。安保理改革の必要性が叫ばれる中、日本は２月からの政府間交渉で、常任理事国枠増大などの必要性を国際社会に訴える方針だ。 日本にとり、北朝鮮の人権問題も重要課題だ。安保理では１２月、北朝鮮の人権侵害を討議する２回目の協議が１４年に続いて行われた。日本は７月、月替わりの安保理議長国を務める機会などを利用し、北朝鮮の人権問題を追及する構えだ。
一方、１６年末に潘基文事務総長の任期が切れることから、１月から後継者選びが本格化する。日本にとって、北京での抗日戦争勝利７０年記念行事に潘氏が日本側の懸念を無視する形で出席したことは苦い記憶となった。日本は安保理入りの時期が事務総長選と重なる機会をいかし、後継者選びに影響力を発揮したい意向だ。 日本は１６年、国連予算分担率で２位を維持するものの、１９８３年以降で初めて１０％を割り込んだ。３位に順位を上げる中国の存在感が強まる中、日本は安保理入りを通じ、国連内での発言力維持に努める考えだ。
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「党則変更して安倍首相続投を」 鳩山氏がきさらぎ会会合で
2015.12.15 19:47更新
http://www.sankei.com/politics/news/151215/plt1512150040-n1.html
自民党の鳩山邦夫元総務相は１５日、自身が主宰する派閥横断型の政策グループ「きさらぎ会」の会合で、安倍晋三首相（党総裁）が９月の総裁選で無投票再選を果たしたことに触れ、「（任期の）３年間を見事にやったならば、党則を変更してまたやってもらえばいい」と安倍首相の長期政権に期待感を示した。
連続での３選を認めていない総裁公選規程を改正した上での安倍首相続投を求めた発言で、鳩山氏は「政治の安定がいかに大事かということを安倍政権は世の中に示している」と持ち上げた。
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【甘利氏辞任】
「１００万円で辞めるの」「国情の違い」と皮肉も 中国、新華社が速報
2016.1.28 21:06更新
http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280074-n1.html
中国国営通信、新華社（英語版）は２８日、甘利明経済再生担当相が現金授受を認めて辞任を表明したと速報、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の責任者であることにも触れた。中央テレビは記者会見の映像とともに報じるなど、関心の高さを示した。 一方、短文投稿サイト「微博」では「１００万円の汚職で辞めるの」「中国ではもっと巨額でも問題にならない。国情の違いか」「面の皮が薄すぎる」など皮肉を交えた書き込みが相次いだ。
甘利氏の金銭授受問題を、中国メディアはこれまでも日本の報道を受ける形で伝えてきた。新華社は、甘利氏が安倍晋三首相の「腹心」で、アベノミクスで重要な役割を担っていることも紹介し、辞任に至れば安倍内閣に悪い影響を与えると報じていた。（共同）
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日本を「老害」の国にしているのは「グズ」な若者
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e3%80%8c%e8%80%81%e5%ae%b3%e3%80%8d%e3%81%ae%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%af%e3%80%8c%e3%82%b0%e3%82%ba%e3%80%8d%e3%81%aa%e8%8b%a5%e8%80%85/ar-BBpkcrl#page=2
50年前は、投票者の半分が20〜30代だった
日本のような間接民主制の社会では、国民は選挙を通して政治に参画するのですが、わが国の投票率は年々下がってきています。 衆院選の投票率をみると、1967年（第31回）では74.0％でしたが、2014年（第47回）では52.7％まで低下しています。20代の若者では、66.7％から32.6％へと半減です。 少子高齢化で若年人口が減っているのに加え、投票率がこうでは、投票する若者の絶対数は著しく減っていることになります。私はいつも、近くの小学校の体育館で投票するのですが、若者は滅多に見かけません。目にするのは、白髪の高齢者ばかりです。
これは私の経験ですが、統計で見て、投票所に足を運ぶ人間の年齢構成はどうなっているのでしょう。各年齢層の人口に投票率を乗じて、衆院選の投票人口を推し量ってみました。表1は、その結果です。 右端が推定投票者数ですが、1967年では、下が厚く上が細いピラミッド型でした。当時は、投票者の半分が20〜30代の若者だったようです。それが今では、きれいな逆ピラミッド型になっています。人口ピラミッドの変化の反映ですが、投票率の世代差が拡大していることもあり、このような構造になってしまっています。
20代が選挙に行かないから「老人天国」
なるほど、投票所で若者を見かけないわけです。 これでは、若者の意向は政治に反映されないだろうな、と思います。後でみるように、政治への要望は若者と高齢者ではかなり異なるのですが、重きが置かれるのは後者。その結果、若者の政治不信が強まり、ますます選挙から離れていく……。こんな悪循環もあるのではないでしょうか。 ちなみに、選挙の投票率は国によって大きく違っています。主要国について、「国政選挙の際、いつも投票する」という者の割合を年齢層別に出し、グラフにしてみました。図1をご覧ください。
日本は、「いつも投票する」の割合が低く、世代差も大きくなっています。右上がりの傾斜が急です（韓国、アメリカも同じ）。南米のブラジルは、どの年齢層も高い「高原型」。この国では、18〜70歳の国民は選挙の投票を義務付けられており、理由なく棄権した場合は罰金・罰則を科されるそうです。中南米では、こういう強硬策を採っている国が多くなっています。
時代比較・国際比較から、日本の若者の投票率の低さ（選挙離れ）が明らかなのですが、彼ら（若者）は政治に何の期待もしていないのではありません。多くの要望を持っています。 内閣府『国民生活に関する世論調査』（2015年7月）では、政府への要望を複数回答で尋ねていますが、20代の若者と70歳以上の高齢者を比べると、前者のほうが多くの事項を選択しています。
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窮地なのに無関心＆諦め、あんまりな緩慢さ
それをグラフにしてみましょう。図2は、横軸に20代、縦軸に70歳以上の選択率（要望率）をとった座標上に、31の要望項目を配置した散布図です。 点斜線よりも下にあるのは、高齢者よりも若者の選択率（要望率）が高い項目です。景気対策、雇用対策、少子化対策、教育の振興などは、世代差が大きくなっています。雇用対策の要望率は、若者が51.2％、高齢者が20.5％と、30ポイント以上も開いています。
自殺対策の要望率も、「若者＞高齢者」であることに注目。第1回（絶望の国 日本は世界一「若者自殺者」を量産している http://president.jp/articles/-/17058）の記事でみたように、国民全体の自殺率が低下する中、若者の自殺率だけは上昇しています。就職失敗自殺、雇用の非正規化、ブラック企業の増殖……。自分たちの「生」を脅かす状況への危機感の表れでしょう。
「18歳以上」が選挙に行けば流れは変わる
若者がもっと選挙に行くようになれば、政治の重点もこれらの事項（図の右下）にシフトしてくるはずです。若者は政治に多くの要望を持っていますが、それだけではダメ。自分たちの要望を実現してくれる候補者（政党）を推すという、具体的な行動をとらないといけません。それが選挙での投票です。 近年、若者の投票率を何とか高めようと、大学のキャンパス内に投票所を設けたり、ネット投票の導入が議論されたりしています。
今の20歳は、90年代半ば生まれのデジタル・ネイティヴ世代。やり取りはほとんどネット。固定電話の作法を知らぬ人もおり、上の世代を驚かせてくれます。投票所に出向き、紙に候補者名を書いて箱に入れるという形式も、この世代には馴染まない（抵抗がある）のかもしれません。ネット投票が実現したら、表1の投票人口ピラミッドが逆転するかもしれませんね。 選挙権の付与年齢が、20歳から18歳に引き下げられたことも注目ポイント。高校生にも、社会を動かす主体として振る舞う道が開かれました。今年7月の参院選における、ハイティーンの投票率がどれくらいになるかが注目されます。
同性カップルを夫婦関係として認める条例を最初に作ったのは、東京都の渋谷区でした。言わずとも知れた、若者の街です。戦後の短期間で激しい社会変化を遂げた日本では、諸々の意識・価値観の世代差が大きくなっています。 たとえば、同性愛に対する寛容度をみると、高齢者はとても低いのですが、若者は、同性婚が合法化されている国と遜色ありません（「同性愛への寛容度で分かる日本の世代間分裂」『ニューズウィーク日本版』、2015年9月29日、http://www.newsweekjapan.jp/stories/culture/2015/09/post-3946.php）。 若者の意向が政治に反映されることで、社会が変わる可能性は十分にあります。今年の参院選では、投票所にて多くの若者の姿が見られることを願います。
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干された電磁波加害者、中村隆史の顔、公開しています。
警察の権限で証拠が残らないのをいいことに「何でもやっていい」と勘違いした売国奴です。
国民の苦労を食い散らかす病原菌です。
本人「警察だ」「公安だ」と豪語しております。
【中村隆史】警察の工作員。31歳。埼玉県在住。元自衛隊員。表の顔は線路軌道工(自称)。小学6年生の息子（中村優馬くん←養育費は月３万円）を持つ。創価学会、警察、宮内庁、自衛隊、最近ではイスラム国などの名前を使いまわし横暴横領をくり返す。表向きは明るいが、極めて残忍な性格。
インターフェース→0きゅう060128935 0はち012121687
「テロリストの顔写真」
hティーtp://ameblo.jp/gomitakashi301/
（中村隆史）動画→htティーp://c.5chan.jp/N9Tlp4Bbln
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櫻井よしこ氏「日本が自信を持ち、日本のやり方でアジアの国々を守らなければならない」 憲法改正し中国に対抗訴え 宮崎で講演
2016.2.13 18:50更新
http://www.sankei.com/west/news/160213/wst1602130061-n1.html
憲法改正運動に取り組む「美しい日本の憲法をつくる宮崎県民の会」は１３日、宮崎市内で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らを講師に迎えた特別講演会「美しい日本を守るために」を開催、約１５００人が参加した。 県民の会は、平成２６年に発足した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（櫻井よしこ氏ら共同代表）の地方組織として２７年５月に設立された。講演会には櫻井氏のほか、憲法学者で日本大法学部教授の百地章氏も招いた。
櫻井氏は海洋進出にみられる中国の脅威を論じ、「中国に対抗するため、憲法を改正して価値観を共にする国々とともに向き合うべきだ。日本が自信を持ち、日本のやり方でアジアの国々を守らなければならない」と述べた。 百地氏は、憲法における緊急事態条項の不備を、外国の憲法と比較しながら解説した。
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「歩くコーラン」と再び称賛＝訪日に期待―エジプト大統領
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E6%AD%A9%E3%81%8F%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%80%8D%E3%81%A8%E5%86%8D%E3%81%B3%E7%A7%B0%E8%B3%9B%EF%BC%9D%E8%A8%AA%E6%97%A5%E3%81%AB%E6%9C%9F%E5%BE%85%E2%80%95%E3%82%A8%E3%82%B8%E3%83%97%E3%83%88%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-BBpwaQJ#page=2
【カイロ時事】エジプトのシシ大統領は１５日、首都カイロの大統領府で日本エジプト友好議員連盟会長の小池百合子元防衛相と会談した。小池氏によると、大統領はこの中で、日本人が時間に正確なことなどを挙げて「コーラン（イスラム教の聖典）に書いていることを実行している。歩くコーランだ」と再び称賛した。
また、今月末にも予定される訪日について「日本がドアを開けてくれ、それがかなうのはうれしい」と期待を示した。大統領は日本の教育現場などでの子供のしつけに関心が高く、訪日時には学校を視察する方向で調整が進められている。
大統領は昨年５月にもカイロを訪れた小池氏と会談。その際も日本人を「歩くコーラン」とたたえていた。訪日では安倍晋三首相との首脳会談に臨むほか、エジプトから閣僚や１００人以上のビジネスマンらを同行させ、経済関係強化を図る方針。
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外国人から見た日本「不思議な事象が数多く存在する孤独な島国」
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%8C%E4%B8%8D%E6%80%9D%E8%AD%B0%E3%81%AA%E4%BA%8B%E8%B1%A1%E3%81%8C%E6%95%B0%E5%A4%9A%E3%81%8F%E5%AD%98%E5%9C%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E5%AD%A4%E7%8B%AC%E3%81%AA%E5%B3%B6%E5%9B%BD%E3%80%8D/ar-BBprNlq#page=2
日本人から見ると、中国の社会は不思議な点は多々あるものの、それは中国人から見た日本も同様で、日本には独特かつ不思議な文化や習慣が数多く存在するようだ。 香港メディアの中評網はこのほど、中国人のみならず外国人から見た日本は「不思議な島国」であり、世界有数かつ最先端の経済大国であると同時に、日本は「外国人にはまったく理解できない不思議な事象が数多く存在する孤独な島国である」と伝えている。
記事はまず、日本には優れた文化や習慣も数多いとしながらも、ある意味で独特すぎる事象もあると指摘。その１つとして、若い世代の「ニート化」に関する問題を挙げ、社会と完全に隔絶されて生活する若者が多く存在すると紹介。インターネットの普及や詰め込み教育による圧力など、ニートが生まれる背景についてさまざまな理由が分析されているとしながらも、はっきりとした原因は良く分かっていないと論じた。 さらに、日本は犯罪率が低い国であるにもかかわらず、有罪判決率は９９％に達すると指摘し、「推定無罪」が基本の諸外国からすれば「非常に不思議な現象」であると指摘。日本では起訴されればまず間違いなく有罪になるということであると論じた。
また記事は、日本のビジネスパーソンたちの就業後の「飲みニケーション」についても不思議な文化であるとし、就業後に食事をともにすることではなく、酒を飲むことが重点となっていると指摘。こうした酒を酌み交わすことが重視される文化も独特であると論じた。
さらに、日本のパチンコについて「日本では法律で明確に賭博が禁止されているにもかかわらず、パチンコ店はどこにでも存在する」と、その矛盾を指摘。さらにパチンコ産業の規模がラスベガスのカジノの産業規模より大きいことを指摘し、日本はギャンブル大国であることを伝えた。また、欧米では矯正の対象になる「八重歯」が、日本では「かわいい」とされると紹介。審美の基準についても国や文化によって異なることを伝えている。
日本の文化や習慣は外国人の目には不思議に映ることも多々あるようだが、こうした文化の違いは「良し悪し」の問題ではなく、単に「違っている」だけに過ぎず、あまり気にする必要はないようにも思える。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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「世界最高の国ランキング」日本アジアトップの7位 韓国が中国より下位
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E9%AB%98%E3%81%AE%E5%9B%BD%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%80%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%AE6%E4%BD%8D-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%88%E3%82%8A%E4%B8%8B%E4%BD%8D/ar-BBpJmFL#page=2
「世界最高の国ランキング」が発表され、日本がアジアトップの7位、中国17位、韓国19位であることが分かった。1位から順にドイツ、カナダ、イギリスとなっている。このランキングは、米週刊誌USニューズ＆ワールド・レポートが制作し、60か国を対象に、「刺激・冒険」「市民権」「文化的影響力」「企業家精神」「遺産」「原動力」「ビジネスの市場開放度」「国際的影響力」「生活の質」の9項目を評価したものである。
日本は意外なことに「企業家精神」2位と高評価、「原動力」は5位、「国際的影響力」でも7位となっている。一方、「刺激・冒険」32位、「ビジネスの市場開放度」22位と評価された。韓国は最も評価が高いもので「国際的影響力」の10位であり、「刺激・冒険」50位、「遺産」38位と観光などの際の魅力が低い結果となった。
中国は「原動力」3位、「国際的影響力」3位とどちらも高評価だが、「刺激・冒険」49位、「ビジネスの市場開放度」42位と分野によって評価が大きく異なる結果になった。三カ国に共通しているのは「刺激・冒険」が比較的評価されていないが、「国際的影響力」が良い評価を得ている点である。ランキング全体を見てみると上位は欧州勢が占めている。 それでは、ランキング上位30カ国を見てみよう。
■日本アジアでトップ
1位 ドイツ 2位 カナダ 3位 イギリス 4位 アメリカ 5位 スウェーデン 6位 オーストラリア 7位 日本 8位 フランス 9位 オランダ 10位 デンマーク 11位 ニュージーランド 12位 オーストリア 13位 イタリア 14位 ルクセンブルク 15位 シンガポール 16位 スペイン 17位 中国 18位 アイルランド 19位 韓国 20位 ブラジル 21位 タイ 22位 インド 23位 ポルトガル 24位 ロシア 25位 イスラエル 26位 ギリシャ 27位 メキシコ 28位 マレーシア 29位 サウジアラビア 30位 トルコ （ZUUonline編集部）
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築地関係者が怒りの公開質問状！ずさん極まる豊洲新市場の帯水層調査
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e7%af%89%e5%9c%b0%e9%96%a2%e4%bf%82%e8%80%85%e3%81%8c%e6%80%92%e3%82%8a%e3%81%ae%e5%85%ac%e9%96%8b%e8%b3%aa%e5%95%8f%e7%8a%b6%ef%bc%81%e3%81%9a%e3%81%95%e3%82%93%e6%a5%b5%e3%81%be%e3%82%8b%e8%b1%8a%e6%b4%b2%e6%96%b0%e5%b8%82%e5%a0%b4%e3%81%ae%e5%b8%af%e6%b0%b4%e5%b1%a4%e8%aa%bf%e6%9f%bb/ar-BBpTtEz
「東京都は何をしているのか？」突き付けられた膨大な公開質問状
「本当に何とかしてくれよ！」「このままでは、東京中の飲食店で食材が届かない事態が続発するのは間違いないよ！」 今年11月の豊洲新市場（東京都江東区）の開場まで、あと8ヵ月あまりまで迫ったというのに、築地の“魚屋”たちの不安や怒りは一向に収まることがない。それどころか、土壌汚染対策法上で定められた「帯水層（地下水を含んでいる地層）の底面調査」を行っていないのに「調査や対策が完了した」かのように“偽装”していた疑いが浮上するなど、新たな問題が続々と出てきている。
筆者は、築地市場の仲卸業者ら140人が参加して、「なぜ11月開場なのか？」などと口々に怒る「より良い市場を築くつどい」の様子を、昨年末にダイヤモンド・オンラインに寄稿した記事『築地移転まで1年弱でも鳴り止まない仲卸業者の怒号』の中で紹介した。
そして今月22日には、築地市場の関係者や消費者団体などでつくる「守ろう！築地市場パレード実行委員会」が、東京都の舛添都知事宛てに、なんと33項目にわたって疑問を連ねた膨大な公開質問状を手渡したのだ。 疑問の中身も、豊洲市場用地での土壌汚染問題から、護岸に設置する濾過海水施設、交通アクセス、施設設計の床積載荷重、東京オリンピックに関するものまで多岐にわたる。
中でも、新たに明らかになったのが、新市場用地において、概況調査でベンゼンが検出され、土壌汚染対策法で規定された「帯水層の底面調査」を行わなければならなかったにもかかわらず、300を超える区画で底面調査が行われずに「汚染区域の指定」から外れた問題だ。都の中央卸売市場は、ホームページ上で、＜豊洲新市場予定地については、法令で求められる水準を上回る手厚い内容の対策をとる＞と説明してきた。
会見した同実行委員会メンバーで一級建築士の水谷和子氏によると、「発がん性物質であるベンゼンの汚染が調査されていない333区画中、305区画について、都は最初から汚染のない区画として振り分け、土壌汚染対策法上の指定の申請を行ったこと」「指定の申請時に添付された状況調査報告書は、指定検査機関の作成したものであるが、ベンゼン305区画を不適合区画から外し、虚偽記載を行ったこと」「都の環境局は、指定の審査を怠り、（もしくは故意に）状況調査報告書の虚偽記載に対し、是正指示を行わないまま、都知事名で区域指定を行ったこと」「これら一連の不正は都と指定調査機関の合作であること」が明らかになったとしている。
2010年4月、土壌汚染対策法が改正施行され、豊洲市場用地も、工事するためには区域の指定申請を受けなければいけない対象になり、国の指定調査機関が調査の業務委託を受けた。「しかし、指定調査機関が状況調査報告書を作成するときに、ベンゼンの汚染基準不適合区画のうち、305区画で調査をせずに区域指定をしていたのです。最初から、区域外しをしますと、土壌汚染対策法上の流れとして、汚染はないとして扱われますので、そこが汚染区域として表には出てこないことになるのです」（水谷氏）
いったい、これまで「汚染区域」の指定は、どのように行われてきたのか。また環境局は、どのような審査を行ってきたのか。都から、調査の経緯の説明が求められる。 また、築地市場で現在使用している「濾過海水」について、都は当初、豊洲新市場では「使わない」と説明してきたのに、突然「護岸から取る」ことになったという。
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濾過海水を護岸から取水？突然の方針変更に戸惑う仲卸業者
築地で47年にわたってマグロ仲卸をしている「小峰屋」の和知幹夫氏は、こう現状を訴える。「333ヵ所の地下水の再検査、新市場近辺の海水や海底の化学物質の汚泥調査もしていない。新市場の仲卸店舗と競り場との間を走っている315号線の道路の下には、現在も当時埋めた化学物質入りのドラム缶が100本以上残存していて、腐食して沁み渡り、地下水に流れ込んでいるため、その海域には魚がいないのが現状です。しかし、都は6街区の仲卸店舗近くから取水を許可しているのです。濾過装置は、我々仲卸と荷受で施行しなさいと押し付けています」
仲卸従業員の東京中央市場労働組合執行委員長の中澤誠氏が、こう補足する。「都は当初、豊洲では濾過海水が使えないから真水で人工海水をつくらないといけないると、ずっと言ってきた。ところが、ここにきて突然、護岸から取ることになったのは深刻です。汚染が残っている可能性は高いし、汚泥に汚染物質がいっぱいあることは予想できる。そういったものが活魚の水槽に入って来るとなれば、大変なことになる」
かねてから懸念のある交通アクセスの問題についても、こう説明した。「新宿・池袋当たりの午前中配送が難しくなるのではないか、という話も出ていて、みんな怒っています。都からは、全然説明がありません」 さらに、施設の設計についても、業界内で合意形成されていなかったという。とくに、床の積載荷重について、中澤氏は言及する。「どんな物流施設でも、フォークリフトの使用を前提に、㎡あたりり1.5tが最低限のスペックです。しかし、豊洲市場の床積載荷重は、卸売場が１ｔ、仲卸売り場が700㎏しかありません。すぐに床が抜けることはないでしょうけど、50年後の人たちに残す市場になっていない」
土壌汚染問題の担当課長に聞く“魚屋”たちの思いは報われるか？
結論を焦るあまり、いろいろな課題が山積みになったまま先送りされているようにも思える。いったい、都は何をやっているのか。「都としては、濾過海水施設が必要なのであれば、業界のほうで整備してくださいと話していて、最終的には整備するというので土地を用意した。交通アクセスについてはまだ確定していない。積載荷重も、専門家が市場の運用実態を見ながら設計している」（都中央卸売市場管理課）
一方、都の中央卸売市場の土壌汚染問題の担当課長に、なぜ305区画で帯水層の底面を調べなかったのかの確認を求めると、こう説明した。「（305という）数は確認していませんが、汚染のない区画になっているということです。国の指定調査機関の判断によるものなので、私どもでいい悪いは言えません。私どもは、それにのっとって都の環境局に申請して、汚染の区画が指定されている状況です。外れている区画はありますが、虚偽記載かどうかについては、質問者の方のお考えだと思いますので回答できません」
概況調査で汚染が出ているにもかかわらず、「汚染はない」区画として状況調査報告書を作成してきた指定調査機関にチェックや確認をしなかったのか。「これでは偽装と受け止められても仕方がないのではないか」と聞いてみた。「国の第三者機関である指定調査機関として適切に汚染の状況を調査されていると、我々は考えています。偽装にも当たらないと思います」
そうだとしても、こうして調査しないまま残されている区画があったという事実が、後になって出てくる。使用される利用者にとっても消費者にとっても「安心・安全」の観点を考えるなら、何重にもわたって確認して、最初からきちんと説明するべきではなかったのか。 いったい、どのような判断に基づいたものなのか。指定調査機関では、「都から受託されている業務であり、守秘義務がある。我々からは基本的には答えられない」としている。 実行委員会では、舛添都知事に対し、3月5日までにファクスで回答するよう求めている。質問の中には、これまで行われてこなかった公開の場での説明会の開催も訴えている。“魚屋”たちのやり場のない怒りは、都が誠実な回答を行わない限り、収まることはないだろう。
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インドネシア高速鉄道、日本の事業案が「拒絶」された理由＝中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%AB%98%E9%80%9F%E9%89%84%E9%81%93%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%80%8C%E6%8B%92%E7%B5%B6%E3%80%8D%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%90%86%E7%94%B1%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-BBpNtPO#page=2
日本と中国が受注を競ったインドネシア・ジャワ島の高速鉄道において、事業費の全額融資やインドネシア政府の債務保証を求めないという破格の提案で中国が受注を勝ち取ったのは記憶に新しい。 だが、中国メディアの中国新聞社はこのほど、インドネシア最大の全国紙Ｋｏｍｐａｓの報道を引用し、インドネシア国営企業省の関係者の話として、インドネシア政府が中国が提案した事業案を採用した背景には「日本が提出した事業案の内容に異議があったため」と述べたことを紹介した。
記事は、インドネシア政府の高官が公式の場で日本の事業案を「拒絶」した理由を述べたのは今回が初めてだと紹介。インドネシア政府が中国案を採用した背景には、政府の債務保証を求めないといった中国側の破格の提案とは無関係に、「日本の案に問題があったため」との見方を示した。
続けて、インドネシア政府高官の見解として、インドネシア政府が日本の案を拒絶した理由は２つあるとし、１つは「投資主体がインドネシア政府であること」だったと紹介。投資主体がインドネシア政府であるということは、建設資金はインドネシア政府の持ち出しであることを意味すると指摘した。２つ目は「インドネシア政府にプロジェクトに必要となる融資の担保供与を求めたこと」であったとし、ジャワ島以外のインフラ整備に予算を投下したかったインドネシア政府と日本の事業案は思惑が一致しなかったと論じた。つまり、中国側が提示した条件は、日本が提示した条件に対してまさにインドネシア政府が難色を示した箇所を改善させた内容であり、インドネシア政府にとっては最高の提案だったということだ。
また記事は、ジャワ島の高速鉄道計画において、インドネシア政府はあくまでも出資は行わないとしたうえで、事業主体となる中国とインドネシアの合弁企業は運賃収入のほか、駅周辺の商業開発によって得た収入で中国側からの借入金を返済していくと報じている。すでに起工式も行われたジャワ島の高速鉄道計画だが、中国側が提出した書類には不備が多々存在していたとの報道もあり、果たして予定どおりに計画が進むのか、進捗を注視したい。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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「日本に任せれば良かった」と言わないよう、ジャワ高速鉄道で早くもトラブル、中国の杜撰さ
2016-02-02 06:32
http://biz.searchina.net/id/1601384?page=1
インドネシア・ジャワ島の高速鉄道の受注競争において、中国は日本より遅れて競争に参入したうえで、インドネシア政府の財政負担や債務保証などを求めない破格の条件を提示、受注をさらっていったことは記憶に新しい。 中国側が提示した破格の条件に対し、果たして本当に問題なく高速鉄道が開業できるのか、その後も問題なく営業を継続できるのかなどと疑問視する声が存在した。だが、開業はおろか着工式典が行われたばかりのインドネシア高速鉄道で、早くもトラブルが起きているようだ。
中国メディアの新浪はこのほど、日本や英国メディアの報道を引用し、中国側がインドネシア政府側に提出した書類の大半は中国語で記載されており、政府関係者がプロジェクトの評価ができずにいると紹介。 さらに、インドネシア政府側の見解として、中国側がまだ必要な書類を提出していないため、工事の許可証もまだ発行されていないとしたうえで、「インドネシア高速鉄道の工事は着工式典が行われてわずか１週間後に一時停止に追い込まれた」と指摘した。
一方で記事は、高速鉄道の建設のほか、運営を行う中国とインドネシアの合弁企業「インドネシア中国高速鉄道」の関係者は「着工式典は単なる式典だ。許可証が発行されれば工事は始まる」と述べたことを紹介している。インドネシア中国高速鉄道の関係者の話は確かに間違っていない。だが、本当の問題は「当たり前のことを当たり前のようにできていない」という点ではないか。
工事を行うには許可が必要で、そのために書類を提出して許可をもらうならば、完璧な書類を提出しようと思うのが普通だ。少なくとも、日本が受注していたら、このようなつまづきはなかったはずだ。必要な書類も未提出であるうえに、提出した書類も中国語で記載しているという点から、「当たり前のことを当たり前のようにできない」ことがわかり、工事そのものだけでなく、完成後の安全性すら信頼できないと言わざるを得ず、将来的に「日本に任せれば良かった」などという声があがらないことを願いたい。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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375 ：神も仏も名無しさん：2016/03/17(木) 01:18:41.59 ID:95zaGY+X 天正７年（1579）に来日した東インド管区巡察師アレシャンドロ・ヴァリニャーノは、司祭オルガンティーノ・ソルドの日本人観に強い影響を受けました。
ヴァリニャーノは『東洋巡察記』に、オルガンティーノの言葉を書き記しています。
「日本人は全世界で最も賢明な国民に属しており、彼らは喜んで理性に従うので、我ら一同よりはるかに優っている。
我らの主デウスが人類に何を伝えたもうたかを見たいと思う者は日本へ来さえすればよい。……彼らは不必要なことを外面の表情に表すことはなく、甚だ忍耐強く、大度ある国民で、
悔悛は真摯にして信心深く、儀礼に大いに気をつかい、交際においては丁重である」
オルガンティーノは、３９年間も日本に住み、日本語を話し、米を食べ、最後は７７歳で長崎に没しました。当時、彼ほど日本を深い理解した外国人はいないでしょう。その彼は、次のように記しています。
「信仰のことはともかくとして、我らは日本人より顕著に劣っている。私は日本語がわかるようになってからは、世界にかくも聡明で明敏な人々はいないと考えるに至った」
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焦点：日本敗れ潜水艦「ごうりゅう」幻に、仏勝利の裏側
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%84%a6%e7%82%b9%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%95%97%e3%82%8c%e6%bd%9c%e6%b0%b4%e8%89%a6%e3%80%8c%e3%81%94%e3%81%86%e3%82%8a%e3%82%85%e3%81%86%e3%80%8d%e5%b9%bb%e3%81%ab%e3%80%81%e4%bb%8f%e5%8b%9d%e5%88%a9%e3%81%ae%e8%a3%8f%e5%81%b4/ar-BBsn3Ze#page=2
［東京／パリ／シドニー ２８日 ロイター］ - 初の大型武器輸出として日本が目指したオーストラリア向け潜水艦「ごうりゅう」の受注は、幻に終わった。首脳同士の絆のもとで日本は勝利を疑わず、途中で変わったゲームの流れについていけなかった。勝利したフランスは自分たちが劣勢にあることを認識し、現地の事情に通じた人材を獲得、弱点を地道に克服して勝負をひっくり返した。
＜本格的な国際競争へ＞
２０１４年１１月、フランスのル・ドリアン国防相は初めて豪州を訪れた。豪州の次期潜水艦の受注を獲得しにいくことを決めた仏政府系造船ＤＣＮＳのトップ、エルベ・ギウ氏に促されての訪豪だった。国防相が飛んだのは、首都のキャンベラやシドニーではなく、南西部の都市アルバニー。そこは第１次世界大戦中、西部戦線に展開したフランス軍の応援に、豪軍が兵士を送り出した場所だった。
ル・ドリアン国防相は豪政府の主要閣僚とともに、１００年前の悲しい出来事を称えた。「国防相はその重要なイベントに参加することを切望した。そこで豪州のジョンストン国防相、アボット首相と話す機会を得た」と、同行した仏関係者はいう。過去を共有することで、潜水艦の協議に向けた扉が開いたと同筋は振り返る。
豪政府は当時、自国建造は技術的リスクが高いとして、海軍の要求性能に近い海上自衛隊のそうりゅう型潜水艦を輸入する方向で日本と話を進めていた。日豪は首脳同士の仲が緊密で、中国けん制のために防衛協力を強化したいとの思いも共有しており、日本が受注することは確実とみられていた。日本の政府内では、豪州向けのそうりゅうをもじり、「ごうりゅう」プロジェクトと呼ばれていた。
ちょうどこのころ、豪州では政治の風向きが変わり始めていた。自国の造船会社はカヌーを造る能力もない、などと発言したジョンストン国防相が１２月に辞任。強権的との批判や景気減速などでアボット政権の支持率は低下した。
日本が受注すると豪州に経済効果がないとの声が高まり、「競争的評価プロセス（ＣＥＰ）」という名の競争入札に切り替えざるを得なくなった。
１５年２月１９日、日本の安倍晋三首相はアボット首相から電話を受けた。次期潜水艦建造の支援先を決めるに当たり、日本、ドイツ、フランスを対象にＣＥＰを実施したい──。アボット首相はそう告げた。２０日に発表するという。
安倍首相は「トニー」、「シンゾウ」と呼び合うアボット首相の苦境を理解し、入札への変更を承諾した。武器市場に参入したばかりの日本が、準備のないまま本格的な国際競争に放り込まれた瞬間だった。
＜安保法案への影響を懸念＞
ところが、政府・三菱重工業(7011.T)・川崎重工業(7012.T)で作る日本の官民連合は、独造船ティッセンクルップ・マリン・システムズ、ＤＣＮＳとの競争になったことの意味を理解していなかった。「豪州が本当に欲しいのは日本の潜水艦。勝っているのだから、余計なことはしないというムードだった」と、日本の関係者は振り返る。
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恐ろしい！日本の強大な工業力の背後にある軍事力は「相当恐ろしい水準」＝中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%81%90%E3%82%8D%E3%81%97%E3%81%84%EF%BC%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%A4%A7%E3%81%AA%E5%B7%A5%E6%A5%AD%E5%8A%9B%E3%81%AE%E8%83%8C%E5%BE%8C%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8B%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%8A%9B%E3%81%AF%E3%80%8C%E7%9B%B8%E5%BD%93%E6%81%90%E3%82%8D%E3%81%97%E3%81%84%E6%B0%B4%E6%BA%96%E3%80%8D%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD/ar-BBsfQpW#page=2
日本で集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法が３月末に施行された。日本と中国が直接戦うことはないはずだが、中国では日本が今後戦争に参加する可能性が高まったとして、警戒するよう呼びかける声が存在することは事実だ。 中国メディアの騰訊はこのほど、中国国防大学の教授の見解として、「日本の強大な工業力の背後にある軍事力を軽視してはならない」と論じる記事を掲載した。 記事は、日本で戦車をはじめとする兵器の製造にかかわる企業は１３００社を超えると主張、海上自衛隊に配備されている護衛艦や戦闘機に搭載されるエンジンにいたるまで、日本では民間企業が製造できることを指摘しつつ、「民間企業がこれほど高い軍事工業力を持つということは恐ろしいこと」と論じた。
さらに、日本では兵器の生産は民間企業に委託されており、中国のように国有企業が担当するわけではないと指摘。さらに、日本企業はそもそも高い技術力を持つうえに、研究開発力も相当な水準であると伝え、世界最先端の大型旅客機に日本企業の部品が数多く搭載されていることは、それだけ軍事への転用も可能な技術を日本企業が持つことを意味することを指摘している。 また記事は、日本が仮に兵器輸出を大々的に推進した場合、世界の艦艇市場の６０％を日本が抑えることになるとの予測もあると伝えたほか、日本はその気になれば３－６カ月程度で核兵器も製造できると主張。日本の強大な工業力の背後にある軍事力は「相当恐ろしい水準にある」と論じた。
記事は日本の工業力が軍事に転用されることに過剰とも言えるほどの警戒心を露わにしているが、中国ではこのような論調がごく一般的に見られるものだ。だがその内容は、中国の読者に向けて日本が「脅威」であると不必要に煽るものであり、自国の軍事力増強を正当化するための口実なのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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外国人が「日本に住んでみたい！」と憧れる１０の理由
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8C%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E4%BD%8F%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%BF%E3%81%9F%E3%81%84%EF%BC%81%E3%80%8D%E3%81%A8%E6%86%A7%E3%82%8C%E3%82%8B%EF%BC%91%EF%BC%90%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1/ar-BBstwy3
日本では「海外移住」に憧れる人が多いですが、「隣の芝生は青い」という言葉があるように、日本移住に憧れる外国人もたくさんいます。 彼らが「日本に住みたい」と憧れる理由は何なのでしょうか？ 筆者が実際に耳にした声やネットの声を集めてみました。
医療の質の高さ
「世界一の長寿国」として知られる日本。乳児死亡率が世界一低い国のひとつとしても知られています。実際に世界的に見ても、医療水準がかなり高い日本。 海外では「検査を受けるのに数か月待ち」「手術を受けるのに半年以上待たなければいけない」なんて国も珍しくありません。また世界的に見ても医療の質が高く、医療費が安い日本。日本国内では「日本の医療問題」が度々話題に上がりますが、世界から見ればかなり恵まれた国と言えるでしょう。
歴史と伝統が息づく国
「東京のような世界の大都市に、古くからあるお寺や神社が点在している光景を見て感動した」「日本は世界の最先端を走るクールな国。でも、古いものや伝統が自然と受け継がれ、大切しているという点が素晴らしい」 近代的な暮らしの中に、伝統や歴史が息づく日本の暮らしに憧れを抱くよう。長い歴史の中で育まれてきた日本の歴史と伝統。これからも大切にしてゆきたいものです。
祝日が多い
「世界で一番休暇を取らない国民のひとつ」として知られる日本人ですが、実は日本は「世界で最も祝日が多い国のひとつ」なのです！ そんな日本のカレンダーを見て「いいな〜日本は。こんなに祝日が多くて」と羨望の声が。日本では祝日が必ずしも「休みが取れる日」であることを知らない人も多いみたいですね。
食の豊かさ
「SUSHI」はもちろん「BENTO」「RAMEN」など世界を魅了する日本の食文化。「日本にはおいしいものが本当にたくさんある！」「日本ほど豊かでバラエティに富んだ食文化を持つ国はない」などなど、大絶賛の声が多数挙がりました。 「日本は世界中のおいしい食べ物が集まる国。一生かかっても食べきれないくらいのおいしいもので溢れている」とベタ褒めする声も。「たくさんのおいしいものに囲まれて過ごす日本人が羨ましい」という羨望の声がたくさん聞こえてきました。
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日本人の祖先は､驚くほど勇気に溢れていた ｢沖縄への渡航｣は人類史上最大のチャレンジ
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%ae%e7%a5%96%e5%85%88%e3%81%af%ef%bd%a4%e9%a9%9a%e3%81%8f%e3%81%bb%e3%81%a9%e5%8b%87%e6%b0%97%e3%81%ab%e6%ba%a2%e3%82%8c%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%9f-%ef%bd%a2%e6%b2%96%e7%b8%84%e3%81%b8%e3%81%ae%e6%b8%a1%e8%88%aa%ef%bd%a3%e3%81%af%e4%ba%ba%e9%a1%9e%e5%8f%b2%e4%b8%8a%e6%9c%80%e5%a4%a7%e3%81%ae%e3%83%81%e3%83%a3%e3%83%ac%e3%83%b3%e3%82%b8/ar-BBsJVYz#page=2
5万年前、アフリカを起源に全世界へ拡散した現生人類、ホモ・サピエンス。アジアはヒマラヤの南と北を進み、東アジアで再び合流、3万8000年前、ついに日本へ上陸する。第一波は朝鮮半島から対馬を経て九州へ渡り、続いて台湾から沖縄へ、陸続きだった樺太から北海道へと、三つのルートでやってきた。
日本人の祖先が旅した壮大な道のりを最新の研究結果とともに解き明かす『日本人はどこから来たのか？』を書いて、現代人の想像を超えるクリエイティビティに満ちた祖先たちの姿を浮かび上がらせた、国立科学博物館人類史研究グループ長の海部陽介氏に話を聞いた。
──ホモ・サピエンスの「海岸移住説」の否定から話は始まります。
これは、アジアでは南岸伝いにまず移住し、遅れて内陸に拡散したとする説で、欧米の研究者を中心に論じられ、受け入れられてきた説です。アイデアとしては面白いんだけど問題の多い説で、裏付けとなる証拠がない。それに、進化し新たな能力や創造性を備えたホモ・サピエンスが、2万年もの間、ただ海岸にへばりついていたとは考えづらい。
そこで各地の遺跡証拠を厳密に解釈し、確実なものだけをプロットしてみると、4万7000年くらい前に爆発的に遺跡が出現する。アジアでは最初から南北に同時拡散が起こっていて、全体的な傾向がクリアに説明できるようになったのです。
少し細かい話をすると、ホモ・サピエンスが世界に大拡散する過程で、ヨーロッパに移住したクロマニョン人は洞窟に壁画を残した。ところがアジアではそうした芸術作品があまり出てこない。では僕らの祖先は何をしていたんだろう、そこをきちんと考えたいという意識がずっとあったんですね。ヨーロッパの話は連中に任せといて、アジアのことはアジアを軸にきちんとやりたいと。
──見えてきたのは何ですか？
アジアでは、多様な環境にそうとう早い時期から適応していたということ。人類が居住していなかった熱帯雨林に行き、ヨーロッパより寒いシベリアに行く一方、人類最古の渡海でオーストラリアに進出している。芸術とは別の形で、それまでの人類ができなかった新しい行動をしてるんですね。つまり、僕らの祖先もクリエイティビティがあるじゃないかと。ヨーロッパのような芸術作品は残っていないけど、アジアではその前の人類が突破できなかった壁を突破していた。
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──そして東の果て、日本列島へは三つのルートで渡来した……。
日本では3万8000年前から遺跡の数が爆発的に増えてるんです。これはその時期ホモ・サピエンスが渡来したとしか考えられない。
日本に残るユニークな例として、よそでは出土していない台形様石器や円形キャンプのような環状ブロック群の跡、そして世界最古の落とし穴や往復航海があります。中でも黒曜石採取のため産地である神津島との間を往復航海するなどは、渡来してすぐにやっている。これは驚くべきことです。「往復」とは、「漂流」と違い、航海術を持って意図して行っていたことを意味しますから。
──日本人の祖先の足取りをたどって、魅了された点は何ですか？
あえて言うなら海へのチャレンジですね。ヨーロッパでクロマニョン人は航海していない。実は沖縄の海に、人類の海洋進出の歴史を探るうえで重要な手掛かりがあります。
今、「3万年前の航海 徹底再現プロジェクト」を準備中です。今年7月にまず与那国島─西表島間75キロメートルを、来年は台湾─与那国島間200キロメートルを、推測しうる当時の材料・技術で実験航海するものです。今年分の活動資金として、クラウドファンディング(ネット上での支援金募集)で目標2000万円に対し2620万円が集まりました。
沖縄ルートの航海は、一筋縄ではいかない本当に困難なチャレンジです。対馬ルートは朝鮮半島─対馬間、対馬─九州間が各40キロメートルくらいで、一応目視できる。一方沖縄ルートでは、小さな与那国島は台湾からは見えない。見えないほどの距離を原始的な舟で航海するうえに、世界最大の海流で流速毎秒2メートルという黒潮を横断する。
最短距離の所を横切ろうとしても黒潮に流されてしまうから、もっと南から出航しなきゃ島にはたどり着けない。いろんなミステリーがあるんです。しかもその先、宮古島から沖縄本島までは220キロメートルもあって、これはもっと遠い。さらに難関が待ち構えているわけですね。これを突破して、沖縄の島に3万年前くらいに遺跡が現れ始める。
僕らの目的は、あくまでも祖先の行動を可能なかぎり再現すること。証明はできないですよ、だけど可能なかぎり正しい答えに近づきたい。そうすると、僕らの祖先たちが本当に何をしたのかがだんだんわかってくると思うんですね。細かいことはこれから実験して確かめていくんだけど、明らかなのは、僕らが漠然と思ってるよりすごいチャレンジだったってことです。技術は素朴でも創意工夫を持った人たちだった。
──デモで作った全長3メートル、1人用の草舟を展示していましたね。
僕らのは「到達」が目的ではなく「移住」の再現だから、相応の人数がいないと成り立たない。人口を維持するにはどれくらいの人数が必要か、今シミュレーションしている最中です。当然女性もいないとダメで、女性もこぎ手として一緒に舟に乗ります。
実験航海でもし僕らの舟が失敗したら、それは彼らが僕らの考える以上の技術を持っていたということ。僕らが目指すのはそこなんです。草舟とはいえ、あれ一つ作るのにも縛り方とか組み合わせ方とかの知識やコツが詰め込まれてるんです。
プラス、精神力もないと渡れない。今年実験する与那国から西表への航海も、計算上25時間、1昼夜寝ずにこぎ続けなければならない。来年の台湾から与那国への航海には3日かかるんですね。それだけでもやろうという意志がないとダメ。そういうチャレンジをした祖先たちがいて、おかげで今の僕らがいる。原始的な道具しか持たない原始人と下に見られがちだけど、本当にそうなのかっていうところにたぶん行き着く。祖先がやった挑戦を純粋に再現することによって、僕らが拾えるものはもっと大きいと思うんです。
──究極的に解明したいのは、日本人の成り立ちを超えた、広く人類の歩んだ道ということ？
その大きなことを知る手掛かりが日本にある、ってことですね。対馬から渡ろうと沖縄から渡ろうと、海を越えないと来られない。しかも沖縄への渡航は人類史上最も困難な、とんでもないことへの挑戦だった。こんなに驚異的な、身が震えるような話が自分たちの足元にあった。これはもう放っておけないですよね。
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たけし、舛添都知事をぶった斬り…「権力者になりたかった人」「庶民感覚ない」
http://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%e3%81%9f%e3%81%91%e3%81%97%e3%80%81%e8%88%9b%e6%b7%bb%e9%83%bd%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%82%92%e3%81%b6%e3%81%a3%e3%81%9f%e6%96%ac%e3%82%8a%e2%80%a6%e3%80%8c%e6%a8%a9%e5%8a%9b%e8%80%85%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8a%e3%81%9f%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%e4%ba%ba%e3%80%8d%e3%80%8c%e5%ba%b6%e6%b0%91%e6%84%9f%e8%a6%9a%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d/ar-BBsLvkq#page=2
タレントのビートたけし（６９）が８日、千葉県佐倉市の麻倉ゴルフ倶楽部で行われたチャリティー大会「ザ・レジェンド・チャリティプロアマトーナメント」に出場。ラウンド後は取材に応じ、高額出張費および公用車問題に揺れる、東京都の舛添要一知事（６７）を痛烈に批判した。 たけしと舛添知事は、政界進出前から、テレビ朝日系「ビートたけしのＴＶタックル」などで何度も共演してきた間柄。舛添知事の“上昇志向”は当初から目立っていたようで、「あの人は、最初から権力者になりたくて、人の上に立ちたくて、政治家になるために政治学者になったような人だからね。庶民感覚はないやな」と、まず知事としての資質面から斬って捨てた。 高額出張費に関しても「自分でお金を追加して、ファーストクラスにいくらでも乗るならいいけど、都民のお金をそこに使っちゃダメだよね。しかもあんな言い訳して」とバッサリ。「ちょっとどうかと思うよなあ…」と苦い表情で話した。
一方で、前都知事で、医療法人・徳洲会グループからの資金提供問題で辞職した猪瀬直樹氏（６９）にも言及。「前の猪瀬さんは、５０００万円ポケットに入れちゃってて、あいつら、どいつもこいつも…」と、都民の立場として相次ぐ知事の“醜聞”にあきれ顔だった。 この日はチャリティーイベントで、収益の一部は熊本地震の被災地にも寄付される。震災復興について、たけしは「国を挙げて、もっとしっかり対策をしないと。『災害省』を作って継続的にやっていかないとね」と提案。「今日はたくさんお客さんが集まってくれて、募金もしてくれてるけど、その場をしのいでるだけじゃダメ」とし、「あと、こういう募金は、半年に一度でもいいから、行き先や使い道を公開して欲しいね」と持論を展開した。
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【北海道が危ない（下）】
日本が２０年足らずで消滅？ 空自基地周辺にも中国の影 ゴーストタウン化した中国人向け別荘地も
2016.5.15 21:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/160511/plt1605110003-n1.html
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懐かし、ゾマホンさんの衝撃
2016年05月20日 10:01
http://blogos.com/article/176253/
http://chikushino.jimdo.com/2016/05/20/%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%82%92%E6%9B%B8%E3%81%8F/
黒人のアフリカ人で、一時期テレビタレントとしても凄い人気者だったこの人、ゾマホンさんは、今アフリカの「ペナン共和国」から日本への「全権大使」になっています。夜の「アパグループ」の勉強会でゾマホンさんの話を直接聴いて強い感銘、いや衝撃を受けました。
「 日本は本当に豊かで素晴らしい国です。日本では当たり前の飲み水(ボトル)も実は、世界中の40%の人々は飲めていません。私たちのアフリカ諸国は本当に道路も、学校も、人々の環境も貧しいものです。しかし私たちは不幸ではなく非常に幸せでハッピーなのです。少しも日本人の豊かさを羨ましいと思いません。
一方、日本人は余りハッピーでなく、自信と誇りがないように思えます。その真面目さと勤勉さで、日本人こそ世界一の大国で強国になったのですから、もっと自信と誇り、なにより世界中にその素晴らしさを訴え、指導していく「責任」があります。日本の皆さん一人一人が( お掃除のおばさんまでも)その責任者であり、決して安倍首相だけが日本の代表ではないのです・・・・」
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【石原慎太郎 日本よ】
低迷する日本経済の活路は兵器の国産化しかない 今こそメードインジャパンの飛行機を
2016.5.20 11:15更新
http://www.sankei.com/column/news/160516/clm1605160004-n1.html
私はかつて都知事在任中に日本を核にしたアジアの大都市のネットワークなるものを作り出した。その組織を通じて防災や医療の知識を交流させるというのが建前だったが、本音は幾つかの都市が政府に呼び掛け協力してアジア製の中小型の旅客機を作り出すという魂胆だった。百三、四十人を乗せる中小型の旅客機は世界の中でのいわば隙間製品でその有効性は極めて高い。かつて日本はＹＳ１１というエンジンをのぞけば全て日本製の旅客機を作り出し南北に長く幅の狭い国土に合わせて極めて有効に機能させていたが、それに乗じてアセアン諸国への売り込みを試みたが、日本の航空機産業の台頭を恐れたアメリカの謀略によって潰されてしまった。その当時私の親友で後に商社丸紅の社長にもなった鳥海がインドネシアの丸紅の支店長を務めていてアメリカの航空会社の幹部たちが現地に乗り込みあらゆる画策を講じて日本機の売り込みを封じた実態を教えてくれたものだった。
アメリカは太平洋戦争の緒戦における日本の軍用機の性能に怯（おび）えて彼らの国是として、以後日本の航空機産業を徹底して潰しにかかってきた。しかしその一方、航空機に関する日本の技術収奪には飽きることがない。最近ボーイングが開発中の新型大型旅客機の胴体の大半は日本製のカーボンファイバーで出来上がっているがそれをアメリカに運ぶための巨大特殊な輸送機までを作って現地に運んでいる実態だ。現にボーイング社の社長も、「この新型機はメイドインアメリカではなしにあくまでメイドウイズジャパンだ」と明言している始末。
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トランプ氏に「なめたらあかんぜよ！」〜石原氏と亀井氏が「意見交換」申し入れ
http://blogos.com/article/176102/
19日、石原慎太郎氏と亀井静香氏が日本外国特派員協会で会見を開き、アメリカ大統領選挙において共和党候補指名を確実にしているドナルド・トランプ氏に対し「意見交換」を申し入れたことを明らかにした。本日付でトランプ氏の事務所に書面を送付したという。 今回の取り組みは亀井氏が企画し、石原氏に持ちかけたという。
亀井氏は「アメリカがまさにエゴむき出しの状況になろうとしていることに危惧を覚えております。トランプ氏が大統領になられて、それから日本の事を知り、世界の事を知ったのでは手遅れであります。それでこの際、会談をして、率直に世界の情勢、また日米関係等について話をしたいと考えました」と趣旨を説明。ポケットからトランプと花札を取り出し、「"トランプ"に対して花札で、ヤンキー魂に対して大和魂でやってまいります」と語り、会場を湧かせた。
石原氏は快諾した理由について「（亀井氏は）君もいい歳だし、どうせ死ぬんだから、最後に、お国のために働いたらどうだと提案してくれた」「私もクレイジー・キャット、トランプもクレイジー・キャットということで、喧嘩したらいいじゃないかと」と説明。 「おそらくトランプはアメリカ大統領になるでしょう。しかし、あまりにも日本のことを知らなさすぎる。私が"日本の歴史をもっと勉強しなさい"、鬼龍院花子のように、"なめたらあかんぜよ"と言いに行こうと思います」と冗談交じりにぶち上げた。
白人が優位の時代は終わった
石原氏は「私が手に入れたバチカンの文書には、西インド諸島に渡った宣教師がパウロ三世に"一体我々は有色人種をどう扱ったよいでしょうか。彼らは獣でしょうか、人間でしょうか"と尋ねた記述がある。パウロ三世は"彼らは獣であるが、改宗したら人間と認めてよい"と答えた。また、15世紀のポルトガルの宣教師とアウグストゥス四世によるやりとりでは、"近畿地方に線を引いて、東と北はスペイン、南と西はポルトガルで支配する"というものがある。信長や秀吉がこれを知ったら怒ったでしょうね。その場で宣教師を斬り殺したかもしれない。私はトランプの言動に、そういう考え方の残滓を見る」とし、「中世以来、近現代まで続いてきた有色人種に対する一方的な収奪と支配は終わりを迎えた。そういう歴史の転換点を迎えたことをトランプ氏は考えなくてはいけない」と主張した。
さらに「力を失っていくアメリカが一番大事にしなければならないのはヨーロッパではない。中国やロシアとのパワーバランスからいっても、それは日本しかない」と日米同盟の重要性を訴え、トランプ氏が日本の核武装について言及したことに対しても「核武装しようと思ったら瞬間的にできますよ。ですけど、私はもうその時代じゃないと思います。アメリカが開発し始めている新しい戦略兵器、日本がこれを作ろうと思ったら簡単にできます。今更、顰蹙を買いながら核兵器を持つ必要はない。もしトランプが持てと言うなら、アメリカのどこかで核爆発実験をさせてくれるんですか？」と疑問を呈した。
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テロのきっかけを誰が作ったのは誰か
記者からISとの戦いについて尋ねられた亀井氏は、 「私は警察官時代、テロ・ゲリラと戦う総指揮を執っておった男です。そうしたものが起きるのには必ず原因があるんです。イスラムの人たちも、ある日突然やるわけではない。宗教上の理由だからといって、突然やるわけではない。きっかけがあるんです。そのきっかけを誰が作ったのか。 大国が自国の権益を守るため、伸ばすために中東等に介入しておるのが原因だと思いませんか。自分たちの都合の良い勢力にそこを支配させる。使ってダメになるとやっつけちゃう。大国が土足で中東に乗り込んでそういうことをやってきた結果です。
"世界の警察官"という美名の下で、後進地域で強盗をやっているんじゃないでしょうか。そういう点を反省して、内政は不干渉、自主独立に任せる、そういうことを大国はやるべきじゃないですか。トランプ氏にはそういうことを申し上げたいと思っています。」とコメントした。
オバマ大統領は広島で謝罪を
また、「オバマ訪問の広島について一言」と切り出した亀井氏。 「なにも私の兄が原爆で殺されたということだけで申し上げているわけではおりません。反省もされない、謝罪もされないんであれば、もうおいでいただかないで欲しい。それをされないでおいでいただくとすれば、凶悪な、残虐な、そうした戦闘行為をした国の現在の代表が、我々の前に見せ物として姿を表すのか！ 私はオバマ大統領をある面で評価しております。もし謝罪をされない、そういうことであれば、おいでいただくのはおやめに鳴ったほうがいいように思います。もし見物に来るんであれば、お辞めになられた後お越しください。私も歓迎します」と力を込めた。
意見交換申し入れ書
2016年５月16日
我々は日本に於いて権力や官僚システムを打破する政治活動をしてきており、トランプ氏が規制政治や概念を覆す象徴として大統領選に於いて驚異的な支持を得ている現象を興味深く注視している。 トランプ氏がアメリカ大統領選史上類を見ない既得権を破壊する強力なパワーの持ち主であり、国民に鮮烈なインパクトを与えていることに敬服する一方、氏の言動から日本に対する本質的な理解を欠いており日米関係にかかわらず世界の安定の為に著しく危険であり、今後のアメリカの対日・対外政策に強い影響を与えると認識している。従来の対日・対外政策に対しても予てより批判を持っている我々としてもさらなる懸念が生じると感じている。
従ってトランプ氏と率直な意見交換により両国の国益について理解を深めたい。 公開非公開はお任せする。 なお石原は『THE JAPAN THAT CAN SAY NO』でアメリカに於けるベストセラーの執筆者であり、亀井は運輸大臣時代日米航空交渉で両国の利害調整をし、妥結した当事者である。
石原慎太郎
亀井静香
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鎌倉幕府は何年に成立？正解を言えますか ｢1192｣｢1185｣も違う？歴史は｢進化｣します
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e9%8e%8c%e5%80%89%e5%b9%95%e5%ba%9c%e3%81%af%e4%bd%95%e5%b9%b4%e3%81%ab%e6%88%90%e7%ab%8b%ef%bc%9f%e6%ad%a3%e8%a7%a3%e3%82%92%e8%a8%80%e3%81%88%e3%81%be%e3%81%99%e3%81%8b-%ef%bd%a21192%ef%bd%a3%ef%bd%a21185%ef%bd%a3%e3%82%82%e9%81%95%e3%81%86%ef%bc%9f%e6%ad%b4%e5%8f%b2%e3%81%af%ef%bd%a2%e9%80%b2%e5%8c%96%ef%bd%a3%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%99/ar-AAgOspP#page=2
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日本は敗北受け入れが下手…潜水艦不採用で豪紙
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e6%95%97%e5%8c%97%e5%8f%97%e3%81%91%e5%85%a5%e3%82%8c%e3%81%8c%e4%b8%8b%e6%89%8b%e2%80%a6%e6%bd%9c%e6%b0%b4%e8%89%a6%e4%b8%8d%e6%8e%a1%e7%94%a8%e3%81%a7%e8%b1%aa%e7%b4%99/ar-AAh7egN
【ジャカルタ＝池田慶太】オーストラリア紙オーストラリアンは１６日付で、日本が受注を逃した豪州の次期潜水艦共同開発の一部経緯を伝えた上で「日本は敗北の受け入れが下手で、豪州との関係を緊張させている」と論評した。
同紙によると、豪海軍幹部が５月に来日し、日本政府に「日本案はステルス性能が要求を満たさなかった」と不採用の理由を説明。しかし日本の防衛省は、豪側のステルス性能に関する分析結果が日本側と異なっていたと反論した。日本側は、落選するまで、豪側がステルス性能などについての説明を求めてこなかったことに「怒っていた」という。
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「日本会議はものすごい“後ろめたさ”を抱えている」先駆的研究者・上杉聰が語る日本会議の最大の問題とは？
『日本会議とは何か』著者・上杉聰インタビュー
http://lite-ra.com/2016/06/post-2354.html
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フランス人が日本人と中国人を見分ける方法とは？中国人「顔が赤くなった」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%95%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%b9%e4%ba%ba%e3%81%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%a8%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%82%92%e8%a6%8b%e5%88%86%e3%81%91%e3%82%8b%e6%96%b9%e6%b3%95%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%80%8c%e9%a1%94%e3%81%8c%e8%b5%a4%e3%81%8f%e3%81%aa%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8d/ar-AAhobuI#page=2
日本人からすると、西洋人の国籍を見分けるのが難しいのと同様に、西洋人からすると、日本人も中国人も似たような外見に見えるようだ。しかし、ちょっとしたところから日本人と中国人は簡単に見分けられるという。 中国メディアの騰訊はこのほど、「フランス人が日本人と中国人を見分ける方法を見たら顔が赤くなった」と題して、あるフランス人の発見した日本人と中国人の見分け方に関する記事を紹介した。
記事は、日中文化の好きなフランス人が見つけたという、日本人と中国人を見分ける３つの方法を紹介。１つ目は「外見や身なりに気を配るのが日本人、適当なのが中国人」だという。日本人はブランドにこだわらず清潔できちんとした服装をし、髪型もきちんとしており、動きもきびきびしているのに対し、中国人は身なりや髪型が適当でだらだらと歩き、けだるそうなのが特徴だという。
２つ目は「礼儀正しく譲る精神があり、話し声が小さいのが日本人、どこにでも座り込み、歩きながら痰を吐き、話し声が雷のように大きいのが中国人」だという。この中国人の特徴は「世界でも彼らしかいない」とばっさり切り捨てた。また目つきについても、日本人は「優しく親しみ深い目」だが、中国人は警戒心むき出しで「睨みつけるような目」をしていると付け加えたが、これも妙に納得である。
３つ目は「芸術鑑賞を楽しみ、文化や環境を尊重するのが日本人、芸術そのものはそっちのけで写真を撮ったらすぐに立ち去るのが中国人」だという。中国人にとっては観光地に来たことに意味があり、芸術作品や景観そのものにはあまり興味がないのだろうか。
日本人と中国人のこうした違いに同感する人は多いのではないだろうか。実際、中国では日常的に上記のような光景を目にする。生活習慣は個人の品行や人格のみならず、国全体のイメージに大きな影響を与えるものだ。イメージ向上のためには、まずは日常生活の習慣から意識して変化することが重要と言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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日本で心にひどい傷を負う中国人旅行客、「中国人が中国人を騙している」
母国と違う！ネパール人が日本に来て驚いたこと４選
外国人観光客から不思議がられる日本の飲食店事情５選〜コレ魔法のボタン？〜
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%AE%A2%E3%81%8B%E3%82%89%E4%B8%8D%E6%80%9D%E8%AD%B0%E3%81%8C%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%A3%B2%E9%A3%9F%E5%BA%97%E4%BA%8B%E6%83%85%EF%BC%95%E9%81%B8%EF%BD%9E%E3%82%B3%E3%83%AC%E9%AD%94%E6%B3%95%E3%81%AE%E3%83%9C%E3%82%BF%E3%83%B3%EF%BC%9F%EF%BD%9E/ar-AAh69l1#page=2
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【安倍首相会見詳報】
憲法改正は「わが党の案をベースに３分の２を構築する。まさに政治の技術だ」
2016.7.11 16:07更新 （1/8ページ）
http://www.sankei.com/politics/news/160711/plt1607110206-n1.html
安倍晋三首相（自民党総裁）は参院選投開票から一夜明けた１１日、党本部で記者会見し、憲法改正に向け、「わが党の案をベースにしながら（衆参各院の）３分の２を構築していく。それがまさに政治の技術だ」と述べ、早期の改憲に改めて意欲を示した。会見の詳細は以下の通り。
「今回の参院選、私は国民の信を問いたいと申し上げました。そして自民党、公明党の連立与党で改選議席の過半数、６１議席を目指すという目標を掲げました。暑い真夏の選挙戦となりましたが、多くの皆さんが投票所に足を運んでくださり、連立与党で７０議席、過半数を大きく上回る議席をいただきました。アベノミクスを一層加速せよと、国民の皆さまから力強い信任をいただいたことに、心から御礼を申し上げます。勝利の余韻に浸っている時間はありません。ただちに明日、石原伸晃経済再生担当相に対して、経済対策の準備に入るよう指示いたします」
「今回の参院選から１８歳、１９歳の若者たちが一票を投じた歴史的な選挙でありました。わが国の未来を担うのは、こうした若い人たちです。この若者たちとともに輝かしい未来を作り上げていく。未来は私たちの手で変えることができるんです。その力強いスタートを切る経済対策にしたい。そう考えています。キーワードは『未来への投資』であります。未来の成長につながる分野、すなわち未来の成長の種に大胆に投資します」
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【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
民主主義の「限界」を利用する中国…日本は大戦略掲げ闘うときではないか
2016.7.4 08:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/160704/plt1607040012-n1.html
イギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱で冷戦後の国際秩序が根本的に変わりつつある。折しも日本は参議院選挙である。いま、英知を集めて日本の大戦略を打ち出すことこそ、政治家の本懐であろう。
イギリスでは離脱決定を「独立」だと喜ぶ声があった。それは、英国政府の上位に位置するかのように政策を「押しつける」ＥＵ政府の姿勢や「欧州統合の深化」を否定し、「主権回復」を求めたイギリス人の声だった。イギリスで多数を占めた国民意識は他の欧州諸国にも根強く、ＥＵの結束を揺るがしている。
マリーヌ・ルペン氏率いるフランスの極右政党「国民戦線」、フラウケ・ペトリー氏の「ドイツのための選択肢」、支持率を高めているハンガリーのオルバーン・ビクトル首相、ローマ初の女性市長のビルジニア・ラッジ氏、ギリシャで台頭するネオ・ファシスト政党「暁の輝き」、０・０６％という僅差での敗北に疑義を呈し大統領選挙やり直しを認めさせたオーストリアの極右政党「自由党」などは、いずれも反ＥＵ、反移民の旗を掲げ、排外主義をあおる。
こうした国々では移民急増を機に、異文化、異言語の民族が社会に及ぼす深くかつ永続的影響への恐れが強まった。いずれ憲法も共通に、という統合深化の目標とは正反対に統合から分散へ、全体の利益から自国利益第一へと、遠心力が急速に強まった。
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【佐藤優の世界裏舞台】
「アイム・ジャパニーズ」は無意味 客観的に日本人もテロ標的だと認識すべきだ
2016.7.17 11:45更新
http://www.sankei.com/column/news/160717/clm1607170006-n1.html
７月１日夜（日本時間２日未明）、バングラデシュの首都ダッカで、レストランが襲撃され、日本人７人を含む２０人が死亡し多数の負傷者が出た。これだけの数の日本人が犠牲になったテロ事件は、アルカーイダ系の組織が引き起こした２０１３年のアルジェリア人質殺害事件以来である。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系のメディアが外国人を含む２４人を殺害したという犯行声明を伝えたが、実行犯たちがＩＳとどのような関係を持っているかはわからない。ＩＳが直接関与せずに行われたテロであってもＩＳにとって利用できるならば、この組織は「犯行声明」を出すからだ。
７月２日の「産経ニュース」は、襲撃の模様を次のように伝えた。
〈日本人ら外国出身者に人気の飲食店「ホーリー・アーティザン・ベーカリー」に武装した男たちが押し入ったのは、現地時間の１日午後９時ごろだった。現地報道などによると、武装グループは店の出入り口を封鎖し「アッラー・アクバル（神は偉大なり）！」と叫びながら発砲。爆発物を投げ、店内を制圧した。スタッフら１０人以上が建物の階段を上がり、屋上から飛び降りるなどして逃げ出したが、多くの客は人質にとられた。飲食店の隣に住むレストラン経営の女性（４９）は発砲音で異変に気づいた。窓から様子をうかがうと、駆け付けた警察官と武装グループが銃撃戦を展開していた。周囲は暗く、詳しい様子は分からなかったが、銃声の中で懇願するような男性の声が聞こえてきた。「アイム・ジャパニーズ、ドント・シュート（私は日本人です、撃たないで）」。女性は産経新聞の取材に、「まるで戦争のようだった」と話した〉
事件は計画的かつ組織的であることがうかがわれる。ここで重要なのは、ＩＳを含む過激派から、日本人もイスラム世界を侵略する敵と認識されていることだ。従って、「アイム・ジャパニーズ、ドント・シュート」と言っても、テロリストは耳を傾けない。それは、テロリストが日本人を標的に定めているからだ。客観的に見た場合、イスラム過激派が日本人を敵視することには根拠がある。２００１年９月１１日の米中枢同時テロ事件以後、日本政府は積極的にテロとの戦いに加わっている。現在も直接的な軍事支援は行っていないが、人道支援を通じてテロとの戦いを資金面で支援している。
また、国連やＧ７（主要国首脳会議）などの場で、政治的にテロとの戦いを積極的に支援する意思を表明している。その意味で、テロとの戦いにおいて、日本人は当事者なのである。従って、ＩＳから標的とされる可能性は常にある。 今回、犠牲になった人々はＪＩＣＡ（国際協力機構）に関連する事業でバングラデシュに出張していた。ＪＩＣＡは、出張者に生活の心得としてイスラム過激派のテロの危険性について、一般的な知識は伝えているはずだ。 今回のテロ事件で犠牲になった日本人たちも、十分に注意しながら日常生活を送っていたと思う。しかし、テロリストは戦術と技法を日々発達させている。日本政府の対テロ情報収集、分析能力が他の先進国と比較して遅れているとは思わない。むしろ問題は、草の根からの国民のテロに対する認識が低いことである。
この点については、テロ対策について、国民の理解を広く得ているイスラエルのインテリジェンス（諜報活動）から学ぶべきことが少なからずある。例えばテルアビブ郊外のヘルツェリアにある「カウンター・テロリズム・センター」（ボアズ・ガノル所長）では、英語でテロ対策の優れた短期セミナーを行っている。海外で活躍する日本企業がイスラエルのインテリジェンスを活用すれば、テロの被害から従業員の身を守る上での貴重なノウハウを身に付けることができる。テロとの戦いに怯（ひる）んではならない。 自由、人権、民主主義などの普遍的価値観の上に立って今日の日本の繁栄がある。この基本構造をテロによって破壊しようとするＩＳと戦うためには、細心の注意を払いつつも、国際社会の民主的基盤を強化する事業への貢献を日本が続けることが重要だ。（作家・佐藤優）
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【ダッカ人質テロ】
「日本人はすぐ殺された」邦人の一人は冷蔵室に２時間隠れたが…悲劇の様子が判明
2016.7.7 10:06更新
http://www.sankei.com/world/news/160707/wor1607070015-n1.html
「日本人男性と一緒に隠れた」。人質だった３０代のバングラデシュ人が「日本人客の大半はすぐに殺害された」と証言。現場の飲食店の冷蔵室に隠れた男性は見つかって撃たれ、テーブル近くでは４〜５人の日本人遺体を目撃した。 １日夜、店員は食材を取るためホール奥の冷蔵室に入った。突然、銃声が聞こえた。外を見ると、銃を構えた男たちや逃げ出す客。「閉めないで。私も入れて」。日本人が駆け寄り、２人は冷蔵室に隠れた。 中は寒く、一緒にスクワットをしながら体を温めた。２時間近く声を潜めていたところ、「誰か残っていないか確認しろ」と実行犯が近づいてきた。ドアを開けられないよう必死に２人で取っ手をつかんでいたが、強引に開けられた。
命乞いする店員に、ドアの前で容疑者は「大丈夫だ。向こうへ行け」と命令。階段の方に向かう途中、背後で２発の銃声。振り返ると、一緒に隠れた日本人が倒れていた。「彼は若かった。冷蔵室で名前を名乗ったが、覚えていない」(共同）
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【東京都知事選】
小池百合子氏は「大年増の厚化粧」、鳥越俊太郎氏は「売国奴」…石原慎太郎元知事が強烈批判 長男・伸晃氏には「苦労している」とも
2016.7.26 19:48更新
http://www.sankei.com/politics/news/160726/plt1607260038-n1.html
石原慎太郎元東京都知事が２６日、自民党都連が党本部で開いた会合に出席し、都知事選（３１日投開票）に立候補しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝について「売国奴」、小池百合子元防衛相（６４）についても「嘘つき」「大年増の厚化粧」と述べ、激しく批判した。 かつて自民党で長く国会議員を務めた石原氏は、都知事を辞任後、日本維新の会などで衆院議員を務めた。久々に“古巣”を訪れたのは、自民、公明、日本のこころ各党が推薦する増田寛也元総務相（６４）の応援のためだった。
石原氏はまず、鳥越氏について「売国奴だ、こいつは」と断言。中国に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を攻め込まれた場合の対応をめぐり、鳥越氏が過去に「自衛隊が出動したら人が死ぬ。そんなことだったら尖閣なんか中国にくれてやったらいい」と発言したとして、「こんなばかなことを言うやつが東京を代表したり日本人を代表しておこがましいことができるか」と怒りをあらわにした。
矛先は小池氏にも向けられた。「もう一人、大年増の厚化粧がいる。あの人は嘘つきだ」と言い放った。また、小池氏が石原氏に都知事選出馬を促されたと発言しているとして「全くそんな覚えはない。虚言癖で困ったものだ」と否定した。 会合には、自身の長男で都連会長の石原伸晃経済再生担当相も出席。慎太郎氏は、小池氏が都連執行部に無断で出馬表明した経緯を念頭に「そこに私の息子がいて苦労している」と述べ、ねぎらう場面もあった。
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安倍首相が目指す目標、ヒトラーのナチスドイツとこんなにも酷似していた！
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8c%e7%9b%ae%e6%8c%87%e3%81%99%e7%9b%ae%e6%a8%99%e3%80%81%e3%83%92%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%bc%e3%81%ae%e3%83%8a%e3%83%81%e3%82%b9%e3%83%89%e3%82%a4%e3%83%84%e3%81%a8%e3%81%93%e3%82%93%e3%81%aa%e3%81%ab%e3%82%82%e9%85%b7%e4%bc%bc%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%9f%ef%bc%81/ar-BBuQLK5#page=2
先月、放送界の大きな賞のひとつで、優れたテレビ・ラジオ番組や放送文化に貢献した個人・団体を顕彰する、第53回「ギャラクシー賞」の発表があった。注目のテレビ部門大賞は、『報道ステーション』（テレビ朝日系）の2本の“特集”が受賞した。大賞を、ドキュメンタリーやドラマではなく、報道番組の特集が獲得するのは極めて珍しい。 1本目の特集は3月17日放送の『ノーベル賞経済学者が見た日本』だ。その“主役”は、経済学の世界的権威、米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。政府会合の場で安倍首相に消費増税延期を進言したことが報じられた直後に、番組では教授への単独インタビューを放送したのだ。
しかもその内容は、日本国内の格差問題、法人税減税の効果（トリクルダウン）への疑問、さらに新たな税制改革の検討など、安倍政権の経済政策が抱える問題点の指摘や提言となっていた。ともすれば増税先送りにばかり目が向く状況のなかで、有効な判断材料となる専門家の知見を伝えたことの意義は大きい。
●ワイマール憲法と憲法改正
2本目は、翌18日の『独ワイマール憲法の“教訓”』である。1919年に制定されたドイツのワイマール憲法は、国民主権、生存権の保障、所有権の義務性、男女平等の普通選挙などを盛り込み、当時、世界で最も民主的と讃えられていた。しかし、その民主主義憲法の下で、民主的に選出されたはずのヒトラーが、独裁政権をつくり上げていったこともまた事実である。 この特集では、古舘伊知郎キャスター（当時）が現地に赴き、ワイマール憲法とヒトラー政権の関係を探っていた。背景には、安倍首相が目指す憲法改正がある。特に、大規模災害などへの対応という名目で、「緊急事態条項」を新設しようという動きだ。
番組のなかで、ワイマール憲法の研究者が自民党の憲法改正草案について語る場面が圧巻だった。草案に書かれた「緊急事態条項」について、ワイマール憲法の「国家緊急権」と重なると証言したのだ。さらに、「内閣のひとりの人間に利用される危険性があり、とても問題です」と警告した。この「国家緊急権」を、いわば“悪用”することによってナチスが台頭していったことを踏まえると、こちらもまた、私たちにとって大いに参考となる専門家の知見だった。もちろん時代も状況も異なるが、痛恨の歴史から学べることは少なくない。
2本の特集はいずれも、そのテーマ設定、取材の密度、さらに問題点の整理と提示などにおいて高く評価できるものだった。4月にキャスターが交代した『報道ステーション』をはじめ、各局の報道番組にも、こうした積極的な“調査報道”が増えることを期待したい。（文＝碓井広義／上智大学文学部新聞学科教授）
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【角栄逮捕・４０年後の証言 まとめ読み】
事件は米国のワナだったのか…ロッキード事件の深層と元首相の功罪に迫った渾身の特集
2016.7.25 11:50更新
http://www.sankei.com/premium/news/160725/prm1607250010-n1.html
明晰な頭脳と大胆な行動力で「コンピューター付きブルドーザー」と異名をとった戦後を象徴する政治家、田中角栄（１９１８〜９３年）。新潟の寒村の出身で高等教育を受けずに政界の頂点まで上り詰めたことから「今太閤」とも呼ばれた元首相が、ロッキード事件で逮捕されてから７月２７日で４０年になります。中国との国交正常化を成し遂げ、「日本列島改造論」による大規模な公共事業を推し進めて国民から絶大な支持を得ますが、自らの金権体質を批判され、退任後はロッキード事件をめぐる受託収賄容疑などで逮捕され、懲役４年、追徴金５億円の有罪判決を受けました。その功罪は相半ばしています。
「産経ニュース」では、近年再び「角栄ブーム」が起こる中、生存する関係者の証言をもとに、「陰謀論」がくすぶる逮捕の真相や、思想や人脈など田中の“遺産”に迫った企画「角栄逮捕・４０年後の証言」を掲載しています。さらに、田中派の衆院議員だった石井一氏への独占インタビューも加えた計６本の特集記事は、下記のリンクからご覧下さい。
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日本サポーターがごみ拾い 地元日系人団体が袋を配布
2016.8.5 14:07
http://www.sankei.com/photo/story/news/160805/sty1608050012-n1.html
サッカー男子の日本対ナイジェリア戦が４日に行われたブラジル北部マナウスのスタジアムで、地元日系人団体が観客席でごみを拾ってもらおうと青いごみ袋、約２５００枚を日本サポーターらに配布。試合終了後に多くの人々がスタンドのごみを拾う姿が見られた。.
２０１４年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会で、日本サポーターのごみ拾いが地元紙などで話題となったのがきっかけ。Ｗ杯でマナウスは日本戦がなかったが、感銘を受けた「西部アマゾン日伯協会」が、在マナウス日本総領事館などに協力を呼び掛けてリオデジャネイロ五輪での実現にこぎ着けた。.
協会職員ヒライシ・ユキエさんは「ブラジルではポイ捨てが多い。清潔を重んじる日本人の文化を広めていきたい」と話した（マナウス共同）.
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【外交官が見たニッポン】
サンマリノ共和国のカデロ大使はこう断じた…「カミカゼはテロリストではない」「日本人のユニークさの根源は神道だ」
2016.9.11 21:00更新 （1/11ページ）
http://www.sankei.com/premium/news/160909/prm1609090007-n1.html
イタリア半島中東部に位置するサンマリノ共和国に、欧州初の神社が建立された－。この夏、遅まきながらこんな情報を耳にした。神社の建立に尽力した一人が、同国のマンリオ・カデロ駐日大使だ。駐日大使全体の代表である「駐日外交団長」でもあるカデロ大使に、神社建立の経緯や外国人からみた日本の魅力や改善点などを聞いた。話題は、神道から日本・日本人論、神風特別攻撃隊にも及んだ。（原川貴郎）
－－２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックがあります。まずは、長年、日本に住んでおられるカデロ大使からみて、日本はこんなところをもっと改善すべきだという点があれば教えてください
「東京でのオリンピックの開催は非常に素晴らしいことです。日本は非常に進んでいて、安定している国なので、いろんな面で素晴らしく大会を組織されると思います。ですが、ご存じのようにオリンピックの期間はだいたい２週間。オリンピック、オリンピックとちょっと大げさ過ぎる気がします。世界中の人と友好やビジネス、いろんなことが生まれるかもしれないけれど、日本が国際的にもっとデベロップするには、オリンピックよりも、もっと大切なことが山ほどあります」
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母国と違う！イタリア人が日本で驚いたこと６選〜重ね着センスがすごい！〜
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%af%8d%e5%9b%bd%e3%81%a8%e9%81%95%e3%81%86%ef%bc%81%e3%82%a4%e3%82%bf%e3%83%aa%e3%82%a2%e4%ba%ba%e3%81%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%a7%e9%a9%9a%e3%81%84%e3%81%9f%e3%81%93%e3%81%a8%ef%bc%96%e9%81%b8%e3%80%9c%e9%87%8d%e3%81%ad%e7%9d%80%e3%82%bb%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%81%8c%e3%81%99%e3%81%94%e3%81%84%ef%bc%81%e3%80%9c/ar-AAiOCMv#page=2
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｢稀に見るケチ｣徳川家康が天下を取れたワケ 地味すぎる出世の過程に秘密があった！
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%ef%bd%a2%e7%a8%80%e3%81%ab%e8%a6%8b%e3%82%8b%e3%82%b1%e3%83%81%ef%bd%a3%e5%be%b3%e5%b7%9d%e5%ae%b6%e5%ba%b7%e3%81%8c%e5%a4%a9%e4%b8%8b%e3%82%92%e5%8f%96%e3%82%8c%e3%81%9f%e3%83%af%e3%82%b1-%e5%9c%b0%e5%91%b3%e3%81%99%e3%81%8e%e3%82%8b%e5%87%ba%e4%b8%96%e3%81%ae%e9%81%8e%e7%a8%8b%e3%81%ab%e7%a7%98%e5%af%86%e3%81%8c%e3%81%82%e3%81%a3%e3%81%9f%ef%bc%81/ar-BBw80cZ
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【人口戦】
日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉
2016.2.20 09:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/160206/prm1602060029-n1.html
ＧＨＱ、禁断の「産児制限」
人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。かつて子供たちの元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。 子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。文部科学省によれば、公立小中学校は平成１７（２００５）年度からの１０年で３２００校近く減った。高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。
厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比４千人増の１００万８千人。だが、この反転は一時的なものとみられる。子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。 それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。戦後のピークである昭和２４（１９４９）年の約２７０万人と比較すると、７０年弱で約３分の１に減った。しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる。２４年の翌年は出生数が一挙に３６万人も減り、第１次ベビーブームが突如終わっているのだ。
明らかに不自然である。当時の資料を調べてみたところ、意外な事実が明らかになってきた。 戦後、占領政策を実施した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、堕胎や避妊による「産児制限」を仕向けていたのだ。日本の少子化は、ＧＨＱによって引き起こされた“人災”だったともいえる。
焼け野原からの再出発となった日本は、復員や旧植民地からの引き揚げ者が相次ぎ深刻な食糧難に直面した。一方でベビーブームが起こり、増え続ける人口への懸念が広まっていた。 ＧＨＱは当初、無関心を装っていたが、２１年５月に「食糧メーデー」が起こると態度を一変させた。労働運動の広がりによる共産化への警戒だった。 発展途上国の人口急増が共産主義に結びつくという見方は戦前から強かったが、「人口が急増している日本も例外ではない」と認識したのである。
懸念はもう一つあった。米国は国土面積が狭い割に多くの人口を抱える日本を戦前から注視していた。 ＧＨＱの報告書を翻訳した『ＧＨＱ日本占領史第４巻 人口』（日本図書センター）には、日本の開戦理由を「人口を養うに必要な資源獲得のための軍事力による領土拡張を擁護し、同時に、増加する人口を養うための彼らの帝国主義的政策を宣伝した」とする分析結果が残されている。
ＧＨＱの人口問題の専門家らは、戦後も「日本の人口増加に歯止めがかからなければ、将来、膨張主義が復活する」と警告した。 だが、人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、人為的に人口を減らす産児制限は“禁断の政策”であった。各国政府はこれを認めず、米国でもキリスト教団体を中心に反対論が強かった。
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占領国が人口抑制を強要した場合、国際社会から強い非難を受けることは必然だった。そこで、ＧＨＱは日本人自身の手で産児制限を普及させることにしたのである。 なぜ日本の少子化はかくも深刻化したのだろうか。有効な歯止め策が見つからない今、その手掛かりを求めて、出生数が激減した根本的理由を歴史にたずねることにした。
人工妊娠中絶、女性議員を推進役に 「日本人の意思で法制化」迫る
戦時中の新聞や書物には、「人口戦」という言葉がしばしば登場する。 相手国民を減らし、弱体化させるための作戦を展開するのだが、虐殺ではなく、経済封鎖などによって出産期の女性や小さな子供の健康に影響を与え、あるいは結婚や出産をためらわせる思想を普及させる間接的な形で実行される。
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）も例外ではなかった。目に留まったのは、戦前、産児制限の普及運動に取り組んでいた加藤シヅエ氏（１８９７〜２００１年）たちだった。 産児制限を合法化し日本に定着させる推進役となることを期待し、女性の立候補が認められた昭和２１（１９４６）年の戦後初の総選挙で、加藤氏らを後押ししたのである。 加藤氏の自叙伝『加藤シヅエ ある女性政治家の半生』（日本図書センター）に、詳細なやりとりが残されている。
「九月二日にはミズリー号で、降伏文書の調印が行われて、ああこれで完全に終戦だと思ってましたら、少し経ったある日、ジープが家の前に停まりましたの。（中略）二世で、塚本太郎さんというＧＨＱの民間情報教育局の方でした。家に上がっていらっして、こうおっしゃるの。『今日は実は、お願いに来ました』って。何事かと思いましたら、『日本に新しい民主主義の法律を作らなくてはならないので、御夫婦にいろいろな意味で相談相手になって貰いたい。非公式に顧問を引き受けて頂けませんか』とおっしゃいました」
衆院選立候補を促す場面についても、「ある日、ＧＨＱの将軍が突然訪ねていらっしゃったんです。『どうしてあなたは立候補しないんですか』って訊かれましたので、『夫（＝加藤勘十氏）が立候補しているのに、私まで出るなんて考えられません』と申しましたら、『婦人参政権を与えよと言ったのは、あなたじゃないですか。戦前から運動を続けて来た張本人が、そんなことでいいんですか』って、懇々と説得なさるんです」と書かれている。
ＧＨＱがこだわったのが、産児制限を認める法案を議員提出とすることだった。「日本人自身の意思で法制化した」とする必要に迫られていたのである。 当然のことながら、占領下とはいえ日本政府は産児制限の受け入れを拒絶した。芦田均厚相は、２０年１２月１５日の貴族院本会議で「一度出生率が減少傾向になった場合には、人口増加の傾向に回復することは困難である。人口が過剰であるからといって、すぐに政府が公然と産児制限を認めることは、慎重に考慮を要することだ」と答弁している。
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人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、産児制限は「民族の自殺」であり、将来的な国家の滅亡につながると考えられていた。第二次大戦が終わってなお、日米間で国家の存亡をかけた「静かなる戦争」が続いていたのだ。 衆院議員に当選した加藤氏や医師出身議員らは精力的に動いた。ＧＨＱ公衆衛生福祉局のクロフォード・サムス局長が記者会見で産児制限を強く促したこともあり、２３年６月、日本政府の慎重姿勢をよそに人工妊娠中絶を認める優生保護法が成立した。 だが、この法律は中絶の門戸を広く開くものではなかった。「貧困」を理由とすることを認めなかったからだ。加藤氏らは「産児制限は文明人の有する当然の自由で、国民の基本的人権だ」と法改正を訴えた。
一方、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官は米国の人口学者が産児制限の必要性を語ることを妨げなかった。このため学者らは「日本が産児制限政策にためらい、帝国主義への回帰を忘れられず、人口増加を目指している」との報告書をまとめた。 人口学者らの見解は、主権回復を悲願としていた日本政府には重圧だった。人口膨張を抑制できなければ、国際社会への復帰が認められないのではないか、との焦りである。
闇堕胎による女性の健康被害が社会問題化したこともあり、ついに吉田茂内閣はそれまでの政府方針を転換した。２４年４月、産児制限拡大を検討するため人口問題審議会の設置を閣議決定した。これを受け、同年６月には優生保護法に改正が加えられ、日本は「経済的理由」で中絶が認められる国となった。結果として、第１次ベビーブームは突如終焉（しゅうえん）したのである。 主権回復から間もない２７年５月に同法は再び改正され、「経済的理由」に該当するかどうかの判断は医師に委ねられた。それは、現在に至る長い少子化の歴史の始まりでもあった。（論説委員 河合雅司）
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日本人は「恐るべき民族」！？ 高度な自律とルール遵守の国民＝中国メディア
サーチナ 2014年12月4日 22時03分 (2014年12月24日 00時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20141204/Searchina_20141204186.html
中国メディアの中国日報網は１１月２８日、「日本はなぜ驚くべき清潔さを保つことができるのだろうか」とし、「日本は清潔さや利便性の高さ、快適さ、サービスの水準などで世界一流だ」と論じる記事を掲載した。 記事は、かつて日本で生活していて、今はオランダに転居したという筆者の手記として、「オランダも比較的清潔な国」だとする一方、オランダの祭日である「国王誕生日」などでは街中が紙くずやゴミだらけになるとし、「日本だったらこんなことにはならないという考えが思わずこみ上げてくる」と主張。
さらに、広島県でアジア競技大会が行われた際のエピソードとして、若干の誇張はあるだろうが、「数十万人の観客が去った後のスタジアムにはゴミがまったく落ちていなかったという神話もある」と紹介し、日本人は恐るべき民族と驚嘆する人がいるのも不思議ではないと論じた。 また記事は筆者が日本で十数年暮らし、ほかの多くの国も見てきた経験に照らしあわせたうえでと前置きしつつ、「日本は世界でもっとも清潔な国だ」と主張。さらに日本が清潔である理由は日本人のルール遵守に対する考え方や高度な自律が関係しているとする一方、なぜ中国人は不潔であることを厭わないのだろうかと主張。
さらに、正確に言えば、「中国人も清潔であることや整理整頓を好む」とする一方、それはあくまでも自分の家の中だけであり、公共の場所では「誰かが掃除するだろう」という考えのもと清潔に保とうとしていないと指摘。近年の中国は徐々に清潔になってきているとしながらも、「中国人は愛国心が強く、国家の大事に関心を持っているのであれば、国の祭事にも気をつけるべきではないか」と論じた。
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強い衝撃を受けた・・・清潔で整理整頓された日本の工事現場に驚愕＝中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%bc%b7%e3%81%84%e8%a1%9d%e6%92%83%e3%82%92%e5%8f%97%e3%81%91%e3%81%9f%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e6%b8%85%e6%bd%94%e3%81%a7%e6%95%b4%e7%90%86%e6%95%b4%e9%a0%93%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%b7%a5%e4%ba%8b%e7%8f%be%e5%a0%b4%e3%81%ab%e9%a9%9a%e6%84%95%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-AAklACm#page=2
訪日した中国人が驚くことの１つに日本の清潔さが挙げられる。中国人旅行客たちは「日本の街中にはゴミ箱がないのに、ゴミがまったく落ちていない」と口にするが、中国人にとっては日本の建設現場の清潔さも驚きの水準であるようだ。 中国メディアの今日頭条はこのほど、日本は工事現場でも街中と同じように清潔さが保たれていると伝え、日本の工事現場がいかに清潔かを数多くの写真とともに紹介している。
記事はまず、中国国内の工事現場は「チリやホコリが舞い、あらゆる場所にゴミが散乱している」と伝え、近づきたくなくなる惨状であることを紹介する一方、日本は建築資材を生産する工場はもちろん、建設作業が行われる現場もゴミ１つ落ちていないことを紹介、「日本の工事現場では、作業員が捨てたゴミが落ちていることは決して許されることではない」と指摘し、頻繁に清掃が行われていることを指摘した。
また、日本人は何事にも厳格に対処し、決して「適当にはしない」と称賛し、中国人の建設関係者からすれば日本の工事現場は「強い衝撃を受ける光景」が広がっていると紹介。衝撃の対象は清潔さだけでなく、建築作業の過程で出たゴミもしっかりと分別されていること、機材や重機が整理整頓されていること、作業員の通路が広々と確保されていることも含まれるとし、「何事も厳格に取り組む日本に中国は真剣に学ぶ必要がある」と主張した。
記事は、日本の工事現場の様子を写真とともに分かりやすく紹介しているためか、多くの中国人ネットユーザーが記事の内容に賛同するコメントを寄せている。例えば、「日本人は嫌いだが、日本人には中国人が学ぶべき点が数多く存在する」、「中国人の民度を日本人と同等にするには最低でも２世代にわたる教育が必要だ」、「もはや中国に不足しているモノはなくなったが、日本人のような『精神』が欠けていることが分かる」といった意見があった。中国人ネットユーザーたちも日本の工事現場から「強い衝撃」を受けたようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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「巨大な穴を１週間で修復」…英米メディア驚嘆
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%8c%e5%b7%a8%e5%a4%a7%e3%81%aa%e7%a9%b4%e3%82%92%ef%bc%91%e9%80%b1%e9%96%93%e3%81%a7%e4%bf%ae%e5%be%a9%e3%80%8d%e2%80%a6%e8%8b%b1%e7%b1%b3%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e9%a9%9a%e5%98%86/ar-AAkl9dB
【ロンドン＝森太】ＪＲ博多駅前の大規模道路陥没事故で、英米のメディアではわずか１週間で通行が再開されたことに驚嘆と称賛の反応が広がっている。英ＢＢＣ（電子版）は陥没直後と通行再開後の写真を並べて「日本は巨大な穴を１週間で修復した」と伝えた。米ＣＮＮ（同）は「日本の技術力の高さが証明された」と指摘。英紙テレグラフ（同）は「オリンピックプールの半分ほどもある巨大な穴を徹夜作業で修復した」とたたえた。
英ニュースサイトのメール・オンラインは、英中部マンチェスターで昨年起きた道路陥没事故では修復に１０か月かかったことを説明した上で、「日本に学ぶべきだ」と指摘した。ツイッター上では「感動した」「道路工事は日本人にやってもらうべきだ」といった声があふれている。
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【安倍晋三首相講演詳報（６）】
「民進党を批判しているのではないんです。ファクトを申し上げました」
2016.12.20 17:38更新
http://www.sankei.com/politics/news/161220/plt1612200028-n1.html
今や、日本で売れてから世界に出ていくという段階を経るのではなく、売れるものを作れば一気に世界を席巻してしまう。世界の垣根はどんどん、どんどん低くなっているというふうに感じます。そこに大きなチャンスがあります。 世界の変化を先取りしたイノベーションを生み出し、日本が力強く成長していく。そのためには、日本人１人１人がその持てる能力を最大限発揮できる社会が必要です。多様性こそがこれからの時代の成長の源泉であります。
女性も男性も、お年寄りも若者も、難病や障害がある人も、一度失敗を経験した人も、誰もが活躍できる１億総活躍の未来へと、安倍内閣は挑戦を続けて参ります。 その本丸は働き方改革であります。まず、「同一労働同一賃金」を実現する。そのためのガイドライン案を、政府として本日の働き方改革実現会議で提示する考えであります。ここでその中身は申し上げるわけにいきませんが、ちょっとお待ちを頂きたいと思います。
非正規という言葉をこの国から一掃をする。その決意のもとに、不合理な待遇差を是正するためのガイドラインであります。これまで、パートや派遣労働などさまざまな環境のもとで働いておられる現場のみなさんから、直接話を聞く機会を得ました。 昇給のペースが違う。通勤などの各種手当てが支給されない。福利厚生や研修において扱いが異なるなど、細部にこそ真実が宿っていることを改めて実感しました。みんながボーナスをもらっているのに、自分にはない。ボーナスが出た日に「じゃあ、みんなで一杯やりにいこう」。自分も貢献しているのに、その喜びを分かち合うことができない。それはもうお金の問題以上に、疎外感を感じるというお話をうかがいました。
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幕末、長州大物のでたらめ人物像
吉田松陰はテロリストだった!?
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%90%89%e7%94%b0%e6%9d%be%e9%99%b0%e3%81%af%e3%83%86%e3%83%ad%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f/ar-BBxvaMp?ocid=iehp#page=2
江戸という時代は、明治近代政権によって「全否定」された。私たちは学校の教科書で、「明治の文明開化により日本の近代化が始まった」と教えられてきたが、はたして本当にそうなのか？ベストセラー『明治維新という過ち』が話題の原田伊織氏は、これまで「明治維新とは民族としての過ちではなかったか」と問いかけてきた。そして、今回さらに踏み込み、「2020年東京オリンピック以降のグランドデザインは江戸にある」と断言する。『三流の維新 一流の江戸』が話題の著者に、「吉田松陰の正体」を聞いた。
安直な歴史物語が生まれる理由
「尊皇攘夷」や「勤皇」という言葉を薩摩・長州藩士の代名詞のように受け止めることが多く、彼らのことを「尊攘派（そんじょうは）」と呼ぶことも行われているが、これほど幕末期の政治情勢を無視した話はない。 多くの人が勤皇＝尊皇攘夷と解釈し、勤皇と佐幕を対立語として使っているが、これもまた当時の実態から著しく乖離（かいり）しており、こういうレベルで幕末史を語るから、史実とかけ離れた安直な歴史物語が生まれるのである。
もう一つ例を挙げれば、勤皇の志士と呼んでいる、先に挙げた薩長土肥の人物像がでたらめに麗（うるわ）しく語られている。 結論だけを述べれば、彼らは現代流にいえば暗殺者集団、つまりテロリストたちである。 我が国の初代内閣総理大臣は、この暗殺者集団の構成員であり、自らもテロ行為に手を染めていることを知っておくべきである。
こういう指摘をすると、直ぐまた「反日主義者」などとヒステリックに反撥する輩（やから）が出てくるが、私は幕末史の実相をあからさまにしてこの社会のこれからを考えようとしているのであって、平成という今の政治感覚で「反日主義者」「左翼」などという古臭いレッテルを貼るという行為に賛同はできない。
また、維新の精神的支柱とまでいわれる吉田松陰が、事あるごとにどれほど暗殺を主張したか、それゆえに当の長州藩が如何（いか）にこの男に手を焼いたか、はたまたどういう対外侵略思想をもっていたか、もうそろそろ実像を知っておくべきであろう。 もし、己の政治信条や政治的欲求を実現するためにはテロもやむなしという立場を肯定するならば、彼らを内輪だけで志士と呼んで英雄視するのもいいだろう。 しかし、正史として彼らを英雄視することはできず、私は、テロリズムは断固容認しない。 テロを容認しないことが、当時も今も正義の一つであると信じている。 従って、彼らを志士と評価することなどあり得ようはずがなく、テロリストはどこまでもテロリストに過ぎない。
そのテロの実態については、前述の『明治維新という過ち』などを参照していただきたい。「復古！」「復古！」と喚き、奈良朝以来の伝統的な仏教施設を暴力的に破壊する「廃仏毀釈（はいぶつきしゃく）」という歴史的にも恥ずべき文化破壊活動を繰り広げた維新新興勢力が、後世にでもこれを恥じたかと問えばそういう事実はない。
世代（よがわ）りとは、動乱を伴うものである。 そして、動乱とは武力によって成立するものであるから、後世からみればそういう愚かなムーブメントが一時的にせよ社会を支配することは、避けられないことかも知れない。 しかし、仕方がないでは済まされない、回復不能な文化的損失が甚大であったことを、この先も忘れてはいけないのだ。 「復古」とは、そもそも「王政復古」という国学者の唱えた政治スローガンがもたらした時代の気分であった。 そして、維新や幕末といわれる一定のスパンをもつ時代の台風の目が、「王政復古」であり「大政奉還」であった。
原田伊織（Iori Harada）作家。クリエイティブ・プロデューサー。JADMA(日本通信販売協会)設立に参加したマーケティングの専門家でもある。株式会社Ｊプロジェクト代表取締役。1946(昭和21)年、京都生まれ。近江・浅井領内佐和山城下で幼少期を過ごし、彦根藩藩校弘道館の流れをくむ高校を経て大阪外国語大学卒。主な著書に『明治維新という過ち〈改訂増補版〉』『官賊と幕臣たち』『原田伊織の晴耕雨読な日々』『夏が逝く瞬間〈新装版〉』(以上、毎日ワンズ)、『大西郷という虚像』(悟空出版)など
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【ケント・ギルバート氏直言！】
「バカに国防を依存する日本人はもっとバカだ！」と言い返そう 日本人よ、トランプ大統領誕生で覚醒を
2016.12.24 01:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/161224/prm1612240007-n1.html
※この記事は、４０年間、日本を観察した米国人が「米国依存症」の重症患者と有害な勉強不足を分析する『トランプ大統領が嗤う 日本人の傾向と対策』（ケント・ギルバート著、産経新聞出版刊、１３００円＋税）から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。
体制側の最後の悪あがき
私は、米国カリフォルニア州の弁護士資格や法学博士号、経営学修士号を持っているが、日本の弁護士資格は持っていない。また、国際法律事務所に所属して、本格的に法律業務に携わっていたキャリアは１０年に満たない。そして、政治評論家を名乗れるほどの知識や経歴もない。もちろん、歴史学者やジャーナリストとしての活動経験もない。
しかし、専門家ではなく素人という意識があるからこそ、私はそれぞれの問題を論じる際に、最新情報や一次資料をその都度検証し、「ファクト」にこだわって原稿を書いてきた。本書を読めば分かるように、多くの個人や組織、政党など、実名を挙げて批判してきたが、「事実と違う」という抗議を受けたことは一度もない。
これもインターネットが発達したおかげである。国立国会図書館や日米の大学など、信頼できる研究機関が公開する一次資料や専門情報に、誰もが簡単にアクセス可能となった。世界中の新聞や雑誌、書籍も、電子版があれば取り寄せなくともすぐ読める。そのため、とくに文科系の分野では、「専門家」として偉い肩書を持つ先生方も、最新情報の収集を怠れば、あっという間に「本当に専門家なのか？」と疑われる状況に陥る。自分自身は、憲法学者や歴史学者の道に進まなくて本当に良かったと、胸をなで下ろしている。
例えば今では、ＧＨＱの「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」や「プレスコード」に触れない「専門家」が、戦後史や日本国憲法について何を論じても、まったく説得力がない。本来であればタブーにとらわれず、自由な研究を行うべき大学などの高等教育機関も、主流派はいわゆる「戦後レジーム」に従う研究者たちである。真実を探求する研究者は「歴史修正主義者」というレッテルを貼られて、異端視されてきた。
日米とも、真実を追求することは疎かにされてきた。戦後７０年以上もバレなかった嘘に基づく体制、それこそが「戦後レジーム」と呼ばれるものだが、今後もそれを維持したい人々が、メディアや教育機関を恣意的に動かして、最後の悪あがきをしている。
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トランプ大統領誕生は「平成の黒船来航」
２０１６年１１月８日に投開票された米大統領選で、米国メディアの大半は、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官を支持すると堂々と主張した。ヒラリー氏当選のために、彼らは度重なる偏向報道を行ったが、この不利な状況を見事はね返して、共和党のドナルド・トランプ氏が当選した。日本のメディアの多くも米国メディアにならって、いまだに「トランプ下げ」の報道を行っているが、はっきり言って見苦しい。
劇的とも言える今回の大統領選の結果が、日米両国のみならず、国際社会で７１年以上も継続した「戦後レジーム」の「終わりの始まり」になるはずだと、私は考えている。
現状に不都合がある場合、何かを変えなければ今より良くなることはない。米国は「イチかバチかの国」なので、「試しに変えて、ダメなら元に戻せばいい」と考える。しかし、日本人は不都合を「我慢すればいい」「慣れればいい」と考える。私に言わせれば異常なほど、変化という行動の失敗を恐れる。だから不都合は、取り返しがつかない規模にまで膨らむ。
トランプ氏の当確が出た後の街頭インタビューを見ていると、「不安だ」と話す日本人が多い。確かにトランプ氏は、今後、何をやらかすのか私にも想像できない。不安を抱く気持ちも分かる。不安が高じたのか、「米国人はバカだ！」とツイッターなどで憤る人がいるが、「バカに国防を依存する日本人はもっとバカだ！」と言い返そう。
面白いのは、北朝鮮が核実験を繰り返し、ミサイルを領海付近に打ち込んでも、ほとんど憤らず、中華人民共和国（ＰＲＣ、Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｃｈｉｎａ）が、尖閣諸島のみならず、沖縄県をすべて奪おうと行動を始めているのに、まったく騒がなかったメディアが、「日米安保や在日米軍はどうなるのか？」と、話題にし始めたことだ。
トランプ氏は「日本人は自分の国を自分の力で守れ」と当たり前のことを主張している。それを実行するには、日本国憲法第９条が邪魔である。「平成の黒船来航」ともいえる、トランプ大統領誕生をきっかけに、「憲法９条のおかげで日本は平和だった」などという夢物語から日本人が覚醒し、憲法改正の議論が一気に進むことを期待している。
■ケント・ギルバート
米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年生まれ。「慰安婦報道」の嘘やＧＨＱの「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」を知り歴史認識が一変。在日米国人法律家の視点から、「ファク卜（事実）」にこだわった言論活動が注目を集めている。著書に『危険な沖縄』（ロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏との共著、産経新聞出版）、『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』『いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人』（いずれもＰＨＰ研究所）、『日本覚醒』（宝島社）など多数。
※この記事は、４０年間、日本を観察した米国人が「米国依存症」の重症患者と有害な勉強不足を分析する『トランプ大統領が嗤う 日本人の傾向と対策』（ケント・ギルバート著、産経新聞出版刊、１３００円＋税）から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。
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栄華を捨てて、本当に大事なものを残した・・・日本経済、そして日本人の恐ろしさ＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%a0%84%e8%8f%af%e3%82%92%e6%8d%a8%e3%81%a6%e3%81%a6%e3%80%81%e6%9c%ac%e5%bd%93%e3%81%ab%e5%a4%a7%e4%ba%8b%e3%81%aa%e3%82%82%e3%81%ae%e3%82%92%e6%ae%8b%e3%81%97%e3%81%9f%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e6%97%a5%e6%9c%ac%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e3%81%9d%e3%81%97%e3%81%a6%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%ae%e6%81%90%e3%82%8d%e3%81%97%e3%81%95%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBxPukB?ocid=iehp#page=2
今の中国において、日本はしばしば「恐ろしいか、恐れるに足りないか」という軸で論じられることがある。それは、日本における対中国の議論でも同じだ。互いが互いをライバルとして見ていることの表れと言えるかもしれない。
中国メディア・今日頭条はこのほど、「日本経済の恐ろしさ」とする文章を掲載した。文章は、明治維新から現在に至るまで日本経済がたどってきた発展の道を大まかに紹介している。まず、明治維新後の近代日本では、三菱、三井、住友といった財閥が出現したと説明。これらの財閥は自身の利益を満足に得られるようになると、政治にも積極的に参加するようになったとした。そして、「対外侵略してこそより多くの富を得られる」という考えから、軍国主義へとつながる原因にもなったと解説している。
その軍国主義による対外拡張戦略が頓挫した第２次世界大戦敗戦以降は「頭を低くしての発展」へと転換し、特に米国の援助のもとで急速な経済発展を実現したと紹介。特に１９８０年代には米国を超えんばかりの勢いで「ハワイが日本の島になりそうだった」、「天下において日本が買えないものはないと考えるほど、日本は熱狂していた」とした。
そして、９０年代後期に「米国が仕掛けた金融爆弾」で痛手を負った日本は、それまでの爆発的な発展スタイルを捨て、こっそりと付加価値や技術力の低い経済活動を国外へと持ち運び、自らは空調コンプレッサーや各種素材、省エネ技術など核となる技術だけを掌握するようになったと説明。「過去の煌びやかなモデルを捨て、光の輪を他人に譲る一方で、核の部分は手元に残し、設計の精細化、素材の洗練化、管理の規範化を進めていった」と論じた。
記事は、このような日本経済のスタイルを恐ろしいとすると同時に、「より恐ろしいのは日本のオープンさ、勤勉さだ。更に、日増しに規範化されていく法制度も恐ろしい」とも伝えている。
様々な立場によって、そして様々な感情によって、中国人が日本を見る目、中国人が日本を見る目は変わるだろう。ただ、恐れるにせよ、恐れないにせよ、相手に対して一定の敬意は払うべきだろう。記事を見た中国のあるネットユーザーは「日本はすごいと思う。リスペクトすべき、恐ろしいライバルだ」とのコメントを残した。日中両国において、このような態度を持った人が増えることを願いたい。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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【正論】日本は「良い国」か「悪い国」か 自虐思考洗脳が使命のメディア、正論派は井の中の蛙の合唱東京大学名誉教授・平川祐弘
2017.1.31 11:45更新
http://www.sankei.com/column/news/170131/clm1701310007-n1.html
≪憐みもたれたハーンの死≫ 日本は「良い国」か「悪い国」か。明治２９年、ラフカディオ・ハーンが小泉節子と結婚、わが国に帰化するや、在留西洋人はＨｅａｒｎ ｗｅｎｔ ｎａｔｉｖｅ（ハーンは土民になった）と騒いだ。１９世紀の末、白人文明の優位は当然視されていた。それだから日本の女を妻とし英国籍を捨てた男は強い違和感を与えたのである。そんな陰口をきく連中とハーンは交際を絶った。それもまた悪評の種となった。
明治３７年、ハーンが東京で死ぬや「お気の毒」と西洋人は言い出した。「彼の一生は夢の連続で、それは悪夢に終わった。情熱のおもむくままに日本に帰化し小泉八雲と名乗ったが、夢からさめると間違ったことをしでかしたと悟った」。Ｂ・Ｈ・チェンバレンが『日本事物誌』第６版に印刷したこの言葉が、西洋で定説となる。
フランス大使クローデルも「薄幸なハーン」と呼んだ。タトルの叢書（そうしょ）のハーンは戦後よく売れたが、背表紙に「彼の晩年は幻滅と悲哀に満ちていた」とある。若い日にハーンを愛読したバーナード・リーチは８６歳の昭和４８年「かわいそうなハーン、彼は友もなく死んでしまった」と詩に書いた。
７０年前の日本は自信喪失で、インテリは欧米を謳歌（おうか）し、ソ連や人民中国を讃（たた）え大活躍した。しかしベルリンの壁は崩壊し、社会主義幻想は消えた。共産国御用の学者先生は失業した。でも「日本は悪い国だ」という固定観念はしみついたままである。こんなままだと、やはり日本は駄目な国か。若者を自虐思考の方向に洗脳するのが使命だと心得る増上慢のマスメディアは、東京裁判史観の再生産にいそしんでいる。それに我慢ならず愛国主義を唱える正論派もいるが、そちらはそちらでおおむね井の中の蛙（かわず）の合唱のようである。（東京大学名誉教授・平川祐弘 ひらかわすけひろ）
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親日家の博士、日本へ怒りの忠告
親日家ベルツ博士の怒りは平成日本人へのメッセージか？
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%a6%aa%e6%97%a5%e5%ae%b6%e3%83%99%e3%83%ab%e3%83%84%e5%8d%9a%e5%a3%ab%e3%81%ae%e6%80%92%e3%82%8a%e3%81%af%e5%b9%b3%e6%88%90%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%b8%e3%81%ae%e3%83%a1%e3%83%83%e3%82%bb%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%81%8b%ef%bc%9f/ar-AAmBp4r?ocid=iehp#page=2
江戸という時代は、明治近代政権によって「全否定」された。私たちは学校の教科書で、「明治の文明開化により日本の近代化が始まった」と教えられてきたが、はたして本当にそうなのか？ベストセラー『明治維新という過ち』が話題の原田伊織氏は、これまで「明治維新とは民族としての過ちではなかったか」と問いかけてきた。そして、今回さらに踏み込み、「2020年東京オリンピック以降のグランドデザインは江戸にある」と断言する。『三流の維新 一流の江戸』が話題の著者に、「親日家ベルツ博士の怒り」について聞いた。
平成日本にも通じる医学者エルウィン・フォン・ベルツの怒り
明治九（1876）年に新政府がドイツから招いたベルツ博士が日記を残している（『ベルツの日記』上・下 岩波書店）。 医学者エルウィン・フォン・ベルツは、一般には草津温泉を世界に紹介した人として知られているが、所謂「お雇い外国人」の一人でもある。 ベルツは、怒り、忠告する。 その主旨だけを列記すると、以下の通りである。
「日本人は、ほんの十年にもならぬ前まで我々の中世騎士時代と同じ文化状態にあったのに、ヨーロッパが文化発展に要した五百年を一気に飛び越えて、十九世紀の全ての成果を一瞬にして横領しようとしている」「多くの物事は逆手にとられ、西洋の思想は勿論、その生活様式を誤解して取り入れ、とんでもない間違いを犯している。日本に招聘（しょうへい）された者たちまでもが無理解で、一部の者は日本のすべてをこきおろし、日本が西洋から取り入れるものはすべて賞賛する」
「不思議なことに、今の日本人は自分たちの過去を何も知りたがらない。それどころか、自分たちの過去＝歴史を恥じている。何もかも野蛮でした、我々には歴史なんかありません、これから始まるのです、という者さえいる」「これらの現象は、大変不愉快なものである。日本人が自国固有の文化を軽視すれば、却（かえ）って外国人の信頼を得ることはできない」「日本人はお雇い外国人を学問の果実の切り売り人としてしか扱っていない。つまり、根本にある精神を探求することなく、最新の成果さえ受け取れば十分と考えている」
真に辛辣（しんらつ）に聞こえるが、すべて核心を衝いているといえるのではないか。
そして、驚くほどそのまま、バブル世代を中心とした戦後日本人、平成日本人にも当てはまらないか。 ベルツ自身は、来日五年目に日本女性と結婚し、約三十年も日本で生活した知日家、親日家であるが、それ故の激烈たる維新日本人に対する批判であり、忠告であったと解すべきであろう。
こういう見識あるヨーロッパ人が嘆くほど、日本人が日本的なるものを根底から否定し、自らを卑下していたのである。 ベルツが接した日本人の多くは、「成り上がり」といっていい当時の新しい上流階級、即ち、薩摩長州人やそれに与（くみ）した勢力の新興階級である。 豊かな教養環境とはほど遠い下層階級社会から政治闘争（具体的にはテロ活動）に身を投じた彼らは、せいぜい俄（にわ）か仕立ての水戸学程度の論理を頼りに「王政復古」「大和への復古」を唱えて江戸幕府を倒した。
原田伊織（Iori Harada）作家。クリエイティブ・プロデューサー。JADMA(日本通信販売協会)設立に参加したマーケティングの専門家でもある。株式会社Ｊプロジェクト代表取締役。1946(昭和21)年、京都生まれ。近江・浅井領内佐和山城下で幼少期を過ごし、彦根藩藩校弘道館の流れをくむ高校を経て大阪外国語大学卒。主な著書に『明治維新という過ち〈改訂増補版〉』『官賊と幕臣たち』『原田伊織の晴耕雨読な日々』『夏が逝く瞬間〈新装版〉』(以上、毎日ワンズ)、『大西郷という虚像』(悟空出版)など
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神秘的かつ恐ろしい！ 中国の視点から見た武士道精神＝中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%a5%9e%e7%a7%98%e7%9a%84%e3%81%8b%e3%81%a4%e6%81%90%e3%82%8d%e3%81%97%e3%81%84%ef%bc%81-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%a6%96%e7%82%b9%e3%81%8b%e3%82%89%e8%a6%8b%e3%81%9f%e6%ad%a6%e5%a3%ab%e9%81%93%e7%b2%be%e7%a5%9e%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a0%b1%e9%81%93/ar-AAmGxay?ocid=iehp#page=2
中国人にとって日本の武士道精神とは神秘的であると同時に、恐ろしくもあるようだ。中国メディアの捜狐は２日、「絶対服従で、生死を超越した」武士道精神の恐ろしさについて考察する記事を掲載した。 旧日本軍は特殊だったと言って良いだろう。記事は、「神道」と「武士道」が日本の軍国主義、そして、文化を作り上げたと主張し、神道とは、日本が普通の国ではなく「神国」であるする、「強烈な優越感と排他意識」を日本人に与えるものだと主張。この「神国」論から派生したのが、「天皇は神の末裔」と信じて疑わない、天皇に対する絶対的な「尊皇」、および、「神国中心論」から「神国所有論」への拡張で、これが旧日本軍の武士道になったと分析した。
続けて、日本における武士道の成り立ちについても紹介。荘園制度において荘園を守るために武装化した集団が武士の始まりで、鎌倉時代から江戸時代まで長きにわたって武士が支配階級となったと伝えた。そのうえで、複雑な武士道は主に「善悪はともかく、従うこと」、「生死を超えた信念」で成り立っていると主張、主君に対する忠誠こそが絶対であり、「善悪の最高の基準が主君に対して忠実であるか否か」で決まるのだと論じた。 では、「生死を超えた信念」についてはどうだろうか。記事は、「武士道と云ふは死ぬ事と見つけたり」で有名な葉隠を引用し、武士道とは落ち着いて死と向き合い、潔く死ぬことなのだと論じた。
記事では最後に、この武士道精神が戦時中は日本国民全体の信念となり、近代日本における旧日本軍の精神的支柱になったと主張、旧日本軍はこの武士道を極端なまでに発揮したため、「大日本皇軍」という言葉は、中国人の記憶の中に凶暴で野蛮の代名詞として刻み込まれたと結んだ。 記事は、何とか武士道を理解しようとしてはいるものの、武士道とは何か、実際のところは説明するのは難しく、時代や人によって解釈が異なるものだ。あくまでも中国の視点から見た武士道精神と捉えるしかないだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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日本史の一大汚点「廃仏毀釈」はいかにして行われたか？
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%8f%b2%e3%81%ae%e4%b8%80%e5%a4%a7%e6%b1%9a%e7%82%b9%e3%80%8c%e5%bb%83%e4%bb%8f%e6%af%80%e9%87%88%e3%80%8d%e3%81%af%e3%81%84%e3%81%8b%e3%81%ab%e3%81%97%e3%81%a6%e8%a1%8c%e3%82%8f%e3%82%8c%e3%81%9f%e3%81%8b%ef%bc%9f/ar-AAmIxKK?ocid=iehp
江戸という時代は、明治近代政権によって「全否定」された。私たちは学校の教科書で、「明治の文明開化により日本の近代化が始まった」と教えられてきたが、はたして本当にそうなのか？ベストセラー『明治維新という過ち』が話題の原田伊織氏は、これまで「明治維新とは民族としての過ちではなかったか」と問いかけてきた。そして、今回さらに踏み込み、「2020年東京オリンピック以降のグランドデザインは江戸にある」と断言する。『三流の維新 一流の江戸』が話題の著者に、「廃仏毀釈」についてはじめて聞いた。
「廃仏毀釈」という仏教文化の破壊活動
そして、政権奪取に成功するや否や、日本史の一大汚点というべき「廃仏毀釈（はいぶつきしゃく）」という徹底した仏教文化の破壊活動を繰り広げたのである。 仏教伝来から既に千四百年近く経っていた明治維新といわれるこの時点に於いて、仏教という宗教及びその影響を受けた文化的、精神的諸要素は、既にこの美しい島国の風土を創り上げている主たる要素といってもいいほど大地に、空間に、人びとの心に浸み込んでいる。 その意味では、薩長新政権が惹き起こした「廃仏毀釈」というムーブメントは、歴史上例をみない醜い日本文化の破壊活動であった。
これは、俗にいう明治維新の動乱の中で、明治元（1868）年に薩長新政権が打ち出した思想政策によって惹き起こされた、直接的には仏教施設への無差別な、また無分別（むふんべつ）な攻撃、破壊活動のことをいう。 これによって、日本全国で奈良朝以来の夥（おびただ）しい数の貴重な仏像、仏具、寺院が破壊され、僧侶は激しい弾圧を受け、還俗（げんぞく）を強制されたりした。 ひと言でいえば、薩摩、長州という新しい権力者による千年以上の永きに亘って創り上げられた我が国固有の伝統文化の破壊活動である。
現代のイスラム原理主義勢力タリバーンやイスラム国を思えば分かり易いであろう。 文化財の破壊という点のみでいえば、イスラム原理主義者による文化財の破壊より規模は遥かに大きかった。 発端は、新政権が出した太政官布告「神仏分離令」と明治三（1870）年に出された「大教宣布」にある。 学者は、これ自体が直接仏教排斥を指示したり、煽（あお）ったりしていないとするが、それは文章面（づら）のことであって当たり前である。 これを後ろ盾として、仏教弾圧の嵐が吹き荒れたことは否定のしようもないことなのだ。 私ども大和民族は、それまで千年以上の永きに亘って「神仏習合」というかたちで穏やかな宗教秩序を維持してきた。 平たくいえば、神社には仏様も祀（まつ）って別（わ）け隔てなく敬ってきたのである。
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多元主義と一元主義
これは、極めて濃厚にアジア的多元主義を具現する習俗であったといえる。 それをいきなり廃止せよと命じ、神社から仏教的要素を徹底的に排斥することを推進し、ご神体に仏像を使用することも禁止したのである。 これが、全国的に大々的な廃仏運動を燃え盛らせたのだ（平成日本人は、「神仏習合」が大和的な、おおらかで自然な姿であったことも分からなくなっている）。 今、近代と呼ばれている私たちの世界は、一元主義によって行き詰まりを迎えているといえるだろう。 かつての東西冷戦も現代の西欧社会とイスラム社会の衝突も、一元主義と一元主義の対立である。
一元主義同士の戦いを一元主義によって収束させることは、残念ながら無理なのだ。 薩長権力が一転して狂ったようにかぶれた西欧文明はまもなく確実に終焉を迎えるであろうが、それは言葉を換えれば一元主義の破綻といっていい。 もともと大和民族は、多元主義的な生態を維持してきた故に、多少の混乱期を経験しながらも長期的には平穏な生存空間を、政治的な版図（はんと）を超越して維持してきたのである。 単に島国であったから、という地勢的な理由だけに頼るのは余りにも稚拙というものであろう。 ところが、薩摩長州の下層階級が最初にかぶれた思想とは実に浅薄なもので、単純な平田派国学を旗印に掲げ、神道国教、祭政一致を唱えたのである。
これは、大和民族にとっては明白に反自然的な一元主義である。 ここへ国学の亜流のような「水戸学」が重なり、もともと潜在的に倒幕の意思をもち続けてきた薩長勢力がこれにかぶれ、事の成就する段階に差しかかって高揚する気分のままに気狂い状態に陥ってしまったのだ。 こういう現象は、時代の転換期には間々あることではある。とはいえ、神聖政治を目指す、神道（しんとう）を国教とする、仏教はそもそも外来のものである、すべてを復古させるべきだというのだから、これはもう気狂い状態に陥ったというべきであろう。
では、一体どこへ復古させるのが正しいのか……当然、五世紀以前ということになってしまうのである。 そもそも薩摩長州は、徳川政権を倒すために天皇を道具として利用したに過ぎない。 そのために「尊皇攘夷」という大義名分が必要となった。 これは、どこまでも大義名分に過ぎない。 薩摩長州のリーダー層が純粋に尊皇精神をもっていたかとなると、幕末動乱期の行動、手法が明白に示す通り、そういう精神は微塵（みじん）ももち合わせていなかったとみるべきであろう。「尊皇攘夷」を方便として喚き続けているうちに本当に気狂いを起こし、「王政復古」を唱え、何でもかでも「復古」「復古」となり、大和朝廷時代が本来のあるべき姿であるとなってしまったのだ。
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「ルーツを忘れては日本人でなくなる」「神話は誇り、民族のアイデンティティー」 神職の著述家、吉木誉絵さん講演
2017.2.12 18:22更新
http://www.sankei.com/west/news/170212/wst1702120028-n1.html
「建国記念の日」の１１日、各地で奉祝行事が行われ、松山市道後町のひめぎんホールでは、建国記念の日奉祝愛媛県実行委員会の県中央大会が開かれ、著述家で神職の吉木誉絵（よしき・のりえ）さんが「日本の神話・古事記の魅力」のテーマで講演した。
神話を大切にし、誇りとする理由
中央大会では、実行委員会の竹田祥一会長が「日本の建国から２６７７年。明治政府はこの日を紀元節と定めていたが、敗戦によってＧＨＱ（連合国軍総司令部）が廃止。昭和４１年、国民の熱い願いで国民の祝日として復活した」と建国記念の日の意義を述べ、戦後の自虐史観を脱却して、政府主催で建国記念の日を祝えるようにしていこうと述べた。また、竹田会長は今秋、愛媛県で開催される国民体育大会と全国障害者スポーツ大会に言及し、「天皇皇后両陛下をはじめ皇族方が次々に来られる。県民挙げて盛大に送迎しよう」と呼びかけた。
吉木さんは東京都出身で、慶応大学大学院修了。高校時代に過ごした米国での経験などから日本の神話に興味を持ち、神職の資格を取得した。現在は海上自衛隊幹部学校客員研究員で、歌手、佐久弥（さくや）レイとして古事記の魅力を伝える芸能活動もしている。 講演で吉木さんは「神話は世界のそれぞれの民族が大事にしており、それが民族のアイデンティティーです」と述べ、神話を誇りにし、大切にしなければならない理由を分かりやすく説明した。
「古事記は古代からの宝物です」
神武天皇については「古事記でいうとちょうど中間あたり。神話と歴史がグラデーションになっている間に立っている人物です」と紹介。 その時代から現代まで日本人が変わっていないこととして、自然の一つ一つに神々を見いだしている▽大和言葉を使っている▽天皇という存在をいただいている－の３点を挙げ、「日本はおだやかにずっと続いてきた国」と述べた。各地にあった神話や信仰を「いいですよ。それぞれ大事にしてくださいね」と八紘一宇の精神で建国されたからだと説いた。
また、戦後、神話が教育から排除され、軽んじられてきたことに対し、「ルーツを忘れては、日本人が日本人ではなくなってしまう。古事記は古代からの宝物です」と強調した。 愛媛県内ではこのほか、宇和島、今治、西条、四国中央、八幡浜などでも奉祝の催しが行われ、日本国の誕生日を祝った。
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外国人が日本で買うと損だと思ったもの
http://www.msn.com/ja-jp/money/personalfinance/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E8%B2%B7%E3%81%86%E3%81%A8%E6%90%8D%E3%81%A0%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%82%82%E3%81%AE/ar-AAnZMAs#page=2
日本での買い物は、海外と比較するとどのような違いがあるのだろうか。外国人にとっては、自国で買った方が得だった……といった失敗もあるかもしれない。そこで、日本に在住する外国人20名に、自国で買うより損だと思ったものについて聞いてみた。
Q.日本で買い物していて、自国で買うより損だと思ったモノ・コトを教えてください。その理由は?
○食べ物
・「スイカやオレンジなどの果物。日本では高すぎます」（ギリシャ/30代後半/男性）
・「果物です。自国では誰でもkg単位で頻繁に買えるが、日本では信じられないほど高く、たまに1個くらいしか買えません」（ブラジル/40代前半/男性）
・「食品・果物・野菜」（キルギス/30代前半/女性）
・「ほとんどの毎日の食べ物（野菜・果物・肉）。ロシアより値段が高く、そこまでおいしいとも思えないので」（ロシア/30代前半/女性）
・「調味料や野菜。日本の値段が高いので」（モロッコ/30代前半/男性）
・「お肉やハム、チーズ。これはドイツの方が安いですね」（ドイツ/40代後半/女性）
・「真っ先に思い浮かぶのがハム類とチーズ。チーズはどのスーパーにもありますが値段が高すぎて使えません。ハム類は高い上に種類が少なすぎます」（イタリア/30代前半/男性）
・「蜂蜜やバニラ」（フランス/30代前半/女性）
・「食材。日本は食べ物が高い」（インド/30代後半/女性）
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○家電製品
・「家電商品。テレビや冷蔵庫はアメリカの方が安いだけではなく、より良い機能が付いている場合が多いです」（アメリカ/20代後半/男性）
・「家電製品は、消耗品のものは高品質じゃなくても良いので、もっと低価格のバリエーションを増やしてほしい」（韓国/30代前半/女性）
○衣類
・「スーツ」（ベトナム/30代前半/女性）
・「子供用の洋服。日本で売ってるものは輸入品が多く高い」（ポーランド/40代前半/女性）
○その他
・「スマホのケースなど、携帯電話関連のアクセサリー。種類が少ないし、値段が高い」（タイ/30代前半/女性）
・「サービス業（床屋やタクシーなど）。母国では労働賃金が日本より安いので、その分安い」（インドネシア/30代前半/男性）
・「トレーニング用品。同じ商品を自国で買った方が安いので」（台湾/20代後半/男性）
・「特になし」（ウクライナ/30代前半/男性）
○ほとんど損
・「すしなど、日本発祥のもの以外はほとんど高い。物件、食べ物、家電など。トルコと比べたら車のみ手頃な値段」（トルコ/30代後半/男性）
・「野菜や家賃。日本では物価が高いので、ほとんどのことは損だと感じます」（エジプト/30代前半/男性）
○総評
全体を通して、価格面や品質面から「自国で買うより損」だと指摘する声が多く寄せられた。内容をみると、多かったのは食べ物。具体的には果物や野菜、肉類、チーズといった食材をあげる声が目立った。
また、「家電製品」や「衣類」という人もいた。その他、携帯電話関連のアクセサリー、床屋やタクシーなどのサービス業といった様々な声があった。
一方、「ほとんど損」といった意見もみられ、「日本発祥のもの以外は高い」「日本は物価が高い」といったコメントが寄せられた。
調査時期: 2017年1月23日〜2017年2月28日 調査対象: 日本在住の外国人 調査数: 20人 調査方法: インターネット応募式アンケート
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棟方志功の版画、いつの間にかカラーコピーと入れ替わり 神奈川県、被害届の提出を検討
2017.4.17 21:43更新
http://www.sankei.com/affairs/news/170417/afr1704170020-n1.html
神奈川県は１７日、県が所有し、県民ホール（横浜市中区）の指定管理者「神奈川芸術文化財団」が保管している棟方志功作の版画、宇宙讃（神奈雅和の柵）＝縦約５０センチ、横約６５センチ＝を紛失したと発表した。カラーコピーのレプリカと入れ替わっており、県は「信頼を損ね申し訳ない」とした。 この作品は文化財に指定されていないが、県は「晩年の作品として貴重」として、窃盗容疑などでの被害届の提出を検討している。
県と財団によると、平成２６年に同県鎌倉市の県立近代美術館で展示。観覧者の指摘でコピーと判明した。その後、財団が捜索したが見つからなかったため、１７日に県に報告した。 作品は県民ホールの緞帳（どんちょう）の原画として制作を依頼し昭和４９年に３００万円で購入、館長室に展示していた。コピーにすり替わった時期は分かっていない。
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日本にも韓国にもいるホームレス、でも両者には決定的な違いがあった！ ＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e3%82%82%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%82%82%e3%81%84%e3%82%8b%e3%83%9b%e3%83%bc%e3%83%a0%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%80%81%e3%81%a7%e3%82%82%e4%b8%a1%e8%80%85%e3%81%ab%e3%81%af%e6%b1%ba%e5%ae%9a%e7%9a%84%e3%81%aa%e9%81%95%e3%81%84%e3%81%8c%e3%81%82%e3%81%a3%e3%81%9f%ef%bc%81-%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBBdQPO?ocid=iehp#page=2
日本の駅や公園、川沿いなどを歩いていると見かけるホームレス。中国のネット上でもその暮らしぶりがしばしば話題になる。中国メディア・今日頭条は１５日、韓国と日本にそれぞれいるホームレスの決定的な違いについて紹介する記事を掲載した。
記事はまず、韓国のホームレスについて紹介。韓国では「露宿者」と呼ばれるホームレスたちは、ソウルなどの大都市にある公園や駅、広場などを生活の場としており、一般的に物乞いや市民からの救済を生活源にしていると紹介。
「一日中喋ったり歩き回ったりし、道行く人からお金を恵んでもらって食品や酒を購入し、何人かで一緒に飲み食いする。酔ったらその場で寝転び、酔いが醒めて一文無しになればボーっとし、お金が手に入ればまた飲み食いする。中には家庭や子どもがいて、家庭生活を捨てて露宿者になるケースもある」と説明した。
そのうえで、日本のホームレスについて説明。社会福祉制度の整った日本では、収入のないホームレスが生活保護を受けることも可能であるものの、ホームレスたちはいかに貧しい生活をしていても行政から支援を受けたがらないとした。また、韓国のホームレスのように道行く人に物乞いをすることもなく、主に日雇い労働や空き缶拾いなどによって生計を立てていると伝えている。
記事が示した「決定的な違い」とはすなわち、他人から金品を恵んでもらって生活するか、あくまで他人に頼らず自活するかの違いなのだ。先日、ホームレスに道案内してもらった中国人がお礼を渡そうとしたところ受け取りを断られ、最終的にはホームレスが「そういうつもりで道案内したんじゃない」と不機嫌になったという話が中国のネット上に出現した。通行人に「お恵み」を求めないどころか嫌がるという光景は、至る所で物乞いを見かける中国の人びとにしてみればかなりの驚きなのかもしれない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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８０年前に日本が建てた大連駅、今なお朽ちぬデザインと技術に驚きを禁じ得ない＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%ef%bc%98%ef%bc%90%e5%b9%b4%e5%89%8d%e3%81%ab%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%8c%e5%bb%ba%e3%81%a6%e3%81%9f%e5%a4%a7%e9%80%a3%e9%a7%85%e3%80%81%e4%bb%8a%e3%81%aa%e3%81%8a%e6%9c%bd%e3%81%a1%e3%81%ac%e3%83%87%e3%82%b6%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%81%a8%e6%8a%80%e8%a1%93%e3%81%ab%e9%a9%9a%e3%81%8d%e3%82%92%e7%a6%81%e3%81%98%e5%be%97%e3%81%aa%e3%81%84%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBBChXH?ocid=iehp#page=2
中国東北部を代表する都市の１つである遼寧省大連市には、かつてここが日本に占領されていたことを伺わせる建物が多く残っている。その１つが、市内の交通の要である大連駅だ。中国メディア・今日頭条は２７日、１９３０年代にはアジア最大の鉄道駅だったとして大連駅を紹介する記事を掲載した。
記事は「夢に満ちた都市・大連には至るところに輝かしい光を放つシンボルが存在するが、特に大連駅はかつてアジア最大の駅であったとともに、東北部で最も影響力と人気のあるスポットなのである」と紹介。そして、アジア最大と言われた駅舎が日本占領時代の１９３７年に完成したことを伝えた。
完成当時の大連駅の様子を撮影した写真が記事で何枚か紹介されている。広々とした空間に立つ駅舎は１階、２階にそれぞれ出入口があり、２階にも自動車が乗りつけられるようになっている。駅というイメージよりも、空港のターミナルのような印象だ。そしてこの駅舎は、その後手が加えられたものの、８０年が経過した現在もしっかりと残され、利用されているのである。
大連駅の駅舎の歴史について知った中国のネットユーザーからは「小日本は当時自分の家として真剣に大連の街を作った。結局それがわれわれに良い物を残す結果となった」、「１９３０年代にこんなデザインというのは前衛的だ」、「今見ても古臭くない」、「１９３０年代にこんな進んだ高架構造をデザインしたことは賞賛に値する」といったコメントが寄せられた。また「８０年代に作ったものだと思い込んでいたが、後で知って驚愕した」とするユーザーもいた。
日本による統治に対する政治的な面での評価は別の議論として、大連でかつて日本が作った建物やインフラが今もそのまま使われている理由の１つには、その構造がしっかりしていて丈夫という点があるのかもしれない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｚｉｇｇｙｍａｒｓ／１２３ＲＦ）
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実は知られていない超親日国の数々。あの国と日本の「ちょっといい絆」物語
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e5%ae%9f%e3%81%af%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%aa%e3%81%84%e8%b6%85%e8%a6%aa%e6%97%a5%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%95%b0%e3%80%85%e3%80%82%e3%81%82%e3%81%ae%e5%9b%bd%e3%81%a8%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e3%80%8c%e3%81%a1%e3%82%87%e3%81%a3%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%84%e7%b5%86%e3%80%8d%e7%89%a9%e8%aa%9e/ar-BBC0geE?ocid=iehp
人に好き嫌いがあるように、国同士にも好き嫌いがあります。各種調査によると、日本に対して好意を寄せてくれている国のほうが圧倒的に多いのが実情です。その理由は、日本が戦後一貫して築いてきた平和国家のイメージや、世界をリードする経済とテクノロジー、伝統文化やサブカル、さらには国民性といったものが、世界の人々に好ましく思われているからだと思われます。
しかし、そういった一般的なイメージによる「親日」とは別に、ある特別な理由によって、「日本が大好き！」になった国も多く存在します。これらの国々が「超親日国」になった〝きっかけ〟を探れば、歴史に埋もれた秘話や感動の逸話、意外な人物の奮闘など、多くの興味深いストーリーが介在していることがわかります。ここではいくつかの「あの国」と日本の〝絆の物語〟を紹介していきます。
■ポーランド……窮地を救ってくれた日本への７０年越しの「恩返し」
ポーランドが日本びいきになったのは、20世紀前半に日本がたびたびポーランドを援助していたからだと考えられている。当時、帝政ロシアの圧政に苦しんでいたポーランドは、日露戦争で小さな日本が超大国ロシアにまさかの勝利をし、歓喜に沸いたという。そして1914年、第一次世界大戦時、ポーランドは、ロシア軍とドイツ軍の主戦場となってしまい、多数のポーランド人がシベリアへと逃げていった。その数20万人。だが彼らはシベリアの荒野で餓死、凍死、病死と、次々に命を落としていく。挙兵したポーランド人もいたが、ロシア軍にはまったく歯が立たず、窮地に陥っていた。
そのとき、救いの手を差し伸べたのが日本人。ロシア軍に追い詰められたポーランド人部隊を救助し、シベリアから祖国へ送り届けた。そしてまた、多くのポーランド人の孤児を保護して日本へ。そして祖国へ送り返す。祖国へ帰国する際、孤児たちは船の上から「アリガト」と、日本との別れを惜しんだ。70年後、ポーランドは、その恩を忘れず、阪神淡路大震災で被災した60人の日本の子どもたちをポーランドに招待して慰めてくれたのだった……。
■イラン……国の救世主となった「日章丸」のドラマ
イランは、原油の確認埋蔵量が世界４位という資源大国。第二次大戦前はイギリスの半植民地のような状態だった。ところが、1951年、イランが自国の石油を国有化したことで、イギリスが激怒し、ペルシャ湾に艦隊を派遣し、海上封鎖に打って出て、イランの石油は国際市場から閉め出されてしまう。その結果、どの国もイランの石油を買わなくなり、石油輸出に依存するイランは国家存亡の危機に陥る。そのとき、果敢にもイランの石油買い付けに乗りだしたのが、日本の出光興産だ。社長の出光左三は、かねてよりイギリスから搾取されつづけていたイランに同情的だったのだ。
イギリスの目をかいくぐってタンカー「日章丸」がイランに到着。「日章丸」は、まさにイランの「救国の船」になった！ この一件により、イランに「超親日国」の土台が築かれたのである。
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■トルコ……「エルトゥールル号」事故に端を発した両国の友好関係
明治23年、トルコ（オスマン帝国）の軍艦が日本を表敬訪問した際、和歌山県沖で台風に遭遇し難破。沈没してしまったのである。乗員の安否は絶望的と思われたが、地元串本の人々は、必死で人名救護にあたり、運よく島に流れ着いたトルコ人に浴衣を着せたり、食料を分け与えたりし、生存者を手厚くもてなした。結果69名の命が救われたのである。その後、トルコの教科書にエルトゥールル号事件が掲載されたこともあり、トルコの人々は親日感情を深めていく。
ときはたち、昭和60年、今度はトルコが日本の窮地を救ってくれることに。イラン・イラク戦争が勃発し、中東情勢は緊迫の度を増していた。そうした中、イラクのフセイン大統領が「イランの上空を飛ぶ飛行機を撃ち落とす」と世界に向けて宣言したのである。攻撃まで残された時間は48時間。各国とも、自国民の帰還・保護に努めたが、日本は航空機を確保できず、イラン在住の日本人たちが取り残されてしまった……。このとき、彼らを救出するために、自らの危険を顧みず救援機を飛ばしてくれたのがトルコだったのである！ トルコ人は「エルトゥールル号の遭難で日本人に受けた恩は忘れていません」と語るという……。
■インド……大正時代から独立運動に関わった日本との強い絆
イギリスからの独立を画策するインドのビハリ・ボーズは、大正３年に日本へ亡命。パン屋「新宿中村屋」に匿われる（その際、ボーズが伝授したのが、中村屋名物「インド・カリー」）。その後も日本は、インドの独立に関わり続ける。そして、敗戦後の「東京裁判」では、インドのパール判事はただ一人、日本人被告全員の無罪を主張……。
■フィンランド……独立を後押しし、領土問題も解決した日本人
フィンランドも日露戦争で日本びいきに。日本はまた、フィンランドのロシアからの独立を後押しし、経済援助や武器供与も行った。さらにスウェーデンとの間に領土紛争が起きると、国際連盟の事務次官だった新渡戸稲造がこの領土問題を「大岡裁き」でスッキリ解決し、フィンランドは超親日国に！
【関連書籍】『「あの国」はなぜ、日本が好きなのか』（三笠書房）
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全10ヵ国！世界中の親日国とその理由を調べてみた
http://www.huffingtonpost.jp/tabipponet/projapanese-countries_b_8382328.html
台湾
戦時中は日本に統治されていた台湾では、教育の制度改革や烏山頭ダムの開発をはじめとしたインフラ整備に対して評価をし、親日国と言われています。
トルコ
1890年に起きた戦艦エルトゥールル号の遭難を日本人が救助し、生き残った乗組員を日本海軍がトルコまで送り届けたことがきっかけで親日国になったと言われています。
モンゴル
朝青龍や白鳳などモンゴル出身の力士が活躍していることと、日本からのODAで発展を遂げたことが影響しています。
ポーランド
第一次世界大戦後、ロシアに残留したポーランド人の孤児を救済したことが日本に友好的なきっかけとなりました。
マケドニア
1963年にマケドニアの首都で起きた大地震の復興を支えたのが、故・丹下健三氏を中心とする日本チームです。学校で習うこともあり、親日家となったマケドニア人が多い。
アルゼンチン・ブラジル
明治時代に移民として両国に渡った日本人が献身的に働き、発展に貢献したため対日感情が良好だと言われています。
フィンランド
フィンランドとスウェーデンの間で起こったオーランド諸島についての領有権争いを日本人の新渡戸稲造が解決したため、親日だと言われています。
パキスタン
1950年代、パキスタンは特産の綿花を日本に輸出していて、当時の日本の主力産業であった紡績業に大きく貢献していました。日本のビジネスマンもパキスタンを頻繁に訪れ、パキスタンの発展に大きく貢献したため、親日国となっています。
インドネシア
インドネシア独立戦争の際に、元日本軍の3000名が共に戦ったため多くの国民が親日です。スカルノ元大統領がデヴィ夫人を迎え入れたのも、日本への憧れがあったからと言われています。
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【親日家】日本好きな外国人・海外芸能人・有名人・セレブのエピソードまとめ
https://matome.naver.jp/odai/2136799701315380001
震災の際、海外アーティストが次々と来日を中止する中、誰よりも早く来日したガガ様。震災を知ってからすぐに復興支援のリストバンドを発売し、その売り上げ金200万ドル（1億6000万円）にポケットマネーの1億5000万円を加えた総額3億以上を寄付する
http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4157932.html
世界の親日国と反日国
http://kyoan.u-biq.org/enq_shinnichi.html
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世界の親日国について考察するスレ
2012年04月02日15:30
http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4157932.html
台湾・インドネシア・パラオ・トルコ・ブータンは、
ほぼ親日国確定だと思うけど
他に親日の国ってありますか？
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これが日本なんだ！「ケータイを紛失したけど、やっぱり無事見つかった」＝中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%81%93%e3%82%8c%e3%81%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%aa%e3%82%93%e3%81%a0%ef%bc%81%e3%80%8c%e3%82%b1%e3%83%bc%e3%82%bf%e3%82%a4%e3%82%92%e7%b4%9b%e5%a4%b1%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%91%e3%81%a9%e3%80%81%e3%82%84%e3%81%a3%e3%81%b1%e3%82%8a%e7%84%a1%e4%ba%8b%e8%a6%8b%e3%81%a4%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a0%b1%e9%81%93/ar-BBCLSQd?ocid=iehp#page=2
警視庁によれば、２０１６年に東京都内で遺失物として警察に届けられた現金は前年比７．３％増の約３６億７０００万円に達した。これだけのお金が落とし物として警察に届けられたというのは驚きであり、拾ったお金をネコババせず警察に届けるという正直な人がそれだけ多いということだ。この金額は東京都内だけのケースだが、「落し物」を警察に届けるというのは多くの日本人が取る正しい行動だ。 日本では落し物をしても無事発見される可能性が高いということは中国でも広く知られているが、日本滞在中の中国人がこの事実を改めて立証したようだ。中国メディアの今日頭条は１６日、日本で携帯電話を紛失してしまったという中国人の手記を掲載し、「携帯電話がすぐに見つかった」と伝えている。
この中国人は京都滞在中に携帯電話を紛失してしまったという。今や携帯電話は個人情報がたくさん入っており、この中国人もたくさんの思い出を写した写真がデータとして入っていたようだ。 大事な携帯電話を紛失したことに落胆しつつも、宿泊先のスタッフの協力のもと訪れた店に一軒一軒、携帯電話が落ちていなかったかを電話で確認したという。だが、店側からの回答はいずれも「見当たらない」というものだったそうで、改めて気落ちしながら警察に届け出ることにしたという。
警察署を訪れてみると、非常に優しい女性が対応してくれたそうだ。日本語ができる友人の助けを得て、携帯電話を紛失したことを届け出たというが、その後、中国人が移動の際に利用した駅に電話して見たところ、何と駅に携帯電話が落し物として届けられていたそうだ。その後、紛失した携帯電話は無事にこの中国人の手元に戻ったようで、詳しい経緯は記載されていないが「最高に嬉しい」と綴っている。 「日本では落し物をしても無事発見される可能性が高い」ことを綴った当記事には、中国人ネットユーザーから多くのコメントが寄せられている。「やっぱり日本は日本だった。日本では落し物をしたからといって落胆する必要がないんだ」、「自分が聞いた話では、日本では物を落としても、落とした場所に戻ると物がそのままそこにあるらしい」、「これが日本なんだよな。日本が先進国になったのも分かる気がする」など、落し物が無事に手元に戻ってくる日本社会を称賛する声が多く見られた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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日本は中国から「３つの宝」を手に入れたからこそ、強くなれたのだ＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%8b%e3%82%89%e3%80%8c%ef%bc%93%e3%81%a4%e3%81%ae%e5%ae%9d%e3%80%8d%e3%82%92%e6%89%8b%e3%81%ab%e5%85%a5%e3%82%8c%e3%81%9f%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%93%e3%81%9d%e3%80%81%e5%bc%b7%e3%81%8f%e3%81%aa%e3%82%8c%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%a0%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBDntdR?ocid=iehp#page=2
近代、日本は文明開化、富国強兵をスローガンに、欧米列強と肩を並べるほどの国力を身に着けた。一方中国大陸は清朝が世界の情勢を見誤り、列強に蹂躙される苦難の時期を迎えることになった。中国メディア・今日頭条は２７日、「中国から３つの宝を得られなかったら、日本は強くなっていなかった」とする記事を掲載した。 記事は、近代に日本が弱国から資本主義の列強国になった原因についての論争が現在に至るまで絶えず行われているとしたうえで、日本の著名な東洋史専門家である内藤湖南氏が「中国からもたらされた３つの宝を得たことで、日本は強くなれた」と論じていることを紹介している。
１つ目の宝は、魏源が記した「海国図志」だとした。この書籍は幕末の日本の志士に大きな影響を与え、明治維新へと導く流れを作ったと説明。一方で「皮肉なことに、当時の清朝政府はこの本を知りながら重要視しなかったのである」と伝えた。
２つ目は、中国の儒家思想だ。記事は「日本人は儒家文化の忠君愛国思想によって日本人の精神を強化し、本土の武士道文化と組み合わせることで国の結束力を高めた。同時に、儒家文化から中庸の意味を知り、明治維新において西洋化を進める一方で伝統文化の保存にも努めた」と解説している。
そして３つ目は「先進のものを学ぶ精神」としている。白村江の戦いで唐軍に打ちのめされた日本人は唐に学ぶことを決意し、その数百年後に朝鮮で明朝に打ち負かされた時にも、明朝から学ぶ姿勢を見せたと紹介。この経験が日本人に外から学ぶこと、強者に学ぶことの大切さを知らしめ、この学びを通じて自らを大きく成長させることに成功したのだと説明した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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男たちが見た小池百合子という女 #1
小沢一郎、細川護煕、守屋元次官ら12人の証言
source : 文藝春秋 2017年8月号 genre : ニュース, 政治, メディア
http://bunshun.jp/articles/-/3802
小池百合子とは何者なのか。 カイロ大留学を経て、キャスターとして颯爽とテレビ画面にデビュー。1992年には新党旋風の中で政界入りを果たす。その後、いくつかの政党を渡り歩くが、彼女の周囲には、細川護煕、小沢一郎、小泉純一郎ら、常に権力者の姿があった。「男たち」の証言から、女性初の都知事の素顔に迫る。 出典：「文藝春秋」2017年8月号（全3回）（文中一部敬称略）
駅前のロータリーは歩道橋の上まで埋め尽くされていたが、彼女のイメージカラーである緑色のものを身に着けた人は、ほとんど見受けられなかった。 選挙カーの上では候補者の横で黄緑色のジャケットを着た小池百合子都知事が、よどみなく話し続けていた。私の前にいた初老の男性が、「うまいねえ。大したもんだ」と隣の女性に語りかけるのを耳にしたが、その口調には、どこか茶の間でテレビを見ながら論評しているような空虚さが感じられた。
選挙カーの上から彼女は観客を巻き込もうと問いかけるように話すのだが拍手はまばらだった。 昨夏の都知事選では緑色の服をまとった、あるいは緑のハンカチやキュウリやニガウリを握りしめた群衆が殺到し、小池の演説に熱狂して、さかんに共感の拍手を送り、さながら野外劇場の観があったものだが。「小池百合子の前半生を描いて欲しい」と月刊誌『新潮45』から依頼があり、寄稿したのは昨年暮れのこと。以来、私はずっと「戸惑い」を感じながら、今に至っている。 彼女は非常に発信能力の長けた人で著作も多い。また、マスコミ好きでテレビや雑誌上のインタビューにも積極的に応じ、自分を多弁に語ってきた人である。だが、その彼女の「語り」をどこまで信じていいのか。
例えば彼女はカイロ大学を「首席で卒業した」と語っているのだが、アラブ語を学んだことのない留学生がカイロ大学を首席で卒業できるとは、私にはどうしても考えられない。 また、その主張や行動には一貫性が見出せず、彼女が何を思い、何を求めて生きているのかが理解できない。彼女はアジアとの協調路線を謳った日本新党の出身で強烈な「自民党批判」で世に出た人である。ところが自民党に移ると、タカ派的な発言を繰り返すようになる。リベラル層を取り込んで東京都知事になったが、彼女は本当に「リベラル」な考え方の持ち主なのか。
細川護熙、小沢一郎、小泉純一郎と、政治信条もタイプもまったく異なる実力者の傍らに常にポジションを得て、口の悪い人々からは「権力と寝る女」、「渡り鳥」と揶揄されながらも政界を泳ぎ切った女性である。 そして彼女は今、権力者の傍らから離れて、自らの手で地位を掴み、さらには政党まで作ってしまったのだった。 一体、小池百合子とは何者なのか。彼女の「語り」に耳を傾けるだけでは決して実像は見えてこない。ならば、小池と関わりのあった他者たちは、彼女をどう語るのか。そこには本人の「語り」とはまた別の物語が見出せるはずである。
「やります」と即断
エジプトの首都カイロで大学を卒業し、通訳兼ガイドをしていた小池は日本テレビの幹部と現地で知り合い、それが縁となって「竹村健一の世相講談」のアシスタントに選ばれる。その後、テレビ東京が夜の経済情報番組「ワールドビジネスサテライト」を立ち上げるにあたり、初代キャスターとして引き抜かれるのは、ちょうど昭和が終わろうという時期であった。小池の起用を決めたのは日経新聞出身で、当時はテレビ東京取締役報道局長の立場にあった池内正人。「あるパーティーの席で偶然、一緒になってね、『やってみる気あるか』と聞いたら、『やります』と即断即決だった。彼女は芸能プロダクションに所属していなかったから本人の意思で決められたんだ」
次のページ「最初は陣笠でも、それで終わるつもりはありません」
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華やかな容姿と頭の回転の速さ。加えて努力家で根性もあった。番組は軌道に乗った。ところが4年後の1992年、細川護熙が新党を立ち上げ、彼女を政界へと勧誘した。「立派なニュースキャスターになれば、よっぽど社会に影響力を持てる。政治家になったって、どうせ陣笠どまりだ。つまらないじゃないかって引き留めたんだけれどね、彼女はポロポロ泣きながら、『最初は陣笠でも、それで終わるつもりはありません』と言ってね。そういえば話し合いの後、彼女が化粧室に行ったんだけど戻ってきたら、さっきまで泣いていたとは思えない晴れやかな顔をしていたので、あれって思った」
92年、40歳での決断だった。彼女はおそらく自分の年齢を意識していたのだろう。いくら持てはやされていても、テレビの世界で女性は長く活躍できない。容姿が衰えれば若い女性にとって代わられる。自分をもっと有益に生かし得る、第2ステージとして政界を選んだのだろう。永田町ならば、まだ女の寿命は長い。直後の参議院選で当選。党首の細川護熙とは美男美女の組み合わせで日本新党の広告塔となった。細川が語る。 「私が新党を立ち上げようとしたとき、周りにいたのは地味な年配の男性たちばかりでした。花がないと指摘され、小池さんをお迎えするよう助言されたんです」
余談めくが、この頃の小池の最大の武器は、知名度とミニスカートだった。本人自身が「ミニスカートとハイヒールで戦います」と宣言し、選挙期間中も当選後もずっとミニスカートで通した。彼女が選挙カーの梯子を登る時、カメラマンたちが殺到したが、嫌な顔も見せなかった。ファッションを重視し、自分の容姿を最大限に生かそうとする。どうすればマスコミが注目するか、骨の髄からわかっていたのだろう。何を着るか、髪型をどうするか、口紅の色に至るまで細心の注意を払った。それは彼女の最大の関心事であると同時に、有権者の関心事でもあると理解していたのだろう。
細川が内閣総理大臣となる中、彼女が党内で担当したのは広報と候補者の選定だった。細川が続ける。 「発想が自由で独特でした。例えば、ポスター用に『政治家、総とっかえ』なんていうキャッチフレーズを思いつく。私に記者会見でプロンプターを使うように勧めてくれたのも彼女でした。候補者の選定でも、テキパキと指揮を執ってくれた。一方、政策面には、そんなにコミットしていなかったかもしれません。そこは主として新聞記者や学者に手伝ってもらっていましたので」
表情を作って話をする
政策の中身よりも、話し方やネクタイの趣味のほうがテレビを見る有権者の心を掴む。この頃から、テレビが政治を左右する傾向が強くなっていた。見た目や、ワンフレーズの受け答えが重視される。平成時代に入って政治そのものがファッション化していった。小池は時代の申し子だったのかもしれない。 「テレビの影響で政治家のあり方が変わり、テレビにうまく対応できる人が政治家として売れていくという時代になった。小池さんもその中から出てきた人、というか、彼女はテレビの中から生まれ、その先頭にいた人でしょう」
そう指摘するのは、日本新党に合流した元社民連代表の江田五月だ。
「小池さんは日本新党のフレッシュなイメージを象徴する役割を担わされていたから、見られる、ということに過剰になってしまったのかもしれない。今でも、すごく表情をつくって話をする。ああ、小池さんだな、と思う」
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次のページやくざ世界でいえば、「姐さん」のようなポジション
細川政権は7党1会派からなる連立政権だったため始終、政策をすり合わせる必要があった。だが、そういった場に小池がいることはなかった。表向きは日本新党の顔だが、任されたのは候補者選びと広報、マスコミ対策に限られていたからだ。 絶大な人気を博したものの、細川政権は短命に終わる。彼女にとって最大の庇護者だった細川が首相辞任を表明すると、その行動は素早かった。日本新党に所属していた遠藤利明元2020年東京オリンピック・パラリンピック大臣が語る。「細川さんが辞めると言い出した時、彼女は自分が代わりに党首になるか、もしくは日本新党を解党し新しい政党をつくり自分が党首になるかで悩んでいました。その頃からトップに立ちたいという意欲はあったんだよね」
一方、江田の証言は、少し異なる。
「細川さんの輝きが失われて、ぐらつき始めた時、彼女はもう連立を組む新生党の小沢一郎さんに近づいていた。機を見るに敏だなあ、と感じた記憶があります」 自分がトップに立つか、小沢の元に参じるかで悩み後者を選んだ、ということのようだ。
細川が辞任した94年の暮には、日本新党、公明党の一部、小沢が率いる新生党ほかが合併して海部俊樹を党首に新進党が誕生。横浜アリーナで客席を一枚布が蔽う華やかな党大会が催され話題をさらった。この時、江田は大会招集委員長を務め、その後、広報企画委員長を担当。小池は広報企画委員長代理だった。江田は続ける。「小池さんは演出や広報は確かにうまい。ただ、それは表面的なことなんですよね。環境大臣時代に『クールビズ』というのを打ち出しましたが、なぜ環境が大切なのか、そういった信念みたいなものは伝わってこない」
新進党は200人を超える大野党として好スタートを切ったものの羽田孜と小沢一郎の対立が深刻化し、やがて内紛となる。江田や細川は羽田につき、小池は小沢についた。新進党の解党後は、小沢とともに自由党に参加。 この時、行動をともにした同僚に西村眞吾がいる。新進党、自由党で一緒に過ごした西村は「やくざ世界でいえば、『姐さん』のようなポジション」だったと小池を語る。「トップと近い。彼女は常にそう見られるように振舞っていた。男にはできないよ。常に脚光を浴びる人物の隣に陣取る。だいたい、街宣車の上で小泉純一郎のネクタイ、男が直しても様にならんわな。
例えば小沢さんと飯を食う。そうすると彼女は必ず小沢さんの隣に座る。俺は党首だから『小沢先生』と呼ぶ。彼女は『小沢さん』と呼ぶ。傍から見たら、俺より上、というふうに映るわな。昔、耳かき専門の坊さんがおった。秀吉の時代。坊さんが秀吉の耳かきをする。耳かきしながら、何かしゃべってるように見せかける。実際はしゃべってへんのやけれど。すると周りの大名たちには、坊さんが何かささやいているように見える。で、その坊さんのところには大名から付け届けがたくさん届く。政界にはそういう人間が多い。
最近の小池百合子を見ていて、よく思い出すのは管野スガ。大逆事件で女性で唯一死刑囚になった人や。このスガは死刑になるとき、他の男たちと違うて、まったく取り乱さなかったそうやね。俺の大学の先生が、この話をしてくれて、こう言うた。『女はな、アバズレほど度胸が据わってるもんや』。あと、朴槿恵にも似てる。孤独な感じが。目が笑うてない。拉致被害者の議連でも一緒やったけれど、テレビカメラが入ると、必ず映り込む。あれは本能やと思った」
権力者の傍らにいること、トップと近しいと周囲に思わせること、マスコミに登場し知名度を保ち続けること。そのためにはどうしたらいいのか。彼女の関心は、常にそこにあったのか。だからこそ、政策や信念は周囲の状況に合わせてぶれていくのだろうか。西村は続けた。「コロッと自説を変えてしまうことがあった。例えば、在日外国人参政権、俺も小池も反対してた。ところが、小沢さんが賛成となったら、小池もそっち側に回っていた」
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男たちが見た小池百合子という女 #2
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%94%b7%e3%81%9f%e3%81%a1%e3%81%8c%e8%a6%8b%e3%81%9f%e5%b0%8f%e6%b1%a0%e7%99%be%e5%90%88%e5%ad%90%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%86%e5%a5%b3-supernumber2/ar-AAqmwSu#page=2
小池百合子とは何者なのか。
カイロ大留学を経て、キャスターとして颯爽とテレビ画面にデビュー。1992年には新党旋風の中で政界入りを果たす。その後、いくつかの政党を渡り歩くが、彼女の周囲には、細川護煕、小沢一郎、小泉純一郎ら、常に権力者の姿があった。「男たち」の証言から、女性初の都知事の素顔に迫る。（#1から続く）出典：「文藝春秋」2017年8月号（全3回）（文中一部敬称略）
権力者への徹底的な忠誠。しかし、それすらもある日、突然変わってしまう。小沢一郎の側近中の側近、自由党時代には参議院議員も務めた「小沢の懐刀」平野貞夫が振り返る。「自由党は自民党と連立しましたが、連立を続けるべきか、あるいは袂を分かつべきかで、党内の意見が分かれた。小池さんも僕も、リベラルな保守政党として、自民党とは一緒にならずにやるべきだと思っていた。小池さんは『自民党に合流しないで踏ん張りましょうよ』と言ってね。小沢も感激していた。ところが、そんな小池さんに公明党を通じて自民党が『応援するから自由党を出ろ』と揺さぶりをかけてきた。でも、小池さんを信じていたから小沢は特に対策はしなかったんです」
自民党なんかとくっついてはダメだと主張する急先鋒だった小池が、離反するとは考えられなかったと平野はいう。「でも、いよいよ小池さんが怪しい、抜けそうだと情報が入ったので、私は小沢に、『小池さんに電話して残るように説得してくれ』と頼んだ。それで小沢が小池さんに連絡をして、『自由党で比例第1位にするから残ってくれ』と引き留めたんです。ところが、その時、小池さんがなんて言ったか。『比例1位といっても自由党から当選者が出ると思ってるんですか』って。どうして、そんなに薄情なことが言えるのか。愕然とした」
小池は細川のもとを離れた時と同じように、主（あるじ）であった小沢から離反した理由を、さかんにマスコミに吹聴した。小沢の政治手法に疑問を感じたからだ、と。平野はいう。「直前まで小沢にあれだけ迎合していたのだから、それは言い訳になっていないと思う」 小池は保守党を経由して、予定どおり自民党入りを果たす。2002年、政治家になって11年目のことだった。「自民党を変えるには中に入って変えるのが一番だと気づいたからだ」と、彼女は語っている。
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郵政選挙の刺客第1号に
永田町も一定数は女性を起用しなければ、世論の反発を招くと意識するようになっていた。女性議員であり、ある程度のキャリアを持ち、広報宣伝に長け、マスコミ受けする小池は、他党に置いておくよりも、引き入れて仲間にしたほうが得と自民党は判断したのだろう。 彼女にとって幸いしたのは、総裁が「自民党をぶっ壊す」が口癖の小泉純一郎だったことだ。翌年、小泉内閣でいきなり環境大臣に抜擢される。小泉ならではの「サプライズ人事」。当選回数や派閥でポストを割り振るそれまでの自民党内のルールを無視したやり方で、党内に総裁の力を見せつける効果があった。この時から、小泉と小池の間に「共犯関係」が生まれる。小泉政権の申し子として、小池は先回りして小泉の意を汲むようになるが、その最たる例がくだんの郵政選挙であったろう。
小泉は郵政民営化法案に反対する自民党議員の選挙区に、それぞれ「刺客」を送り込む。この時、真っ先に手をあげて自ら刺客第1号になると宣言したのが小池だった。 小池は自民党の実力者、小林興起のいる東京10区に降り立った。小林らには「抵抗勢力」というレッテルが張られ、連日、ワイドショーは小林と小池の対立構造を報道し続けた。小林が悔しさをにじませ、当時を振り返る。「郵政民営化は、アメリカが要請したこと。心ある日本の政治家なら反対するのが当たり前です。日本の富をアメリカに叩き売るという法案なんだから。小泉さんは自分の権力を保持するために、アメリカにすり寄った。それにしても、あんなに凄まじい印象操作がされるなんて思ってもいなかった。クリーンな小泉さんに、かわいい小池さんが賛同して一緒にやっつけるっていう図にされてしまった」
総裁に楯突くのだから干されることは覚悟していた。しかし、まさか刺客を送り込まれ落選した上に、除名処分を下されるとまでは思っていなかったという。 「政治家になるために通産省に入った。通産省に入るために東大法学部に行った。そのために日比谷高校に行った。小学生の時、父が政治家という職業があることを教えてくれたんです。でも、うちには、何もないから学問をして政治家になれと。小池さんは小泉さんに気に入られて、すぐに環境大臣になった。でも、それだけでは満足しないで大臣なのに自分の選挙区をあっさり捨てて、刺客に立候補した。どうしてそこまで小泉さんにゴマをすったのか。選挙の時も『私は環境大臣で忙しくて、郵政民営化なんて勉強するヒマはなかった』と堂々と言っていた。それなら、なぜ手をあげてまで刺客になるのか。それは主義主張がないからで、ただの遊泳術だ」 キャスター時代に培った、ワンフレーズの受け答え。魅力的な表情の作り方、よどみのない話し方。政局がテレビを通じて茶の間に提供される。メディアと彼女が組んだ時、その力は絶大なものとなる。
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発端は沖縄の基地問題
自民党の閣僚となった小池とメディアが組んだ結果、その後半生を大きく狂わされた人物がもうひとりいる。防衛省の大物事務次官として知られた守屋武昌だ。第1次安倍内閣で久間章生大臣が失言により更迭されると、小泉元首相の意向で後任に小池が指名される。着任時に職員が新大臣に手渡す花束に「百合の花を入れろ」というのが、小池から下された最初の注文だった。 彼女は着任するとすぐに、守屋事務次官とバトルをはじめ、その模様をマスコミは郵政選挙の時と同じように煽った。守屋は事務次官の座を追われ、同時に小池も自ら防衛大臣の座を2カ月にも満たずに降りている。一体、何があったのか。 当時、マスコミには本質が伝えられなかったが、沖縄の基地移転問題に端を発していたと、守屋武昌元事務次官は今、口にする。
「小池さんは防衛大臣になる前、小泉政権下、環境大臣と兼務で沖縄及び北方対策担当大臣をしていた。その時から、沖縄問題に大きく関与してきた。小池さんには沖縄基地問題を解決して名を挙げたい、という強烈な欲が感じられました。また、沖縄財界の一部の人たちと繋がっていて、そこで聞かされる話を鵜呑みにしていた。 小池さんは『あなたたちが主張しているV字型滑走路案はやめて、辺野古の沖合を埋め立てる案にしたほうがいい。沖縄の財界もそれを望んでいる』と言いました。環境大臣をやっていた人が海を埋め立てればいいと簡単に言うのが不思議でした。V字型滑走路案というのは米軍基地内を中心に滑走路を作るという案で、これならサンゴ礁への影響を最小限にできる。一方、沖合埋立案は、環境を破壊します。環境派を敵に回すわけにはいかない。しかし、埋立案のほうが公共事業としては、地元の業者を潤すことになるので、沖縄財界は盛んに揺さぶりをかけていたんです。こういった複雑な事情を小池さんは、十分に理解していなかった。国防に対する知識は、それまでの歴代の大臣と比べて失礼ですが低かった」
ふたりの対立は、はた目にも明らかだった。小池は露骨に守屋を遠ざけ、守屋の部下である警察庁出身の西川徹矢官房長に接近する。そんな中で突然、毎日新聞に「守屋退任へ、後任は西川」の記事が出た。守屋は何も知らされておらず、報道を見て愕然とする。なぜ、事前に伝えてくれなかったのかと小池に抗議すると、「前日の電話に出なかった、あなたが悪い」と言われ、同時にマスコミに対しては「事務次官に電話がつながらないのは、危機管理上も問題だと思う」と吹聴された。守屋は言う。
「私を外したい、ということなら、私に直接、昼間に役所で言ってくれればいい。その機会はいくらでもありました。なぜ、陰でこそこそとやるのか。こういうやり方は組織を壊します。小池さんからの電話は夜中の12時過ぎ。私の携帯電話に1回だけ、しかもワンギリです。私は就寝していて気づきませんでした。大事な電話なら、2度、3度とかけるのではないでしょうか。マスコミには事実を曲げてお話しになる。出られないようなかけ方をして、出なかった、けしからん首だ、というのは、何十年も役所に勤めあげた公務員に対してやることでしょうか。
そもそも事務次官の後任人事は、事務方にも相談し官邸を通して決めることです。小池さんは自分の決めた人事案を、親しい新聞記者に自らリークした。既成事実化し、外堀を埋めてしまえば、それが現実になるという考え方は無謀です。新聞記事が出た日の午後、小池さんはアメリカへ向かいました。『私なら基地問題をライス国務長官と女同士、英語で話せば説得できる』と単純に思っておられたようですが、まったくライスには相手にされなかった」
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【北ミサイル】
「迅速で正確な日本の対応」「韓国の対応は悲しくなる」「３時間迷った」 韓国メディア、日本称賛の一方で韓国政府に批判集中
2017.8.30 21:42更新
http://www.sankei.com/world/news/170830/wor1708300041-n1.html
【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮が２９日に発射した弾道ミサイルへの日本政府の対処に、韓国メディアは「迅速で正確な対応」（主要各紙）と評価する一方、韓国政府の対応には「３時間も迷った」（東亜日報）といった批判が集中している。 韓国各紙が日本政府の対応でとくに注目したのは、ミサイル発射を受けて発令された全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による迅速な情報発信だ。「韓国軍の自国メディアへの文字メッセージ伝達よりも日本は８分も早かった」（朝鮮日報など）と、その素早さを肯定的に伝えた。
また、日本政府の対応にも関心が集中。安倍晋三首相が通常より２時間早く出勤し国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集したことや、首相自らのメディア対応、菅義偉官房長官による緊急記者会見などを取り上げている。 日本の迅速さと比較された韓国政府への評価は酷評一色だ。「文在寅（ムン・ジェイン）大統領がＮＳＣを主宰しなかった」「安倍首相はトランプ米大統領と電話で４０分間も話したのに、文大統領は日米首脳とは話さず、外相らとの１５分の通話で終わった」「右往左往しているような様子」などと批判的な内容が並ぶ。
ミサイル発射があった２９日、韓国のネット上では日本の反応に対し「また騒いでいる」「大げさだ」などの否定的な意見が目立った。３０日付のハンギョレ紙は、安倍首相がトランプ米大統領に泣きつく風刺画を掲載した。 ３０日付朝鮮日報は論説委員のコラムで日本の対応を「大げさ過ぎると感じないこともない」としつつも、「危機や災害に予告はない。核とミサイルを頭上に抱え生活している韓国の安易な姿勢や対応の方が逆に心配になる」と韓国の危機意識の薄さに警鐘を鳴らした。
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【衆院選】
安倍晋三首相＠秋葉原「リベンジ演説」大きな混乱なくも「９条守れ！」聴衆が抗議「うるさいよ」
2017.10.21 22:20更新
http://www.sankei.com/politics/news/171021/plt1710210113-n2.html
演説中、一部のグループが森友・加計学園の問題を糾弾する記事を掲げたり、「安倍やめろ」と大声を上げる人がいたが、ほとんどがかき消されていた。
また、安倍首相の演説が始まると、それまで静かにしていた男性が突然「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを掲げ、「憲法９条を守れ」と叫ぶなどしたが、周囲の聴衆から「選挙妨害をするな」「帰れ」と抗議を受けた一幕もあった。
また「ＴＢＳは偏向報道をやめろ」「テレビ朝日、偏向報道は犯罪だ」「安倍首相がんばれ」といったプラカードも多数掲げられ、都議選の演説で、組織的な抗議や意図的な報道を受けたことを意識し、対抗する動きが見られた。
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日本人のルーツは中国？ いずれにしても劣悪な自然条件下で「日本人はよく発展したよ」＝中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%ae%e3%83%ab%e3%83%bc%e3%83%84%e3%81%af%e4%b8%ad%e5%9b%bd%ef%bc%9f-%e3%81%84%e3%81%9a%e3%82%8c%e3%81%ab%e3%81%97%e3%81%a6%e3%82%82%e5%8a%a3%e6%82%aa%e3%81%aa%e8%87%aa%e7%84%b6%e6%9d%a1%e4%bb%b6%e4%b8%8b%e3%81%a7%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%af%e3%82%88%e3%81%8f%e7%99%ba%e5%b1%95%e3%81%97%e3%81%9f%e3%82%88%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a0%b1%e9%81%93/ar-AAui79y?ocid=iehp#page=2
日本人のルーツについては諸説あるが、中国では中国人こそが日本人のルーツだと信じている人が少なくない。中国メディアの今日頭条は２９日、日本人のルーツについて「本当に中国と関係があるのか」検証する文章を掲載した。 日本のルーツに興味を引き立てられるのは、１つには島国である日本にどうやって人類が渡ってきたのかという点もあるだろう。記事は、「火山の多い孤島」という過酷な環境下で発展を遂げてきた日本人を高く評価しながら、「氷河期」に中国、朝鮮半島、そして樺太から氷河を渡って日本へやってきた人たちがいるとの説を紹介した。そして、この人びとが後の「縄文人」だと論じた。
しかし、沖縄で発見された「港川人」と呼ばれる化石は氷河期よりも前のものとされており、氷河期説とは別のルーツがあったことになると記事は指摘。おそらく東南アジアの島々や中国・柳江から来た人々が港川人ではないかと紹介した。しかし、日本では２００９年の研究で、港川人はオーストラリア先住民やニューギニアの集団に近いのではないかとの学説が発表されている。
記事は続いて、その後の弥生時代には、朝鮮半島や中国の北方から渡ってきた人々が弥生人と呼ばれ、すでに日本にいた原住民と混血していったと伝えた。骨格が似ていることから、彼らの一部は中国山東地区、または江南呉越地区の稲作農民、および江蘇、それも三星村から来たのではないかと推測されるという。
記事では比較的客観的に日本人のルーツを紹介しているが、多くの中国人が信じているのは「始皇帝の時代に徐福が連れて行った若者たちが日本人の先祖」だというものだ。いずれにしても、どの説もあくまで仮説であり、日本人のルーツは１つではないと考えられているが、自分のルーツを探りたいというのは人としての自然な心理である。記事は、「劣悪な自然条件」のもとでコミュニティと文化をここまで形成させた日本人に敬意を表しながら、たくましい日本人は今後更に新たな広がりを見せるかもしれないと期待を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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日本のような小さい国のどこに「あんな力」が・・・中国人が訝る誤解＝中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%aa%e5%b0%8f%e3%81%95%e3%81%84%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%81%a9%e3%81%93%e3%81%ab%e3%80%8c%e3%81%82%e3%82%93%e3%81%aa%e5%8a%9b%e3%80%8d%e3%81%8c%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e8%a8%9d%e3%82%8b%e8%aa%a4%e8%a7%a3%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a0%b1%e9%81%93/ar-BBHgIiW?ocid=iehp#page=2
中国の国土面積は日本の約２６倍、人口は日本の約１０倍に達する。国土も人口もこれだけ大きければ、中国人にとっては世界の多くの国が「非常に小さい国」に見えても不思議ではない。
中国メディアの今日頭条はこのほど、中国から見て「非常に小さな国」であるはずの日本はなぜ「世界有数の実力」を持つのかと疑問を投げかけつつ、特に不可解なのは「第２次世界大戦で世界を相手に戦おうとしたことだ」と主張する記事を掲載した。
記事は、多くの中国人が抱く疑問の１つに「日本のように小さな国のどこにこれだけの実力があるのか」ということだとし、かつては、自国よりはるかに大きい領土を獲得したこともあると主張。しかも、第２次世界大戦では米国や中国など圧倒的に大きな国土を持つ国を敵に回したと伝え、中国から見て「非常に小さな国」であるはずの日本の力は不可解なほどだと論じた。
一方、日本が「非常に小さい国」であるというのは誤解でもあると伝え、日本の国土面積は実際にはフランスよりわずかに小さい程度で、英国やドイツよりも大きいのだと指摘。中国の国土面積が大きいため日本が小さく見えるのであり、実際の日本は世界的に見れば決して小さい国ではないと指摘した。
また、第２次世界大戦時の日本の人口は７８００万人に達しており、やはり欧州でもっとも多かったドイツを上回っていたと指摘。当時の米国は１億３０００万人、中国は４億人ほどしかいなかったと伝え、当時の世界から見ても日本は国土、人口共に決して小さい国ではなかったのだとし、当時の日本は「間違いなく世界最強の国の１つだった」と主張した。
一方で、第２時大戦で焼け野原になった日本が４２年間にわたって世界第２位の経済力を維持してきたことは驚異的であると伝えつつ、四方を海に囲まれているというのはデメリットのようにも見えるが、交通や交流を阻害する物理的障害がないという意味ではメリットだと伝え、日本は「海に囲まれた地理的に不利な小国」という中国人の認識のほうが正確ではないのだと伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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日本人の欠点を指摘したら「日本人に賛同された！」、驚くと同時に「日本人の態度は尊敬に値する」＝中国メディア
2018-02-13 16:12
http://news.searchina.net/id/1653485?page=1
批判された時の反応というのは人さまざまだ。謙虚に認めて悪いところを正すのが理想だろうが、言い訳したり反論したりしたくなるのが人の性というものだろう。この点で、日本人は全体的に合格点のようだ。 中国メディアの今日頭条は１０日、中国のネットユーザーが指摘した「日本の悪いところ」が、意外にも日本人に受け入れられたという文章を掲載した。記事は、批判を受け入れる姿勢に好感が持てると称賛している。
中国人ネットユーザーが指摘した日本人の「悪いところ」には、気が小さい、真の改革ができない、ケチくさい、外国人に称賛されるのが好き、否定されると傷つくといった内容だが、それに対して、日本のネットユーザーの反応は「怒るどころか賛同を示した」と記事は紹介。しかも、日本人ネットユーザーからも「問題点が分かっていたとしてもどうしようと騒ぐだけで誰も解決しようとしない」、「根本に正義の概念がないため、勇気をもって何が正しくて何が間違っていると声を上げる人もいない」、「時に傲慢で時に卑屈になる」、「言い訳は得意で偽善的」などのコメントが寄せられ、欠点を認める発言が多かったという。
それで記事は、批判をあっさり受け入れる「日本人のそういうところは本当に尊敬する」とすっかり感心している。これは中国人にはなかなかできない反応で、本当にすごいことだと重ねて称賛した。他にも、記事は他人の客観的な意見に耳を傾け進歩できる日本の素直さも高く評価し、中国人も日本の優れている点、例えば環境保護、マナー、民度、文化、仕事態度などから学べるはずだと呼びかけた。
思わぬところで中国人から称賛を受けた形になったが、他人からの批判を謙虚に受け入れるというのは、実際進歩に不可欠なものであり、これは日本の良いところといえるだろう。ぜひとも中国にも模倣してもらいたいのもである。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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池上彰氏「日本人のマナーが良くなったのは1964年の東京五輪がきっかけだった」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%b1%a0%e4%b8%8a%e5%bd%b0%e6%b0%8f%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%ae%e3%83%9e%e3%83%8a%e3%83%bc%e3%81%8c%e8%89%af%e3%81%8f%e3%81%aa%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%af1964%e5%b9%b4%e3%81%ae%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e4%ba%94%e8%bc%aa%e3%81%8c%e3%81%8d%e3%81%a3%e3%81%8b%e3%81%91%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8d/ar-BBJD4cs?ocid=iehp#page=2
Q 今でこそ日本人のマナーはいいと言われていますが……。
東京五輪をひかえ、訪日外国人観光客にむけたインバウンドビジネスがさかんです。今でこそ日本人のマナーはいいと言われていますが、昭和の頃は「旅の恥はかき捨て」といって、海外旅行をする日本人のマナーは良くなかったものです。いつ頃から日本人のマナーは良くなったと思いますか？（60代・女性・無職）
A きっかけは1964年の東京オリンピックでした。
きっかけは1964年の東京オリンピックでした。当時、東京都は外国からのお客さんに見られても恥ずかしくないようにと一大キャンペーンを張りました。東京都内の各家庭に配布されたパンフレットには、ゴミはゴミ箱に捨てること、痰を吐いたり、立小便をしたりしないように呼び掛ける注意事項が列記されていました。 当時、私は東京都内に住む中学生。自治会総出で街の清掃作業をしたものです。街頭にはゴミ箱が設置されました。それまで道路に捨てていたゴミを、きちんとゴミ箱に捨てる習慣がついたのは、その頃からです。
当時は大気汚染が深刻でしたから、喉にからんだ痰を吐く人が多く、電車の各駅のホームには痰壺が設置されていました。ここに痰を吐きなさい、というわけです。 当時、電車や長距離列車がホームに着くと、我先に乗り込もうとして大混乱が続いていました。長距離列車は窓から乗り込む人も多かったのです。冷暖房などありませんから、夏は窓が全開でした。
東京オリンピックが終わっても、列車のトイレは垂れ流し。国鉄（現在のJR）の沿線の家では干してある洗濯物に黄色い斑点がつき、「黄害問題」と呼ばれたものです。列車のトイレが徐々にタンク式になるにつれ、この問題は消えていきましたが、1980年前後でも、各地の列車のトイレは依然として垂れ流しでした。 日本人は昔からマナーが良かった、というのは過去を知らない思い込みに過ぎません。
ご質問者の指摘通り、海外での日本人のマナーも、1970年代までは最低でした。パリの高級ホテルのロビーをステテコ姿で歩いたり、ブランドショップで爆買いしたりして、ついでに顰蹙まで買っていました。 海外で恥ずかしいことをして、評判が悪いというニュースを日本国内で見聞きするようになって、ようやくマナーの向上が始まりました。 同じことを韓国の人たちは1990年代に、そしていま中国の人たちがしています。
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ご存知ですか？ 2月27日は「2・26事件」で戒厳令が出された日です
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%81%94%e5%ad%98%e7%9f%a5%e3%81%a7%e3%81%99%e3%81%8b%ef%bc%9f-2%e6%9c%8827%e6%97%a5%e3%81%af%e3%80%8c2%e3%83%bb26%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e3%80%8d%e3%81%a7%e6%88%92%e5%8e%b3%e4%bb%a4%e3%81%8c%e5%87%ba%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%e6%97%a5%e3%81%a7%e3%81%99/ar-BBJD27k?ocid=iehp#page=2
1936（昭和11）年2月26日、陸軍の青年将校らがクーデターを画策して決起した。世に言う2・26事件である。このとき、約1500名の在京部隊が首相官邸や警視庁、政府首脳・重臣の邸宅などを襲撃し、大蔵大臣の高橋是清、内大臣の斎藤実、陸軍の教育総監の渡辺錠太郎らが殺害された。決起軍はこのあと帝都中枢を占拠。これを受けて事件発生の翌日、2月27日午前3時50分には、天皇の名のもと東京市内に戒厳令が施行された。いまから82年前のきょうのことだ。
2・26事件では、当時の首相・岡田啓介も官邸で殺害されたものと思われた。そのため、戒厳令発令と前後して、27日午前1時すぎには内閣総辞職が決定し、内務大臣の後藤文夫が臨時首相代理として各閣僚の辞表をとりまとめ、早朝に天皇に捧呈した。しかし、昭和天皇の意向で、後継内閣が成立するまで、後藤らが政務を担当することになる。
青年将校たちのクーデター計画の最大の眼目は、岡田内閣の打倒だった。内大臣秘書官長の木戸幸一はそれを察知し、「現内閣の辞職を一切許さない」ことを天皇の政治方針として早々に決めた（筒井清忠編『昭和史講義――最新研究で見る戦争への道』ちくま新書）。昭和天皇が内閣総辞職の要請を保留とし、また陸軍大臣の川島義之や海軍軍令部総長の伏見宮博恭王からの新内閣樹立の提言（いずれも反乱軍側の働きかけによる）を拒んだのもこのためである。戒厳令も「兵力を用いて警戒する必要がある場合」の非常措置であり、反乱軍将校が望んだ「戒厳令による軍政府樹立」とは異なるものであった。天皇は、参謀次長の杉山元が戒厳司令部の編成を上奏した際、反乱軍に対し《徹底的に始末せよ、戒厳令を悪用することなかれ》と指示したという（勝田龍夫『重臣たちの昭和史 上』文藝春秋）。ここにクーデターの帰趨は決まったものの、反乱軍の鎮圧までにはなお3日を要した。
岡田首相は生きていた。弔問客を装い脱出
一時は死んだと思われた岡田首相だが、反乱軍は官邸に居合わせた義弟の松尾伝蔵（海軍大佐）を首相と思いこんで殺害しており、本人は無事だった。女中部屋の押し入れに隠れて一夜を明かした岡田は、27日、秘書官らの段取りで、官邸を訪れた弔問客にまぎれて脱出する。このとき付き添っていた協力者が、眼鏡とマスクで顔を隠した岡田に向かって《だから言わんこっちゃない。あれほど死体を見るなといっておいたのに、死に顔を見るものだから、気持が悪くなるんだ》と叱りつける芝居を打ち、出口に立っていた反乱軍歩哨の前を難なく通り過ぎることができたという（岡田啓介『岡田啓介回顧録』岡田貞寛編、中公文庫）。岡田は官邸を出るとすぐさま自動車に乗せられ、本郷の寺に連れて行かれると夕方まですごし、その夜は車の持ち主の家にかくまわれた。明くる28日、参内して天皇に拝謁した岡田は、《なにぶんの命あるまでその職をとるように》との沙汰を受けて復職（前掲書）、29日に事件が収拾したあと、3月9日、自らの手で内閣を総辞職する。なお、戒厳令は、反乱軍将校らの死刑（7月12日）直後の7月18日まで継続された。
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政府「報道の自由」勧告を拒否 国連人権理審査で
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%80%8c%e5%a0%b1%e9%81%93%e3%81%ae%e8%87%aa%e7%94%b1%e3%80%8d%e5%8b%a7%e5%91%8a%e3%82%92%e6%8b%92%e5%90%a6-%e5%9b%bd%e9%80%a3%e4%ba%ba%e6%a8%a9%e7%90%86%e5%af%a9%e6%9f%bb%e3%81%a7/ar-BBJYw3J?ocid=iehp
【ジュネーブ共同】国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は7日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどが放送法4条の改正などでメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。
昨年11月の作業部会で各国から出された217項目の勧告を受諾するかどうか、項目ごとに見解を公表した。従軍慰安婦問題では、中国などが要求した元慰安婦への誠意ある謝罪と補償の勧告も拒否した。 人権理は今月16日の会合で日本の見解を反映した報告書を最終的な勧告として採択する予定。勧告に法的拘束力はない。
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「隣国を援助する国は滅びる」マキャベリの予言が襲いかかる
2015-03-31
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/03/20150331T1642120900.html
「隣国を援助する国は滅びる」というのは、別に難しい理論ではない。
相手にいつまでも謝罪し、援助していると、自分の手持ちの金がなくなり、相手は逆に増える。金だけではない。こちらの知識、技術、あるいは文化すべてが相手に移転してしまう。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8725648.html
「君主論」
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1287147267
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11522376322.html
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年金データ再委託「SAY企画」従業員が証言「入力ミスは日本でやったもの、中国業者は正確だった」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%b9%b4%e9%87%91%e3%83%87%e3%83%bc%e3%82%bf%e5%86%8d%e5%a7%94%e8%a8%97%e3%80%8csay%e4%bc%81%e7%94%bb%e3%80%8d%e5%be%93%e6%a5%ad%e5%93%a1%e3%81%8c%e8%a8%bc%e8%a8%80%e3%80%8c%e5%85%a5%e5%8a%9b%e3%83%9f%e3%82%b9%e3%81%af%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%a7%e3%82%84%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%82%82%e3%81%ae%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e6%a5%ad%e8%80%85%e3%81%af%e6%ad%a3%e7%a2%ba%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8d/ar-AAvgEl3?ocid=iehp
年金情報の入力業務を委託された「SAY企画」が、中国の業者に事業を再委託して個人情報が渡っていたことが問題となっている。入力作業もずさんで、86万件のミスがあった。 そのなか、SAY企画でデータ入力の仕事をしていたAさん（40代・女性）が、その実態を証言した。Aさんは言う。
「他の官庁のデータ入力をやったことがありましたが、年金機構の仕事は数が膨大。受注が決まった時は、社長は『人が足りない。友達でパソコン入力ができる人を探してくれ』と、私も声をかけられました。時給は1100円ぐらいで、いろんなところで求人を出していました。それでも人が集まらない時に、年金機構のデータがドバっと来ました」
データ入力の手法も、お粗末なものだった。
「スキャナーで紙を読み込ませて、データ化して入力していました。だけど、手書きの紙を読み込ませると、正しくデータ化されません。複雑な漢字や旧字体もあります。それを、実際の年金機構の書類を突き合わせないといけない。これがとても時間がかかるので、昨年の秋ごろ、急に『スキャナーはやめる』となった。年金機構との約束で、１つずつ入力する契約になっていたようです。だけど、1週間ほどして、またスキャナーに逆戻り。人がいなくて『納期に間に合わないから』と上司は説明していました」
会社側の焦りはつのり、次第に「正確に入力すること」よりも「納期に間に合わせること」を優先するようになっていったという。「スキャナーのミスをチェックすると、けっこう時間がかかるんです。すると、上司からは『1枚目だけチェックして。残りをやっている時間がない』となった。『もう適当にやってくれ』という感じです。手書きのものは『0』なのか『9』なのか数字が判然としないものが山のようにありました。いつしか、『まあ、0でいいか』みたいな感じでやってました。年金機構には、入力作業は800人程度でやると説明していたようですが、実際はその半分ぐらいしかいなかったと思います」
データ入力のために使用されたパソコンも、性能が悪かったという。「パソコンも古くて、よくフリーズしてトラブルになっていました。よくこんな会社が年金記録の入力という大事な仕事を受注できたなと思っていました。社長は『この数はとても無理』と観念した感じになっていました。それで、中国に再委託したのだと思います。でも、中国に委託した入力作業はほとんどミスがなかったんです。名前だけだったということもありますが、すごく正確で、間違いは日本でやったものばかりでした」
SAY企画は、2003年に設立。官公庁からの委託事業が主な業務となっている。東京商工リサーチ情報部の後藤賢治氏は言う。「SAY企画の2017年度の利益は259万円で、16年度も139万円しかありません。売り上げがあっても、利益が伸び悩んでいました。その結果、人材登用ができず、パソコンなどの設備投資も難しかったのではないか」
ずさんな仕事の実態を見抜けなかったのは、年金機構にも責任がある。すべてが明らかになる日は来るのか。 SAY企画に取材を申し込んだところ、期限までに回答はなかった。（AERA dot.編集部取材班、西岡千史）
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日本が資源欠乏国？ 「よく見れば別の顔が見えてくる！ むしろ資源強国だ」＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%8c%e8%b3%87%e6%ba%90%e6%ac%a0%e4%b9%8f%e5%9b%bd%ef%bc%9f-%e3%80%8c%e3%82%88%e3%81%8f%e8%a6%8b%e3%82%8c%e3%81%b0%e5%88%a5%e3%81%ae%e9%a1%94%e3%81%8c%e8%a6%8b%e3%81%88%e3%81%a6%e3%81%8f%e3%82%8b%ef%bc%81-%e3%82%80%e3%81%97%e3%82%8d%e8%b3%87%e6%ba%90%e5%bc%b7%e5%9b%bd%e3%81%a0%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAvBsUa?ocid=iehp
中国や米国は広大な国土を持つと同時に、多くの天然資源に恵まれた資源大国と言える。一方、日本は必要な資源の多くを輸入に依存しているがゆえに、「日本は資源欠乏国」と認識している中国人は多い。だが、中国メディアの快資訊は５日、日本は実は資源欠乏国ではなく、むしろ資源強国であったと伝え、その理由について考察する記事を掲載した。
記事は、中国人の多くは「石油や石炭、鉄など多くの資源を輸入に頼っている日本は資源に恵まれない国」であり、天然資源の市場において中国は日本より圧倒的に大きな影響力と発言権を持っていると認識していると紹介。
続けて、日本から天然資源がほとんど産出しないのは事実としながらも、資源の産出量だけでなく、貯蔵量や消費量、天然資源の自給力、海外に保有する鉱山の量、国際市場や価格に与える影響力などを総合的に評価してみると、日本の別の顔が見えてくると論じた。
記事は、中国の雑誌「中国鉱業」がまとめた評価を引用し、日本の天然資源に対する自給能力は中国に匹敵し、海外に保有する鉱山の規模では中国を圧倒していると紹介し、「しかも日本は１つの天然資源に集中することなく、多種多様な天然資源を確保すべく、多岐にわたる鉱山を世界中に保有している」と強調。たとえば、中国で不足しがちな資源である「銅」について、日本は海外で銅鉱山の資源開発を積極的に行ってきた経緯があり、資本参加や融資などを通じて多くの銅鉱山を所有していると指摘した。
こうした日本の天然資源をめぐる動きと評価に対し、「国内で産出されないからと言って、日本を資源欠乏国と見なすのは不適切」であり、むしろ、日本は資源強国と言えると主張。経済成長に伴って、中国では資源不足が問題となりつつあることを指摘し、資源をめぐる対応で日本に学ぶべき点は多いと伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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１０万人参加の羽生結弦凱旋パレードで、会場にゴミほとんどなし 敬服せざるを得ない＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%ef%bc%91%ef%bc%90%e4%b8%87%e4%ba%ba%e5%8f%82%e5%8a%a0%e3%81%ae%e7%be%bd%e7%94%9f%e7%b5%90%e5%bc%a6%e5%87%b1%e6%97%8b%e3%83%91%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%83%89%e3%81%a7%e3%80%81%e4%bc%9a%e5%a0%b4%e3%81%ab%e3%82%b4%e3%83%9f%e3%81%bb%e3%81%a8%e3%82%93%e3%81%a9%e3%81%aa%e3%81%97-%e6%95%ac%e6%9c%8d%e3%81%9b%e3%81%96%e3%82%8b%e3%82%92%e5%be%97%e3%81%aa%e3%81%84%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAwjnlS?ocid=iehp#page=2
中国メディア・環球網は２３日、２２日に宮城県仙台市で行われた羽生結弦の凱旋パレードに１０万人が参加する一方で、会場でほとんどゴミが出なかったことについて「この現象には恐れ入る」と報じた。
記事は「約１０万人が参加した大型イベントで大した量のゴミが出なかったことで、清掃ボランティアも驚きの声を出さざるを得なかった」としたうえで、２２日に仙台市で行われた羽生の平昌五輪金メダル獲得凱旋パレードの様子を紹介。
「現地市民と、全国からやってきたファン合わせて約１０万人が参加。パレード開始１０分後から、大学生のボランティアチームが清掃活動を開始した。しかし驚いたことにゴミだらけになるだろうという予想とは全く異なり、パレードの隊列が通過した約１００メートルの間に落ちていたゴミは、家庭用ゴミ袋１袋分に満たないほどの量だったのである」と伝えている。
記事はまた、清掃活動に参加したボランティアたちはみな羽生のファンであるほか、クリーンなパレードを実現した背景にはファンたちの積極的な働きかけがあったことを指摘。パレード開始前から、ＳＮＳ上では来場者に対して「ゴミは持ち帰ろう」と呼びかけられていたことを紹介した。また、実際にゴミ袋を持って参加したファンからは「羽生くんはきっと会場がゴミだらけになるのを望んでいない」、「羽生くんを困らせたくない」との声が聞かれたとした。
中国メディアまで「恐れ入る」、「敬服せざるを得ない」と言わしめた羽生の凱旋パレードの様子に、中国のネットユーザーの多くも「清潔で規律を守るのが、日本人の長所だ」「ゴミを拾うという小さな行動が、日本人のモラルの高さを示している」「わが国は、民度を高める計画を専門的に立ち上げるべきだと思う」といった賞賛や、中国社会も見習うべきであるとする意見や感想を寄せた。
また、「古代中国の文明を学んだ結果だ」、「モラルというのは、法律によって保障されているもの。ルールがなければ、みんな野蛮になる」、「規律を守ることに過剰になれば、それはファシズムになる」といった見方をするユーザーも見られた。（編集担当：今関忠馬）
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古賀茂明「南北会談で“外交の安倍”のウソが露呈 今そこにある日本の危機とは？」
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%8F%A4%E8%B3%80%E8%8C%82%E6%98%8E%E3%80%8C%E5%8D%97%E5%8C%97%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%A7%E2%80%9C%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%80%8D%E2%80%9D%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%BD%E3%81%8C%E9%9C%B2%E5%91%88-%E4%BB%8A%E3%81%9D%E3%81%93%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F%E3%80%8D/ar-AAwvMaG?ocid=iehp#page=2
南北首脳会談が終わり、ゴールデンウィークが始まった。
これに先立ち、安倍政権の支持率低下に危機感を募らせた安倍総理は、北朝鮮問題で蚊帳の外にされているというイメージ払しょくを狙って日米首脳会談を行ったが、米朝首脳会談で拉致問題を取り上げると約束してもらっただけで何の成果もなく帰国した。 追い打ちをかけるように、南北首脳会談では、南北に米を加えた3カ国、または米中2カ国を加えた4カ国協議を行うことが発表され、ますます「蚊帳の外」のイメージが広がってしまった。
「外交の安倍」は完全に不発どころか、逆にそれで躓いてしまった安倍総理としては、次の切り札である「経済の安倍」で勝負するしかなくなってきた。そのため、来年秋の消費税増税の影響緩和を大義名分として、来年度予算での巨額の対策費計上などが早くも画策されている。いつも繰り返される支持率目当てのただの大盤振る舞いである。
しかし、いくら目の前の株価や大企業の利益が上昇したからと言って、地方経済を含めた日本経済の競争力が回復するわけではない。安倍総理の立場に立っても、このままでは、彼にとっての最重要課題である中国との軍拡競争に勝ち抜くことなど夢のまた夢という状況だ。
日本経済の長期展望を語る時、財政赤字や少子高齢化と社会保障の問題などが議論の中心になっている。しかし、私が最も不安に感じているのは、日本の競争力の源が揺らいでいるということだ。中でも、人材と新規事業の創出における日本の立ち位置を冷静に見つめてみると、凍り付くほどの恐怖感に囚われる。
■先進国から転落しかかっている日本
まず、これはかなり広く認識されていることかもしれないが、日本は今どれくらい裕福な国だと見ることができるのかを再確認しておきたい。国民の豊かさを図る代表的指標が一人当たり国内総生産（名目GDP）だ。そのランキングで見ると、日本は世界何位くらいに位置するのかと聞かれたら、先進国のトップが集まるG７（先進国首脳会議）というものがあるから、3位くらいか、まあ、悪くても7位くらいかなと思う人がいるかもしれない。しかし、日本の順位は世界25位（2017年のIMF統計より）。90年代は、最高3位で、一貫してベスト10に入っていたから、その地位の低下は明らかだ。25位と言えば、先進国から転落寸前と言っても良い。
そうは言っても、アジア・中東諸国に比べれば、まだまだ断トツ1位だろうと考えたくなるが、実はアジア・中東でも、日本の位置づけは大きく後退している。順位は毎年変動するが、17年は、マカオ、カタール、シンガポール、香港、イスラエルに次いで6位（2017年のIMF統計より）である。イスラエルとは為替レート次第で順位は入れ替わる可能性はあるが、今やシンガポールに追いつくのはほとんど不可能という状況だ。
経済規模では、まだまだ日本の規模は大きいが、ついこの間中国にGDPで抜かれたと思ったら、今や中国は日本の2.5倍近くにまで成長している。つまり、日本経済の規模は中国の4割程度しかないのだが、これも意外と知られていない。
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■将来を担う企業が育たない日本
米中では、新興企業が短期間で急成長し、世界を動かす影響力を持つまでになるが、日本ではそういう動きが全くない。安倍政権もそうした事態を憂慮し、お得意の「成長戦略」で、新興企業などのビジネス環境を他国に負けない水準にしようとぶち上げた。その時のスローガンが、世界銀行が発表するビジネス環境ランキングで「先進国3位を目指す」というものだった。そもそも、「先進国」3位としたのは、ビジネス環境の整備には途上国が非常に力を入れていて、既に上位に陣取っているので、世界3位というとあまりにも実現性がないから、先進国に限って3位に入ろうというまやかしの目標にしたのだ。しかし、この構想は全く不発。かえって順位を落とす結果となった。2017年の世界ランキングでは、日本はベスト20にも入れず34位。35位のロシアに激しく追い立てられるという始末だ。ベスト5には、1位のニュージーランドに続いて、2位シンガポール、4位韓国、5位香港とアジア3カ国が並び（表１）、この他にも15位に台湾が入っている。
つまり、世界各国が新規事業を育てようとそのための環境整備に邁進しているので、日本が多少アリバイ作りの政策をやっているだけでは、完全に置いてきぼりになっているということなのだ。このままでは、さらに世界との差は開き、新規事業の成長で大きな後れをとるのは確実だ。
■将来を担う人材教育でアジアに遅れる日本
日本経済の将来を占ううえで最も重要なのが、人材だ。そこでも日本はアジア諸国に大きく遅れている。 世界の大学ランキングというものがあるが、実は、日本の大学は、東大でも世界46位と大きく順位を下げている（Times Higher Education2018）」。
世界ではどうしてもアメリカやイギリスの大学が上位に入るので、アジアだけのランキングで見るとどうなるか。当然東大が1位だと思う人が多いかもしれないが、実は、毎年順位を落としてついに8位まで下がってしまった。1位シンガポール国立大学、2位清華大学（中国）、3位北京大学（中国）、4位香港大学、5位香港科技大学、5位南洋理工大学（シンガポール）、7位香港中文大学で9位と10位は韓国の大学である。上位21校中（20位が2校あるので21校）のうち、日本は東大と京大（11位）の2校だけ。中国は7校、韓国と香港が5校、シンガポール2校だった。
将来のことを考えると、子供や孫の進学では、東大や京大よりも中国やシンガポールや香港の大学を勧めた方が良いということになるのだが、実は、日本人には、これらの大学に進学するのは極めて難しい。語学の壁があるということもあるが、それ以上に入試のレベルが、中国などの大学の方が日本よりもはるかに難しいからだ。
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中国の受験競争の激しさは有名だが、その厳しさに負けて、日本の高校に留学して日本の一流大学を目指す動きがここにきて急速に強まっている。先日もNHKのニュースで放送していたが、宮崎県の私立高校が中国で留学生獲得の営業をかけたら多くの優秀な中国の学生が応募してきた。今や学生の過半が中国人で、日本の大学に全員が合格している。留学生に聞くと、中国で良い大学に入るのは難しいから諦めて、日本の大学を目指すことにしたという。彼らにとっては、日本語で受けるとしても、まだ中国よりは易しいというのである。それほど、日本と中国の若者の学力に差がついているということになる。
この傾向は、経営大学院（MBA）については、より顕著だ。フィナンシャルタイムズが発表した世界のMBAランキング2018では、ベスト100のうち大半はアメリカの大学院だが、アメリカ以外では、英国の14校に次いで2番目に多くランクインしたのが、中国の7校だった。1位スタンフォード（米）、2位INSEAD（仏）、3位ペンシルバニア大ウォートン校などの常連に交じり、何と中国の中欧国際工商学院が８位とベスト10入りをして世界を驚かせている。その下に続く9位がMIT（マサチューセッツ工科大）、10位カリフォルニア大バークレー校と聞けば、そのすごさがよくわかる。5、6、7位がハーバード、シカゴ、コロンビアだが、今の勢いだと、10年以内にトップの座を占める可能性もあると言われるほどだ。ちなみに、この大学院の卒業生の卒業直後3年の平均年収は、16万2858ドル。1ドル110円で計算すると1791万円だ。日本のMBAを卒業してもほとんど箔付け程度にしかならないのと比べると雲泥の差と言って良いだろう。
この中国の大躍進に対して、日本のMBAがベスト100にいくつ入っているのだろうかと思って、ランキングを上から順にスクロールしてみると、ついに一番下の100位まで行っても発見することはできなかった。つまり、100位以内にゼロである。中国の7校に比べて、何とも寂しい話だ。
これらの情報は秘密でも何でもない。新聞などでも報じられている。ただし、記者に何の問題意識もないので、これが何を意味するのかが理解できず、極めて小さな扱いでごく一部の情報を載せるだけである。
一方、優秀な若者は徐々にこうした事実に気づき始め、東大よりも海外の有名大学を目指す動きが広がっている。しかし、それは、残念ながら、まだごく一部である。 それを象徴する話を聞いた。元民主党女性議員の令嬢が、上智大学を卒業後、香港の大学院に進学した。それをその元議員が友達に話したら、「上智まで出たのに、なんでまた、香港なんかに出したの？」という反応ばかりが返ってくるというのだ。その元議員の令嬢は、メールでこう連絡して来たという。
「ママ、中国は日本をドンドン追い越してるのに、日本人は、気づいてない。それって、相当ヤバくない？ここで勉強したことをちゃんと生かせる仕事がないから、日本に帰っても仕方ないね。アメリカかシンガポールで仕事を探すわ。給料もずっと高いから」
もう一人、カリフォルニア大バークレー校でMBAを取って、アメリカで今年起業したある日本人の若者の話を聞いた。「日本に帰る理由を考えたけど、一つもなかった。強いて挙げれば、そこそこおいしいご飯がタダ同然で食べられることかな。ランチの定食が10ドル（1100円）なんて信じられないよね。アメリカだと、その何倍もするからね。でも、アメリカの大都市なら、お金さえ出せば、おいしい店はたくさんあるし、日本の何倍も稼げるから、結局、安いご飯は大した魅力にはならないな」
そして、こう付け加えた。「日本人留学生は、ほとんどが政府や企業のひも付きで、日本に帰る前提で勉強している。留学は箔付けというレベルだから、米国で独立して活躍できる人材は少ないね。中国人ならたくさんいるよ」 日本の未来を支えるはずの若者のレベルが国際比較でこんなに低下しているとしたら、日本経済の将来は本当に危機的状況にあると言って良いだろう。
しかし、よく考えると、それ以前に、「日本礼賛」論がもてはやされる中、こうした事態を国民が認識していないこと、そして、何よりも安倍総理という政府のトップがその深刻さを全く理解する能力がないように見えることこそ、最大の危機ではないだろうか。
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【中曽根元首相１００歳】
「首相と恋人は私が選ぶ」「不沈空母」「死んだふり」「政治的テロ」…流行語になった名言も
2018.5.27 17:57更新
http://www.sankei.com/politics/news/180527/plt1805270022-n1.html
中曽根康弘元首相は「私の心の中には国家がある」や「政治家は歴史法廷に立つ被告である」「理想や目標を持たない民族は滅びる」といった政治家に警鐘を鳴らす発言のほか、流行語になる名言を多く残した。（今堀守通）
憲法改正をライフワークとしてきた中曽根氏は「国民は国の前途を憂いつつマック憲法迎えたり。我（わ）が憲法打ち立てて国の礎築くべき」などと現行憲法を批判する「憲法改正の歌」を自ら作詞し昭和３１年に発表、３６年からは「首相と恋人は私が選ぶ」をキャッチフレーズに首相公選導入の改憲を訴えた。
首相就任直後の訪米の際、米紙社主との朝食会で「日本列島を不沈空母のように強力に防衛する」と発言したと報道された。中曽根氏は「高い壁を持った大きな船」との発言を「不沈空母」と英訳されたと語ったが、昨年の外交文書で自ら「不沈空母」と発していたことが判明した。
自民党大勝に導いた６１年の衆参同日選では、衆院解散を野党が警戒する中、実施しないふりをして断行した。実は、同年初から「死んだふりでいく」と決意していて、解散をすると「私が死んだふりをしたといわれるが野党は知らないふりをした」と述べ、「死んだふり解散」と言われるようになった。
平成８年、衆院選が小選挙区比例代表並立制の下で行われると、自民党執行部から比例代表北関東ブロック「終身１位」を保証された。その後、党に「７３歳定年制」導入の動きが出ると「わたしは『老兵は死なず、ただ頑張るのみ』だ」（１２年）と現役続行に意欲をみせた。１５年に小泉純一郎首相から議員引退を求められ、「政治的テロだ」と反発したものの、最終的には衆院選不出馬を表明した。
後輩政治家への端的な批評も注目された。８年に鳩山由紀夫氏が祖父の一郎元首相の政治信条「友愛」を掲げて民主党を結成すると「愛とか友情とかリベラルとかソフトクリームのようだ」と一郎氏の政治姿勢との違いを皮肉った。
小渕恵三首相を「中が真空だから、何でも吸い込む吸引力がある『真空総理』」、女性５人を閣僚に起用して発足した小泉内閣を「ショーウインドー内閣」、小泉氏の発言の手法を「物事を瞬間的に捉えて結論だけ言う『瞬間タッチ断言型』」、菅直人首相を「支持基盤はなく市民勢力を背景に生まれた『市民派政治家』」と評した。＝肩書、固有名詞は当時
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「３人以上出産」発言に「全国から賛同、激励が多数寄せられた」自民・加藤寛治衆院議員 長崎県連定期大会で
2018.5.27 17:13更新
http://www.sankei.com/west/news/180527/wst1805270033-n1.html
自民党の加藤寛治衆院議員＝長崎２区＝は２７日の自民党長崎県連定期大会で、新婚夫婦に３人以上の出産を呼び掛けているとした自身の発言に関し、「批判もあったが、全国から賛同、激励が多数寄せられた。貴重な意見を真摯に受け止めて国政に生かしたい」などと述べた。加藤氏は発言を撤回していた。 大会後、記者団に「正当であるとか、間違いであるというのは、それぞれの判断。私に問うても仕方ない」と述べた。
大会のあいさつで、加藤氏は「批判も甘んじて受けなければいけない」とした上で、全国から「健康で産める方にお願いするのが何が悪いのか」などとする意見が届いたと紹介。高校生になる孫の友人も発言に賛同したエピソードを挙げ「日本の将来もまだまだ明るい」と語った。
また、野田聖子女性活躍担当相が「そういうことを言って子どもが増えることは決してない」と指摘したことに対しては「当たってないのではないか」と反発した。 加藤氏は今月１０日に細田派会合で、結婚披露宴に出席した際に「必ず新郎新婦に３人以上の子どもを産み育てていただきたい」と呼び掛けているとの発言をし、その後、撤回していた。
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徳光和夫、秀樹さん延命やめたのは「お子さんが『休ませてあげたら』と」
http://www.msn.com/ja-jp/entertainment/celebrity/%e5%be%b3%e5%85%89%e5%92%8c%e5%a4%ab%e3%80%81%e7%a7%80%e6%a8%b9%e3%81%95%e3%82%93%e5%bb%b6%e5%91%bd%e3%82%84%e3%82%81%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%af%e3%80%8c%e3%81%8a%e5%ad%90%e3%81%95%e3%82%93%e3%81%8c%e3%80%8e%e4%bc%91%e3%81%be%e3%81%9b%e3%81%a6%e3%81%82%e3%81%92%e3%81%9f%e3%82%89%e3%80%8f%e3%81%a8%e3%80%8d/ar-AAxQvSM?ocid=iehp
１６日に急性心不全で死去した歌手、西城秀樹さん（享年６３）の葬儀・告別式が２６日、東京・青山葬儀所で営まれ、音楽関係者やファン１万人以上が参列した。葬儀の司会を務めたフリーアナウンサー、徳光和夫（７７）は「秀樹さんは（先月）倒れた後、意識はないが心臓は動いている状態で、延命策をどうすべきかという話が家族で出ていた。３人のお子さんが『パパは本当に頑張ってきたから休ませてあげたら』と言い、奥様はその一言で延命をやめたと聞きました。お子さんたちは立派に育った」と故人をしのんだ。
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