日　本

1：NAME：2012/03/15(木) 23:49:39: 野田首相、がれき受け入れ自治体に財政支援の意向
2012/3/ 5 12:27
http://www.j-cast.com/2012/03/05124302.html

野田佳彦首相は2012年3月4日夜、日本テレビの番組に出演し、東日本大震災の被災地のがれきの処理について、「広域処理で応援してくれる自治体にも、国が全面に出て財政的に対応していく」と述べ、財政支援を行う意向を表明した。政府は14年3月末までにすべてのがれきを処理することを目標にしているが、現時点で処理が完了したがれきは全体の5%程度にとどまっている。

↑　本来ならば、国が、率先して放射能検査を行い→受け入れを斡旋していくべきだがそんなことをこの政権がするわけがない。
民主党は、日本のために頑張らない、韓国の傀儡政権なので、震災復興を頑張らない。
782：NAME：2015/05/28(木) 15:21:46: 日本人は「歩くコーラン」＝エジプト大統領が称賛
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AF%E3%80%8C%E6%AD%A9%E3%81%8F%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%80%8D%EF%BC%9D%E3%82%A8%E3%82%B8%E3%83%97%E3%83%88%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E7%A7%B0%E8%B3%9B/ar-BBjaTsK#page=2

【カイロ時事】エジプトのシシ大統領は３日、カイロの大統領府で小池百合子元防衛相と会談した。日本外交筋によると、大統領は日本人について、「勤勉で規律を守る」との認識を示し、「歩くコーラン（イスラム教の聖典）だ」と述べた。

　大統領は、信仰が異なってもコーランの教えを実践していると日本人を称賛した。大統領はこれまでも、演説などで日本人の精神性を高く評価する発言を繰り返している。

　小池氏は日本エジプト友好議員連盟会長で、カイロ大学で２日に行われた日本語弁論大会に出席。訪問の機会をとらえ、エジプトにゆかりのあった両親の遺骨をナイル川とピラミッドの麓に散骨したと大統領に話した。大統領は、小池氏のエジプトへの思いの強さに感激していたという。
783：NAME：2015/05/28(木) 15:24:36: 「日本は訪れる価値がある国」と中国人有識者・・・「日本観光は理解しがたい」を伝えた中国メディアに、「中国人から高い評価を受けるのは争いようのない事実」など日本絶賛
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E8%A8%AA%E3%82%8C%E3%82%8B%E4%BE%A1%E5%80%A4%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E5%9B%BD%E3%80%8D%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%9C%89%E8%AD%98%E8%80%85%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A6%B3%E5%85%89%E3%81%AF%E7%90%86%E8%A7%A3%E3%81%97%E3%81%8C%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8D%E3%82%92%E4%BC%9D%E3%81%88%E3%81%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AB%E3%80%81%E3%80%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8B%E3%82%89%E9%AB%98%E3%81%84%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E4%BA%89%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E3%80%8D%E3%81%AA%E3%81%A9%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B6%E8%B3%9B/ar-BBjNRjd#page=2

中国メディアの環球網は１３日、中国外交学院日本研究中心の周永生副主任による手記を掲載し、「中国人旅行客による日本観光が盛り上がっている背景は決して虚像によるものではない」と論じた。　記事は、日本を観光のため訪れる中国人が数多く存在することに対し、環球網がこのほど「理解し難い」と主張する記事を掲載し、「日本の自然景観や食文化などはごく普通で、販売されているものも大半が中国製品」、中国人旅行客が日本で目にするものの多くは「虚像」であると論じたことを紹介。

　一方で、周永生副主任は「日本を研究する学者として、さらに１人の旅行客として自分自身の見解を述べたい」としたうえで、「日本を訪れたことのある中国人のほとんどが、日本を高く評価していることは事実だ」と主張。確かに日本の自然景観は突出してすばらしいわけではないとしながらも、「日本旅行が中国人から高評価を受けていることは争いようのない事実」と論じた。

　続けて、日本人は「ごく普通の景観ですら魅力ある観光地に変えることができる」とし、こうした観光地は高い評判を得ており、「虚像という言葉で片付けることのできないもの」と主張。さらに、旅行というものは「景観を楽しみ、サービスを享受し、自らの見識を広げ、心を軽やかにするなど、目的は多岐にわたる」としたうえで、旅行の質についても「総合的な視点で考える必要がある」と主張した。

　また記事は、日本を訪れた中国人の多くが「日本は清潔だった」、「日本の周到で心のこもったサービスが印象的だった」、「社会の良好な秩序を感じた」といった感想を述べると伝え、「これらはすべて中国に存在しないものばかり」と指摘。さらに中国社会が現在直面している環境破壊や資源の欠乏、食の安全問題などは「日本はすべて解決してきた」とし、日本を訪れ、日本を体験することで、中国にとって欠けている点を認識できるようになると論じた。

　さらに日中間には歴史認識や領土をめぐる対立が存在することは事実だとしつつも、「旅行」という観点だけで論じた場合、「中国人にとって日本は訪れる価値のある国」と主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
784：NAME：2015/06/05(金) 22:56:27: 訪日外国人の消費、４兆円に倍増へ　東京五輪までに　「観光で“稼ぐ力”高める」と安倍首相
2015.6.5 11:24更新
http://www.sankei.com/politics/news/150605/plt1506050023-n1.html

政府は５日、訪日外国人客による旅行消費額を年間４兆円に倍増させる新たな目標を明記した観光立国行動計画の改定版を決定した。これに伴い、全国で４０万人分の雇用を新たに生み出す。訪日客の増加を地域活性化につなげるため、地方部にある免税店を東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年に２万店規模まで増やす。観光を「日本経済をけん引する基幹産業に飛躍させる」と強調した。

　安倍晋三首相は、官邸で開かれた観光立国推進閣僚会議で「（訪日客増加の）流れを一過性に終わらせることなく、全国津々浦々に観光客を呼び込む。観光で『稼ぐ力』を高める」と述べた。　政府は２０年までに訪日客を年間２千万人に引き上げる目標を既に打ち出している。旅行消費４兆円の目標時期を「２千万人が訪れる年」とした。　訪日客は順調に増加を続け、１４年に１３４１万人を記録。訪日客による１４年の消費額は２兆２７８億円と過去最高となった。
785：NAME：2015/06/25(木) 20:53:41: 橋下氏維新の内情暴露でメッタ斬り「党員４人の県がある」「補助金漬け！」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%a9%8b%e4%b8%8b%e6%b0%8f-%e7%b6%ad%e6%96%b0%e3%81%ae%e5%86%85%e6%83%85%e6%9a%b4%e9%9c%b2%e3%81%a7%e3%83%a1%e3%83%83%e3%82%bf%e6%96%ac%e3%82%8a%e3%80%8c%e5%85%9a%e5%93%a1%ef%bc%94%e4%ba%ba%e3%81%ae%e7%9c%8c%e3%81%8c%e3%81%82%e3%82%8b%e3%80%8d%e3%80%8c%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e6%bc%ac%e3%81%91%ef%bc%81%e3%80%8d/ar-AAc5Rah#page=2

大阪市の橋下徹市長（４５）＝維新の党最高顧問＝が２５日に開いた定例会見で、維新の党に関して「改革なんて口だけ」「維新の党こそ補助金漬け」「すぐに消えてなくなる」とメッタ斬りにした。また同党の一般党員は全国に約８０００人いるが「調べたら４人しか党員を集めてない都道府県総支部がある」と暴露し「支部長はクビだ」と猛批判した。　「もう誰も言わないから僕が言う。言い続けます」と橋下節が全開。

　事の発端は党執行部が内定した、今秋に行われる初の代表選の選出方法。自民や民主との違いが見あたらないとして、党執行部に再考を求め、所属議員にメールを送信したことを明らかにし「新興政党が既存政党とは違う強烈なメッセージを出すチャンス、一大イベントですよ。国会議員の人間関係、好き嫌いでリーダーを選んでいたら、国民は誰も振り向かない」と批判した。党執行部は「国会議員１人・１票、地方議員５人・１票、党員２００人・１票」の票配分を内定した。

　しかし旧来政党と変わらない手法に、橋下氏は「強烈な公開性、公平性が必要」「首相公選制を掲げているのだから大統領選型」と、一般党員にも貢献度に応じて１人・１票を与え、全国的な盛り上がりと関心を集めるイベントにする必要性を訴えた。　党執行部は全国の都道府県総支部の意見を聞く方針というが、橋下氏は「調べたんですよ。各都道府県でどれだけ党員獲得しているのか。そしたら４人しか党員集めてない都道府県総支部がある。４人ですよ！そこの総支部長の意見なんか無視しろ、むしろ交代、クビですよ」と党の内情を暴露した。

　返す刀で橋下氏は「維新の党ね、びっくりするくらいの既得権団体ですよ。調べたら総支部長に毎年６００万円の活動基礎金額が出てて、国会議員には千何百万円。団体運営補助金と一緒。維新の党こそ既得権益打破で打ち崩さないといけない」と指摘した。　エンジン全開の橋下氏は「既得権益打破とか口ばっかり。自分の党の改革ができないのに、国の改革なんてできるわけがない。維新の党もすぐに消えてなくなりますよ」と猛批判。「執行部がどう受け止めるか分からないけど、グジャグジャになって橋下早く辞めてくれって声になるんじゃないですか」と橋下節が止まらなかった。
786：NAME：2015/07/01(水) 22:29:45: 日本は経済回復しなくても大丈夫・・・「借金」だって問題なし＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%A6%E3%82%82%E5%A4%A7%E4%B8%88%E5%A4%AB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%80%8C%E5%80%9F%E9%87%91%E3%80%8D%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AA%E3%81%97%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA9QVNG#page=2

中国メディアの和訊網は１３日、現代の日本は負債、デフレ、人口減少といった問題を抱えていると指摘する一方、「１９６５年からわずか２５年間で世界に名だたる経済大国にのしあがった日本にとって、最大の強みは海外に保有する資産だ」と論じる記事を掲載した。　記事は、バブル崩壊後の日本は政府の巨額の借金とデフレという問題だけでなく、人口が減少するという構造的な問題に直面していることを指摘し、安倍晋三首相がデフレ解消に向けて経済政策を実行中だと伝えた。

　続けて、日本は長年続いているデフレによって実質金利が高止まりしており、消費や投資が停滞していると指摘、「日銀がインフレ目標を定めることで実質金利を引き下げようとしていることは正しい方法」と論じた。さらに、日本では物価の上昇が始まり、実質ＧＤＰも上昇しつつあると評価した。　一方で記事は、「長年にわたって経済が低迷している日本に対し、多くの人が経済政策は徒労に終わると考えている」と伝え、その理由として日本政府の対ＧＤＰ比で約２４０％に達する借金の存在を挙げる一方、日本には海外に莫大な資産を保有していることを指摘。

　日本の対外純資産は世界一の規模であり、ＧＤＰ比で見た場合、約６割に達すると指摘し、「円安を背景に、日本の対外純資産の価値は膨れ上がっている」とし、「日本が仮に経済を回復できなくても国の借金は大きな問題にはならない」と論じた。（編集担当：村山健二）（写真は和訊網の１３日付報道の画面キャプチャ）
787：NAME：2015/07/01(水) 22:37:43: 日本の「実力」はすごい！経済や科学技術・・・「わが国民は誤解している！」＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%AE%9F%E5%8A%9B%E3%80%8D%E3%81%AF%E3%81%99%E3%81%94%E3%81%84%EF%BC%81-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%84%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%80%8C%E3%82%8F%E3%81%8C%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AF%E8%AA%A4%E8%A7%A3%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%EF%BC%81%E3%80%8D%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBiKEQf?fb_comment_id=828670943869742_828752127194957#page=2

中国メディアの爪游控は２６日、日本と中国は２０００年以上にわたって交流を続けてきた歴史を持つとしつつも、中国人は日本に対する体系だった理解が不足している傾向にあると指摘し、「日本の経済と科学技術の実力を過小評価してはならない」と論じる記事を掲載した。　記事は、日本人は韓国人と比べ、「耐え忍ぶことができ、協調性があると同時に物憂げに映る」と伝え、島国という環境によって日本人は常に危機意識を抱いていると論じた。さらに、中国経済の発展に伴い、日本では「必要以上に日本経済の停滞を強調する傾向にある」とする一方、日本は軍事や経済、科学技術などにおいて「極めて高い実力を持つ」と主張した。

　続けて、日本は核兵器などは保有していないが、その防衛力は世界的に見ても上位の水準にあるとし、自衛隊も相当な実力を有していると主張。自衛隊が保有する戦力について紹介しつつ、その実力を支えている背景には装備の質と工業力があると論じた。　また、日本は対外的に「あえて衰退している」というイメージを発信しているが、日本経済は今なお相当な実力を有しているとし、「その隠れた実力はわれわれの想像を大きく超える」と主張。失業率が１０％に迫り、中所得層が疲弊している米国に比べ、日本は「失業率や犯罪率が低く、貧富の差も相対的に小さい」と指摘。

　さらに、日本は国外に大量の資産を保有していることを紹介。財務相によれば、日本の２０１３年末時点における対外純資産残高は３２５兆円に達し、「２３年連続」で世界一の債権国となった。これに対して記事は、「日本は本土だけでなく、世界中に“日本”を保有しているのと同じ」だと形容した。

　そのほか、日本には世界をリードする技術を有す企業も数多く存在することなどを指摘したうえで、「中国は日本について間違った報道を続けており、日本の本当の実力を理解できていない」、「中国国民は日本の実力を誤解している」などと主張。　中国経済が発展していることは喜ばしいことだとしつつも、「喜ぶと同時に日本との差を認識すべき」とし、「日本は多くの点で今なお中国をはるかに上回る実力を持っていることを知るべきだ」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）　ｌｕｚｉｔａｎｉｊａ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
788：NAME：2015/07/01(水) 22:40:43: 日本製エンジンは優秀！・・・「欧米と日本が上位」の調査結果＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A3%BD%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%81%AF%E5%84%AA%E7%A7%80%EF%BC%81%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%80%8C%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E4%B8%8A%E4%BD%8D%E3%80%8D%E3%81%AE%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBkjsV1#page=2

中国メディアの鳳凰網は２５日、「各ブランドのエンジンの信頼性を調査。日系が上位を占める」と題する記事を掲載した。中国では「日系車（日本車）は安全でない。技術力もさほど高くない」との主張があるが、専門家や専門のメディアは日本車を評価することが多い。　記事は、英保険会社のワランティー・ダイレクトなどが実施した自動車エンジンの「信頼度」調査を紹介。調査は完成車のブランド別に、搭載されているエンジンの故障件数、故障の種類、修理費用などにより、エンジンの「信頼度」を評価したという。

　信頼度が最も高かったのはホンダで、故障率は０．２９％、第２位はトヨタで０．５８％だった。第３－５位はベンツ（０．８４％）、ボルボ（０．９％）、ジャガー（０．９８％）だった。　第６－１０位はレクサス（０．９９％）、フィアット（１．１７％）、フォード（１．２５％）、日産（１．３２％）、ランドローバー（１．３８％）だった。　１－１０位にランクインしたのは、「日系」が４ブランド（３社）で最も多かった。他は欧米系で、日本以外のアジア系ブランドはなかった。

　１位のホンダについては、「多くの人がまず、“ｉ－ＶＴＥＣシリーズ”のエンジンを思い浮かべるだろう。ホンダのエンジンは設計当初から信頼性を基本としている。故障率０．２９％は称讃に値する」、２位のトヨタについては「“ＶＶＴ－ｉ系エンジン”は多くの消費者に受け入れられている」、「わずか０．５８％という故障率は印象深いものがある」と、いずれも高く評価した。

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◆解説◆

　中国人はなんらかの情報に接した場合、「情報発信元の意図」を重視する傾向が強い。「自らの都合」にもとづいて、情報を発信すると考えるからだ。したがって、企業の広告や当局発表への信頼度は低い。メディアの報道も「当局の意向を受けたもの」とみなされる場合がある。

　保険会社が発表する製品情報の場合「よい製品、安全な製品が普及すれば、保険料支払いの低減の効果がある」として、信頼度は高いとの主張がある。　中国では、自動車の国別ブランドについて「日本車」ではなく「日系車」などと呼ぶ場合が一般的だ。日本本国ではなく、海外の現地法人で生産されている場合が一般的との理由だ。米国車などについても同様である。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）　Ｐｌｅｎｇｓａｋ　Ｃｈｕｅｎｓｒｉｗｉｒｏｊ　　／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
789：NAME：2015/07/01(水) 22:47:04: 日本企業の「強み」・・・なるほど！そこにあったか＝中国専門家
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%BC%B7%E3%81%BF%E3%80%8D%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%BB%E3%81%A9%EF%BC%81%E3%81%9D%E3%81%93%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8B%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6/ar-BBjeyiy#page=2

経営学の専門家で、日本企業の研究でも知られる王育〓氏はこのほど、日本を視察に訪れた際の伊藤忠商事会長・社長、駐中国日本国大使を務めた丹羽宇一郎氏との会話の様子を文章化した。日本企業の特徴として、第一線で働く従業員の「現場力」、さらに企業としての「志」の高さがあるなどで、両者は一致したという。王氏の文章は、経済金融情報サイトの全経網などで発表された。（〓は王へんに「昆」）

　王氏によると、中国人企業経営者の多くが、企業改革のため、あるいは「匠の精神」を学ぼうと、日本に足を運んでいる。王氏らは日本の「老舗企業」を視察するために訪日した。　歓迎宴で丹羽氏は王氏に、日中両国の企業の違いを尋ねたという。王氏は「初心、または志が違います」、「日本企業の多くは創業時に、製品を通じて社会に奉仕することを志し、企業は公器と考えます。中国企業の多くは金を儲けて、生き残ることが必須条件と考えます」と答えた。

　丹羽氏は「志は最も貴重なものです」と同意した。そして、日本企業は信用を最大に重視しており、従業員も顧客も社会も裏切ってはならないと考えていると説明。　さらに「従業員が企業の根本です。中国企業は日本企業から従業員教育を学ぶべきです。企業にとっては大きなコストです。効果が出るまでに十数年かかるかもしれません。でも必要なのです」と主張したという。

　王氏によると、その後の視察で日本企業側はいずれも、「全ての刷新は現場の従業員の努力により生み出されたものです」と述べたという。王氏は、従業員教育の重要性について「中国の企業家はまだ、広く認識していない」と述べた。　王氏は続けて、松下幸之助氏の事例を紹介。人として、自らの自覚で成長していくことの大切さと、自分の周囲の人、古人、であった人、さらに草１本、木１本まで、出会う人をすべて「師」と思い、自ら学んでいくとの考えが、日本では定着しているとの考えを示した。

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◆解説◆　中国人の間で、「日本人は極めて真面目に良心的に働く」との評価がある。日本を訪れる中国人が、たとえ自国内で日本ブランドの同等の商品が売られていても、日本で家電製品を購入する動機のひとつには「日本人が日本で作っているのだから、故障などのリスクが低いだろう」と考えていることがあるという。　２月の春節（旧正月）時期に多くの中国人が日本を旅行して、家電製品や医薬品を買い求めたが、「日本で売られている日本企業の品でも、中国で作られている場合がある」と“警告”する報道も相次いだ。　王氏の上記文章は、「日本人は真面目に働く」とのすでに確定した評価に加えて従業員教育の重要性にまで踏み込んで論じた。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
790：NAME：2015/07/01(水) 22:57:16: カナダ紙、なでしこ絶賛「すべてのサッカーの手本」
http://www.msn.com/ja-jp/sports/j-one-league/%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E7%B4%99%E3%80%81%E3%81%AA%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%93%E7%B5%B6%E8%B3%9B%E3%80%8C%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%AE%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%89%8B%E6%9C%AC%E3%80%8D/ar-BBl6c0U

女子Ｗ杯カナダ大会・１次リーグＣ組（１２日、日本２－１カメルーン、バンクーバー）２連覇を狙う日本女子代表「なでしこジャパン」（ＦＩＦＡランク４位）が１次リーグＣ組の第２戦で、カメルーン（同５３位）に２－１で勝利。２連勝で同組２位以内が確定し、決勝トーナメント進出一番乗りを決めた。　カメルーンに競り勝った日本について、カナダ通信は「日本が決勝トーナメント一番乗り」と速報した。地元紙バンクーバー・サン（電子版）は「獣の中の美しいなでしこ」という見出しで、「無敗の日本が見せた優雅なスタイルは、すべてのサッカーの手本になる。見る価値がある」と絶賛。後半の劣勢よりも、試合全体を見ての高評が目立った。

【サッカー】なでしこジャパンに負けたオランダ…監督「日本という強豪に負けた」
http://cyclestyle.net/article/2015/06/25/24519.html?utm_source=paid.outbrain.com&utm_medium=cpc2&utm_campaign=video1_331

サッカーの女子ワールドカップは6月23日、カナダのバンクーバーで決勝トーナメント1回戦が行われた。日本はオランダに2-1で勝利した。得意のパス回しから有吉佐織、阪口夢穂のゴールが決まり2大会連続のベスト8を決めた日本。だが後半はオランダの猛攻に晒される時間帯が多く、何度もピンチを招いた。オランダ代表を率いたロジャー・ライジュナーズ監督は、「1点を返せたのは幸運だった」と試合後の会見でコメントした。

●ロジャー・ライジュナーズ監督のコメント
「後半に試合が決まったポイントまでは、非常に良いプレーができたと思う。2度ほどずさんなミスが出てボールを失い0-2とされた。チームは今回の試合で何かをつかもうと、必至にやれる限りのことをしたと思う」「ひとり目の交代カードでMFを外してFWを投入した。それから中盤の選手を前列に上げ、ラスト10分はDFを3人にして中盤を厚くした。それでも思うような結果は得られなかった。十分ではなかったということだ。少しの幸運に恵まれ1点を返せた。日本という強豪に負けた。この試合についてはそういう印象を持っている」
791：NAME：2015/07/01(水) 23:02:56: 自民勉強会：南太平洋の国を「くそ貧乏長屋」百田氏発言
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%8b%89%e5%bc%b7%e4%bc%9a%e5%8d%97%e5%a4%aa%e5%b9%b3%e6%b4%8b%e3%81%ae%e5%9b%bd%e3%82%92%e3%80%8c%e3%81%8f%e3%81%9d%e8%b2%a7%e4%b9%8f%e9%95%b7%e5%b1%8b%e3%80%8d%e7%99%be%e7%94%b0%e6%b0%8f%e7%99%ba%e8%a8%80/ar-AAcozBn#page=2

６月２５日に行われた自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、講師に招かれた作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなど南太平洋の数カ国を挙げ「くそ貧乏長屋」と述べていたことが分かった。　勉強会の出席者によると、百田氏は講演の中で「軍隊は防犯の鍵」と指摘した後、南太平洋の島国について「泥棒が入っても、とるものがない貧しい家」などと発言した。出席した加藤勝信官房副長官は６月２６日、「（百田氏の）講演が終わったところで退出した」と国会で答弁した。

　勉強会を巡っては、報道機関への圧力を求める発言をした衆院議員４人が処分された。これに関連し、同党の谷垣禎一幹事長は１日午前、東京都内で行われた公明党との会合で「一連の勉強会、報道の自由に関する発言の件で大変迷惑をかけた。心からおわびする」と謝罪した。公明党の井上義久幹事長は「気を引き締め緊張感を持って、丁寧に国会運営をしていこう」と応じた。【中島和哉、水脇友輔】
792：NAME：2015/07/03(金) 03:06:59: 外国人カップルを取り込め！ジャパンエキスポに「和婚」が出展
2015.7.2 13:29更新
http://www.sankei.com/west/news/150702/wst1507020051-n1.html

ヨーロッパでの日本文化の祭典「ジャパンエキスポ」が２日からフランス・パリで始まり、奈良の社寺での結婚式を手掛ける企業などが日本の伝統的な「和婚」をＰＲする。ステージ上で神前式スタイルでの式を挙げ、白無垢（むく）から色打ち掛けへのお色直しも披露、少子高齢化で先細りする日本のブライダル市場への外国人客取り込みを狙う。　今回で１６回目を迎えるジャパンエキスポは２日から４日間の日程で開催。前回は２４万人が来場した。

　日本の結婚式をＰＲする「ニッポン花嫁プロジェクト」には、日本のブライダル関連会社２０社が参加。新郎新婦や神主、巫女役など２０人が伝統的な式を演出する。「奈良の寺社の歴史や雰囲気を感じられる伝統的な結婚式を忠実に再現し、外国人に『着物姿で日本で挙式したい』と思わせたい」と、プロジェクトに参加する「アトリエステディ」（奈良市）の谷口裕純専務（３１）は意気込む。

　背景にあるのは、先細りが予測される日本の国内市場だ。厚生労働省の人口動態統計（概数）によると、平成２６年の婚姻数は６４万３７４０組で、戦後最少を記録。そんな中、京都府などは昨年、外国人カップルの誘致団体「和婚受入協議会」を設立。沖縄ではリゾートウエディングを行う香港のカップルが増加するなど、日本の業界は海外に照準を移し始めている。

　一方、世界各国から観光客が訪れる奈良のウエディング業界事情は深刻。県外就業率が全国１位という事情もあってか、県内で婚姻届を提出した夫婦の約７割は県外で挙式や披露宴を行っているとのデータも。ホテルやゲストハウスなどは「奈良ウエディングの会」を立ち上げ、カップルの誘致活動に躍起だ。

他方、奈良市内で着物レンタルなどを行う企業「着物あそびにっこり」によると、観光シーズンの利用客の９割は外国人で、「正直、中国人がいないと店は成り立たない」と明かす。　訪日外国人が増加する中、外国人に「和婚」ブームは広がるか。パリからの発信の波及効果が注目される。
793：NAME：2015/07/07(火) 01:18:07: 日本の旅行業「あっぱれ！」韓国の旅行業「あわれ！」＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%97%85%E8%A1%8C%E6%A5%AD%E3%80%8C%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%B1%E3%82%8C%EF%BC%81%E3%80%8D-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%97%85%E8%A1%8C%E6%A5%AD%E3%80%8C%E3%81%82%E3%82%8F%E3%82%8C%EF%BC%81%E3%80%8D%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AAcu5Dq#page=2

中国メディアの中国商務新聞網は２９日、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）コロナウイルスの感染拡大が続く韓国で旅行業が深刻な打撃を受けていると伝える一方、日本は「想定外の利益を得ることになった」と伝え、日本の旅行業や観光産業が活気に満ちていると報じた。　記事は、ＭＥＲＳの感染拡大の速度は遅いと指摘、「韓国経済ならびに韓国の旅行業に与える影響もその分、長引くかも知れない」と主張し、ＭＥＲＳ終息が見えない韓国への旅行を取りやめ、渡航先を日本に変更する旅行者が増えていることを伝え、中国のクルーズ船も韓国への寄港を避けていると伝えた。

　さらに、韓国で行われる予定だった大規模な展示会や学術会議も相次いでキャンセルや延期となったことを伝え、韓国文化体育観光部の試算として、６月１日から１０日までの韓国旅行業の損失額は１２２１億ウォン（約１３２億６６００万円）に達したと報じた。　続けて、韓国の旅行業が「惨憺（さんたん）たる状況であることと対照的」に、日本の旅行業は非常に好調だと伝え、多くの中国人が韓国への渡航を取りやめ、日本に渡航先を変更していると指摘。

　一方で、日本の旅行業が活気づいているのは「韓国でＭＥＲＳが発生したことと直接的な因果関係はない」とし、中国現代国際関係研究院の劉雲氏の見解として「日本が提供するサービスや観光における環境および、円安による割安感は韓国を上回っている」と主張。また、日中関係の改善が進んでいることもあり、「中国人による訪日旅行が盛り上がるのも予想できた」と報じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）　ｔｕｐｕｎｇａｔｏ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
794：NAME：2015/07/07(火) 02:01:08: 【世界遺産登録】
対韓交渉「失格だ」　政権内に外務省批判
2015.7.6 22:56更新
http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060046-n1.html

安倍政権内で６日、世界文化遺産登録に関する日韓交渉の末に朝鮮半島出身者が「労働を強いられた」と陳述した外務省対応について、日本政府が「強制労働」を認めたと内外から受け取られかねないとの観点から「詰めが甘かった。職業外交官として失格だ」（官邸筋）と批判する声が出た。

　「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録への協力姿勢に転じた韓国が土壇場で態度を硬化させ、日本から歩み寄りを引き出した経緯に関し、政府筋は「韓国にしてやられたということだ」と不満をにじませた。

　韓国から協力を取り付けた６月の日韓外相会談の段階で、陳述内容に関する同意を得なかったため、韓国側につけ込む余地を与えたとの思いが一連の批判の背景にあるとみられる。　一方、政権中枢の関係者は「韓国の交渉態度がここまでひどいとは思わなかった。外務省の失態とまでは言えない」と擁護した。

【世界遺産登録】
政府は「強制性を意味するものではない」「財産権に利用しない」を確認と強調するが…
2015.7.6 21:46更新
http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060043-n1.html

政府・与党は６日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まったことを歓迎した。しかし、韓国側は「日本政府が（委員会発言で）朝鮮半島出身者の労働に強制性があったと認めた」（政府高官）と息巻いている。世界遺産登録と引き換えに、韓国側に歴史認識問題で攻勢の材料を与えてしまったという懸念は残る。

　安倍晋三首相は６日、首相官邸で記者団に対し、「ものづくり日本の原点が世界遺産登録され、大変うれしく思う」と安（あん）堵（ど）の表情を見せた。　しかし、今回の登録にあたり、日本代表団は５日の委員会で「厳しい環境の下で働かされた（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）多くの朝鮮半島出身者」と言及。これを韓国側は「日本政府が強制性を認めた」という根拠にしている。

菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は６日の記者会見で、「日本代表団の発言は、強制労働を意味するものでは全くない」と強調。また、登録前には、韓国内で戦時徴用をめぐる損害賠償請求裁判が相次いでいることを念頭に、日韓外相が電話会談しており、菅氏は「韓国政府が今回の発言を財産請求権において利用する意図はないと確認している」と説明した。

　日本の政府高官は、強制労役認定などと報じる韓国メディアに、「世論を考えるとそうせざるを得ないのだろう」と語る。だが、政府・与党内には「韓国には何度も裏切られている。ハイレベルの約束はどこまで信用できるのか」（自民党関係者）と韓国側の今後の対応を懸念する声もある。　岸田文雄外相と菅氏は「日韓間の財産請求権問題は法的に完全、最終的に解決済みだ」と５、６両日にわたって繰り返し、韓国に対し予防線を張った。
795：NAME：2015/07/07(火) 22:11:59: 【関西の議論】
「死んでねえっちゅうの！！」　橋下氏〝死に体〟どころか「完全復帰」　自民ショック「官邸が仙豆を与えた」
2015.7.7 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150707/wst1507070008-n1.html

政治家が「引退」を公言すれば、〝死に体〟となって影響力を失うのが政界の常。しかし、１２月の任期満了で政治家を引退すると表明した橋下徹維新の党最高顧問（大阪市長）には当てはまらないようだ。「憲法改正」への思いを共有する安倍晋三首相との「６月会談」を経て瞬く間に存在感を強め、後援会による〝最後〟の政治資金パーティーでは、旧日本維新の会でともに共同代表を務めたかつての盟友、石原慎太郎氏から国政進出を熱烈に求められた。橋下氏は「早く民間人に戻りたい」とかわすが、ツイッターやメディアの報道を通じ、衆院で審議中の安全保障関連法案への持論を展開し、党内議論を完全に主導。さらに国会議員が地方分権などの結党の精神を忘れているとして、地域政党「大阪維新の会」の離脱もあり得ると揺さぶりをかけている。橋下氏が政界を引退すれば、影響力の低下が懸念される大阪系議員の間では、引退後も党の最高顧問に止まるよう求める声は根強い。鳴り止まない「橋下劇場」のアンコールに、橋下氏はどんな結論を下すだろうか。

首相からのラブコール

　「死んでねえっちゅうの！！」。６月１９日夜。橋下氏の関西人らしい〝突っ込み〟に、大阪市内のホテルの政治資金パーティー会場を埋めた約１５００人の客がどっと沸いたという。　橋下氏が話題にしたのは、産経新聞６月１７日付朝刊の社会面（大阪本社版）に掲載された自民党の大阪市議の「息を吹き返してしまった」というコメント。記事は、５月の住民投票で「大阪都構想」が頓挫して以降、鳴りを潜めていた橋下氏が、６月１４日の安倍首相との面会を機に活動を活発化させたことを伝えていた。

▼橋下氏が目を釘付け…その産経新聞記事は、こちら

　パーティーでは、石原慎太郎氏が「橋下徹を国政の場に押し上げてほしい」と熱弁をふるったが、安倍首相もまた、橋下氏の政治家引退を惜しむ１人だ。　「（国民の）期待感はあるんじゃないの？」　６月１４日に都内のホテルで行われた橋下氏との会談で、安倍首相は国政への転身を促したとされる。　（次ページ）首相の激励で発信を強化…橋下氏のターゲットは「維新」
796：NAME：2015/07/09(木) 04:27:25: 【世界遺産登録】
外務省、対外発信強化へ　韓国の合意反故で
2015.7.8 05:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/150708/plt1507080006-n1.html

外務省が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、一部施設で働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」がなかった経緯を英語で説明するなど、対外発信強化を検討していることが７日、分かった。韓国が日韓外相会談での合意を反故（ほご）にしたことへの対抗措置という面もありそうだ。

　両国の対立点は、世界遺産委員会の審議で日本側が英語で表明した「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」の解釈。日本側が「働かされた」と翻訳する一方で、韓国側は「強制されて労役をした」と訳し、日韓間で解釈の相違が起きている。このため政府は、第二次世界大戦中に自国民を徴用し働かせた労働者の中に、朝鮮半島出身者もいたという事実を発信。特別に強制労働させていたものではないことなどを説明する方針だ。

　韓国側は審議直前に「強制労働」を主張すると言い出したが、宇都隆史外務政務官は７日、産経新聞の取材に「（６月２１日の）日韓外相会談で協力するとした合意を反故にする行為だ。完全なる外交上のルール違反だ」と韓国政府の対応を強く批判。自民党の二階俊博総務会長は７日、党総務会で外務省から事情聴取する考えを示した。
797：NAME：2015/07/09(木) 04:43:38: 菅氏「私は見捨てられた…」　安保関連法案めぐる首相の「例え話」でポツリ
2015.7.8 19:16更新
http://www.sankei.com/politics/news/150708/plt1507080029-n1.html

菅義偉官房長官は８日の記者会見で、安倍晋三首相が７日の自民党インターネット番組で、安全保障関連法案の集団的自衛権の限定行使容認について、例え話を用いたことを野党側が問題視していることについて「難しすぎるといわれて分かりやすくしたら、また批判が出る」と述べ、野党側の対応を皮肉った。　首相は７日の番組で、友人のスガさんの家に強盗が入ったとの設定で、「電話で『安倍さん助けて。うちに来て一緒に戦ってよ』といわれても、私は家まで行って助けることはできない」と言及。この場合は日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に当たらないと説明した。

　さらに、「『安倍は生意気なやつだから今度殴ってやる』という不良がいる。友人のアソウさんといっしょに帰り、３人ぐらい不良が出てきて、いきなりアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。これは今度の平和安全法制で私たちができる」と話し、武力行使に厳格な歯止めがあることを強調した。不良に具体名はなかったが、アソウさんは麻生太郎副総理兼財務相、スガさんは菅氏を指すものとみられる。

　８日の衆院平和安全特別委員会では、野党がこの例え話を「軽すぎる」などと批判した。これに対し、菅氏は「首相はできる限り国民の皆さんに分かりやすく説明する中で、例え話を出したと思う」と説明。記者団から「例え話ではアソウさんは助けられるが、スガさんは助けられないことになっている」と指摘されると、菅氏は「私は見捨てられてしまいました」とぼやいてみせた。
798：NAME：2015/07/09(木) 23:05:54: 小林よしのり氏　砂川判決は集団的自衛権認めた判決ではない
2015.07.09 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20150709_333948.html

安倍政権が推し進める安保法制には多くの矛盾がある。集団的自衛権を認めるなら憲法をまず改正すべきという指摘は多い。にもかかわらず安倍政権は解釈の変更で押し切ろうとするため「国の存立が脅かされる危険」などを唱え本質的な議論をごまかそうとしている。安倍政権の本音はどこにあるのか、漫画家・小林よしのり氏が分析する。

　＊　＊　＊

　なぜ安倍氏が嘘をつく必要があるのか。それは安全保障法制が本音ではアメリカのご機嫌取りだからだ。自衛隊を米軍の一部隊とすることで、アメリカにアジアへの関心を持たせ続けようとしている。何がなんでもアメリカに抱きつく属国主義だ。　そのために解釈改憲という姑息な手段を用いるとは国賊である。よくそんな人物を「保守」が支持するものだ。

　わしは1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約が締結されたときから日本で真の保守は失われ始めたと思っている。同日、吉田茂首相は旧日米安保条約に署名した。米軍の日本駐留を認め、基地を無償で提供する属国条約だ。吉田は同行した池田勇人に対し、「政治家がこれに署名するのはためにならん。俺一人で署名する」という趣旨の発言をしたと伝えられている。　吉田は日本国民が将来、これが属国条約だと気づく時が来ると怯えていた。吉田には当時そういう思いがあった。

　ところがその後、岸信介内閣が日米安保改定でやったことは、自主独立ではなく、米軍に日本防衛義務を負わせただけだった。その程度のことを「双務的」にしたといっているのが「岸神話」の実態だ。神話とセットで岸の座右の銘、「千万人といえども我行かん」が紹介されることが多いが、そんなに勇ましい話だろうか。

　安保法制議論で推進派が集団的自衛権の合憲根拠としてあげる「砂川判決」は岸内閣時代に出た。それは集団的自衛権を認めた判決ではない。判決文に日米安全保障条約が「高度の政治性を有するものというべきであって、（中略）一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のもの」とある通り、最高裁が憲法判断を避け、三権分立を支える違憲立法審査権（※注）を放棄した恥ずべき判決だ。

【※注／法律や条例などが憲法に違反していないかどうかを裁判所が審査する。憲法違反と判断した場合にはそれを無効にできる】

米軍駐留は「憲法の外にある」と認めたも同然だ。安倍政権がそれを今持ち出して「最高裁も合憲と認めている」とのたまうとは悪い冗談である。　安保改定は日本の米国依存が確定した条約であり、それ以降、憲法改正の気運はしぼんだ。そして自称・保守は大量破壊兵器がなくともイラク戦争でアメリカを支持する。侵略でも構わない、アメリカに従うことが行動原理になった。

　安倍首相に「戦後レジーム」からの脱却などできない。それどころか属国化を一層進めて戦後レジームを完成させようとしているだけだ。彼は真の保守ではないし、愛国者でもない。愛国をいうなら最低限、国家主権を取り戻し、真の独立国家を目指すのは当たり前のことだ。　暴走する安倍政権に国民はお灸を据えねばなるまい。そのためには民主党は党内で政策を一致させ、自民党に対抗する軸となるべきだ。　※週刊ポスト2015年7月17・24日号
799：NAME：2015/07/10(金) 00:05:02: 日本の財政状況は、ギリシャよりはるかに悪い
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e8%b2%a1%e6%94%bf%e7%8a%b6%e6%b3%81%e3%81%af%e3%80%81%e3%82%ae%e3%83%aa%e3%82%b7%e3%83%a3%e3%82%88%e3%82%8a%e3%81%af%e3%82%8b%e3%81%8b%e3%81%ab%e6%82%aa%e3%81%84/ar-AAcJwh6#page=2

ギリシャの情勢が世界の注目を集めている。7月5日に行なわれた国民投票は、支援策を得るために緊縮財政を続けるか、それとも緊縮財政を拒否するかを問うものであった。どちらの選択肢をとっても、ギリシャ国民の生活は苦しくなる。前者なら、年金などの大幅カットを受け入れる必要がある。後者の場合は、ユーロ離脱が不可避となる可能性が強く、その場合には、通貨がドラクマになり、通貨価値が下落するので国民生活は貧しくなる。　財政赤字が巨額になれば、いずれ国民は貧しくなるのだ。では、日本はどうだろうか？

政府総債務残高の対ＧＤＰ比日本はギリシャの1.4倍

　まず、ギリシャと日本の財政状況を比較してみよう。　図表1は、政府総債務残高の対ＧＤＰ比を示す（*注）。日本の債務残高（借金）は国内総生産（ＧＤＰ）の246％になる。債務危機に苦しむギリシャの172％に比べて1.4倍だ。つまり、日本の財政状態は、ギリシャより遥かに悪いのである。　しかも、ギリシャの政府総債務残高の対ＧＤＰ比急上昇は、リーマンショック後に生じた現象である。それに対して、日本の場合の債務残高対ＧＤＰ比上昇は、1990年代から続く構造的な問題だ。

　図表1にはＩＭＦによる2020年までの予測も示してある。それによると、ギリシャの計数は今後低下するが、日本の計数は今後さらに上昇する。（*注）ここでの債務は国と地方を合わせたもの。なお、この定義は、後述する政府財政計画の「公債等残高」とは異なる。後者の対ＧＤＰ比は、2015年度で195.1％である。ただし、日本とギリシャは同じ定義なので、比較ができる。

　上に述べたように、ギリシャの場合の解決策とは、支援策を受け入れるにせよ拒否するにせよ、国民が貧しくなることであった。　では、日本も、財政赤字に対処しようとすれば、国民は貧しくならなければならないのだろうか？　これについてつぎに考えよう。

対内債務は「貨幣化」で解消される危険がある

　日本とギリシャの政府債務は、まったく同じ性質のものではない。　ギリシャの政府債務の多くは、外国の主体が保有している。つまり、対外債務になっている。それに対して、日本の政府債務の多くは、国内の主体が保有している。つまり対内債務だ。言い換えると、日本の場合には、国全体として見れば、あまり大きな債務を負っていないのである。　以上のことは事実である。しかし、日本の場合に、「国内の債権・債務関係だから問題がない」とは言えない。なぜなら、「中央銀行による財政ファイナンス」または「国債の貨幣化」と呼ばれる方法で解消してしまう危険があるのだ。

　それは、政府債務を中央銀行が貨幣（マネー）を増発することによって買い上げてしまうことである。それによって、政府と中央銀行を合わせた部門が民間に対して保有する債務は、国債という形からマネーという形に変わってしまう。マネーになれば返済する必要はない。　しかも、マネーが増発されればインフレーションが生じ、政府債務の実質額は減少する。このようにして、政府債務問題が解消してしまうのである。　歴史的に見ると、対内債務は多くの場合「貨幣化」で解消されてきた。その負担は貸し手である国民が負う。この点で不公平だ。　それに対して、対外債務の場合には、「貨幣化」による解決はできない。
800：NAME：2015/07/10(金) 00:06:24: 現在は“潜在的に貨幣化”された状況円安による物価上昇で国民はすでに負担

　日本国債の最大の保有者は、かつては民間の金融機関であったが、いまは日本銀行だ。日銀当座預金を増やすことによって購入したのである。　したがって、政府と日銀を一体として見れば、国債という形の債務が、日銀当座預金という形の債務に変わったことになる。　ところで、日銀当座預金はマネタリーベースには含まれるが、マネーストックには含まれない。したがって、日本の場合には、まだ「貨幣化」には至っていない。　しかし、銀行が日銀当座預金の払い戻しを要求すれば、日銀は日銀券を増刷することによって支払いを行なう。そうなれば、マネーストックが増加し、国債は「貨幣化」される。したがって、現在の状況は、「潜在的に貨幣化されている」というべきであろう。　日本の場合、マネーストックの増大によるインフレーションはまだ起きていないが、マネタリーベースの増大が円安を引き起し、それによる物価上昇が実質消費を減少させている。このような意味で、国民はすでに負担を負っていると考えることができる。

　なお、「国債の貨幣化」と似た手法は、他にもある。　シャープは、リストラ策の一環として、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行との間で、合計2000億円のＤＥＳ（デッド・エクイティ・スワップ）を行なうとしている。シャープはすでに両行から6000億円以上の融資を受けているが、このうち2000億円を優先株に振り替えようというものだ。これが実行されれば、シャープは有利子負債を減らすことができる。他方で、銀行側は貸出金を回収できなくなる。

　国債の貨幣化とは、基本的にこれと同じものだ。返済を要する国債という負債を、返済の必要がない「貨幣」という形の負債に換えるものだからである。　歴史を遡れば、フランス革命前のフランスで、ジョン・ローによって導入されたシステムと同じものだ。ローは、ミシシッピ会社という（架空の）会社を設立し、フランス国債をこの会社の株券に転換したのである（しかし、このシステムは長続きせず、フランス財政は破綻した。これがフランス革命の遠因になった）。

日本政府は財政健全化の「目標堅持」をうたうが……

　では、現在の巨額の財政赤字に対して、日本政府はどう対処しようとしているか？　政府の基本的な方針は、「基礎的財政収支を2020年までに黒字化する」ということだ。ここで「基礎的財政収支」（プライマリーバランス：ＰＢ）とは、歳出面で国債費を除き、歳入面で公債金収入を除いた収支である。　6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015～経済再生なくして財政健全化なし～」（骨太方針）の中で、財政健全化計画が示されている（第3章）。　その内容を要約すれば、つぎのようになる。

（1）2015年度における国・地方の基礎的財政収支の対ＧＤＰ比は、マイナス3.3％程度となり、10年度の水準からの対ＧＤＰ比赤字半減目標（対ＧＤＰ比マイナス3.3％）を達成する見込みとなった。（2）財政健全化目標を堅持する。具体的には、20年度の基礎的財政収支を黒字化させ、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指す。（3）18年度までの期間を「集中改革期間」とし、同年度の基礎的財政収支の赤字幅をＧＤＰの1％程度にする。　計数的な詳細は、内閣府が作成した「中長期の経済財政に関する試算」（15年2月12日、経済財政諮問会議提出）に示されている。　試算では名目3％以上、実質2％以上の経済成長を続ける「経済再生」シナリオと、潜在成長率並みである名目1％台半ば、実質1％弱の成長率が続く「ベースライン」シナリオの2つを示している。17年4月の消費税率10％への引き上げを前提にしているが、10％を上回る増税は想定しない。

　これによると、国・地方の基礎的財政収支の対ＧＤＰ比は、ベースラインケースの場合は18年度でマイナス3.0％、20年度でマイナス3.0％、経済再生ケースの場合は、18年度でマイナス2.1％、20年度でマイナス1.6％程度となる。　20年度における公債等残高の対ＧＤＰ比（復興債を除く）は、ベースラインケースの場合は206.4％程度となり、その後も23年度にかけて増加し続ける。経済再生ケースの場合は186.0％程度となり、その後も23年度にかけて横ばい圏内で推移する。
801：NAME：2015/07/10(金) 01:14:13: 数字の操作で問題を見えなくしているだけ

　以上で見た政府の財政再建計画に対して、つぎの諸点を指摘したい。（1）地方財政の基礎的財政収支は、2015年度において黒字であり、今後赤字化してもあまり大きな赤字ではない。問題は国の一般会計であり、これについて見る必要がある。　国の一般会計の基礎的財政収支は、15年度において対ＧＤＰ比マイナス3.9％であり、かなり大きい。　ベースラインケースの場合は、18年度でマイナス3.1％、20年度でマイナス3.１％、経済再生ケースの場合は、18年度でマイナス2.6%、20年度でマイナス2.3％程度となる。

（2）ＰＢより国債利払いが重要。

　基礎的財政収支だけでなく、歳出の総額を見る必要がある。なぜなら、問題となるのは巨額の国債残高がもたらす国債費であるからだ。　ところで、先述のように、公債等残高の対ＧＤＰ比は、経済再生ケースの場合は20年度に186.0％程度となり、その後も23年度にかけて横ばい圏内で推移する。　しかし、こうなるのは、経済成長率が高く、金利が低く想定されているからである。　具体的には、ベースラインにおいては16年まで、再生ケースにおいては19年まで、名目成長率が名目金利より高く想定されている。　図表2には、ＩＭＦの見通しが示されている。これによると、日本の実質成長率は、1％にもならない。ギリシャの経済成長率より低い値しか見込まれていない。　ベースラインでは、経済成長率は実質1％弱、名目1％半とされているが、これすら実現できないことになる。

（3）内閣府の試算は23年度までしか示していないが、問題はその後で生じる。これについては、拙著『2040年問題』（ダイヤモンド社、2015年）で論じた。今後、高齢者人口が増え続け、社会保障関係費には大きな歳出膨張圧力が働くからである。

　以上を要約すれば、政府の財政再建計画は、数字の操作によって問題の所在を見えなくしているだけのものにすぎない。

最重要の課題は社会保障改革残された時間は多くない

「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、国の政策経費である一般歳出の伸びに制約を設けた。「安倍晋三政権がこの3年間で一般歳出の増加を1.6兆円に抑えた基調を、2018年度まで守る」というものだ。　ただし、「経済・物価動向等を踏まえる」として、物価上昇による歳出上振れを認めた。また、18年度に検証し必要なら「歳出、歳入の追加措置を検討する」とした。　歳出改革の中心は、社会保障費だ。25年度には団塊の世代がすべて後期高齢者となり、社会保障費が増加するからだ。

　基本方針では、社会保障関係費は、過去3年間の安倍政権の実質増加額とほぼ同ペースの年5000億円に抑える方針を掲げた。社会保障費の自然増が年1兆円増と見込まれていることを考えれば、抑制ともいえる。　具体策として、後発薬の使用割合引き上げ、外来受診料や介護保険料の個人負担増、高所得者の年金給付見直しなどを例示した。また、原則1割となっている75歳以上の後期高齢者の窓口負担は「あり方について検討する」とした。

　ただし、社会保障費の伸びの抑制は、決して容易ではない。団塊世代の高齢化を考えれば、基本方針に示されたような歳出削減では不十分であり、社会保障制度の抜本的な改革が必要だ。具体的には、年金支給開始年齢の引き上げ、マクロ経済スライドの完全実施が必要だろう。また、医療では、自己負担率の全般的な引き上げが必要とされるだろう。
802：NAME：2015/07/10(金) 17:11:35: 新国立計画「堂々と発言して」文科相、安藤忠雄氏に
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%96%b0%e5%9b%bd%e7%ab%8b%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%80%8c%e5%a0%82%e3%80%85%e3%81%a8%e7%99%ba%e8%a8%80%e3%81%97%e3%81%a6%e3%80%8d-%e6%96%87%e7%a7%91%e7%9b%b8%e3%80%81%e5%ae%89%e8%97%a4%e5%bf%a0%e9%9b%84%e6%b0%8f%e3%81%ab/ar-AAcMzMD

下村博文文科相は１０日、閣議後の記者会見で、新国立競技場のデザイン審査委員長で、７日の有識者会議を欠席した建築家の安藤忠雄氏について「堂々と発言していただきたい」と求めた。　会議では、総工費２５２０億円の建設計画が了承された。下村文科相は安藤氏について、「当日はお忙しかったのかも分かりませんが、自信を持って選んだと思うので、なぜ今回の案を選んだのか、そして２１世紀においてこれが世界、国内にどう重要かについて、発言していただきたい」と述べた。また、「（当初予算案の）１３００億円がデザインする人にきちんと伝わっていたのか、検証すべきだと思う」とも語った。
803：NAME：2015/07/11(土) 02:43:03: 【世界遺産登録】
日韓・韓日議連合同総会　「強制労働」問題で応酬、声明に盛り込まれず
2015.7.10 23:25更新
http://www.sankei.com/politics/news/150710/plt1507100040-n1.html

【世界遺産登録】
「大魚を損した」「外務省のトチり」…　批判続出　自民総務会、韓国の合意反故で外務省から経緯聴取
2015.7.10 16:46更新
http://www.sankei.com/politics/news/150710/plt1507100026-n1.html

自民党は１０日の総務会で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国側が一部施設で働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」と主張していることについて、外務省から経緯を聴取した。出席者からは、世界遺産委員会で日本政府が「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」と述べた結果、「徴用工の賠償請求につながらないか心配だ」などの懸念が出た。

　小池百合子元防衛相は、海外メディアで「戦争犯罪の極悪非道な舞台」、「奴隷労働の地」などと報じられていると指摘し、「広報戦略がなっていない。目の前の小さな魚を追って、大魚（国益）を損することになった」と批判。木村義雄参院議員は「外務省はトチったのではないか」などと語った。　総務会後の記者会見で、二階俊博総務会長は「政治的に議論の余地があるとすれば、事前に（党にも）報告しておくことが大事だ」と述べ、外務省の対応に苦言を呈した。
804：NAME：2015/07/11(土) 02:48:00: 産業遺産登録、期待と課題軍艦島維持、百億円の試算も
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%94%a3%e6%a5%ad%e9%81%ba%e7%94%a3%e7%99%bb%e9%8c%b2%e3%80%81%e6%9c%9f%e5%be%85%e3%81%a8%e8%aa%b2%e9%a1%8c-%e8%bb%8d%e8%89%a6%e5%b3%b6%e7%b6%ad%e6%8c%81%e3%80%81%e7%99%be%e5%84%84%e5%86%86%e3%81%ae%e8%a9%a6%e7%ae%97%e3%82%82/ar-AAcMkfK#page=2

「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録された。構成資産は九州・山口、岩手、静岡の計８県に広がる２３件で、地元は観光客の増加による地域振興に期待を寄せる。一方で、保存のあり方や稼働中の資産をどう公開するかなど、課題も山積みだ。　構成資産の一つ、端島炭坑（軍艦島、長崎市）への上陸ツアーには国内外から予約が殺到、定期ツアーを担う４社の予約は８月末までほぼ満席。うち１社「軍艦島コンシェルジュ」の浦瀬弘子さん（２５）は「外国から『何とか上陸できないか』とのメールも多い」。

登録決定翌日の６日に上陸した東京都新宿区の田窪ふみ子さん（６２）は「廃虚の中に生活感が漂っていた。上陸しないと体感できませんでした」と語った。　資産８件を抱える長崎市は登録初年度の観光客増加を６・５万人～２６万人、経済波及効果を２４・３億円～１０１・２億円と見込む。　「明治日本の産業革命遺産」は製鉄・製鋼、造船、石炭産業が柱。欧米列強に対抗するため、西洋の技術を取り込みながらも独自に改良を重ね、やがて東洋初の近代化を成し遂げるまでの半世紀に及ぶストーリーだ。こうした産業遺産が世界遺産に登録されるのは、石見銀山（２００７年、島根県）、富岡製糸場（１４年、群馬県）に続き国内３件目となる。

　ただ、産業遺産ゆえの課題も多い。実用目的の施設が多く、巨大で劣化も激しい施設をどう維持するか。代表例の「軍艦島」の場合、登録対象は護岸や生産施設だが、通称の由来である建物群は島の価値を語るうえで切り離せない。だが、それらは崩壊が進み、維持するだけで１００億円を超えるとの試算も。巨額の費用の捻出に、地元自治体は頭を痛める。見学者の安全確保も不可欠だ。
805：NAME：2015/07/11(土) 03:13:07: 日本「秘められた実力」・・・他の国ならとっくに破産だ！＝中国国営メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%8C%E7%A7%98%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%AE%9F%E5%8A%9B%E3%80%8D%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E4%BB%96%E3%81%AE%E5%9B%BD%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%8F%E3%81%AB%E7%A0%B4%E7%94%A3%E3%81%A0%EF%BC%81%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E5%96%B6%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AAcJDmy#page=2

中国国営通信社・新華社は７日「隠された日本の実力」と題する分析記事を掲載した。経済力、軍事力などで、日本は「極めて高度な実力」を「故意に隠している」と主張した。　経済については、低成長が続いたばかりか、２０１５年の政府債務が国内総生産（ＧＤＰ）の２３０％になり「他の国ならとっくに破産」と指摘。しかし日本の場合、「国外は今なお日本を評価しており日本円を信用している」と論評した。　さらに、日本では「政治の基本は右に左にぶれつづけてきたが、経済の基本は変化しておらず、安定し発展しつづけている」と指摘。

　戦後の経済高度成長については、朝鮮戦争やベトナム戦争による「戦争特需」で儲けたが、自らは戦争をしなかったことを重視。「日本は米国に軍事費を提供して、自らの経済発展に有利な前提条件を築いた」との見方を示した。　さらに、日本は戦後になり成熟した法治社会を築き、「法律は神聖なものであり、裁判官は国民の尊敬と信頼を受ける」通念を確立させた。そのため、政界・官界も基本的には清潔と指摘。さらに日本について、最も称賛に値するのは「民に富を蓄えさせ、適切な発展をもたらしたこと」と評価した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆　記事は戦後の日本について「政界・官界も基本的には清潔」と指摘したが、実際には繰り返し汚職事件が発生している。問題が特に大きかったのは長期政権を維持した自民党で、「派閥のボスは、子分に政治資金を渡さねばならない」との構造上の問題があった。　現在までに「政治とカネの問題」の解決を期待して小選挙区制や政党交付金の導入、さまざまな法整備が実施されてきたが、「問題解決」にはほど遠いと言わねばならない。ただし、日本が「腐敗問題」の解決をめざし、“右から左まで”「思想のるつぼ」と言える国会・国政の場で問題解決に向け「莫大なエネルギーを使ってきた」ことは事実だ。

　一方で、中国における腐敗問題は、「日本の腐敗政治家も“裸足で逃げ出す”すさまじさ」とされる。本来ならば「個人の不正な蓄財」を忌み嫌い、個人による政治資金の捻出も必要ないはずの共産党高級幹部に腐敗が蔓延している。　中国当局が強権的な政治キャンペーンで腐敗撲滅に取り組むことはあるが、効果は限定的で永続しない。また、本格的な「制度改革／構造改革」にも取り組めていない。中国人の目から見れば「日本は基本的には清潔」ということになるのかもしれない。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
806：NAME：2015/07/13(月) 18:27:46: 【新国立競技場】石原慎太郎氏が言いたい放題「ＩＯＣの白人は傲慢」「安藤忠雄さんに責任ない」「遠藤五輪相は小者すぎ…」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e6%96%b0%e5%9b%bd%e7%ab%8b%e7%ab%b6%e6%8a%80%e5%a0%b4%e3%80%91%e7%9f%b3%e5%8e%9f%e6%85%8e%e5%a4%aa%e9%83%8e%e6%b0%8f%e3%81%8c%e8%a8%80%e3%81%84%e3%81%9f%e3%81%84%e6%94%be%e9%a1%8c%e3%80%8c%ef%bd%89%ef%bd%8f%ef%bd%83%e3%81%ae%e7%99%bd%e4%ba%ba%e3%81%af%e5%82%b2%e6%85%a2%e3%80%8d%e3%80%8c%e5%ae%89%e8%97%a4%e5%bf%a0%e9%9b%84%e3%81%95%e3%82%93%e3%81%ab%e8%b2%ac%e4%bb%bb%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e3%80%8c%e9%81%a0%e8%97%a4%e4%ba%94%e8%bc%aa%e7%9b%b8%e3%81%af%e5%b0%8f%e8%80%85%e3%81%99%e3%81%8e%e2%80%a6%e3%80%8d/ar-AAcTS65#page=2

石原慎太郎元東京都知事が１２日のフジテレビ「新報道２００１」に出演し、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場のデザイン選考や当初額を大幅に上回る２５２０億円となった建設費の問題、旧日本維新の会でともに共同代表を務めた橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）の国政進出への期待などを語った。詳報は次の通り。

【新国立競技場】

－－新国立競技場の建設費問題について、どう考えるか　「自業自得だ。都知事の時、国が五輪やろうとなり、（建築家の）安藤忠雄さんに作ってくれといった。安藤さんは晴海につくるつもりだった。知事を辞めた理由の一つは東京オリンピック招致だ。あんな招致運動は乞食。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）を構成している白人どもは実に傲慢で勝手で。競技のルールを勝手に変えるし。まったく裏工作があって。言いたいことはたくさんある」

「ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）はおどおどしているだけ。乳母日傘で『お願いします』だけ。何の権限も実力もない。僕は前からＪＯＣの会長を変えろと言っていた。個人の名誉で言わないが。全部乳母日傘。国立競技場の問題も『お願いします』で」

「（２０２０年東京五輪・パラリンピックの）招致の一つきっかけのメーンスタジアムはいいものじゃないとまずいだろうから、デザインを応募したら、ああいう奇矯なデザインになった。選んだのは安藤さん。天才的な人だ。彼がデザインがおもしろいと決めたと思う。ただ、これがいくらかかるかまでは、デザインを請け負ったゼネコンが決めることだから、安藤さんだっておおまかなことは分かるだろうが、彼の責任ではない」

「東京都が建設費の半分を出すなんてことは私の権限で言えるわけがない。晴海につくろうとは言った。安藤君にデザインを頼むとも言ったが。恐らくゼネコンはせせら笑っていると思う。この混乱を見て。つくるのはおれたちだから、いくらかかるかわからんだろうと足下を見られていると思うし。ここまで来たら東京と国が協力して自前でやる以外ない。ただ東京が工事費の半分出すなんて全然あり得ない」

「（前回１９６４年の東京五輪のときの）池田勇人内閣のとき、五輪担当相は佐藤栄作だった。池田氏の次の首相だ。非常に良かった。今の（遠藤利明）五輪担当相は、あんまり言いたくないが、ちょっと小物過ぎますな。もっと存在感のある政治家が『とにかくオリンピックをまとめろ。グズグズ余計なこと言うな』と役所を束ね、『ＪＯＣ、しっかりしろ』と物事を整理して、有無を言わさずものを引っ張っていく大物のリーダーが五輪担当相にならないと混乱する」

－－具体的にはだれか　「いないね、本当に。いま選ぶとしたら、安倍晋三首相の信任が厚い菅義偉官房長官だね。彼が出てきてスパスパやるしかない。それだけの実力を秘めている政治家はいない」　「東京が協力することはある。メーンスタジアム（の建設費）に半分出す約束は一切していない。ただ、東京は出せる。東京の昼間人口が多いので、都民以外で東京で働いている人に１０００円の地方税をとれば、年間６００億円になる。オリンピックのために時限立法でやればいい」
807：NAME：2015/07/13(月) 18:28:17: 【橋下氏への期待】

－－橋下氏の存在をどう見ているか　「彼は非常に有能な人だ。僕もこの間、引退式に行った。わざわざみんなの前で『近い将来彼を国政に戻してくれ』とお願いした」　－－政治家としての評価は高いか　「発想力がある。ただ、レトリックが下手。大阪都構想というネーミングは良くない。題名のよくない小説は売れないと言ったんだ」　－－維新の党が安全保障関連法案の対案を出した。橋下氏の自分の国は自分で守るとの考えに基づいてつくられているが、どう評価するか　「その通りではないか。人間の基本原則だ」　－－橋下氏の魅力とは　「彼は演説がうまい。あんな演説のうまいやつはめったにいない」　－－石原氏は政界を引退し、橋下氏も引退する。国民に期待させたのに罪なことだ。石原氏は責任をもって橋下氏を国政に出さないといけない　「いろんな問題があって。一種の二重構造になっちゃったもんだから、いろんな齟齬を来してね。詳しい弁解はしないが。彼は逸材だ。ただ、弁護士としての知識、教養はあるが、もう少し幅の広い歴史を大きく踏まえた教養を持ってもらいたい。そうすると、彼はもっと大きな政治家になる」

－－橋下氏の国政進出への期待は　「彼は参院選ではなく衆院選に出るべきだ。もう１回維新の党を再編成したらいい。人がもっと集まると思う。大阪の自分の身の回りの子分だけではなくて、彼が呼び掛けたらもっと全国的に広がって新しい政党ができると思うな」　－－衆院選ということは、首相を目指せということか　「そういうことだ」　－－平成３０年の次期都知事選にもう１回出ないか　「老兵は死なず。ハッハッハ…」
808：NAME：2015/07/17(金) 16:58:01: 日本を「好き」な中国人の割合が急上昇、前年比13ポイント増の66%に
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e3%80%8c%e5%a5%bd%e3%81%8d%e3%80%8d%e3%81%aa%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ae%e5%89%b2%e5%90%88%e3%81%8c%e6%80%a5%e4%b8%8a%e6%98%87%e3%80%81%e5%89%8d%e5%b9%b4%e6%af%9413%e3%83%9d%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%88%e5%a2%97%e3%81%ae66percent%e3%81%ab/ar-AAd21aV#page=2

アウンコンサルティングは15日、「アジア10カ国（韓国、中国、台湾、香港、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、フィリピン）親日度調査」の結果を発表した。それによると、中国の親日度が急上昇していることがわかった。

○親日度、中国以外は大きな変化なし

日本という国が好きかと尋ねたところ、中国を除く各国・地域では前年と大きな変化はなかった。一方、中国では「好き」の割合が前年比13ポイント増の66%に上昇。2015年1月に訪日中国人に対するビザ緩和が行われたこともあり、より多くの中国人が日本に興味を持っていることが推察される。

日本への旅行については、台湾、タイ、インドネシアを除く国・地域では、前年より日本に「とても行きたい」または「行きたい」と答えた人が増加、あるいは横ばいに。なお、台湾、タイ、インドネシアでも、日本に「とても行きたい」または「行きたい」人は88～96％に上った。

日本に行きたい理由を聞くと、「行きたい観光地がある」「日本食が好き」「日本文化に興味がある」が特に高い割合に。しかし、各国・地域により人気カテゴリーに差があり、例えば香港では「日本の製品に興味がある」が17%、韓国では「日本のアニメが好き」が15%を占めた。また、自由回答では「日本は清潔」「日本人は礼儀正しい」などの回答が多かった。

調査期間は2015年6月10日～7月3日、有効回答は対象国・地域に住む18歳以上の個人各100人。
809：NAME：2015/07/19(日) 08:48:33: 内閣支持率が急落　共同通信世論調査
2015.7.18 17:10更新
http://www.sankei.com/politics/news/150718/plt1507180023-n1.html

共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は３７・７％で、前回６月の４７・４％から９・７ポイント急落した。不支持率は５１・６％（前回４３・０％）と過半数に達し、平成２４年１２月発足の第２次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転した。

　与党が１６日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安全保障関連法案を採決し、可決したことには「よくなかった」との回答が７３・３％を占めた。「よかった」は２１・４％だった。　安保法案の今国会成立に反対が６８・２％で前回から５・１ポイント増えた。賛成は２４・６％だった。　政党支持率は自民党が３１・９％で前回から５・１ポイント下落した。民主党は１１・２％で１・１ポイントの微増。

【図解・政治】内閣支持率の推移（最新）
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_cabinet-support-cgraph
810：NAME：2015/07/19(日) 08:52:09: 【新国立競技場】
英団体「日本はロンドンの失敗から学んだ」　ハディド氏デザインの五輪施設は「工費３倍」
2015.7.18 19:07更新
http://www.sankei.com/world/news/150718/wor1507180045-n1.html

建設計画が白紙撤回された東京の新国立競技場をデザインしたのは、イラク出身の女性建築家ザハ・ハディド氏（６４）。２０１２年ロンドン五輪では水泳センターを担ったが「野心的なデザインの結果、工費が３倍に膨れた」（英紙ガーディアン）と批判されるなど、過去にも物議を醸してきた。

　水泳センターは波形の屋根が特徴。見た目は美しいが工費は見積もりを大幅に超過し、建築を簡素化しても約２億７千万ポンド（約５２２億円）にかさんだ。　英市民団体「納税者連合」のアンディ・シルベスター氏は１７日、日本政府の白紙撤回について「ロンドン五輪ではそのような勇気ある決定がなされず、市民は高額な請求書を押しつけられた。日本はロンドンの失敗から学んでいる」と評価した。（共同）
811：NAME：2015/07/19(日) 23:13:11: 福岡の「宗像・沖ノ島」が有力　平成２９年の世界文化遺産候補　大阪の「百舌鳥・古市古墳群」も選考対象
2015.7.19 16:44更新
http://www.sankei.com/west/news/150719/wst1507190036-n1.html

国連教育科学文化機関（ユネスコ）に平成２９年の世界文化遺産登録を推薦する候補として「宗像・沖ノ島と関連遺産群」（福岡）が有力になっていることが１９日、関係者への取材で分かった。文化審議会が２８日にも世界文化遺産特別委員会を開き、４件ある選考対象から選定する。　候補になれば、政府が来年２月１日までにユネスコに推薦書を提出する。来年秋ごろに現地調査を受け、１７年夏のユネスコ世界遺産委員会で登録の可否が審査される。

　選考対象は、ほかに「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」（北海道、青森、岩手、秋田）「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」（新潟）「百舌鳥・古市古墳群」（大阪）。　４件はいずれも世界文化遺産の国内候補としてユネスコ暫定リストに記載され、地元自治体が早期推薦を求めている。世界文化遺産への推薦は１国年１件とされているため、特別委が絞り込みを進めてきた。
812：NAME：2015/07/21(火) 00:13:15: 安倍首相：例え話多用、積極的にＴＶに支持率向上狙う？
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e4%be%8b%e3%81%88%e8%a9%b1%e5%a4%9a%e7%94%a8%e3%80%81%e7%a9%8d%e6%a5%b5%e7%9a%84%e3%81%ab%ef%bd%94%ef%bd%96%e3%81%ab-%e6%94%af%e6%8c%81%e7%8e%87%e5%90%91%e4%b8%8a%e7%8b%99%e3%81%86%ef%bc%9f/ar-AAdeqam#page=2

安倍晋三首相が民放番組に積極的に出演し始めた。２０日に報道番組に生出演、２１日もＢＳ番組の収録を行う予定だ。安全保障関連法案への国民の理解が進んでいないため、首相が直接説明する姿勢を示すのが狙い。首相の露出を増やし、内閣支持率の下落傾向を食い止める戦略もありそうだ。　「『町内みんなで協力して戸締まりをしていきましょう』という法案であり、特定の泥棒をやっつけようということではない」。２０日、フジテレビの報道番組に出演し、安保法案について「戦争を未然に防ぐための法制だ」との考えを強調した。「昔は雨戸を閉めておけばよかったが、今は振り込め詐欺などがある。そういう事態に備えていなければいけない」と、特殊詐欺を例に安全保障環境の変化に対応する必要性を指摘した。

　さらに、「国会議論はどうしても法律論、憲法論に偏りがち。できる限り分かりやすく、説明したい」として、パネルや模型も用意。道路をはさんだ隣の「米国の家」で火事が起きたとの例えで法案の仕組みや必要性について説明した。　例え話を多用した首相は内閣支持率の低下について「安保法制への支持が低く、理解が進んでいない」と分析。その上で、「参院での審議を通じて分かりやすく説明したい」と述べた。約１時間半という異例の長時間出演となった。

　報道各社の世論調査で「政府は説明不足」とする回答が８割に上ることを受け、首相は自民党のインターネット番組に計５日にわたって出演。例え話で「分かりやすさ」をアピールした。だが、その後、内閣支持率は毎日新聞の世論調査で３５％と初の３割台となるなど大きく低下。党内には「ネット番組を見ているのは党員だけ」との声もあり、より多くの視聴者が期待できる民放への番組出演が不可欠と判断したようだ。　首相は２１日にも日本テレビのＢＳ番組（収録）に出演し、法案の有用性を訴える予定だ。【樋口淳也】
813：NAME：2015/07/25(土) 15:25:54: 安倍晋三、徴兵制度の復活は【私の歴史的使命】
2013年8月13日地元、後援会主催の会合
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/c9e82c4a3e9b47156f2d31d1fd8fa88c
安倍氏の祖父の岸信介は、東條内閣の一員でA級戦犯容疑者として逮捕されながら、CIAの反共政策への協力を申し出て極東国際軍事裁判への起訴を免れ、暗黒街に強い影響力を持ち、国内からの戦争責任の追及も免れ、強圧的な政治姿勢で革新勢力と対決した。「昭和の妖怪」という二つ名をもつ（Ｗｉｋｉから）。
814：NAME：2015/07/29(水) 09:59:21: 世界遺産候補：「神宿る島」喜びにわく地元宗像・沖ノ島
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%96%e7%95%8c%e9%81%ba%e7%94%a3%e5%80%99%e8%a3%9c%e3%80%8c%e7%a5%9e%e5%ae%bf%e3%82%8b%e5%b3%b6%e3%80%8d%e5%96%9c%e3%81%b3%e3%81%ab%e3%82%8f%e3%81%8f%e5%9c%b0%e5%85%83-%e5%ae%97%e5%83%8f%e3%83%bb%e6%b2%96%e3%83%8e%e5%b3%b6/ar-AAdBiMm#page=2

宗像・沖ノ島と関連遺産群（福岡県宗像・福津市）が２８日、２０１７年の世界文化遺産登録を目指す国内候補に決まった。今月、世界遺産となった「明治日本の産業革命遺産」と来年の世界遺産委員会で登録の可否が決まる「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」に続き、３年連続で九州関連の世界遺産が誕生する可能性が出てきた。「神宿る島」として入島が制限され、一般になじみがなかった沖ノ島の世界遺産登録運動を続けてきた地元関係者らは喜びにわいた。【門田陽介、馬原浩、柴田種明】

　国内候補決定の一報を受け、福岡県の谷井博美宗像市長、小山達生福津市長らは県庁で記者会見し「まだスタートラインだが、きょうは素直に喜びたい」と笑顔をみせた。　「見聞きしたことは口外してはならない」といった禁忌があり、これまで広く知られていなかった沖ノ島。谷井市長は「世界に類のない貴重な遺産。世界の人に知ってもらい、後世に引き継いでいきたい」と力を込めた。　小山市長は「『島のことは絶対に家の外で話してはいけない』と教育を受けてきた。島が広く耳目に触れるということは個人的には意外」と語った。　地元の福岡県宗像、福津両市は市民報告会を開いて国内候補決定を祝った。

宗像市役所ロビーには「宗像・沖ノ島世界遺産市民の会」会員や市民ガイドなど約２００人が集まった。久芳昭文副市長が「国内推薦候補に決まった。市民の皆さんと喜びを分かち合いたい」と報告すると、大きな拍手がわき起こった。　久芳副市長は「国内候補に決まったのは市民の力が大きかった」とあいさつ。市民の会の木村健次会長は「これからも世界に誇る価値を知ってもらい、守り伝える輪を広げたい」と語った。

　◇「沖ノ島信仰」どう守る

　沖ノ島は「神の島」として今も立ち入りが制限されている。観光振興の起爆剤としての期待も膨らむが、古来から守られてきた「沖ノ島信仰」をどう後世に伝え、地域づくりにつなげるかが課題だ。　沖ノ島には宗像大社の沖津宮があり、島全体が境内となっている。女性の上陸は禁止され、男性も年１回の現地大祭（５月２７日）の時しか上陸は許されない。地元漁師たちは「おいわず様（不言島）」と崇敬し、島のことは一切口外せず、一草一木たりとも島外に持ち出さない、と言い伝え守ってきた。

　世界遺産に登録されても宗像大社は「古来、守り続けてきたものは変えられない」と立ち入り制限を続けていく方針だが、神秘性も手伝って観光客が押し寄せることも予想される。宗像漁協の中村忠彦組合長は「海から島を見ようと船で観光客や釣り人がやってきて、荒らされないか心配だ」と話す。沖ノ島の周辺は好漁場として知られる。「地元の漁師と観光客のトラブルが起きる懸念もある。ルールを作ってほしい」と訴える。

　構成遺産には大島の中津宮や一般に「宗像大社」と呼ばれる辺津宮も含まれる。辺津宮には沖ノ島から出土した金製指輪などを展示する神宝館がある。「中津宮や辺津宮を巡りながら『沖ノ島信仰』に思いをはせてもらえれば」と宗像大社。来訪客対策の検討を始めた宗像市も「市民ガイドを増やすなど、沖ノ島信仰の歴史や価値を分かりやすく発信できるような対策を考えたい」としている。【柴田種明】
815：NAME：2015/07/29(水) 10:04:17: 和牛輸出枠、１０年で３０００トンへ＝追加拡大も視野―ＴＰＰ対米交渉
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e5%92%8c%e7%89%9b%e8%bc%b8%e5%87%ba%e6%9e%a0%e3%80%81%ef%bc%91%ef%bc%90%e5%b9%b4%e3%81%a7%ef%bc%93%ef%bc%90%ef%bc%90%ef%bc%90%e3%83%88%e3%83%b3%e3%81%b8%ef%bc%9d%e8%bf%bd%e5%8a%a0%e6%8b%a1%e5%a4%a7%e3%82%82%e8%a6%96%e9%87%8e%e2%80%95%ef%bd%94%ef%bd%90%ef%bd%90%e5%af%be%e7%b1%b3%e4%ba%a4%e6%b8%89/ar-AAdCU1Q#page=2

【ラハイナ（米ハワイ州）時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で日本政府が、日本からの輸出牛肉に米国が設けている低関税枠について、現在の年２００トンから、１０年程度かけて年３０００トンへの大幅な拡大を目指していることが２７日明らかになった。海外で人気が高まる霜降り和牛などの輸出増を見込み、今後の実績を見ながら、将来は年５０００トン超への枠の引き上げも視野に入れている。
　日米協議で日本は、米側の要求を踏まえ米国産牛肉に課している３８．５％の関税を１０年以上かけて９％程度に引き下げる方向だ。ただ、牛肉は日本がＴＰＰ交渉で「聖域」に位置付ける農産物の一つで、輸入品が増えれば国内産牛肉の需要減少などで畜産農家が大きな影響を受けかねないとの懸念も根強い。

　このため日本側は、関税引き下げと並行して、米国に低関税枠の拡大を進めさせて和牛などの輸出を促進し、バランスを取りたい考えだ。米国は現在、低関税枠内で日本の輸出牛肉に主として１キロ当たり４．４セント（約５円）の関税を課す一方、２００トンの枠を超えた分には価格の２６．４％という高率の関税を課しており、和牛輸出の拡大時に障害となる可能性がある。

　また牛肉をめぐる対米協議では、米国からの輸入牛肉が急増した際に日本が実施するセーフガード（緊急輸入制限）の発動基準について、米国だけでなくオーストラリアやカナダなどの畜産国を含むＴＰＰ交渉参加国全体からの輸入量を基準とすることで最終調整をしている。国別の設定とすると、日本は各国から発動基準となる輸入量の大幅な引き上げを求められるためだ。一方、牛肉の関税率引き下げは各国に横並びで行う方向だ。
816：NAME：2015/07/29(水) 10:26:23: 櫻井よしこ　防衛省　昇格　改正
http://yoshiko-sakurai.jp/2007/02/22/564

櫻井　それでは国民の支持は得られない。それにしても安倍総理の場合、教育基本法も防衛省への昇格も評価すべき実績がありながら、負の側面が注目され、支持率低下に結びついています。国民との意思疎通がない。自民党の広報もまずいのではありませんか。

中川　仰るとおりです。総理の口から良いタイミングで良いフレーズが出るかどうかが重要で、現在はそういう「説明する権利」をきちんと行使できていないんです。ただ、一月三十日に東京地裁で判決が出た中国残留孤児の裁判に関しては違いました。裁判で最高裁まで争っていては、皆さんご高齢だし時間もかかりすぎるという総理の決断で、給付金などの新支援策を打ち出すことになりました。それを地裁判決の日に、総理自ら決断、発表したんです。

櫻井　翌日、残留孤児の代表の方たちが官邸にいきましたね。司法判断は地獄だったが、総理と会って天国のような気がすると。

中川　涙を流して、喜んでいただいた。

櫻井　惜しむらくは、あの機会をもっと利用すべきでした。安倍総理が掲げる「戦後レジームからの脱却」は、日本が一方的に悪い戦争をしたという偏った意識から抜け出し、もっと公平に歴史を見ようということだと思います。なぜ残留孤児が生まれたかと言えば、一九四五年八月九日、満州に一方的にソ連軍が侵攻、百五十五万人もの日本人が追われ、強姦され、殺され、家を焼かれた。その中で子供の命を救うために断腸の思いで現地の人に預けてきたわけです。戦後教育では、関東軍が国民を守らなかったせいだと教えられたけれど、本当はソ連軍が中立条約を破って攻め込んだ結果だった。政府の力も足りず残留孤児の方々には長年苦労をかけましたが、国民の皆さんにはなぜこの悲劇が生まれたか知っていただきたい、あの時、総理がそうお話しになれば、生きた歴史教育になったと思います。

中川　私の地元・北海道でも、北方領土を次々に占領したソ連軍がやがて北海道にも侵攻してくると聞いて、皆逃げ出す準備をしたんです。殺され乱暴されるかもしれないと。戦争が終わった後に北方領土を占拠したうえ、ソ連は北海道を二分して占拠しようとまでした。ソ連の行為は、国家が犯した二十世紀最大の国際法違反じゃないでしょうか。
817：NAME：2015/08/06(木) 21:07:44: 安倍首相、核廃絶へ新決議案＝「国連総会に提出」表明
2015/08/06　11:04
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150806X267.html

安倍晋三首相は６日午前、広島市の平和記念式典であいさつし、９月に米ニューヨークで開かれる国連総会に「新たな核兵器廃絶決議案を提出する」と表明した。今年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が、核軍縮・不拡散に向けた合意文書をめぐって決裂したことを踏まえた措置。唯一の被爆国として、核廃絶に向けた具体的行動を各国に改めて促す狙いがある。

　式典の席上、首相は「本年は被爆７０年という節目の年だ」と指摘。「わが国としては、核兵器国と非核兵器国、双方の協力を引き続き求めつつ、『核兵器のない世界』の実現に向けて、一層の努力を積み重ねていく決意だ」と訴えた。　新決議案には、世界の指導者らに被爆地の広島・長崎訪問を促すことや、核保有国に核戦力の透明化を求めることが盛り込まれる見通しだ。
818：NAME：2015/08/07(金) 22:30:26: 支持率急降下も予想される安倍内閣
2015年07月15日 11:46
記事大西宏
http://blogos.com/article/122702/

安倍総理と菅官房長官のコンビで安定感があった安倍内閣ですが、このところさまざまな発言でほころびが目立つようになってきました。無難さや安定感失うと、安倍内閣の存在意義は失われます。直近に行われた3つの世論調査、朝日新聞（11、12日実施）、NHK（10～12日実施）、日本テレビ（10～12日実施）のいずれもで、わずかとはいえ、安倍内閣への支持率を不支持率が上回る結果になりました。しかし、安保法制の採決、新国立競技場のゼネコンとの正式契約が重なれば、一挙に危険水域の30%を割る支持率の急降下も十分に想定できる状況になってきました。

まずは安保法制問題ですが、砂川判決を持ちだしたことに当初から無理がありました。
衆院憲法審査会に招かれた与党推薦の長谷川氏を含む憲法学者3人全員が「違憲」とした珍事が起こり、あわてた菅官房長官が根拠もなく「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」としてしまいました。
朝日新聞がそれを受けて実施した憲法学者へのアンケートでは、「憲法違反にはあたらない」としたのは、122名のなかで２人しかいなかったのです。たくさんいらっしゃるのなら、呼んできてとツッコミを許す、うかつで、その場をつくろう発言でしかなかったのです。

自民党推薦の学者まで「違憲」をとなえた衆院憲法審査会、その珍事の裏側とは？

そして安倍総理も脇の甘さを見せてしまいます。新国立競技場問題で、民主党の辻元清美議員の質問に、「オリンピックを誘致する際に、国際コンペをやってザハ案というのが決まった。国際コンペをやると約束し、監修権等をザハさんに与えると決まったのが 2012年11月、我々が政権につく前のことだ。事実として述べると、民主党政権時代に、ザハ案でいくということが決まり、オリンピックを誘致することが決まった」と答えてしまったのです。それなら民主党にオリンピックは任せるべきです。

民主党の悪口ネタで自己満足するネトウヨは喜ばせたとしても、まるで他人ごとのようで、日本のリーダーとしての責任を自ら放棄したに等しい発言です。ネトウヨと同レベルだと自ら示してしまいました。辻元議員のトラップにひっかかるようでは、この状況を打開できる力量があるとは誰も感じません。
また「しかし、この案をやめて新たに国際コンペを行ってデザインを決めることをやっていては、2019年のラクビー・ワールドカップに間に合わない」とおっしゃったようなのですが、普通に考えれば、コンペで、第一位をとった案がコンペの条件に違反しているとわかった時点で、第ニ位の案を採用したらいいだけです。「間に合わない」とする関係者に騙されているとしか受け取れない発言をしてしまったのです。

新国立競技場について安倍首相「民主党時代に決まったこと」

いくら安保法制は米国との約束、しかも改憲手続きなしに、時の政権が憲法解釈でなんとでもできるという前例をつくるというのはいかがなものかと考える人が多いのは、日本も健全な国だと感じます。これは右とか左、保守とか革新とかいう問題ではありません。

今日の世界情勢を見れば、集団的自衛権を認めることが現実的、あるいは日本の国益にもかなうとは思いますが、そのためには改憲議論をしっかり熟成させ、国民の総意として選択すべき問題だと思います。安保法制を変えることに関しては、小林よしのりさんがおっしゃるように、さほど緊急性があるとは思えないからです。緊急性があるのなら、もっと具体的な説明ができるはずです。

森喜朗さんの夢が国民を奈落に連れていく？

とくに、他の先進国と比較して、日本の政治家や政府が国民から両手をあげては信頼されていないのです。そんな日本で、時の政権を監視する憲法がなし崩しになっていくというのはいかがなものかと感じます。

反日では手段を選ばない韓国と中国が連携した難しい状況を、現実主義で乗り越えてきたにもかかわらず、産業革命遺産の登録問題で効を焦ってか、韓国に譲歩してしまったことも筋が通らず、疑問に感じさせる出来事でした。いずれにしても、米国からの強い要請を受けて安倍内閣は安保法制を押し通すでしょう。そして新国立競技場もそのままというのでは、安倍内閣から国民の心が離れていくことは目に見えているのではないでしょうか。
819：NAME：2015/08/14(金) 22:06:08: 夏休みゴルフ三昧の安倍首相　側近「ゴルフは総理の栄養源」
2014.08.18 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140818_271907.html

米軍のイラク空爆も巨大台風被害もどこ吹く風、安倍晋三首相は2週間の長いバカンスに浸りきっていた。　首相の“大好物”はお国入りとゴルフだ。夏休み前半は台風12号の豪雨で被害を受けた地元・山口に歴代首相最多となる5度目の帰省。祖父・岸信介の墓参りの後、同行記者団に、「国民の命と平和な暮らしをこれからも守っていくと改めてお誓いした」と神妙な面持ちで語るものだから、てっきり被災地視察をするものだと思いきや、なんと目と鼻の先の被災地をスルーして下関の奇祭「数方庭祭」見物と関門海峡花火大会を楽しんだ。

　アレッー！　国民の「平和な暮らしを守る」って花火見物のこと？　たしか去年の夏は島根、山口の豪雨被災地を視察して「早く復旧が進むよう全力を尽くす」と強調していた。首相返り咲き2年目で政権が安定すると、パフォーマンスはどうでも良くなるらしい。　夏休み中の公務は8月15日の全国戦没者追悼式への出席のみ。バカンス後半は山梨県の別荘にこもってゴルフ三昧の予定だ。

「ゴルフは総理の栄養源。英気を養いながら9月の内閣改造の人事構想を練るつもり」（側近）というが、第2次安倍政権発足以降、首相がコースに出た回数は23回に達する。こちらもおそらく歴代最多になるだろう。　安倍首相が口ではどんなに「安全保障の強化」をいおうと、その行動は“平和ボケ”を体現しているように見えるのだが……。　※週刊ポスト2014年8月29日号
820：NAME：2015/08/16(日) 18:06:38: 「未来永劫、謝り続けるのは違う」自民・稲田氏
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e6%9c%aa%e6%9d%a5%e6%b0%b8%e5%8a%ab%e3%80%81%e8%ac%9d%e3%82%8a%e7%b6%9a%e3%81%91%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%af%e9%81%95%e3%81%86%e3%80%8d-%e8%87%aa%e6%b0%91%e3%83%bb%e7%a8%b2%e7%94%b0%e6%b0%8f/ar-BBlLxke#page=2

■稲田朋美・自民党政調会長

　日中国交正常化以降のＯＤＡ。そして、韓国との国交正常化、その際にも、韓国の予算で約１・５倍の経済援助。そして何よりも、戦後日本が一度も戦争をせずに国際貢献を続けてきたこと。私は戦争の解決は国際法上の平和条約がすべてであり、未来永劫（みらいえいごう）、謝り続けるのは違うのではないかと思っております。

　政治家には国家観が必要だと言われます。国家観は、やはり歴史観がなければ語れないと思っております。１９２８年の不戦条約以来の東京裁判で裁かれた日本の歴史、満州事変以降の日本の歴史について、占領期間も含めてきちんと自分たち自身で総括し、検証し、何を反省し、何を未来に生かしていくかということを政治家自身がきちんと踏まえる。私は、党内にそういった検証と総括の機関をつくろうと思っております。（靖国神社であった日本会議の集会で）
821：NAME：2015/08/16(日) 18:11:14: 【ニッポンの新常識】本土決戦を主張した阿南陸軍大臣　私は「腹芸説」を採る
2015.08.15
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150815/dms1508151000004-n1.htm

日本では、昭和天皇の玉音放送が流された１９４５年８月１５日が「終戦の日」だが、米国では、戦艦ミズーリの甲板上で降伏文書への調印が行われた９月２日が、「ＶＪ－Ｄａｙ（Ｖｉｃｔｏｒｙ　ｏｖｅｒ　Ｊａｐａｎ　Ｄａｙ＝対日戦勝記念日）」である。　同年７月２６日に出されたポツダム宣言は、日本政府への「条件付き降伏」の要求だった。詳細は以前の連載で書いた。　ドイツと日本の「無条件降伏」にこだわり続けたのは、ルーズベルト大統領である。一方で日本は「国体護持」にこだわり続けた。　国体とは、天皇を中心とした日本古来の国家体制を意味する。政府は降伏後の国体護持が保障されなければ「本土決戦やむなし」と考えていた。新聞は「一億総玉砕」などと民衆をあおった。

　ルーズベルト大統領は、母方の一族がアヘンを含む対中貿易で財をなした影響か、「親中憎日」だった。開戦前の日米和平交渉と同様、戦争終結の際も、日本の希望を聞く気など一切なかった。原爆実験は成功間近であり、「ダウンフォール作戦」という、毒ガス攻撃まで含む本土上陸殲滅作戦が計画されていた。　これが神風だろうか。ルーズベルトは４月１２日に脳卒中で急死。後任にトルーマンが就任し、米国はやっと日本に「条件付き降伏」を提示できることになった。　日米開戦時の駐日米国大使で、天皇の重要性を知るジョセフ・グルーら「三人委員会」の提言で、ポツダム宣言には当初、「天皇の地位保障」が書かれるはずだった。

ところが、対日強硬派のジェームズ・バーンズ国務長官が反対する。もし、天皇の地位保障が最初から盛り込まれ、日本が７月中に宣言を受諾していたら、原爆は投下されずに済んだはずだ。　ただしその場合、士気を維持したままの陸軍強硬派が、武装解除命令を無視して暴走し、「宮城事件」（＝終戦直前のクーデター未遂事件）の比ではない内乱が起きた可能性がある。

　ポツダム宣言受諾に最後まで反対し、戦争継続、本土決戦を主張し続けた阿南惟幾（あなみ・これちか）陸軍大臣は８月１５日早朝、切腹して果てた。宣言受諾への抗議と捉える人もいるが、私は、彼の戦争継続の主張は、青年将校らの不満を抑える芝居だったという「腹芸説」を採る。　阿南大臣は死後、頑迷な軍国主義者とさげすまれる可能性を承知のうえで、祖国の未来のために芝居を続けた。最後は壮絶な切腹を通じて、強硬派の戦闘意欲を鎮めさせ、動乱を防いだ。　これぞ日本人なり。心から冥福を祈る。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。
822：NAME：2015/08/17(月) 20:41:05: 【産経・ＦＮＮ世論調査】
内閣支持率４３％に回復　首相談話「評価」５７％　安保法案「必要」５８％
2015.8.17 11:37更新
http://www.sankei.com/politics/news/150817/plt1508170004-n1.html

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が１４日に発表した戦後７０年談話を「評価する」という回答は５７・３％に上り、「評価しない」の３１・１％を大きく上回った。内閣支持率は、平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足後で最低だった前回調査（７月１８、１９両日実施）より３・８ポイント上昇し、４３・１％となった。

　７０年談話で首相が「戦争に何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と表明したことについては６６・１％が「評価する」と回答した。「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の４つの言葉を盛り込み、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明したことについても５９・８％が「評価する」とした。

　今国会で審議中の安全保障関連法案については５８・０％が「必要」と回答したが、今国会での成立には５６・４％が反対し、賛成は３４・３％だった。同法案に対する野党の対案については「必要」が７８・７％に達した。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画見直しに関し、政府が原則として施設を競技機能に限定する方針を決めたことについては、７１・７％が評価し、「評価しない」は２２・５％だった。

　原発の再稼働については、反対（５６・７％）が賛成（３５・８％）を上回った。今月１１日に九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）が新規制基準のもとで初めて再稼働したばかりだが、根強い慎重論が浮き彫りとなった。　一方、安倍内閣の不支持率は４５・０％で、前回より７・６ポイント下がったが、２カ月連続で支持を不支持が上回った。　政党支持率は自民党３５・８％、民主党１０・８％、維新の党６・０％、公明党５・１％、共産党５・１％、社民党２・１％－など。
823：NAME：2015/08/23(日) 20:49:12: 安倍首相、終盤国会前にゴルフで充電
竹山栄太郎
2015年8月17日17時59分
http://www.asahi.com/articles/ASH8K3W0SH8KUTFK003.html

夏休みで山梨県の別荘を訪れている安倍晋三首相は１６、１７の両日、趣味のゴルフを楽しんだ。　１５日に山梨県鳴沢村の別荘に入った首相は翌１６日、別荘近くのゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」で三井住友銀行副頭取の高橋精一郎氏らとプレー。１７日も早朝から雨が降り続くなか、同ゴルフ場で日本財団会長の笹川陽平氏、フジテレビ会長の日枝久氏らとコースをまわった。首相は別荘に２０日まで滞在する予定だ。

　今月１０、１１日にも別荘を１泊２日で訪れたほか、１２～１４日には地元の山口県を訪れ、花火大会を観賞した。　８月下旬以降、参院で安全保障関連法案の採決をめぐる与野党の攻防が山場を迎えると予想され、９月に自民党総裁選も控えるだけに、首相は公務の合間を縫って充電に努めているようだ。（竹山栄太郎）
824：NAME：2015/08/29(土) 16:38:56: 【新国立競技場】首相「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」　土壇場で工費カット　驚く遠藤五輪相
2015年8月28日 21時53分
産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/10524821/

２６５１億円→１６４０億→１５９５億円→１５５０億円。　新国立競技場の整備計画の見直しをめぐっては、ギリギリまで総工費の削減が図られた。遠藤利明五輪相は安倍晋三首相の指示で、お盆明けから２回も新計画案を作り直したという。首相自ら新計画の発表前日となる２７日、冷暖房設備のカットを指示するなど土壇場まで調整を続けた結果、旧計画から１１０１億円もの削減が実現した。

　「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」　首相は２７日、官邸で新計画案を説明した遠藤氏にこう指摘した。これ以上ない削減を行ったと思っていた遠藤氏は驚いた。首相の手元には、冷暖房を盛り込み「総工費１５９５億円」などと書かれた新計画案のペーパーがあった。　遠藤氏は７月２１日、関係閣僚会議の議長に就任し、新計画作りに着手。お盆明けには、鋼鉄製「キールアーチ」の中止などを盛り込み、「総工費１６４０億円」との原案をまとめた。

　しかし首相は、平成２５年末に財務省と文部科学省が合意した「総工費１６２５億円」より高額なことから、即座に再検討を指示。遠藤氏は外装などを簡素化する案を作り直し、２７日に首相を再訪していたのだ。　冷暖房設備は、競技場の座席の足元から冷暖気を流し、観客席全体の空調を行う。密閉型屋根のない競技場の座席に空調を入れた例は、世界でほとんどない。

　それでも、下村博文文部科学相と遠藤氏は２６日、東京五輪が７月末から始まることを踏まえ、「障害者のためにも必要」などとして導入を確認した。冷暖房が日本の先進技術を世界にアピールする機会になるとも考えたためだ。一方、首相は大会の開閉会式が夜に行われることなどを考慮し、２７日の最終打ち合わせまで考えた末に、冷暖房の中止を決断。仕様を落としても節約を優先させた形だ。

　「１５９５億円」案から冷暖房を外したことで、総工費の見積もりは１５４０億円に縮減した。ただ、政府は万一の熱中症対策として休憩所などの増設費用を同日中に積算し、ようやく２７日夕に「１５５０億円」案がまとまった。　関係者によると、複数の自民党幹部は冷暖房を入れた「１５９５億円」案の段階で了承していたという。首相周辺は「暑さを多少我慢してもらっても、費用の有効活用策を探る。それが首相の肌感覚だ」と語る。（水内茂幸）
825：NAME：2015/08/29(土) 20:13:59: 今の日本が｢滅びた国々｣に酷似しているワケ存続するために必要な戦略とは
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e4%bb%8a%e3%81%ae%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%8c%ef%bd%a2%e6%bb%85%e3%81%b3%e3%81%9f%e5%9b%bd%e3%80%85%ef%bd%a3%e3%81%ab%e9%85%b7%e4%bc%bc%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%83%af%e3%82%b1-%e5%ad%98%e7%b6%9a%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ab%e5%bf%85%e8%a6%81%e3%81%aa%e6%88%a6%e7%95%a5%e3%81%a8%e3%81%af/ar-BBmcMqS?li=BBfTjut

日本は今、歴史の「特異点」を越え、1500年以上継続した国家が存続しうるかさえ心配になるという。『日本が世界地図から消滅しないための戦略』の著者、月尾嘉男氏に聞いた。

　──古代のカルタゴやベネチア共和国にそれほど似ているのですか。

　歴史上長期にわたって安泰で、大いに繁栄を謳歌していたのに消えてしまった国々だ。カルタゴは紀元前に建国後670年ほどでローマに、ベネチアは1100年ほどでナポレオンによって地中海の覇者の座から引きずり下ろされ、消滅した。

　カルタゴが滅びた要因を今の日本と比べつつ分析すれば、大きく三つに集約される。一つは、もともと本土は人口20万ほどの国でローマと戦うような大軍はとても持てなかったこと。ヌビア族というアフリカの先住民族を傭兵として雇った。だが、傭兵はカネでどちらにも転ぶ。ローマとの3次、120年にわたるポエニ戦争で問題が噴出した。この事実からの教訓は、安全保障を米国に頼る日本の面倒を米国は最後の最後まで見てくれるかといえば、それはわからないということ。

　二つ目は、カルタゴは経済大国だったが、文化大国ではなかったこと。つまり、カネ稼ぎには大いに才能があった。その証拠に第2次ポエニ戦争で負け、ローマが50年年賦でとんでもない賠償金を課した。1年分がローマのGDP(国内総生産)に近かったという。それでもカルタゴは頑張って半分ぐらいの年数で支払った。こんなに稼げるやつはいずれ反抗してくるとローマは見逃さなかった。逆に警戒心をあおったのだ。

　三つ目は、ローマのマルクス・ポルキウス・カト・ケンソリウスという政治家の恨みを買ったこと。後に大カトといわれた彼は第2次ポエニ戦争に兵士として従軍し、ほうほうの体で逃げ帰った体験を持つ。戦争が終わって視察団長としてカルタゴに出向いた大カトは、帰国後ローマの市民に見事なカルタゴ産のイチジクを見せながら、「ここからわずか3日の船旅先のアフリカ北岸にこんなに豊かな産物を生産し繁栄している国がある」と演説する。彼はその後どのような演説でも、いつもデレンダ・エスト・カルタゴ(カルタゴを殲滅すべし)と締めくくったという。

　大カトは、カルタゴからすれば誹謗(ひぼう)に近いことまでまくし立て、ローマ人のカルタゴを滅ぼそうとする士気を鼓舞し、それが第3次ポエニ戦争に結び付いた。今の日本に立ち返れば、何やらどこか似ていないか。
826：NAME：2015/08/29(土) 20:14:37: ──ベネチアは？

　まず技術革新に対応できなかった。アルセナーレといって今もイタリア海軍が使っている造船所を造り、そこで早く安く大量に軍艦を造る画期的な技術を開発した。だが、レパントの海戦で連合軍に参加し、それまで無敵だったオスマントルコに勝った頃には、ポルトガル、北欧、オランダなどで新しい帆船の技術が開発されていた。この風上にさかのぼれる帆船は、大型になるから造船費用も高くなる。これに対してベネチア議会は造船費用をそれほど増やさなかった。結果、船の数が減って弱体化していく。

　最先端技術を持てない国は弱い。最近、日本の技術関係者がショックを受けたのはロボットのコンテストだ。1次審査の際は東京大学の助教クラスが開発したロボットが断トツだった。翌年、2次審査になったときには、そのチームは米グーグルに買収されていた。日本は6チームが残っていたが、いずれもビリから並んでしまった。ちなみに1位は韓国だった。技術でトップでないと、結局国力を弱めることにならないか。

　──同時に地政学的な問題もあったようですね。

　確かに、変貌する地政学的な問題があった。ポルトガル王室の肝いりで、喜望峰を回る航路をバスコ・ダ・ガマが開拓する。ベネチアの船でアジアに行くには途中で陸路を行く必要があった。新しい帆船ならいきなりアフリカ大陸を回り、東アジアのコショウや絹の買い付けができる。その発着地点はポルトガルのリスボンやスペインのカディスやパロスになり、ベネチアは従来の地図の中央ではなく、端っこに位置するのと同様になる。新興のポルトガル、スペインが発展しベネチアは凋落していく。

　戦後日本の発展要因には、ソ連や中国に対する最前線という地政学的な位置が大いに関係した。米国を筆頭とする資本主義国の出先の位置として格好だったのだ。しかし、今や世界の主要地間をノンストップで行き来できるようになり、日本の中ソ近接は有利な地位ではなくなった。日本は、かつて中継地として繁栄し今やアラスカの寒村に戻ったアンカレッジのようになる可能性がある。米中、米ロの関係いかんで、日本の位置が世界的に見て大事かどうかはわからなくなってくる。
827：NAME：2015/08/29(土) 20:15:21: ──ベネチアは未婚率も高かったとも。

　ベネチアは法律で本土(陸地)に土地を持ってはいけないと決めていた。ところが貴族は本土の貸家業で儲けるのがリスクも少ないと土地を買いだす。土地を持つと、子供が多ければ相続で争いになる。子供は少なくと、ベネチアでは16世紀でも結婚適齢男子の5割近くが結婚せず、18世紀には66％が未婚だった。最近の日本の20代、30代の婚姻率を見ると、16～18世紀のベネチアとうり二つなぐらい似ている。

　たまたまカルタゴ、ベネチアと二つの国を紹介したが、それは日本が、その二つの国が弱体化し滅びたときの条件にあまりにぴったり当てはまるからだ。国はつねに安泰であるわけではないと気づいてほしいものだ。

　2006年から12年まで、「地球千年紀行～先住民族の叡智に学ぶ～」と題するテレビ番組を作っていた。極端な表現を使えば、国家、国境はもちろんのこと、言葉、宗教さえ伝統的なものを廃された人たちの姿を放映した。世界70カ国に5億人ぐらいはそういう状態の人がいる。歴史は国家興亡の記録である事実を知ってもらいたかった。

　──では、日本はどうしたら。

　一言で言うと日本が「特異点」(シンギュラリティ)を越えたこと、つまり社会の構造が根底から変わってしまう産業革命のような節目を、多くの分野が1990年代前半には通過したことを自覚することだ。経済大国になることはあきらめて、世界の人々を魅了する魅力大国になるように精を出す。日本くらい外国の人があこがれる文化がいっぱいある国は少ない。それを日本の力にして文化大国になればいい。

　たとえば最近になって和食が世界的なブームといわれているが、さかのぼると40年近く前に当時のフォード米国大統領が自国民の栄養改善に理想的と太鼓判を押してさえいる。
828：NAME：2015/09/13(日) 22:35:59: １位韓国、２位中国　不法残留者６万人　２２年ぶりに増加
2015.3.20 19:18更新
http://www.sankei.com/affairs/news/150320/afr1503200044-n1.html

法務省入国管理局は２０日、今年１月１日時点の不法残留者数が６万７人だったと発表した。前年に比べ１・６％増え、２２年ぶりに増加に転じた。　国・地域別にみると、韓国が最も多く１万３６３４人、次いで中国８６４７人、タイ５２７７人の順。タイで前年比２０・２％、６位のベトナムで同６６・８％（２４５３人）の増加が目立った。同局は技能実習生の失踪などが増加の背景にあるとみている。

　一方、昨年１年間の日本への入国拒否者数は３５８０人で前年比２５・２％増加した。国・地域別でみると、タイが前年比１１２・５％増の１０３９人で最多。次いで、韓国６２２人、トルコ３２８人の順。タイは１９年ぶりに千人を超え、２２年ぶりに国・地域別で最多となった。
829：NAME：2015/09/28(月) 23:13:38: 首相「法被着てハッピー」ＮＹで日本食売り込み
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%8c%e6%b3%95%e8%a2%ab%e7%9d%80%e3%81%a6%e3%83%8f%e3%83%83%e3%83%94%e3%83%bc%e3%80%8d%ef%bd%8e%ef%bd%99%e3%81%a7%e6%97%a5%e6%9c%ac%e9%a3%9f%e5%a3%b2%e3%82%8a%e8%be%bc%e3%81%bf/ar-AAeSqZo

【ニューヨーク＝高橋勝己】安倍首相は国連総会出席のため滞在中の米ニューヨークで、各国首脳や企業関係者らに日本経済や日本食の売り込みに奔走した。

２７日夜（日本時間２８日午前）には、国連代表部大使公邸であった和食の魅力を発信する政府主催のイベントに法被姿で現れた。すしなどの和食が並んだ会場には、モンゴルやインドネシアの首脳級ら計２５０人が詰めかける盛況ぶり。首相が「たくさんの方に集まっていただき、法被を着てハッピー」と冗談を飛ばす場面もあった。

２８日朝（同２８日夜）には米企業向けの対日投資セミナーに出席し、日本が「世界で最もビジネスしやすい国」を目指していると訴える。法人実効税率を数年で２０％台まで引き下げ、政府系金融機関による受け入れ態勢の整備を進めるなどの具体策にも触れる。
830：NAME：2015/10/04(日) 22:09:34: 日本の好感度が高い！アジア各国で「隣国の印象」調査結果＝露メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A5%BD%E6%84%9F%E5%BA%A6%E3%81%8C%E9%AB%98%E3%81%84%EF%BC%81-%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%80%8C%E9%9A%A3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8D%B0%E8%B1%A1%E3%80%8D%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%EF%BC%9D%E9%9C%B2%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AAePPEW

中国メディアの環球網は２３日、ロシアメディアの報道を引用し、米国のシンクタンクである「ピュー・リサーチ・センター」がこのほど「アジア各国の人びとの隣国に対する印象」を調査したところ、アジアの人びとがもっとも好感を抱いていた国は「日本だった」と報じた。　記事は、ピュー・リサーチ・センターが４月６日から５月２７日かけてアジア各国で「アジアの国のうち、どの国の好感度がもっとも高いか」を尋ねたところ、全体の７１％が日本を挙げたことを紹介。さらに５７％が中国と回答したほか、５１％がインド、４７％が韓国となったと報じた。

　さらに、日本に対してもっとも好感を抱いていた国はマレーシアで、回答者の８４％が日本に対してポジティブな印象を抱いていたことを紹介。さらにベトナムが８２％、フィリピンは８１％だったと紹介し、日本はアジア各国から高く評価され、アジアの人びとから好感をもって受け入れられていることを伝えた。

　一方、ピュー・リサーチ・センターの調査では、日本における韓国の好感度が「急激に低下したことが分かった」と伝え、韓国に好感を抱いていたのはわずか２１％だったと紹介。　また記事は、０８年に行われた同一の調査では同数値が５７％だったことを指摘し、ピュー・リサーチ・センターの分析として「日本で韓国に対する好感度が急激に低下したのは慰安婦問題と関係がある」と伝え、慰安婦問題は日本人の韓国に対する好感度を低下させているだけでなく、日韓両国の関係そのものを緊張させる要因となっていると伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
831：NAME：2015/10/14(水) 05:42:51: ＴＰＰの最重要点は関税ではなく「ルール統一」にある
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%ef%bd%94%ef%bd%90%ef%bd%90%e3%81%ae%e6%9c%80%e9%87%8d%e8%a6%81%e7%82%b9%e3%81%af%e9%96%a2%e7%a8%8e%e3%81%a7%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%8f%e3%80%8c%e3%83%ab%e3%83%bc%e3%83%ab%e7%b5%b1%e4%b8%80%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%81%82%e3%82%8b/ar-AAfnLWE#page=2

10月5日、わが国や米国など12ヵ国が参加する、ＴＰＰ＝環太平洋戦略的経済連携協定が、約5年半の交渉を経て大筋で合意した。今後は、参加国の国会・議会が協定を批准する手続きに入ることになる。　今回の大筋合意の意味は小さくはない。日米を中心とした太平洋を取り巻く12の国が、関税撤廃だけではなく知的財産権や環境保護まで含めて、31分野の広い範囲の経済活動について、明確なルールを作ったことに大きな意味がある。

　今まで、国によっては商慣習が異なったり、国有企業を優先したりする傾向が強いため、時にわが国企業などが理不尽な扱いを受けることもあった。そうした国ごとの“バラつき”が、協定に参加する諸国では少なくなる＝一定のルールに収束することが期待できる。　それは、わが国だけに限らず、多くの諸国にとって長期的にプラスに作用するだろう。特に、わが国のように天然資源に恵まれず、人口減少・少子高齢化のステージを迎える国にとって大きなメリットになる可能性は高い。

　一方、ＴＰＰは基本的に、参加国間の壁を低くして、国同士の人・モノ・金などのフローを促進する仕組みであるため、企業間の競争は激化することが予想される。競争が激化するということは、生き残るための戦略や努力が一段と重要性を増すことになる。　つまり、ＴＰＰの下で産業や農業はより強くなることが求められる。国際競争力を高めることは口で言うほど容易ではないだろう。しかし、強くならないと生き残れない。　企業の高い技術力や国民の勤勉性を考えれば、苦しい局面はあるかもしれないが、必ず道は開けるはずだ。わが国が強くなるきっかけと考えた方がよい。

単なる関税引き下げ協定ではないＴＰＰの意味とインパクト

　ＴＰＰは単なる関税引き下げ協定ではない。二つの要素を頭に入れると、全体を理解しやすい。　一つは、ネット売買の代金決済の手法や、一部の国での国有企業の扱いなど、ルールが多岐にわたることだ。ＴＰＰというと、輸入品の関税が低くなり牛肉や乳製品などが安くなるとか、米価が下落して農家がとても苦しくなるということなどを連想する。確かに、そうした事態が起きる可能性はある。

　しかし、ＴＰＰで最も重要なポイントは、国境を跨いだ経済活動を行う場合、国によって異なるルールを、一定のルールに統一することだ。　例えば、ある国では商慣習が違って、製品の授受や資金決済などに予想外のエネルギーが掛かることがあった。あるいは、国自身が国有企業を固くガードして、他の国の企業が当該分野に参入しようとしても、実際には入ることができないケースがあった。

　そうしたケースは、国境を跨いで経済活動を行う企業にとっては煩雑で、多くのコストを強いられることが多かった。そこにルールを作って、非効率な商慣習などを取り除き、参加国の経済を効率化するのがＴＰＰの狙いだ。　もう一つ、ＴＰＰの特徴は参加国が多いことだ。これまでは、特定の二ヵ国や一定のグループ間で取り決めを行うことが多かった。ところがＴＰＰには、太平洋を取り巻く12の国が参加した。

　しかも日米が中心となったことで、ＧＤＰベースで世界の約36％、人口では8.1億人を要する世界最大の経済圏ができた。そのインパクトは大きい。参加国と非参加国では、経済圏内の取引コストなどが大きく異なることも考えられる。　既に、ＴＰＰの大筋合意で、韓国や中国、さらにはロシアなどで反響が出ており、今後、欧州圏と米国の協定交渉にも影響が出るかもしれない。
832：NAME：2015/10/14(水) 05:43:47: ＴＰＰが中国へ与える影響ともたらされる世界構図の変化

　ＴＰＰ交渉に関して、一時、中国も強い関心を見せたことがあった。中国経済の貿易依存度は主要国の中ではかなり高く、貿易に関する状況変化に機敏に反応したということだろう。　しかし、結局、中国はＴＰＰ交渉に参加することはなかった。その背景には、知的財産権に関する問題を抱えていたことがある。同国では、世界の有力製品・ブランドの模造品生産が盛んで、実際、ＴＰＰに参加しても知的財産権の問題で窮地に追い込まれることは目に見えている。

　また、中国では国有企業が全体の4割を超えており、現状のままでＴＰＰに参加することは事実上難しかった。　今回、日米中心にＴＰＰがまとまると、中国はＴＰＰという広範囲な経済圏から取り残される。それは、同国経済にとって大きな痛手になることも考えられる。　そこで中国は13億人の莫大な需要と、高成長を遂げてきた経済の実力を使って、同国からアフリカ、ヨーロッパに至る独自の経済圏＝“一帯一路”を作ることを模索せざるを得なかった。

　逆に言えば、日米中心のＴＰＰの狙いの一つに、中国をＴＰＰ諸国から引き離すことがあった。12ヵ国が経済的なつながりを強めると、それぞれの国同士の結びつきは自然と重要になる。安全保障の面でも相応の結束ができることは言うまでもない。　ＴＰＰ参加国の中で、わが国やベトナムなどは直接、中国と領土問題を抱えている。特に、南シナ海での力ずくの領土拡張は、近隣諸国に不安を抱かせる結果になっている。それに歯止めをかける意味でも、ＴＰＰ交渉の大筋合意は大きな意味がある。

企業・産業は強くならなければ生き残れないそれを後押しするのが政府の役目

　ＴＰＰはわが国にとって重要な転換点になる可能性がある。今回、環太平洋の広範囲な諸国の基本合意が成立したことで、わが国の産業や農業などは競争力を強くする必要がある。　今まで関税などの壁で保護されていたものが、その壁がなくなるか、あるいは低くなるわけだから、自助努力で強くなられなければ生き残れない。それは、国内の産業強化や農業改革の大切なきっかけになる。

　それぞれの企業は生き残りを懸けて、自社の強みを強化し競争力に磨きをかけなければならない。政府は、そうした企業の努力を最大限後押しすることが求められる。政策的に、規制緩和や労働市場の改革に取り組むことになるはずだ。　農業部門についても、今までのような農業行政を続けることは適切ではない。コメ中心の農業生産の考え方を変えて、それぞれの農家がどうしたら効率的な生産活動を行い、生き残りの道を見つけられるか真剣に考えなければならない。

　時には、補助金のような格好で農家を支援することが必須になるかもしれない。しかし、その場合でも、従来のような単純な米価維持政策ではなく、農家一つ一つに、必要な支援を差し伸べるべきだ。　あるいは、農業法人の設立・発展を促し、農業の改革を進める方策を実施しなければならない。間違っても、従来型のバラマキを踏襲してはならない。農地面積が小さいからと言って、農業改革が難しいことには必ずしもつながらない。オランダのように農地面積の小さい国でも、立派な農業が育っている例はある。

　また、ＴＰＰのような格好で、世界の主要国が経済活動に一定のルールを定める方向に進む可能性もあるだろう。それが実現すると、ＴＰＰで決めたルールが世界のデファクトスタンダードになることも考えられる。　その場合には、ＴＰＰ参加国は、世界の経済活動ルールの創業者利得を手にすることができるかもしれない。わが国は、ＴＰＰを大切なきっかけとして上手く使う方法を検討すべきだ。
833：NAME：2015/11/05(木) 01:57:50: 非正規、８割の企業が採用＝最多理由は「賃金節約」―厚労省調査
11月04日 18:57
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-151104X872.html

厚生労働省は４日、就業形態の多様化に関する調査結果を公表した。それによると、２０１４年１０月１日時点で非正規社員を雇用する民間事業所の割合は７９．６％となり、１０年の前回調査に比べ１．９ポイント上昇した。非正規の雇用理由を複数回答で聞いたところ「賃金の節約」が３８．８％で最多となったが、前回調査よりは５．０ポイント低下した。

　同省は「雇用情勢の改善で人材確保が難しくなり、コスト削減のための非正規社員の雇用が減った」（雇用・賃金福祉統計課）とみている。　非正規の雇用理由で２番目に多かったのは、「仕事の繁閑への対応」で３３．４％（前回３３．９％）。「即戦力・能力ある人材の確保」が３１．１％（同２４．４％）と続いた。

　また従業員全体に占める非正規社員の割合は４０．５％と、前回調査より１．８ポイント上昇。内訳はパートタイム労働者が２３．９％、契約社員が３．３％、派遣労働者と嘱託社員が各２．７％などとなった。　調査は、５人以上を雇用する民間と公営の約１万７０００事業所を対象に実施。回答率は６４．４％だった。
834：NAME：2015/11/11(水) 22:16:50: 国の借金、3カ月で2兆円以上減少
国の借金、9月末は1054兆円
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e5%9b%bd%e3%81%ae%e5%80%9f%e9%87%91%e3%80%819%e6%9c%88%e6%9c%ab%e3%81%af1054%e5%85%86%e5%86%86/ar-CCaOWg

財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券の現在高が2015年9月末時点で1054兆4243億円になったと発表した。過去最大となった6月末からの3カ月間で2兆7991億円減少した。　内訳は、内国債が6月末より6兆4794億円増の894兆5863億円。借入金は1787億円減の53兆8097億円、政府短期証券が9兆999億円減の106兆283億円。内国債のうち、普通国債は791兆2666億円だった。　また、9月末の政府保証債務の現在高は3908億円減の42兆5458億円だった。（ZUUonline編集部）
835：NAME：2015/11/13(金) 01:35:02: 菊池桃子氏がまたダメ出し　政府の国民会議で「企業、学校の採用基準の一斉見直しを」
2015.11.12 18:29更新
http://www.sankei.com/politics/news/151112/plt1511120017-n1.html

第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」に向けた具体策を話し合う「１億総活躍国民会議」の第２回会合が１２日、官邸で開かれた。民間議員として出席したタレントの菊池桃子さんが、会合終了後に記者団の取材に応じた。主なやり取りは次の通り。

　－－今日の会議で自身の発言は　「今、総人口がすでに減っていることは皆さんもお気づきかと思いますが、その中で人材の活用という議論がございます。人材活用の中でも多様な人材を生かしていく社会のことを『ダイバーシティ』という言葉で解説することが多いと思いますが、ダイバーシティ人材、あらゆる人々がですね、やる気をなくしたり、前向きな意思をなくすような日本の慣習があるのではないかと話を致しました」　「具体的には企業の採用資格や受験資格というところに心身共に健康な者、もしくは心身とも健全な者という一文がございます。これを見たときに病気を持った方々や障害を持った方々などがこの一文があるためにチャレンジすることを躊躇してしまう、あきらめてしまう現実がございます」

「病気や障害の方々はもともと権利を持っているわけですが、義務も果たしたいと夢を描いています。とりわけ私がインタビュー調査を致しました若い児童、学生たちにおきまして、その意志が強く、権利を主張するだけではなく義務を果たしていきたいと。その時の社会に飛び出る障壁となるものが、例えばその一文であったりするわけです。その観点から企業、学校の採用基準の一斉見直しを提案致しました」

　－－それについて、総理からの何か言葉をかけられたか　「今日は個別で１人１人へのお言葉はありませんでした」

　－－その他に会議に出席して参加者で印象に残ったことは　「具体的内容はまだ申し上げられませんが、より具体的な政策に反映される内容になってきたと、２回目で感じています」

「１億総活躍」ダメ出しの菊池桃子さん、「カタカナ言葉」提案の真意をブログで説明「代替案がみつからなくて…」写真あり
菊池桃子氏が名前に「ダメ出し」　「ソーシャル・インクルージョンと言い換えては？」　写真あり
１億総活躍国民会議が２９日に初会合　民間から菊池桃子さんら参加
【１億総活躍国民会議】タレントの菊池桃子氏や増田寛也元総務相ら２８人がメンバーに写真あり
菊池桃子氏を「１億総活躍国民会議」の民間議員に抜擢写真あり
安倍首相、１億総活躍社会に向け子育て支援施設を視察　「先進事例をしっかり展開したい」
836：NAME：2015/12/18(金) 20:03:58: 日本人　ルーツ
日本人のルーツを明かす　DNA分析で縄文人と弥生人の混血が進んでいたと判明
http://www.scienceplus2ch.com/archives/4916823.html
http://www.news-postseven.com/archives/20141128_285323.html

われわれの祖先はどのように日本に渡り、どのように変貌したのか。最先端のDNA分析により得られた新事実を、ヒトゲノムによって日本人の起源を探る研究の第一人者、国立遺伝学研究所の斎藤成也教授が明かす。
　
　＊　＊　＊
　DNA分析という手法の開発により、分子生物学によって日本人のルーツを探る研究は劇的に進歩した。　DNAは「たんぱく質の設計図」とされる物質で、親から子に遺伝情報を継承する。　人体を構成する約60兆個の細胞は、すべて最初の1個の受精卵が起源であり、細胞増殖によって体が作られる。この増殖でDNAが複製されるとき、稀にDNAが部分的な突然変異を起こすことがある。変異が精子や卵子などの生殖細胞で起きると、部分的に変異したDNAはそのまま子や孫へと引き継がれていく。
　
　アフリカで誕生した人類は7万年前から世界に拡散していったが、特定の集団のなかで誰かの生殖細胞に変異が起き、集団内でそれが広まり蓄積することがあった。また、別の集団との交流により、混血で変異が共有されることもあった。　つまり、現代人と遺跡から出土する人骨のDNAを分析し変異の痕跡を比較すれば、どこで変異が発生し、どう受け継がれてきたかが分かり、人類がアフリカからどのようなルートを辿って拡散したかが見えてくるのだ。　では、日本人はどこからやってきたのか。若干の想像を交えて、最新のDNA分析の結果から推定されるルートを提示してみよう。
　　
　およそ7万年前に我々の祖先がアフリカを出たことはすでに判明している。数度に亘る「出アフリカ」の何回目かにアフリカを出た人々がアラビア半島を渡り、ユーラシア大陸の南側に進出。5万年ほど前に台湾や琉球諸島を経て、日本列島の地を踏んだと考えられる。これがいわゆる「縄文人」だ。１万年前までは最終氷河期で、海面は今より70m低かった。氷河にも覆われていたので、台湾、琉球からの渡来はそう難しくはなかっただろう。
　
　一方、7万年前にアフリカを出て東アジアに渡った人々は、小麦農耕の技術を身に付け、今でいう中国の中原と呼ばれる地域で人口を爆発的に増やした。そこからあふれ出た人々が稲作の技術を携えて移動し、およそ3000年前に朝鮮半島を経て、北九州に渡った。それが「渡来系弥生人」と考えられる。　実はこの説は、DNA分析が行なわれる前からあったが、従来は、農耕民の弥生人により狩猟採集民の縄文人が駆逐され、北海道に追いやられたのが「アイヌ人」、南に追いやられたのが「沖縄人」と考えられていた。しかし、現代日本人のDNA分析によって縄文人と弥生人の混血が進んでいたことが判明し、両者の間で交流があったことが認められた。　※SAPIO2014年12月号
837：NAME：2015/12/18(金) 21:06:04: 日本人　ルーツ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA#.E6.88.90.E7.AB.8B
最初に日本列島に住んだ後期旧石器時代人（縄文人）は古モンゴロイドであり、新石器時代人（終末期の縄文人～弥生人）は新モンゴロイドであると研究結果が

古モンゴロイド

遺伝子解析の結果、日本列島人（琉球人、本土人、アイヌ人）は皆縄文人の血を受け継いでいるため、現在の東アジア大陸部の主要な集団とは異なる遺伝的構成であるという結果が出ている

新モンゴロイド

新モンゴロイドは、おもに現在のカナダ・グリーンランド・アラスカ・モンゴル・カザフスタン・キルギス・シベリア・中国（華北）・朝鮮半島に多く居住するとされる。日本には、紀元前3世紀（弥生時代）以降に渡来し、日本列島在来の人々と混血して現在の日本人が形成されたとする説がある。
838：NAME：2015/12/19(土) 01:15:41: ☆☆☆　なぜ、アメリカにたてついた非親米経世会系政治家だけが検察に狙われるので
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa5606496.html
CIAの東京支局長だったフェルドマンはこう語っている：「占領体制のもとでは、われわれは日本を直接統治した。その後は、ちょっと違う方法で統治してきたのだ」（池田信夫）
839：NAME：2015/12/24(木) 23:13:45: 日本の文化が世界で突出してる理由
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%8d%83%e6%80%9d%e4%b8%87%e8%80%83%e3%80%91%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%aa%9e%e3%81%af%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%a7%e5%94%af%e4%b8%80%e2%80%9c%e6%a4%8d%e6%b0%91%e5%8c%96%e2%80%9d%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%e8%a8%80%e8%aa%9e-%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e4%ba%ba%e3%81%9f%e3%82%8b%e5%89%8d%e3%81%ab%e3%80%8c%e7%ab%8b%e6%b4%be%e3%81%aa%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%80%8d%e3%81%a7%e3%81%82%e3%82%8c/ar-BBnRPBO#page=2
【日本千思万考】日本語は世界で唯一“植民化”されなかった言語国際人たる前に「立派な日本人」であれ

日本文明は「一国で成立する、主観的な自己認識を持つ孤立文明」

　米国の国際政治学者・サミュエル・ハンチントンは名著「文明の衝突と世界秩序の再創造」の中で、国民国家の視点ではなく文明に着目し、世界秩序を分析しました。前世紀末における世界の文明圏を８つ上げ、その一つとして、日本文明を「一国で成立する、主観的な自己認識を持つ孤立文明」と取り上げております。ほかにも、フィリップ・バグビーの世界九大文明論にも、マシュー・メルコの五大文明論にも、日本文明が列挙されています。いずれにしても、日本文明は、他文明とは共通するものが少なく、極めて独自性の高い特殊な民族文化に由来するものであると定義されています。その根源的なるものはと言えば、「日本語の特殊性」にあると考えられます。

欧米でもアジアでもない、ユニークでニュートラルな文化力

　ご存じのように、国力の三大要素とは、「軍事力」「経済力」「文化力」であります。１７世紀のウェストファリア条約以降、２０世紀前半の第二次世界大戦までは、国際紛争の最後の外交的解決手段として戦争が許容されてきたので軍事力闘争が続きました。その後、経済貿易の自由化を経てグローバル経済競争に突入すると、国境や民族間の貧富格差の抗争をめぐって、局地戦、宗派闘争、テロ事件が頻発するようになっております。　今こそ、世界が取り組むべきは、国境なきソフトパワーの典型である文化力によるフェアな折衝、相互理解による互助精神の発露ではないでしょうか。

　もっとも、こうした活動が第一に期待されていたはずの国連が全く機能しておりません。その最大の欠点は、戦勝５カ国の持つ拒否権がブレーキとなって、公平なる裁定が行われないこと、さらには活動経費の負担に問題点が多いことだと思われます。最大の負担比率を持つ米国が、自国に不利な裁定があるとして、支払いを留保した際、負担第２位の日本が最大２０％強から少なくても１１％もの大金（加盟国の最高額）を長期にわたって負担させられながら、常任理事国にさえなれず、日本の数分の１からせいぜい半分足らずしか拠出金を支払っていない露中英仏などが、強力な発言力をキープしている不合理さ、不公平さは、日本人としては看過していいものではありません。
840：NAME：2015/12/24(木) 23:14:51: 　また、国連公用語として、英語（１０億）仏語（１．５億）露語（３億）中国語（１３億）スペイン語（４億）アラビア語（１．５億）の６言語のみが採用され、母語の多いヒンズー語（７億）や、仏語・アラビア語と差のない日本語、ポルトガル語、ベンガル語などの採用が拒絶されてきたことにも、納得がゆきません。

　さもありながら、やはり文化力を発揮し、世界平和への貢献、相互理解には、言語力の重要性は避けて通れません。しかも、これまで近代世界を武力で、財力で、文化力で独占的にリードしてきた白人・キリスト教・米欧語族が、ここへ来て、主として経済力で陰りを見せ、軍事力でも露中の台頭に怯え、イスラム族の相次ぐテロに脅かされる事態が常在化し始めて居るのです。

　今この状況下で、欧米でもない、アジアでもない、極めてユニークでニュートラルな文化力（欧米とアジア文明を融合させており、科学技術的には先端を担っている上、宗教的にも中立的である）を誇り、かつ、それを支える高度な経済力を備えた日本こそ、混迷するグローバル時代の新たな世界へとリードすべきであろうかと思量致します。

日本が二千年来の母語を維持継続できた理由

　日本の文化力が、なぜ世界中で図抜けているかと問われれば、「人類史を通じて、日本語が唯一、植民化されなかった言語であり、そこに独自の客観的世界観が凝縮されているから」と答えられるでしょう。

　いま世界で一番普及している言語は英語ですが、それは七つの海を支配した大英帝国が植民地化してきた地域が６０数カ国・地域にも及んだからです。同様に、スペイン語やポルトガル語が中南米を席巻し、英語同様、フランス語も植民地化されたアジア、アフリカへ、そしてロシア語もソ連体制下の東欧や中央アジアに広がりました。

　しかしながらわが日本だけは、中世は元寇の役をしのぎ、幕末の英（朝廷側）と仏（幕府側）両国の植民地化狙いを退け、内輪揉めは自らの手で“維新”したことで、中国語・モンゴル語や英仏語による置き換えを逃れてきました。戦後のアメリカ占領下でも、ヘボン式ローマ字化を通じた英語への誘導にも乗せられず、（換言すれば、識字率の高さと日本語教養力の高度成熟度が壁となって）文化大国としての日本が二千年来の母語を維持継続できたわけです。

独自外交をしてこなかったことのツケ

　ただ、残念なのは、戦後世界最強国となったアメリカの傘（日米安保）の下に入ったおかげで、冷戦時代に至っても「独自の外交」をせずに済んだため、未だに“言語力・折衝力”に劣る外務省や政治家首脳による日本外交の弱点が改善されず、それどころか、ますます国益を損ねる事態が続発しています。また、結果として、対ソ（対露）や対北朝鮮国交回復が未だにならず、対中、対韓の国交正常化においても、必ずしも外交的に万全を期したとは言えず、今に至る紛争の種を残してしまってもいます。

　そこで、喫緊となるのは、語学教育の抜本的な改革ではなかろうかと考えます。大切なのは、英語や中国語で相手側の主観の世界に身を委ねることではありません。「大国日本」の伝統と誇りある日本文化を、まずはしっかりと日本語でわが身のモノとし、それを英語なり、フランス語やロシア語・中国語に変換して相手側へ堂々と伝道することで、初めて対等なる外交が始まることを自覚すべきだと信じます。

　言語を必要としない世界では、漫画や浮世絵、工芸品を通じて、世界中の人々が日本人の文化的感性を感じ、高く評価してくれているわけですから、奈良平安文芸、安土桃山芸術、江戸文化、明治近代化文明、そして戦後の技術革新など、日本の歴史や実状、日本人のモノの考え方、見方などを、もっと外国人にわかりやすく伝えるべきなのです。

　そのための日本語であり、その正訳・意訳語としての外国語の習得こそ、正しい語学教育のあるべき姿ではないでしょうか。情報受信型を脱して、“情報発信型言語力”への転換が急務なのです。
841：NAME：2015/12/24(木) 23:24:32: 文科省「一般教育廃止」の衝撃

　ところが、最近わが国の未来を危うくさせるような、とても困った事態が展開されようとしております。　この夏、文部科学省から、各国立大学長などへ出された「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」と題された通知には、「人文科学系学部・大学院については、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めること」とありました。これは大変由々しき問題ではないかと危惧いたします。

　さっそく、学界や経済界から適切な反論が提起され、言論界からも批判論文が相次いでいます。文科省は文章表現の不備を認めるということで、何とか騒動を収めようとしているようですが、実際には、教養課程の一般教育を廃止し、学部の改廃などに着手しているとの報道がなされております。

　教養と概念を包含する根本的な知的能力こそ「言語力」であるからして、普通教育であれ高等教育であれ、「国語教育と外国語教育の重要性」は、それが実務上に役立つものかどうかというような、表面的、功利的なモノであってはなりませんし、単なる促成栽培的な技能教育に終わらせては断じていけないと思います。国際人である前に、立派な日本人であり続けるには、人間的器量、すなわち教養としての言語力は必要欠くべからざる素養であると訴求するものです。

国力の一大要素「文化力」を生かすのは言語力

　目下、慰安婦問題とか南京事件とか、中韓の仕掛ける国際的歴史戦で、わが国はいわれのない屈辱を突き付けられております。これも、戦後の自虐史観蔓延や言語力衰退、外交的失策など、自ら蒔いた種を育ててしまった国策的大ポカであったといえます。ようやく有識者や一部言論界、国際活動家などを通じて、正しい反論攻勢が出始めたことを心強く思っております。

　さらに、日本を愛する複数の外国人も応援歌を送ってくれ始めております。今こそ、言語力の最重要性に、多くの国民と政治家、官僚、実業界、特に言論界が覚醒し、公正な外交と国際交流に尽力すべきときだと信じます。文科省や外務省の猛省を促すとともに、国民一人一人の発信力を強め、政治の軌道をただし、世界から認知される、文化大国日本のリーダーシップを確立すべきだと提言する次第です。　（上田和男）

【プロフィル】上田和男（こうだ・かずお）　昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８（１９９６）年カナダへわたり、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。
842：NAME：2016/01/01(金) 05:56:32: 【国連安保理】
日本、最多１１回目の非常任理事国に就任　悲願の常任理事国入りへ正念場
2015.12.31 20:36更新
http://www.sankei.com/world/news/151231/wor1512310045-n1.html

【ニューヨーク＝黒沢潤】日本は１月１日、国連安全保障理事会の非常任理事国（任期２年）に就任する。就任は２００９～１０年以来１１回目で、国連史上最多となる。常任理事国入りが悲願の日本にとり、安保理内で発言力を高め、国際社会に存在感を示す重要な機会となる。

　安保理では１５年、シリア内戦をめぐって米欧とロシアが対立し、機能不全が露呈した。安保理改革の必要性が叫ばれる中、日本は２月からの政府間交渉で、常任理事国枠増大などの必要性を国際社会に訴える方針だ。　日本にとり、北朝鮮の人権問題も重要課題だ。安保理では１２月、北朝鮮の人権侵害を討議する２回目の協議が１４年に続いて行われた。日本は７月、月替わりの安保理議長国を務める機会などを利用し、北朝鮮の人権問題を追及する構えだ。

一方、１６年末に潘基文事務総長の任期が切れることから、１月から後継者選びが本格化する。日本にとって、北京での抗日戦争勝利７０年記念行事に潘氏が日本側の懸念を無視する形で出席したことは苦い記憶となった。日本は安保理入りの時期が事務総長選と重なる機会をいかし、後継者選びに影響力を発揮したい意向だ。　日本は１６年、国連予算分担率で２位を維持するものの、１９８３年以降で初めて１０％を割り込んだ。３位に順位を上げる中国の存在感が強まる中、日本は安保理入りを通じ、国連内での発言力維持に努める考えだ。
843：NAME：2016/01/12(火) 22:26:31: 「党則変更して安倍首相続投を」　鳩山氏がきさらぎ会会合で
2015.12.15 19:47更新
http://www.sankei.com/politics/news/151215/plt1512150040-n1.html

自民党の鳩山邦夫元総務相は１５日、自身が主宰する派閥横断型の政策グループ「きさらぎ会」の会合で、安倍晋三首相（党総裁）が９月の総裁選で無投票再選を果たしたことに触れ、「（任期の）３年間を見事にやったならば、党則を変更してまたやってもらえばいい」と安倍首相の長期政権に期待感を示した。

　連続での３選を認めていない総裁公選規程を改正した上での安倍首相続投を求めた発言で、鳩山氏は「政治の安定がいかに大事かということを安倍政権は世の中に示している」と持ち上げた。
844：NAME：2016/01/29(金) 00:08:52: 【甘利氏辞任】
「１００万円で辞めるの」「国情の違い」と皮肉も　中国、新華社が速報
2016.1.28 21:06更新
http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280074-n1.html

中国国営通信、新華社（英語版）は２８日、甘利明経済再生担当相が現金授受を認めて辞任を表明したと速報、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の責任者であることにも触れた。中央テレビは記者会見の映像とともに報じるなど、関心の高さを示した。　一方、短文投稿サイト「微博」では「１００万円の汚職で辞めるの」「中国ではもっと巨額でも問題にならない。国情の違いか」「面の皮が薄すぎる」など皮肉を交えた書き込みが相次いだ。

　甘利氏の金銭授受問題を、中国メディアはこれまでも日本の報道を受ける形で伝えてきた。新華社は、甘利氏が安倍晋三首相の「腹心」で、アベノミクスで重要な役割を担っていることも紹介し、辞任に至れば安倍内閣に悪い影響を与えると報じていた。（共同）
845：NAME：2016/02/11(木) 04:56:11: 日本を「老害」の国にしているのは「グズ」な若者
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e3%80%8c%e8%80%81%e5%ae%b3%e3%80%8d%e3%81%ae%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%af%e3%80%8c%e3%82%b0%e3%82%ba%e3%80%8d%e3%81%aa%e8%8b%a5%e8%80%85/ar-BBpkcrl#page=2

50年前は、投票者の半分が20～30代だった

日本のような間接民主制の社会では、国民は選挙を通して政治に参画するのですが、わが国の投票率は年々下がってきています。　衆院選の投票率をみると、1967年（第31回）では74.0％でしたが、2014年（第47回）では52.7％まで低下しています。20代の若者では、66.7％から32.6％へと半減です。　少子高齢化で若年人口が減っているのに加え、投票率がこうでは、投票する若者の絶対数は著しく減っていることになります。私はいつも、近くの小学校の体育館で投票するのですが、若者は滅多に見かけません。目にするのは、白髪の高齢者ばかりです。

これは私の経験ですが、統計で見て、投票所に足を運ぶ人間の年齢構成はどうなっているのでしょう。各年齢層の人口に投票率を乗じて、衆院選の投票人口を推し量ってみました。表1は、その結果です。　右端が推定投票者数ですが、1967年では、下が厚く上が細いピラミッド型でした。当時は、投票者の半分が20～30代の若者だったようです。それが今では、きれいな逆ピラミッド型になっています。人口ピラミッドの変化の反映ですが、投票率の世代差が拡大していることもあり、このような構造になってしまっています。

20代が選挙に行かないから「老人天国」

なるほど、投票所で若者を見かけないわけです。　これでは、若者の意向は政治に反映されないだろうな、と思います。後でみるように、政治への要望は若者と高齢者ではかなり異なるのですが、重きが置かれるのは後者。その結果、若者の政治不信が強まり、ますます選挙から離れていく……。こんな悪循環もあるのではないでしょうか。　ちなみに、選挙の投票率は国によって大きく違っています。主要国について、「国政選挙の際、いつも投票する」という者の割合を年齢層別に出し、グラフにしてみました。図1をご覧ください。

日本は、「いつも投票する」の割合が低く、世代差も大きくなっています。右上がりの傾斜が急です（韓国、アメリカも同じ）。南米のブラジルは、どの年齢層も高い「高原型」。この国では、18～70歳の国民は選挙の投票を義務付けられており、理由なく棄権した場合は罰金・罰則を科されるそうです。中南米では、こういう強硬策を採っている国が多くなっています。

時代比較・国際比較から、日本の若者の投票率の低さ（選挙離れ）が明らかなのですが、彼ら（若者）は政治に何の期待もしていないのではありません。多くの要望を持っています。　内閣府『国民生活に関する世論調査』（2015年7月）では、政府への要望を複数回答で尋ねていますが、20代の若者と70歳以上の高齢者を比べると、前者のほうが多くの事項を選択しています。
846：NAME：2016/02/11(木) 08:25:39: 窮地なのに無関心＆諦め、あんまりな緩慢さ

それをグラフにしてみましょう。図2は、横軸に20代、縦軸に70歳以上の選択率（要望率）をとった座標上に、31の要望項目を配置した散布図です。　点斜線よりも下にあるのは、高齢者よりも若者の選択率（要望率）が高い項目です。景気対策、雇用対策、少子化対策、教育の振興などは、世代差が大きくなっています。雇用対策の要望率は、若者が51.2％、高齢者が20.5％と、30ポイント以上も開いています。

自殺対策の要望率も、「若者＞高齢者」であることに注目。第1回（絶望の国日本は世界一「若者自殺者」を量産している　http://president.jp/articles/-/17058）の記事でみたように、国民全体の自殺率が低下する中、若者の自殺率だけは上昇しています。就職失敗自殺、雇用の非正規化、ブラック企業の増殖……。自分たちの「生」を脅かす状況への危機感の表れでしょう。

「18歳以上」が選挙に行けば流れは変わる

若者がもっと選挙に行くようになれば、政治の重点もこれらの事項（図の右下）にシフトしてくるはずです。若者は政治に多くの要望を持っていますが、それだけではダメ。自分たちの要望を実現してくれる候補者（政党）を推すという、具体的な行動をとらないといけません。それが選挙での投票です。　近年、若者の投票率を何とか高めようと、大学のキャンパス内に投票所を設けたり、ネット投票の導入が議論されたりしています。

今の20歳は、90年代半ば生まれのデジタル・ネイティヴ世代。やり取りはほとんどネット。固定電話の作法を知らぬ人もおり、上の世代を驚かせてくれます。投票所に出向き、紙に候補者名を書いて箱に入れるという形式も、この世代には馴染まない（抵抗がある）のかもしれません。ネット投票が実現したら、表1の投票人口ピラミッドが逆転するかもしれませんね。　選挙権の付与年齢が、20歳から18歳に引き下げられたことも注目ポイント。高校生にも、社会を動かす主体として振る舞う道が開かれました。今年7月の参院選における、ハイティーンの投票率がどれくらいになるかが注目されます。

同性カップルを夫婦関係として認める条例を最初に作ったのは、東京都の渋谷区でした。言わずとも知れた、若者の街です。戦後の短期間で激しい社会変化を遂げた日本では、諸々の意識・価値観の世代差が大きくなっています。　たとえば、同性愛に対する寛容度をみると、高齢者はとても低いのですが、若者は、同性婚が合法化されている国と遜色ありません（「同性愛への寛容度で分かる日本の世代間分裂」『ニューズウィーク日本版』、2015年9月29日、http://www.newsweekjapan.jp/stories/culture/2015/09/post-3946.php）。　若者の意向が政治に反映されることで、社会が変わる可能性は十分にあります。今年の参院選では、投票所にて多くの若者の姿が見られることを願います。
847：ＣＰＵ：2016/02/12(金) 02:51:28: 干された電磁波加害者、中村隆史の顔、公開しています。

警察の権限で証拠が残らないのをいいことに「何でもやっていい」と勘違いした売国奴です。
国民の苦労を食い散らかす病原菌です。
本人「警察だ」「公安だ」と豪語しております。

【中村隆史】警察の工作員。31歳。埼玉県在住。元自衛隊員。表の顔は線路軌道工(自称)。小学6年生の息子（中村優馬くん←養育費は月３万円）を持つ。創価学会、警察、宮内庁、自衛隊、最近ではイスラム国などの名前を使いまわし横暴横領をくり返す。表向きは明るいが、極めて残忍な性格。

インターフェース→0きゅう060128935　0はち012121687

「テロリストの顔写真」
hティーtp://ameblo.jp/gomitakashi301/

（中村隆史）動画→htティーp://c.5chan.jp/N9Tlp4Bbln
848：NAME：2016/02/13(土) 23:20:31: 櫻井よしこ氏「日本が自信を持ち、日本のやり方でアジアの国々を守らなければならない」　憲法改正し中国に対抗訴え　宮崎で講演
2016.2.13 18:50更新
http://www.sankei.com/west/news/160213/wst1602130061-n1.html

憲法改正運動に取り組む「美しい日本の憲法をつくる宮崎県民の会」は１３日、宮崎市内で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らを講師に迎えた特別講演会「美しい日本を守るために」を開催、約１５００人が参加した。　県民の会は、平成２６年に発足した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（櫻井よしこ氏ら共同代表）の地方組織として２７年５月に設立された。講演会には櫻井氏のほか、憲法学者で日本大法学部教授の百地章氏も招いた。

　櫻井氏は海洋進出にみられる中国の脅威を論じ、「中国に対抗するため、憲法を改正して価値観を共にする国々とともに向き合うべきだ。日本が自信を持ち、日本のやり方でアジアの国々を守らなければならない」と述べた。　百地氏は、憲法における緊急事態条項の不備を、外国の憲法と比較しながら解説した。
849：NAME：2016/02/17(水) 23:43:52: 「歩くコーラン」と再び称賛＝訪日に期待―エジプト大統領
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E6%AD%A9%E3%81%8F%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%80%8D%E3%81%A8%E5%86%8D%E3%81%B3%E7%A7%B0%E8%B3%9B%EF%BC%9D%E8%A8%AA%E6%97%A5%E3%81%AB%E6%9C%9F%E5%BE%85%E2%80%95%E3%82%A8%E3%82%B8%E3%83%97%E3%83%88%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-BBpwaQJ#page=2

【カイロ時事】エジプトのシシ大統領は１５日、首都カイロの大統領府で日本エジプト友好議員連盟会長の小池百合子元防衛相と会談した。小池氏によると、大統領はこの中で、日本人が時間に正確なことなどを挙げて「コーラン（イスラム教の聖典）に書いていることを実行している。歩くコーランだ」と再び称賛した。

　また、今月末にも予定される訪日について「日本がドアを開けてくれ、それがかなうのはうれしい」と期待を示した。大統領は日本の教育現場などでの子供のしつけに関心が高く、訪日時には学校を視察する方向で調整が進められている。

　大統領は昨年５月にもカイロを訪れた小池氏と会談。その際も日本人を「歩くコーラン」とたたえていた。訪日では安倍晋三首相との首脳会談に臨むほか、エジプトから閣僚や１００人以上のビジネスマンらを同行させ、経済関係強化を図る方針。
850：NAME：2016/02/24(水) 00:34:44: 外国人から見た日本「不思議な事象が数多く存在する孤独な島国」
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%8C%E4%B8%8D%E6%80%9D%E8%AD%B0%E3%81%AA%E4%BA%8B%E8%B1%A1%E3%81%8C%E6%95%B0%E5%A4%9A%E3%81%8F%E5%AD%98%E5%9C%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E5%AD%A4%E7%8B%AC%E3%81%AA%E5%B3%B6%E5%9B%BD%E3%80%8D/ar-BBprNlq#page=2

日本人から見ると、中国の社会は不思議な点は多々あるものの、それは中国人から見た日本も同様で、日本には独特かつ不思議な文化や習慣が数多く存在するようだ。　香港メディアの中評網はこのほど、中国人のみならず外国人から見た日本は「不思議な島国」であり、世界有数かつ最先端の経済大国であると同時に、日本は「外国人にはまったく理解できない不思議な事象が数多く存在する孤独な島国である」と伝えている。

　記事はまず、日本には優れた文化や習慣も数多いとしながらも、ある意味で独特すぎる事象もあると指摘。その１つとして、若い世代の「ニート化」に関する問題を挙げ、社会と完全に隔絶されて生活する若者が多く存在すると紹介。インターネットの普及や詰め込み教育による圧力など、ニートが生まれる背景についてさまざまな理由が分析されているとしながらも、はっきりとした原因は良く分かっていないと論じた。　さらに、日本は犯罪率が低い国であるにもかかわらず、有罪判決率は９９％に達すると指摘し、「推定無罪」が基本の諸外国からすれば「非常に不思議な現象」であると指摘。日本では起訴されればまず間違いなく有罪になるということであると論じた。

　また記事は、日本のビジネスパーソンたちの就業後の「飲みニケーション」についても不思議な文化であるとし、就業後に食事をともにすることではなく、酒を飲むことが重点となっていると指摘。こうした酒を酌み交わすことが重視される文化も独特であると論じた。

　さらに、日本のパチンコについて「日本では法律で明確に賭博が禁止されているにもかかわらず、パチンコ店はどこにでも存在する」と、その矛盾を指摘。さらにパチンコ産業の規模がラスベガスのカジノの産業規模より大きいことを指摘し、日本はギャンブル大国であることを伝えた。また、欧米では矯正の対象になる「八重歯」が、日本では「かわいい」とされると紹介。審美の基準についても国や文化によって異なることを伝えている。

　日本の文化や習慣は外国人の目には不思議に映ることも多々あるようだが、こうした文化の違いは「良し悪し」の問題ではなく、単に「違っている」だけに過ぎず、あまり気にする必要はないようにも思える。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
851：NAME：2016/02/24(水) 00:43:48: 「世界最高の国ランキング」日本アジアトップの7位韓国が中国より下位
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E9%AB%98%E3%81%AE%E5%9B%BD%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%80%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%AE6%E4%BD%8D-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%88%E3%82%8A%E4%B8%8B%E4%BD%8D/ar-BBpJmFL#page=2

「世界最高の国ランキング」が発表され、日本がアジアトップの7位、中国17位、韓国19位であることが分かった。1位から順にドイツ、カナダ、イギリスとなっている。このランキングは、米週刊誌USニューズ＆ワールド・レポートが制作し、60か国を対象に、「刺激・冒険」「市民権」「文化的影響力」「企業家精神」「遺産」「原動力」「ビジネスの市場開放度」「国際的影響力」「生活の質」の9項目を評価したものである。

日本は意外なことに「企業家精神」2位と高評価、「原動力」は5位、「国際的影響力」でも7位となっている。一方、「刺激・冒険」32位、「ビジネスの市場開放度」22位と評価された。韓国は最も評価が高いもので「国際的影響力」の10位であり、「刺激・冒険」50位、「遺産」38位と観光などの際の魅力が低い結果となった。

中国は「原動力」3位、「国際的影響力」3位とどちらも高評価だが、「刺激・冒険」49位、「ビジネスの市場開放度」42位と分野によって評価が大きく異なる結果になった。三カ国に共通しているのは「刺激・冒険」が比較的評価されていないが、「国際的影響力」が良い評価を得ている点である。ランキング全体を見てみると上位は欧州勢が占めている。　それでは、ランキング上位30カ国を見てみよう。

■日本アジアでトップ

1位　ドイツ　2位　カナダ　3位　イギリス　4位　アメリカ　5位　スウェーデン　6位　オーストラリア　7位　日本　8位　フランス　9位　オランダ　10位　デンマーク　11位　ニュージーランド　12位　オーストリア　13位　イタリア　14位　ルクセンブルク　15位　シンガポール　16位　スペイン　17位　中国　18位　アイルランド　19位　韓国　20位　ブラジル　21位　タイ　22位　インド　23位　ポルトガル　24位　ロシア　25位　イスラエル　26位　ギリシャ　27位　メキシコ　28位　マレーシア　29位　サウジアラビア　30位　トルコ　（ZUUonline編集部）
852：NAME：2016/02/27(土) 02:18:51: 築地関係者が怒りの公開質問状！ずさん極まる豊洲新市場の帯水層調査
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e7%af%89%e5%9c%b0%e9%96%a2%e4%bf%82%e8%80%85%e3%81%8c%e6%80%92%e3%82%8a%e3%81%ae%e5%85%ac%e9%96%8b%e8%b3%aa%e5%95%8f%e7%8a%b6%ef%bc%81%e3%81%9a%e3%81%95%e3%82%93%e6%a5%b5%e3%81%be%e3%82%8b%e8%b1%8a%e6%b4%b2%e6%96%b0%e5%b8%82%e5%a0%b4%e3%81%ae%e5%b8%af%e6%b0%b4%e5%b1%a4%e8%aa%bf%e6%9f%bb/ar-BBpTtEz

「東京都は何をしているのか？」突き付けられた膨大な公開質問状

「本当に何とかしてくれよ！」「このままでは、東京中の飲食店で食材が届かない事態が続発するのは間違いないよ！」　今年11月の豊洲新市場（東京都江東区）の開場まで、あと8ヵ月あまりまで迫ったというのに、築地の“魚屋”たちの不安や怒りは一向に収まることがない。それどころか、土壌汚染対策法上で定められた「帯水層（地下水を含んでいる地層）の底面調査」を行っていないのに「調査や対策が完了した」かのように“偽装”していた疑いが浮上するなど、新たな問題が続々と出てきている。

　筆者は、築地市場の仲卸業者ら140人が参加して、「なぜ11月開場なのか？」などと口々に怒る「より良い市場を築くつどい」の様子を、昨年末にダイヤモンド・オンラインに寄稿した記事『築地移転まで1年弱でも鳴り止まない仲卸業者の怒号』の中で紹介した。

　そして今月22日には、築地市場の関係者や消費者団体などでつくる「守ろう！築地市場パレード実行委員会」が、東京都の舛添都知事宛てに、なんと33項目にわたって疑問を連ねた膨大な公開質問状を手渡したのだ。　疑問の中身も、豊洲市場用地での土壌汚染問題から、護岸に設置する濾過海水施設、交通アクセス、施設設計の床積載荷重、東京オリンピックに関するものまで多岐にわたる。

　中でも、新たに明らかになったのが、新市場用地において、概況調査でベンゼンが検出され、土壌汚染対策法で規定された「帯水層の底面調査」を行わなければならなかったにもかかわらず、300を超える区画で底面調査が行われずに「汚染区域の指定」から外れた問題だ。都の中央卸売市場は、ホームページ上で、＜豊洲新市場予定地については、法令で求められる水準を上回る手厚い内容の対策をとる＞と説明してきた。

会見した同実行委員会メンバーで一級建築士の水谷和子氏によると、「発がん性物質であるベンゼンの汚染が調査されていない333区画中、305区画について、都は最初から汚染のない区画として振り分け、土壌汚染対策法上の指定の申請を行ったこと」「指定の申請時に添付された状況調査報告書は、指定検査機関の作成したものであるが、ベンゼン305区画を不適合区画から外し、虚偽記載を行ったこと」「都の環境局は、指定の審査を怠り、（もしくは故意に）状況調査報告書の虚偽記載に対し、是正指示を行わないまま、都知事名で区域指定を行ったこと」「これら一連の不正は都と指定調査機関の合作であること」が明らかになったとしている。

　2010年4月、土壌汚染対策法が改正施行され、豊洲市場用地も、工事するためには区域の指定申請を受けなければいけない対象になり、国の指定調査機関が調査の業務委託を受けた。「しかし、指定調査機関が状況調査報告書を作成するときに、ベンゼンの汚染基準不適合区画のうち、305区画で調査をせずに区域指定をしていたのです。最初から、区域外しをしますと、土壌汚染対策法上の流れとして、汚染はないとして扱われますので、そこが汚染区域として表には出てこないことになるのです」（水谷氏）

　いったい、これまで「汚染区域」の指定は、どのように行われてきたのか。また環境局は、どのような審査を行ってきたのか。都から、調査の経緯の説明が求められる。　また、築地市場で現在使用している「濾過海水」について、都は当初、豊洲新市場では「使わない」と説明してきたのに、突然「護岸から取る」ことになったという。
853：NAME：2016/02/27(土) 02:21:25: 濾過海水を護岸から取水？突然の方針変更に戸惑う仲卸業者

　築地で47年にわたってマグロ仲卸をしている「小峰屋」の和知幹夫氏は、こう現状を訴える。「333ヵ所の地下水の再検査、新市場近辺の海水や海底の化学物質の汚泥調査もしていない。新市場の仲卸店舗と競り場との間を走っている315号線の道路の下には、現在も当時埋めた化学物質入りのドラム缶が100本以上残存していて、腐食して沁み渡り、地下水に流れ込んでいるため、その海域には魚がいないのが現状です。しかし、都は6街区の仲卸店舗近くから取水を許可しているのです。濾過装置は、我々仲卸と荷受で施行しなさいと押し付けています」

　仲卸従業員の東京中央市場労働組合執行委員長の中澤誠氏が、こう補足する。「都は当初、豊洲では濾過海水が使えないから真水で人工海水をつくらないといけないると、ずっと言ってきた。ところが、ここにきて突然、護岸から取ることになったのは深刻です。汚染が残っている可能性は高いし、汚泥に汚染物質がいっぱいあることは予想できる。そういったものが活魚の水槽に入って来るとなれば、大変なことになる」

　かねてから懸念のある交通アクセスの問題についても、こう説明した。「新宿・池袋当たりの午前中配送が難しくなるのではないか、という話も出ていて、みんな怒っています。都からは、全然説明がありません」　さらに、施設の設計についても、業界内で合意形成されていなかったという。とくに、床の積載荷重について、中澤氏は言及する。「どんな物流施設でも、フォークリフトの使用を前提に、㎡あたりり1.5tが最低限のスペックです。しかし、豊洲市場の床積載荷重は、卸売場が１ｔ、仲卸売り場が700㎏しかありません。すぐに床が抜けることはないでしょうけど、50年後の人たちに残す市場になっていない」

土壌汚染問題の担当課長に聞く“魚屋”たちの思いは報われるか？

　結論を焦るあまり、いろいろな課題が山積みになったまま先送りされているようにも思える。いったい、都は何をやっているのか。「都としては、濾過海水施設が必要なのであれば、業界のほうで整備してくださいと話していて、最終的には整備するというので土地を用意した。交通アクセスについてはまだ確定していない。積載荷重も、専門家が市場の運用実態を見ながら設計している」（都中央卸売市場管理課）

　一方、都の中央卸売市場の土壌汚染問題の担当課長に、なぜ305区画で帯水層の底面を調べなかったのかの確認を求めると、こう説明した。「（305という）数は確認していませんが、汚染のない区画になっているということです。国の指定調査機関の判断によるものなので、私どもでいい悪いは言えません。私どもは、それにのっとって都の環境局に申請して、汚染の区画が指定されている状況です。外れている区画はありますが、虚偽記載かどうかについては、質問者の方のお考えだと思いますので回答できません」

　概況調査で汚染が出ているにもかかわらず、「汚染はない」区画として状況調査報告書を作成してきた指定調査機関にチェックや確認をしなかったのか。「これでは偽装と受け止められても仕方がないのではないか」と聞いてみた。「国の第三者機関である指定調査機関として適切に汚染の状況を調査されていると、我々は考えています。偽装にも当たらないと思います」

　そうだとしても、こうして調査しないまま残されている区画があったという事実が、後になって出てくる。使用される利用者にとっても消費者にとっても「安心・安全」の観点を考えるなら、何重にもわたって確認して、最初からきちんと説明するべきではなかったのか。　いったい、どのような判断に基づいたものなのか。指定調査機関では、「都から受託されている業務であり、守秘義務がある。我々からは基本的には答えられない」としている。　実行委員会では、舛添都知事に対し、3月5日までにファクスで回答するよう求めている。質問の中には、これまで行われてこなかった公開の場での説明会の開催も訴えている。“魚屋”たちのやり場のない怒りは、都が誠実な回答を行わない限り、収まることはないだろう。
854：NAME：2016/02/27(土) 17:39:16: インドネシア高速鉄道、日本の事業案が「拒絶」された理由＝中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%AB%98%E9%80%9F%E9%89%84%E9%81%93%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%80%8C%E6%8B%92%E7%B5%B6%E3%80%8D%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%90%86%E7%94%B1%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-BBpNtPO#page=2

日本と中国が受注を競ったインドネシア・ジャワ島の高速鉄道において、事業費の全額融資やインドネシア政府の債務保証を求めないという破格の提案で中国が受注を勝ち取ったのは記憶に新しい。　だが、中国メディアの中国新聞社はこのほど、インドネシア最大の全国紙Ｋｏｍｐａｓの報道を引用し、インドネシア国営企業省の関係者の話として、インドネシア政府が中国が提案した事業案を採用した背景には「日本が提出した事業案の内容に異議があったため」と述べたことを紹介した。

　記事は、インドネシア政府の高官が公式の場で日本の事業案を「拒絶」した理由を述べたのは今回が初めてだと紹介。インドネシア政府が中国案を採用した背景には、政府の債務保証を求めないといった中国側の破格の提案とは無関係に、「日本の案に問題があったため」との見方を示した。

　続けて、インドネシア政府高官の見解として、インドネシア政府が日本の案を拒絶した理由は２つあるとし、１つは「投資主体がインドネシア政府であること」だったと紹介。投資主体がインドネシア政府であるということは、建設資金はインドネシア政府の持ち出しであることを意味すると指摘した。２つ目は「インドネシア政府にプロジェクトに必要となる融資の担保供与を求めたこと」であったとし、ジャワ島以外のインフラ整備に予算を投下したかったインドネシア政府と日本の事業案は思惑が一致しなかったと論じた。つまり、中国側が提示した条件は、日本が提示した条件に対してまさにインドネシア政府が難色を示した箇所を改善させた内容であり、インドネシア政府にとっては最高の提案だったということだ。

　また記事は、ジャワ島の高速鉄道計画において、インドネシア政府はあくまでも出資は行わないとしたうえで、事業主体となる中国とインドネシアの合弁企業は運賃収入のほか、駅周辺の商業開発によって得た収入で中国側からの借入金を返済していくと報じている。すでに起工式も行われたジャワ島の高速鉄道計画だが、中国側が提出した書類には不備が多々存在していたとの報道もあり、果たして予定どおりに計画が進むのか、進捗を注視したい。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
855：NAME：2016/02/27(土) 20:11:48: 「日本に任せれば良かった」と言わないよう、ジャワ高速鉄道で早くもトラブル、中国の杜撰さ
2016-02-02 06:32
http://biz.searchina.net/id/1601384?page=1

インドネシア・ジャワ島の高速鉄道の受注競争において、中国は日本より遅れて競争に参入したうえで、インドネシア政府の財政負担や債務保証などを求めない破格の条件を提示、受注をさらっていったことは記憶に新しい。　中国側が提示した破格の条件に対し、果たして本当に問題なく高速鉄道が開業できるのか、その後も問題なく営業を継続できるのかなどと疑問視する声が存在した。だが、開業はおろか着工式典が行われたばかりのインドネシア高速鉄道で、早くもトラブルが起きているようだ。

　中国メディアの新浪はこのほど、日本や英国メディアの報道を引用し、中国側がインドネシア政府側に提出した書類の大半は中国語で記載されており、政府関係者がプロジェクトの評価ができずにいると紹介。　さらに、インドネシア政府側の見解として、中国側がまだ必要な書類を提出していないため、工事の許可証もまだ発行されていないとしたうえで、「インドネシア高速鉄道の工事は着工式典が行われてわずか１週間後に一時停止に追い込まれた」と指摘した。

　一方で記事は、高速鉄道の建設のほか、運営を行う中国とインドネシアの合弁企業「インドネシア中国高速鉄道」の関係者は「着工式典は単なる式典だ。許可証が発行されれば工事は始まる」と述べたことを紹介している。インドネシア中国高速鉄道の関係者の話は確かに間違っていない。だが、本当の問題は「当たり前のことを当たり前のようにできていない」という点ではないか。

　工事を行うには許可が必要で、そのために書類を提出して許可をもらうならば、完璧な書類を提出しようと思うのが普通だ。少なくとも、日本が受注していたら、このようなつまづきはなかったはずだ。必要な書類も未提出であるうえに、提出した書類も中国語で記載しているという点から、「当たり前のことを当たり前のようにできない」ことがわかり、工事そのものだけでなく、完成後の安全性すら信頼できないと言わざるを得ず、将来的に「日本に任せれば良かった」などという声があがらないことを願いたい。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
856：NAME：2016/03/17(木) 02:32:02: 375 ：神も仏も名無しさん：2016/03/17(木) 01:18:41.59 ID:95zaGY+X　天正７年（1579）に来日した東インド管区巡察師アレシャンドロ・ヴァリニャーノは、司祭オルガンティーノ・ソルドの日本人観に強い影響を受けました。
ヴァリニャーノは『東洋巡察記』に、オルガンティーノの言葉を書き記しています。

　「日本人は全世界で最も賢明な国民に属しており、彼らは喜んで理性に従うので、我ら一同よりはるかに優っている。
我らの主デウスが人類に何を伝えたもうたかを見たいと思う者は日本へ来さえすればよい。……彼らは不必要なことを外面の表情に表すことはなく、甚だ忍耐強く、大度ある国民で、
悔悛は真摯にして信心深く、儀礼に大いに気をつかい、交際においては丁重である」

　オルガンティーノは、３９年間も日本に住み、日本語を話し、米を食べ、最後は７７歳で長崎に没しました。当時、彼ほど日本を深い理解した外国人はいないでしょう。その彼は、次のように記しています。

　「信仰のことはともかくとして、我らは日本人より顕著に劣っている。私は日本語がわかるようになってからは、世界にかくも聡明で明敏な人々はいないと考えるに至った」
857：NAME：2016/04/30(土) 01:58:26: 焦点：日本敗れ潜水艦「ごうりゅう」幻に、仏勝利の裏側
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%84%a6%e7%82%b9%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%95%97%e3%82%8c%e6%bd%9c%e6%b0%b4%e8%89%a6%e3%80%8c%e3%81%94%e3%81%86%e3%82%8a%e3%82%85%e3%81%86%e3%80%8d%e5%b9%bb%e3%81%ab%e3%80%81%e4%bb%8f%e5%8b%9d%e5%88%a9%e3%81%ae%e8%a3%8f%e5%81%b4/ar-BBsn3Ze#page=2

［東京／パリ／シドニー　２８日　ロイター］ - 初の大型武器輸出として日本が目指したオーストラリア向け潜水艦「ごうりゅう」の受注は、幻に終わった。首脳同士の絆のもとで日本は勝利を疑わず、途中で変わったゲームの流れについていけなかった。勝利したフランスは自分たちが劣勢にあることを認識し、現地の事情に通じた人材を獲得、弱点を地道に克服して勝負をひっくり返した。

＜本格的な国際競争へ＞

２０１４年１１月、フランスのル・ドリアン国防相は初めて豪州を訪れた。豪州の次期潜水艦の受注を獲得しにいくことを決めた仏政府系造船ＤＣＮＳのトップ、エルベ・ギウ氏に促されての訪豪だった。国防相が飛んだのは、首都のキャンベラやシドニーではなく、南西部の都市アルバニー。そこは第１次世界大戦中、西部戦線に展開したフランス軍の応援に、豪軍が兵士を送り出した場所だった。

ル・ドリアン国防相は豪政府の主要閣僚とともに、１００年前の悲しい出来事を称えた。「国防相はその重要なイベントに参加することを切望した。そこで豪州のジョンストン国防相、アボット首相と話す機会を得た」と、同行した仏関係者はいう。過去を共有することで、潜水艦の協議に向けた扉が開いたと同筋は振り返る。

豪政府は当時、自国建造は技術的リスクが高いとして、海軍の要求性能に近い海上自衛隊のそうりゅう型潜水艦を輸入する方向で日本と話を進めていた。日豪は首脳同士の仲が緊密で、中国けん制のために防衛協力を強化したいとの思いも共有しており、日本が受注することは確実とみられていた。日本の政府内では、豪州向けのそうりゅうをもじり、「ごうりゅう」プロジェクトと呼ばれていた。

ちょうどこのころ、豪州では政治の風向きが変わり始めていた。自国の造船会社はカヌーを造る能力もない、などと発言したジョンストン国防相が１２月に辞任。強権的との批判や景気減速などでアボット政権の支持率は低下した。

日本が受注すると豪州に経済効果がないとの声が高まり、「競争的評価プロセス（ＣＥＰ）」という名の競争入札に切り替えざるを得なくなった。

１５年２月１９日、日本の安倍晋三首相はアボット首相から電話を受けた。次期潜水艦建造の支援先を決めるに当たり、日本、ドイツ、フランスを対象にＣＥＰを実施したい──。アボット首相はそう告げた。２０日に発表するという。

安倍首相は「トニー」、「シンゾウ」と呼び合うアボット首相の苦境を理解し、入札への変更を承諾した。武器市場に参入したばかりの日本が、準備のないまま本格的な国際競争に放り込まれた瞬間だった。

＜安保法案への影響を懸念＞

ところが、政府・三菱重工業(7011.T)・川崎重工業(7012.T)で作る日本の官民連合は、独造船ティッセンクルップ・マリン・システムズ、ＤＣＮＳとの競争になったことの意味を理解していなかった。「豪州が本当に欲しいのは日本の潜水艦。勝っているのだから、余計なことはしないというムードだった」と、日本の関係者は振り返る。
858：NAME：2016/05/07(土) 00:20:21: 恐ろしい！日本の強大な工業力の背後にある軍事力は「相当恐ろしい水準」＝中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%81%90%E3%82%8D%E3%81%97%E3%81%84%EF%BC%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%A4%A7%E3%81%AA%E5%B7%A5%E6%A5%AD%E5%8A%9B%E3%81%AE%E8%83%8C%E5%BE%8C%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8B%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%8A%9B%E3%81%AF%E3%80%8C%E7%9B%B8%E5%BD%93%E6%81%90%E3%82%8D%E3%81%97%E3%81%84%E6%B0%B4%E6%BA%96%E3%80%8D%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD/ar-BBsfQpW#page=2

日本で集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法が３月末に施行された。日本と中国が直接戦うことはないはずだが、中国では日本が今後戦争に参加する可能性が高まったとして、警戒するよう呼びかける声が存在することは事実だ。　中国メディアの騰訊はこのほど、中国国防大学の教授の見解として、「日本の強大な工業力の背後にある軍事力を軽視してはならない」と論じる記事を掲載した。　記事は、日本で戦車をはじめとする兵器の製造にかかわる企業は１３００社を超えると主張、海上自衛隊に配備されている護衛艦や戦闘機に搭載されるエンジンにいたるまで、日本では民間企業が製造できることを指摘しつつ、「民間企業がこれほど高い軍事工業力を持つということは恐ろしいこと」と論じた。

　さらに、日本では兵器の生産は民間企業に委託されており、中国のように国有企業が担当するわけではないと指摘。さらに、日本企業はそもそも高い技術力を持つうえに、研究開発力も相当な水準であると伝え、世界最先端の大型旅客機に日本企業の部品が数多く搭載されていることは、それだけ軍事への転用も可能な技術を日本企業が持つことを意味することを指摘している。　また記事は、日本が仮に兵器輸出を大々的に推進した場合、世界の艦艇市場の６０％を日本が抑えることになるとの予測もあると伝えたほか、日本はその気になれば３－６カ月程度で核兵器も製造できると主張。日本の強大な工業力の背後にある軍事力は「相当恐ろしい水準にある」と論じた。

　記事は日本の工業力が軍事に転用されることに過剰とも言えるほどの警戒心を露わにしているが、中国ではこのような論調がごく一般的に見られるものだ。だがその内容は、中国の読者に向けて日本が「脅威」であると不必要に煽るものであり、自国の軍事力増強を正当化するための口実なのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
859：NAME：2016/05/07(土) 15:23:09: 外国人が「日本に住んでみたい！」と憧れる１０の理由
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8C%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E4%BD%8F%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%BF%E3%81%9F%E3%81%84%EF%BC%81%E3%80%8D%E3%81%A8%E6%86%A7%E3%82%8C%E3%82%8B%EF%BC%91%EF%BC%90%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1/ar-BBstwy3

日本では「海外移住」に憧れる人が多いですが、「隣の芝生は青い」という言葉があるように、日本移住に憧れる外国人もたくさんいます。　彼らが「日本に住みたい」と憧れる理由は何なのでしょうか？筆者が実際に耳にした声やネットの声を集めてみました。

医療の質の高さ

「世界一の長寿国」として知られる日本。乳児死亡率が世界一低い国のひとつとしても知られています。実際に世界的に見ても、医療水準がかなり高い日本。　海外では「検査を受けるのに数か月待ち」「手術を受けるのに半年以上待たなければいけない」なんて国も珍しくありません。また世界的に見ても医療の質が高く、医療費が安い日本。日本国内では「日本の医療問題」が度々話題に上がりますが、世界から見ればかなり恵まれた国と言えるでしょう。

歴史と伝統が息づく国

「東京のような世界の大都市に、古くからあるお寺や神社が点在している光景を見て感動した」「日本は世界の最先端を走るクールな国。でも、古いものや伝統が自然と受け継がれ、大切しているという点が素晴らしい」　近代的な暮らしの中に、伝統や歴史が息づく日本の暮らしに憧れを抱くよう。長い歴史の中で育まれてきた日本の歴史と伝統。これからも大切にしてゆきたいものです。

祝日が多い

「世界で一番休暇を取らない国民のひとつ」として知られる日本人ですが、実は日本は「世界で最も祝日が多い国のひとつ」なのです！　そんな日本のカレンダーを見て「いいな～日本は。こんなに祝日が多くて」と羨望の声が。日本では祝日が必ずしも「休みが取れる日」であることを知らない人も多いみたいですね。

食の豊かさ

「SUSHI」はもちろん「BENTO」「RAMEN」など世界を魅了する日本の食文化。「日本にはおいしいものが本当にたくさんある！」「日本ほど豊かでバラエティに富んだ食文化を持つ国はない」などなど、大絶賛の声が多数挙がりました。　「日本は世界中のおいしい食べ物が集まる国。一生かかっても食べきれないくらいのおいしいもので溢れている」とベタ褒めする声も。「たくさんのおいしいものに囲まれて過ごす日本人が羨ましい」という羨望の声がたくさん聞こえてきました。
860：NAME：2016/05/07(土) 23:17:15: 日本人の祖先は､驚くほど勇気に溢れていた｢沖縄への渡航｣は人類史上最大のチャレンジ
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%ae%e7%a5%96%e5%85%88%e3%81%af%ef%bd%a4%e9%a9%9a%e3%81%8f%e3%81%bb%e3%81%a9%e5%8b%87%e6%b0%97%e3%81%ab%e6%ba%a2%e3%82%8c%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%9f-%ef%bd%a2%e6%b2%96%e7%b8%84%e3%81%b8%e3%81%ae%e6%b8%a1%e8%88%aa%ef%bd%a3%e3%81%af%e4%ba%ba%e9%a1%9e%e5%8f%b2%e4%b8%8a%e6%9c%80%e5%a4%a7%e3%81%ae%e3%83%81%e3%83%a3%e3%83%ac%e3%83%b3%e3%82%b8/ar-BBsJVYz#page=2

5万年前、アフリカを起源に全世界へ拡散した現生人類、ホモ・サピエンス。アジアはヒマラヤの南と北を進み、東アジアで再び合流、3万8000年前、ついに日本へ上陸する。第一波は朝鮮半島から対馬を経て九州へ渡り、続いて台湾から沖縄へ、陸続きだった樺太から北海道へと、三つのルートでやってきた。

　日本人の祖先が旅した壮大な道のりを最新の研究結果とともに解き明かす『日本人はどこから来たのか？』を書いて、現代人の想像を超えるクリエイティビティに満ちた祖先たちの姿を浮かび上がらせた、国立科学博物館人類史研究グループ長の海部陽介氏に話を聞いた。

──ホモ・サピエンスの「海岸移住説」の否定から話は始まります。

これは、アジアでは南岸伝いにまず移住し、遅れて内陸に拡散したとする説で、欧米の研究者を中心に論じられ、受け入れられてきた説です。アイデアとしては面白いんだけど問題の多い説で、裏付けとなる証拠がない。それに、進化し新たな能力や創造性を備えたホモ・サピエンスが、2万年もの間、ただ海岸にへばりついていたとは考えづらい。

そこで各地の遺跡証拠を厳密に解釈し、確実なものだけをプロットしてみると、4万7000年くらい前に爆発的に遺跡が出現する。アジアでは最初から南北に同時拡散が起こっていて、全体的な傾向がクリアに説明できるようになったのです。

少し細かい話をすると、ホモ・サピエンスが世界に大拡散する過程で、ヨーロッパに移住したクロマニョン人は洞窟に壁画を残した。ところがアジアではそうした芸術作品があまり出てこない。では僕らの祖先は何をしていたんだろう、そこをきちんと考えたいという意識がずっとあったんですね。ヨーロッパの話は連中に任せといて、アジアのことはアジアを軸にきちんとやりたいと。

──見えてきたのは何ですか？

アジアでは、多様な環境にそうとう早い時期から適応していたということ。人類が居住していなかった熱帯雨林に行き、ヨーロッパより寒いシベリアに行く一方、人類最古の渡海でオーストラリアに進出している。芸術とは別の形で、それまでの人類ができなかった新しい行動をしてるんですね。つまり、僕らの祖先もクリエイティビティがあるじゃないかと。ヨーロッパのような芸術作品は残っていないけど、アジアではその前の人類が突破できなかった壁を突破していた。
861：NAME：2016/05/07(土) 23:18:25: ──そして東の果て、日本列島へは三つのルートで渡来した……。

日本では3万8000年前から遺跡の数が爆発的に増えてるんです。これはその時期ホモ・サピエンスが渡来したとしか考えられない。

日本に残るユニークな例として、よそでは出土していない台形様石器や円形キャンプのような環状ブロック群の跡、そして世界最古の落とし穴や往復航海があります。中でも黒曜石採取のため産地である神津島との間を往復航海するなどは、渡来してすぐにやっている。これは驚くべきことです。「往復」とは、「漂流」と違い、航海術を持って意図して行っていたことを意味しますから。

──日本人の祖先の足取りをたどって、魅了された点は何ですか？

あえて言うなら海へのチャレンジですね。ヨーロッパでクロマニョン人は航海していない。実は沖縄の海に、人類の海洋進出の歴史を探るうえで重要な手掛かりがあります。

今、「3万年前の航海　徹底再現プロジェクト」を準備中です。今年7月にまず与那国島─西表島間75キロメートルを、来年は台湾─与那国島間200キロメートルを、推測しうる当時の材料・技術で実験航海するものです。今年分の活動資金として、クラウドファンディング(ネット上での支援金募集)で目標2000万円に対し2620万円が集まりました。

沖縄ルートの航海は、一筋縄ではいかない本当に困難なチャレンジです。対馬ルートは朝鮮半島─対馬間、対馬─九州間が各40キロメートルくらいで、一応目視できる。一方沖縄ルートでは、小さな与那国島は台湾からは見えない。見えないほどの距離を原始的な舟で航海するうえに、世界最大の海流で流速毎秒2メートルという黒潮を横断する。

最短距離の所を横切ろうとしても黒潮に流されてしまうから、もっと南から出航しなきゃ島にはたどり着けない。いろんなミステリーがあるんです。しかもその先、宮古島から沖縄本島までは220キロメートルもあって、これはもっと遠い。さらに難関が待ち構えているわけですね。これを突破して、沖縄の島に3万年前くらいに遺跡が現れ始める。

僕らの目的は、あくまでも祖先の行動を可能なかぎり再現すること。証明はできないですよ、だけど可能なかぎり正しい答えに近づきたい。そうすると、僕らの祖先たちが本当に何をしたのかがだんだんわかってくると思うんですね。細かいことはこれから実験して確かめていくんだけど、明らかなのは、僕らが漠然と思ってるよりすごいチャレンジだったってことです。技術は素朴でも創意工夫を持った人たちだった。

──デモで作った全長3メートル、1人用の草舟を展示していましたね。

僕らのは「到達」が目的ではなく「移住」の再現だから、相応の人数がいないと成り立たない。人口を維持するにはどれくらいの人数が必要か、今シミュレーションしている最中です。当然女性もいないとダメで、女性もこぎ手として一緒に舟に乗ります。

実験航海でもし僕らの舟が失敗したら、それは彼らが僕らの考える以上の技術を持っていたということ。僕らが目指すのはそこなんです。草舟とはいえ、あれ一つ作るのにも縛り方とか組み合わせ方とかの知識やコツが詰め込まれてるんです。

プラス、精神力もないと渡れない。今年実験する与那国から西表への航海も、計算上25時間、1昼夜寝ずにこぎ続けなければならない。来年の台湾から与那国への航海には3日かかるんですね。それだけでもやろうという意志がないとダメ。そういうチャレンジをした祖先たちがいて、おかげで今の僕らがいる。原始的な道具しか持たない原始人と下に見られがちだけど、本当にそうなのかっていうところにたぶん行き着く。祖先がやった挑戦を純粋に再現することによって、僕らが拾えるものはもっと大きいと思うんです。

──究極的に解明したいのは、日本人の成り立ちを超えた、広く人類の歩んだ道ということ？

その大きなことを知る手掛かりが日本にある、ってことですね。対馬から渡ろうと沖縄から渡ろうと、海を越えないと来られない。しかも沖縄への渡航は人類史上最も困難な、とんでもないことへの挑戦だった。こんなに驚異的な、身が震えるような話が自分たちの足元にあった。これはもう放っておけないですよね。
862：NAME：2016/05/10(火) 00:49:13: たけし、舛添都知事をぶった斬り…「権力者になりたかった人」「庶民感覚ない」
http://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%e3%81%9f%e3%81%91%e3%81%97%e3%80%81%e8%88%9b%e6%b7%bb%e9%83%bd%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%82%92%e3%81%b6%e3%81%a3%e3%81%9f%e6%96%ac%e3%82%8a%e2%80%a6%e3%80%8c%e6%a8%a9%e5%8a%9b%e8%80%85%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8a%e3%81%9f%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%e4%ba%ba%e3%80%8d%e3%80%8c%e5%ba%b6%e6%b0%91%e6%84%9f%e8%a6%9a%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d/ar-BBsLvkq#page=2

タレントのビートたけし（６９）が８日、千葉県佐倉市の麻倉ゴルフ倶楽部で行われたチャリティー大会「ザ・レジェンド・チャリティプロアマトーナメント」に出場。ラウンド後は取材に応じ、高額出張費および公用車問題に揺れる、東京都の舛添要一知事（６７）を痛烈に批判した。　たけしと舛添知事は、政界進出前から、テレビ朝日系「ビートたけしのＴＶタックル」などで何度も共演してきた間柄。舛添知事の“上昇志向”は当初から目立っていたようで、「あの人は、最初から権力者になりたくて、人の上に立ちたくて、政治家になるために政治学者になったような人だからね。庶民感覚はないやな」と、まず知事としての資質面から斬って捨てた。　高額出張費に関しても「自分でお金を追加して、ファーストクラスにいくらでも乗るならいいけど、都民のお金をそこに使っちゃダメだよね。しかもあんな言い訳して」とバッサリ。「ちょっとどうかと思うよなあ…」と苦い表情で話した。

　一方で、前都知事で、医療法人・徳洲会グループからの資金提供問題で辞職した猪瀬直樹氏（６９）にも言及。「前の猪瀬さんは、５０００万円ポケットに入れちゃってて、あいつら、どいつもこいつも…」と、都民の立場として相次ぐ知事の“醜聞”にあきれ顔だった。　この日はチャリティーイベントで、収益の一部は熊本地震の被災地にも寄付される。震災復興について、たけしは「国を挙げて、もっとしっかり対策をしないと。『災害省』を作って継続的にやっていかないとね」と提案。「今日はたくさんお客さんが集まってくれて、募金もしてくれてるけど、その場をしのいでるだけじゃダメ」とし、「あと、こういう募金は、半年に一度でもいいから、行き先や使い道を公開して欲しいね」と持論を展開した。
863：NAME：2016/05/20(金) 01:52:47: 【北海道が危ない（下）】
日本が２０年足らずで消滅？　空自基地周辺にも中国の影　ゴーストタウン化した中国人向け別荘地も
2016.5.15 21:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/160511/plt1605110003-n1.html
864：NAME：2016/05/20(金) 21:10:04: 懐かし、ゾマホンさんの衝撃
2016年05月20日 10:01
http://blogos.com/article/176253/
http://chikushino.jimdo.com/2016/05/20/%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%82%92%E6%9B%B8%E3%81%8F/

黒人のアフリカ人で、一時期テレビタレントとしても凄い人気者だったこの人、ゾマホンさんは、今アフリカの「ペナン共和国」から日本への「全権大使」になっています。夜の「アパグループ」の勉強会でゾマホンさんの話を直接聴いて強い感銘、いや衝撃を受けました。

　　「日本は本当に豊かで素晴らしい国です。日本では当たり前の飲み水(ボトル)も実は、世界中の40%の人々は飲めていません。私たちのアフリカ諸国は本当に道路も、学校も、人々の環境も貧しいものです。しかし私たちは不幸ではなく非常に幸せでハッピーなのです。少しも日本人の豊かさを羨ましいと思いません。

　　一方、日本人は余りハッピーでなく、自信と誇りがないように思えます。その真面目さと勤勉さで、日本人こそ世界一の大国で強国になったのですから、もっと自信と誇り、なにより世界中にその素晴らしさを訴え、指導していく「責任」があります。日本の皆さん一人一人が( お掃除のおばさんまでも)その責任者であり、決して安倍首相だけが日本の代表ではないのです・・・・」
865：NAME：2016/05/20(金) 21:12:14: 【石原慎太郎　日本よ】
低迷する日本経済の活路は兵器の国産化しかない　今こそメードインジャパンの飛行機を
2016.5.20 11:15更新
http://www.sankei.com/column/news/160516/clm1605160004-n1.html

私はかつて都知事在任中に日本を核にしたアジアの大都市のネットワークなるものを作り出した。その組織を通じて防災や医療の知識を交流させるというのが建前だったが、本音は幾つかの都市が政府に呼び掛け協力してアジア製の中小型の旅客機を作り出すという魂胆だった。百三、四十人を乗せる中小型の旅客機は世界の中でのいわば隙間製品でその有効性は極めて高い。かつて日本はＹＳ１１というエンジンをのぞけば全て日本製の旅客機を作り出し南北に長く幅の狭い国土に合わせて極めて有効に機能させていたが、それに乗じてアセアン諸国への売り込みを試みたが、日本の航空機産業の台頭を恐れたアメリカの謀略によって潰されてしまった。その当時私の親友で後に商社丸紅の社長にもなった鳥海がインドネシアの丸紅の支店長を務めていてアメリカの航空会社の幹部たちが現地に乗り込みあらゆる画策を講じて日本機の売り込みを封じた実態を教えてくれたものだった。

　アメリカは太平洋戦争の緒戦における日本の軍用機の性能に怯（おび）えて彼らの国是として、以後日本の航空機産業を徹底して潰しにかかってきた。しかしその一方、航空機に関する日本の技術収奪には飽きることがない。最近ボーイングが開発中の新型大型旅客機の胴体の大半は日本製のカーボンファイバーで出来上がっているがそれをアメリカに運ぶための巨大特殊な輸送機までを作って現地に運んでいる実態だ。現にボーイング社の社長も、「この新型機はメイドインアメリカではなしにあくまでメイドウイズジャパンだ」と明言している始末。
866：NAME：2016/05/20(金) 21:46:29: トランプ氏に「なめたらあかんぜよ！」～石原氏と亀井氏が「意見交換」申し入れ
http://blogos.com/article/176102/

19日、石原慎太郎氏と亀井静香氏が日本外国特派員協会で会見を開き、アメリカ大統領選挙において共和党候補指名を確実にしているドナルド・トランプ氏に対し「意見交換」を申し入れたことを明らかにした。本日付でトランプ氏の事務所に書面を送付したという。今回の取り組みは亀井氏が企画し、石原氏に持ちかけたという。

亀井氏は「アメリカがまさにエゴむき出しの状況になろうとしていることに危惧を覚えております。トランプ氏が大統領になられて、それから日本の事を知り、世界の事を知ったのでは手遅れであります。それでこの際、会談をして、率直に世界の情勢、また日米関係等について話をしたいと考えました」と趣旨を説明。ポケットからトランプと花札を取り出し、「"トランプ"に対して花札で、ヤンキー魂に対して大和魂でやってまいります」と語り、会場を湧かせた。

石原氏は快諾した理由について「（亀井氏は）君もいい歳だし、どうせ死ぬんだから、最後に、お国のために働いたらどうだと提案してくれた」「私もクレイジー・キャット、トランプもクレイジー・キャットということで、喧嘩したらいいじゃないかと」と説明。「おそらくトランプはアメリカ大統領になるでしょう。しかし、あまりにも日本のことを知らなさすぎる。私が"日本の歴史をもっと勉強しなさい"、鬼龍院花子のように、"なめたらあかんぜよ"と言いに行こうと思います」と冗談交じりにぶち上げた。

白人が優位の時代は終わった

石原氏は「私が手に入れたバチカンの文書には、西インド諸島に渡った宣教師がパウロ三世に"一体我々は有色人種をどう扱ったよいでしょうか。彼らは獣でしょうか、人間でしょうか"と尋ねた記述がある。パウロ三世は"彼らは獣であるが、改宗したら人間と認めてよい"と答えた。また、15世紀のポルトガルの宣教師とアウグストゥス四世によるやりとりでは、"近畿地方に線を引いて、東と北はスペイン、南と西はポルトガルで支配する"というものがある。信長や秀吉がこれを知ったら怒ったでしょうね。その場で宣教師を斬り殺したかもしれない。私はトランプの言動に、そういう考え方の残滓を見る」とし、「中世以来、近現代まで続いてきた有色人種に対する一方的な収奪と支配は終わりを迎えた。そういう歴史の転換点を迎えたことをトランプ氏は考えなくてはいけない」と主張した。

さらに「力を失っていくアメリカが一番大事にしなければならないのはヨーロッパではない。中国やロシアとのパワーバランスからいっても、それは日本しかない」と日米同盟の重要性を訴え、トランプ氏が日本の核武装について言及したことに対しても「核武装しようと思ったら瞬間的にできますよ。ですけど、私はもうその時代じゃないと思います。アメリカが開発し始めている新しい戦略兵器、日本がこれを作ろうと思ったら簡単にできます。今更、顰蹙を買いながら核兵器を持つ必要はない。もしトランプが持てと言うなら、アメリカのどこかで核爆発実験をさせてくれるんですか？」と疑問を呈した。
867：NAME：2016/05/20(金) 21:48:17: テロのきっかけを誰が作ったのは誰か

記者からISとの戦いについて尋ねられた亀井氏は、「私は警察官時代、テロ・ゲリラと戦う総指揮を執っておった男です。そうしたものが起きるのには必ず原因があるんです。イスラムの人たちも、ある日突然やるわけではない。宗教上の理由だからといって、突然やるわけではない。きっかけがあるんです。そのきっかけを誰が作ったのか。大国が自国の権益を守るため、伸ばすために中東等に介入しておるのが原因だと思いませんか。自分たちの都合の良い勢力にそこを支配させる。使ってダメになるとやっつけちゃう。大国が土足で中東に乗り込んでそういうことをやってきた結果です。

"世界の警察官"という美名の下で、後進地域で強盗をやっているんじゃないでしょうか。そういう点を反省して、内政は不干渉、自主独立に任せる、そういうことを大国はやるべきじゃないですか。トランプ氏にはそういうことを申し上げたいと思っています。」とコメントした。

オバマ大統領は広島で謝罪を

また、「オバマ訪問の広島について一言」と切り出した亀井氏。「なにも私の兄が原爆で殺されたということだけで申し上げているわけではおりません。反省もされない、謝罪もされないんであれば、もうおいでいただかないで欲しい。それをされないでおいでいただくとすれば、凶悪な、残虐な、そうした戦闘行為をした国の現在の代表が、我々の前に見せ物として姿を表すのか！私はオバマ大統領をある面で評価しております。もし謝罪をされない、そういうことであれば、おいでいただくのはおやめに鳴ったほうがいいように思います。もし見物に来るんであれば、お辞めになられた後お越しください。私も歓迎します」と力を込めた。

意見交換申し入れ書
2016年５月16日

　我々は日本に於いて権力や官僚システムを打破する政治活動をしてきており、トランプ氏が規制政治や概念を覆す象徴として大統領選に於いて驚異的な支持を得ている現象を興味深く注視している。　トランプ氏がアメリカ大統領選史上類を見ない既得権を破壊する強力なパワーの持ち主であり、国民に鮮烈なインパクトを与えていることに敬服する一方、氏の言動から日本に対する本質的な理解を欠いており日米関係にかかわらず世界の安定の為に著しく危険であり、今後のアメリカの対日・対外政策に強い影響を与えると認識している。従来の対日・対外政策に対しても予てより批判を持っている我々としてもさらなる懸念が生じると感じている。

　従ってトランプ氏と率直な意見交換により両国の国益について理解を深めたい。　公開非公開はお任せする。　なお石原は『THE JAPAN THAT CAN SAY NO』でアメリカに於けるベストセラーの執筆者であり、亀井は運輸大臣時代日米航空交渉で両国の利害調整をし、妥結した当事者である。

石原慎太郎
亀井静香
868：NAME：2016/06/11(土) 20:39:59: 鎌倉幕府は何年に成立？正解を言えますか｢1192｣｢1185｣も違う？歴史は｢進化｣します
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e9%8e%8c%e5%80%89%e5%b9%95%e5%ba%9c%e3%81%af%e4%bd%95%e5%b9%b4%e3%81%ab%e6%88%90%e7%ab%8b%ef%bc%9f%e6%ad%a3%e8%a7%a3%e3%82%92%e8%a8%80%e3%81%88%e3%81%be%e3%81%99%e3%81%8b-%ef%bd%a21192%ef%bd%a3%ef%bd%a21185%ef%bd%a3%e3%82%82%e9%81%95%e3%81%86%ef%bc%9f%e6%ad%b4%e5%8f%b2%e3%81%af%ef%bd%a2%e9%80%b2%e5%8c%96%ef%bd%a3%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%99/ar-AAgOspP#page=2
869：NAME：2016/06/17(金) 00:13:59: 日本は敗北受け入れが下手…潜水艦不採用で豪紙
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e6%95%97%e5%8c%97%e5%8f%97%e3%81%91%e5%85%a5%e3%82%8c%e3%81%8c%e4%b8%8b%e6%89%8b%e2%80%a6%e6%bd%9c%e6%b0%b4%e8%89%a6%e4%b8%8d%e6%8e%a1%e7%94%a8%e3%81%a7%e8%b1%aa%e7%b4%99/ar-AAh7egN

【ジャカルタ＝池田慶太】オーストラリア紙オーストラリアンは１６日付で、日本が受注を逃した豪州の次期潜水艦共同開発の一部経緯を伝えた上で「日本は敗北の受け入れが下手で、豪州との関係を緊張させている」と論評した。

同紙によると、豪海軍幹部が５月に来日し、日本政府に「日本案はステルス性能が要求を満たさなかった」と不採用の理由を説明。しかし日本の防衛省は、豪側のステルス性能に関する分析結果が日本側と異なっていたと反論した。日本側は、落選するまで、豪側がステルス性能などについての説明を求めてこなかったことに「怒っていた」という。
870：NAME：2016/06/21(火) 23:03:44: 「日本会議はものすごい“後ろめたさ”を抱えている」先駆的研究者・上杉聰が語る日本会議の最大の問題とは？
『日本会議とは何か』著者・上杉聰インタビュー
http://lite-ra.com/2016/06/post-2354.html
871：NAME：2016/06/22(水) 21:33:46: フランス人が日本人と中国人を見分ける方法とは？中国人「顔が赤くなった」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%95%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%b9%e4%ba%ba%e3%81%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%a8%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%82%92%e8%a6%8b%e5%88%86%e3%81%91%e3%82%8b%e6%96%b9%e6%b3%95%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%80%8c%e9%a1%94%e3%81%8c%e8%b5%a4%e3%81%8f%e3%81%aa%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8d/ar-AAhobuI#page=2

日本人からすると、西洋人の国籍を見分けるのが難しいのと同様に、西洋人からすると、日本人も中国人も似たような外見に見えるようだ。しかし、ちょっとしたところから日本人と中国人は簡単に見分けられるという。　中国メディアの騰訊はこのほど、「フランス人が日本人と中国人を見分ける方法を見たら顔が赤くなった」と題して、あるフランス人の発見した日本人と中国人の見分け方に関する記事を紹介した。

　記事は、日中文化の好きなフランス人が見つけたという、日本人と中国人を見分ける３つの方法を紹介。１つ目は「外見や身なりに気を配るのが日本人、適当なのが中国人」だという。日本人はブランドにこだわらず清潔できちんとした服装をし、髪型もきちんとしており、動きもきびきびしているのに対し、中国人は身なりや髪型が適当でだらだらと歩き、けだるそうなのが特徴だという。

　２つ目は「礼儀正しく譲る精神があり、話し声が小さいのが日本人、どこにでも座り込み、歩きながら痰を吐き、話し声が雷のように大きいのが中国人」だという。この中国人の特徴は「世界でも彼らしかいない」とばっさり切り捨てた。また目つきについても、日本人は「優しく親しみ深い目」だが、中国人は警戒心むき出しで「睨みつけるような目」をしていると付け加えたが、これも妙に納得である。

３つ目は「芸術鑑賞を楽しみ、文化や環境を尊重するのが日本人、芸術そのものはそっちのけで写真を撮ったらすぐに立ち去るのが中国人」だという。中国人にとっては観光地に来たことに意味があり、芸術作品や景観そのものにはあまり興味がないのだろうか。

　日本人と中国人のこうした違いに同感する人は多いのではないだろうか。実際、中国では日常的に上記のような光景を目にする。生活習慣は個人の品行や人格のみならず、国全体のイメージに大きな影響を与えるものだ。イメージ向上のためには、まずは日常生活の習慣から意識して変化することが重要と言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
872：NAME：2016/06/26(日) 15:11:54: 日本で心にひどい傷を負う中国人旅行客、「中国人が中国人を騙している」
母国と違う！ネパール人が日本に来て驚いたこと４選

外国人観光客から不思議がられる日本の飲食店事情５選～コレ魔法のボタン？～
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%AE%A2%E3%81%8B%E3%82%89%E4%B8%8D%E6%80%9D%E8%AD%B0%E3%81%8C%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%A3%B2%E9%A3%9F%E5%BA%97%E4%BA%8B%E6%83%85%EF%BC%95%E9%81%B8%EF%BD%9E%E3%82%B3%E3%83%AC%E9%AD%94%E6%B3%95%E3%81%AE%E3%83%9C%E3%82%BF%E3%83%B3%EF%BC%9F%EF%BD%9E/ar-AAh69l1#page=2
873：NAME：2016/07/11(月) 22:20:50: 【安倍首相会見詳報】
憲法改正は「わが党の案をベースに３分の２を構築する。まさに政治の技術だ」
2016.7.11 16:07更新（1/8ページ）
http://www.sankei.com/politics/news/160711/plt1607110206-n1.html

安倍晋三首相（自民党総裁）は参院選投開票から一夜明けた１１日、党本部で記者会見し、憲法改正に向け、「わが党の案をベースにしながら（衆参各院の）３分の２を構築していく。それがまさに政治の技術だ」と述べ、早期の改憲に改めて意欲を示した。会見の詳細は以下の通り。

「今回の参院選、私は国民の信を問いたいと申し上げました。そして自民党、公明党の連立与党で改選議席の過半数、６１議席を目指すという目標を掲げました。暑い真夏の選挙戦となりましたが、多くの皆さんが投票所に足を運んでくださり、連立与党で７０議席、過半数を大きく上回る議席をいただきました。アベノミクスを一層加速せよと、国民の皆さまから力強い信任をいただいたことに、心から御礼を申し上げます。勝利の余韻に浸っている時間はありません。ただちに明日、石原伸晃経済再生担当相に対して、経済対策の準備に入るよう指示いたします」

「今回の参院選から１８歳、１９歳の若者たちが一票を投じた歴史的な選挙でありました。わが国の未来を担うのは、こうした若い人たちです。この若者たちとともに輝かしい未来を作り上げていく。未来は私たちの手で変えることができるんです。その力強いスタートを切る経済対策にしたい。そう考えています。キーワードは『未来への投資』であります。未来の成長につながる分野、すなわち未来の成長の種に大胆に投資します」
874：NAME：2016/07/13(水) 19:32:53: 【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】
民主主義の「限界」を利用する中国…日本は大戦略掲げ闘うときではないか
2016.7.4 08:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/160704/plt1607040012-n1.html

イギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱で冷戦後の国際秩序が根本的に変わりつつある。折しも日本は参議院選挙である。いま、英知を集めて日本の大戦略を打ち出すことこそ、政治家の本懐であろう。

　イギリスでは離脱決定を「独立」だと喜ぶ声があった。それは、英国政府の上位に位置するかのように政策を「押しつける」ＥＵ政府の姿勢や「欧州統合の深化」を否定し、「主権回復」を求めたイギリス人の声だった。イギリスで多数を占めた国民意識は他の欧州諸国にも根強く、ＥＵの結束を揺るがしている。

　マリーヌ・ルペン氏率いるフランスの極右政党「国民戦線」、フラウケ・ペトリー氏の「ドイツのための選択肢」、支持率を高めているハンガリーのオルバーン・ビクトル首相、ローマ初の女性市長のビルジニア・ラッジ氏、ギリシャで台頭するネオ・ファシスト政党「暁の輝き」、０・０６％という僅差での敗北に疑義を呈し大統領選挙やり直しを認めさせたオーストリアの極右政党「自由党」などは、いずれも反ＥＵ、反移民の旗を掲げ、排外主義をあおる。

　こうした国々では移民急増を機に、異文化、異言語の民族が社会に及ぼす深くかつ永続的影響への恐れが強まった。いずれ憲法も共通に、という統合深化の目標とは正反対に統合から分散へ、全体の利益から自国利益第一へと、遠心力が急速に強まった。
875：NAME：2016/07/22(金) 22:47:03: 【佐藤優の世界裏舞台】
「アイム・ジャパニーズ」は無意味　客観的に日本人もテロ標的だと認識すべきだ
2016.7.17 11:45更新
http://www.sankei.com/column/news/160717/clm1607170006-n1.html

７月１日夜（日本時間２日未明）、バングラデシュの首都ダッカで、レストランが襲撃され、日本人７人を含む２０人が死亡し多数の負傷者が出た。これだけの数の日本人が犠牲になったテロ事件は、アルカーイダ系の組織が引き起こした２０１３年のアルジェリア人質殺害事件以来である。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系のメディアが外国人を含む２４人を殺害したという犯行声明を伝えたが、実行犯たちがＩＳとどのような関係を持っているかはわからない。ＩＳが直接関与せずに行われたテロであってもＩＳにとって利用できるならば、この組織は「犯行声明」を出すからだ。

　７月２日の「産経ニュース」は、襲撃の模様を次のように伝えた。

　〈日本人ら外国出身者に人気の飲食店「ホーリー・アーティザン・ベーカリー」に武装した男たちが押し入ったのは、現地時間の１日午後９時ごろだった。現地報道などによると、武装グループは店の出入り口を封鎖し「アッラー・アクバル（神は偉大なり）！」と叫びながら発砲。爆発物を投げ、店内を制圧した。スタッフら１０人以上が建物の階段を上がり、屋上から飛び降りるなどして逃げ出したが、多くの客は人質にとられた。飲食店の隣に住むレストラン経営の女性（４９）は発砲音で異変に気づいた。窓から様子をうかがうと、駆け付けた警察官と武装グループが銃撃戦を展開していた。周囲は暗く、詳しい様子は分からなかったが、銃声の中で懇願するような男性の声が聞こえてきた。「アイム・ジャパニーズ、ドント・シュート（私は日本人です、撃たないで）」。女性は産経新聞の取材に、「まるで戦争のようだった」と話した〉

事件は計画的かつ組織的であることがうかがわれる。ここで重要なのは、ＩＳを含む過激派から、日本人もイスラム世界を侵略する敵と認識されていることだ。従って、「アイム・ジャパニーズ、ドント・シュート」と言っても、テロリストは耳を傾けない。それは、テロリストが日本人を標的に定めているからだ。客観的に見た場合、イスラム過激派が日本人を敵視することには根拠がある。２００１年９月１１日の米中枢同時テロ事件以後、日本政府は積極的にテロとの戦いに加わっている。現在も直接的な軍事支援は行っていないが、人道支援を通じてテロとの戦いを資金面で支援している。

　また、国連やＧ７（主要国首脳会議）などの場で、政治的にテロとの戦いを積極的に支援する意思を表明している。その意味で、テロとの戦いにおいて、日本人は当事者なのである。従って、ＩＳから標的とされる可能性は常にある。　今回、犠牲になった人々はＪＩＣＡ（国際協力機構）に関連する事業でバングラデシュに出張していた。ＪＩＣＡは、出張者に生活の心得としてイスラム過激派のテロの危険性について、一般的な知識は伝えているはずだ。　今回のテロ事件で犠牲になった日本人たちも、十分に注意しながら日常生活を送っていたと思う。しかし、テロリストは戦術と技法を日々発達させている。日本政府の対テロ情報収集、分析能力が他の先進国と比較して遅れているとは思わない。むしろ問題は、草の根からの国民のテロに対する認識が低いことである。

この点については、テロ対策について、国民の理解を広く得ているイスラエルのインテリジェンス（諜報活動）から学ぶべきことが少なからずある。例えばテルアビブ郊外のヘルツェリアにある「カウンター・テロリズム・センター」（ボアズ・ガノル所長）では、英語でテロ対策の優れた短期セミナーを行っている。海外で活躍する日本企業がイスラエルのインテリジェンスを活用すれば、テロの被害から従業員の身を守る上での貴重なノウハウを身に付けることができる。テロとの戦いに怯（ひる）んではならない。　自由、人権、民主主義などの普遍的価値観の上に立って今日の日本の繁栄がある。この基本構造をテロによって破壊しようとするＩＳと戦うためには、細心の注意を払いつつも、国際社会の民主的基盤を強化する事業への貢献を日本が続けることが重要だ。（作家・佐藤優）
876：NAME：2016/07/22(金) 22:54:29: 【ダッカ人質テロ】
「日本人はすぐ殺された」邦人の一人は冷蔵室に２時間隠れたが…悲劇の様子が判明
2016.7.7 10:06更新
http://www.sankei.com/world/news/160707/wor1607070015-n1.html

「日本人男性と一緒に隠れた」。人質だった３０代のバングラデシュ人が「日本人客の大半はすぐに殺害された」と証言。現場の飲食店の冷蔵室に隠れた男性は見つかって撃たれ、テーブル近くでは４～５人の日本人遺体を目撃した。　１日夜、店員は食材を取るためホール奥の冷蔵室に入った。突然、銃声が聞こえた。外を見ると、銃を構えた男たちや逃げ出す客。「閉めないで。私も入れて」。日本人が駆け寄り、２人は冷蔵室に隠れた。　中は寒く、一緒にスクワットをしながら体を温めた。２時間近く声を潜めていたところ、「誰か残っていないか確認しろ」と実行犯が近づいてきた。ドアを開けられないよう必死に２人で取っ手をつかんでいたが、強引に開けられた。

命乞いする店員に、ドアの前で容疑者は「大丈夫だ。向こうへ行け」と命令。階段の方に向かう途中、背後で２発の銃声。振り返ると、一緒に隠れた日本人が倒れていた。「彼は若かった。冷蔵室で名前を名乗ったが、覚えていない」(共同）
877：NAME：2016/07/26(火) 21:38:13: 【東京都知事選】
小池百合子氏は「大年増の厚化粧」、鳥越俊太郎氏は「売国奴」…石原慎太郎元知事が強烈批判　長男・伸晃氏には「苦労している」とも
2016.7.26 19:48更新
http://www.sankei.com/politics/news/160726/plt1607260038-n1.html

　石原慎太郎元東京都知事が２６日、自民党都連が党本部で開いた会合に出席し、都知事選（３１日投開票）に立候補しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝について「売国奴」、小池百合子元防衛相（６４）についても「嘘つき」「大年増の厚化粧」と述べ、激しく批判した。　かつて自民党で長く国会議員を務めた石原氏は、都知事を辞任後、日本維新の会などで衆院議員を務めた。久々に“古巣”を訪れたのは、自民、公明、日本のこころ各党が推薦する増田寛也元総務相（６４）の応援のためだった。

　石原氏はまず、鳥越氏について「売国奴だ、こいつは」と断言。中国に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を攻め込まれた場合の対応をめぐり、鳥越氏が過去に「自衛隊が出動したら人が死ぬ。そんなことだったら尖閣なんか中国にくれてやったらいい」と発言したとして、「こんなばかなことを言うやつが東京を代表したり日本人を代表しておこがましいことができるか」と怒りをあらわにした。

　矛先は小池氏にも向けられた。「もう一人、大年増の厚化粧がいる。あの人は嘘つきだ」と言い放った。また、小池氏が石原氏に都知事選出馬を促されたと発言しているとして「全くそんな覚えはない。虚言癖で困ったものだ」と否定した。　会合には、自身の長男で都連会長の石原伸晃経済再生担当相も出席。慎太郎氏は、小池氏が都連執行部に無断で出馬表明した経緯を念頭に「そこに私の息子がいて苦労している」と述べ、ねぎらう場面もあった。
878：NAME：2016/07/26(火) 22:56:33: 安倍首相が目指す目標、ヒトラーのナチスドイツとこんなにも酷似していた！
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8c%e7%9b%ae%e6%8c%87%e3%81%99%e7%9b%ae%e6%a8%99%e3%80%81%e3%83%92%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%bc%e3%81%ae%e3%83%8a%e3%83%81%e3%82%b9%e3%83%89%e3%82%a4%e3%83%84%e3%81%a8%e3%81%93%e3%82%93%e3%81%aa%e3%81%ab%e3%82%82%e9%85%b7%e4%bc%bc%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%9f%ef%bc%81/ar-BBuQLK5#page=2

　先月、放送界の大きな賞のひとつで、優れたテレビ・ラジオ番組や放送文化に貢献した個人・団体を顕彰する、第53回「ギャラクシー賞」の発表があった。注目のテレビ部門大賞は、『報道ステーション』（テレビ朝日系）の2本の“特集”が受賞した。大賞を、ドキュメンタリーやドラマではなく、報道番組の特集が獲得するのは極めて珍しい。　1本目の特集は3月17日放送の『ノーベル賞経済学者が見た日本』だ。その“主役”は、経済学の世界的権威、米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。政府会合の場で安倍首相に消費増税延期を進言したことが報じられた直後に、番組では教授への単独インタビューを放送したのだ。

　しかもその内容は、日本国内の格差問題、法人税減税の効果（トリクルダウン）への疑問、さらに新たな税制改革の検討など、安倍政権の経済政策が抱える問題点の指摘や提言となっていた。ともすれば増税先送りにばかり目が向く状況のなかで、有効な判断材料となる専門家の知見を伝えたことの意義は大きい。

●ワイマール憲法と憲法改正

　2本目は、翌18日の『独ワイマール憲法の“教訓”』である。1919年に制定されたドイツのワイマール憲法は、国民主権、生存権の保障、所有権の義務性、男女平等の普通選挙などを盛り込み、当時、世界で最も民主的と讃えられていた。しかし、その民主主義憲法の下で、民主的に選出されたはずのヒトラーが、独裁政権をつくり上げていったこともまた事実である。　この特集では、古舘伊知郎キャスター（当時）が現地に赴き、ワイマール憲法とヒトラー政権の関係を探っていた。背景には、安倍首相が目指す憲法改正がある。特に、大規模災害などへの対応という名目で、「緊急事態条項」を新設しようという動きだ。

　番組のなかで、ワイマール憲法の研究者が自民党の憲法改正草案について語る場面が圧巻だった。草案に書かれた「緊急事態条項」について、ワイマール憲法の「国家緊急権」と重なると証言したのだ。さらに、「内閣のひとりの人間に利用される危険性があり、とても問題です」と警告した。この「国家緊急権」を、いわば“悪用”することによってナチスが台頭していったことを踏まえると、こちらもまた、私たちにとって大いに参考となる専門家の知見だった。もちろん時代も状況も異なるが、痛恨の歴史から学べることは少なくない。

　2本の特集はいずれも、そのテーマ設定、取材の密度、さらに問題点の整理と提示などにおいて高く評価できるものだった。4月にキャスターが交代した『報道ステーション』をはじめ、各局の報道番組にも、こうした積極的な“調査報道”が増えることを期待したい。（文＝碓井広義／上智大学文学部新聞学科教授）
879：NAME：2016/07/28(木) 02:00:43: 【角栄逮捕・４０年後の証言　まとめ読み】
事件は米国のワナだったのか…ロッキード事件の深層と元首相の功罪に迫った渾身の特集
2016.7.25 11:50更新
http://www.sankei.com/premium/news/160725/prm1607250010-n1.html

　明晰な頭脳と大胆な行動力で「コンピューター付きブルドーザー」と異名をとった戦後を象徴する政治家、田中角栄（１９１８～９３年）。新潟の寒村の出身で高等教育を受けずに政界の頂点まで上り詰めたことから「今太閤」とも呼ばれた元首相が、ロッキード事件で逮捕されてから７月２７日で４０年になります。中国との国交正常化を成し遂げ、「日本列島改造論」による大規模な公共事業を推し進めて国民から絶大な支持を得ますが、自らの金権体質を批判され、退任後はロッキード事件をめぐる受託収賄容疑などで逮捕され、懲役４年、追徴金５億円の有罪判決を受けました。その功罪は相半ばしています。

　「産経ニュース」では、近年再び「角栄ブーム」が起こる中、生存する関係者の証言をもとに、「陰謀論」がくすぶる逮捕の真相や、思想や人脈など田中の“遺産”に迫った企画「角栄逮捕・４０年後の証言」を掲載しています。さらに、田中派の衆院議員だった石井一氏への独占インタビューも加えた計６本の特集記事は、下記のリンクからご覧下さい。
880：NAME：2016/08/06(土) 00:38:08: 日本サポーターがごみ拾い　地元日系人団体が袋を配布
2016.8.5 14:07
http://www.sankei.com/photo/story/news/160805/sty1608050012-n1.html

サッカー男子の日本対ナイジェリア戦が４日に行われたブラジル北部マナウスのスタジアムで、地元日系人団体が観客席でごみを拾ってもらおうと青いごみ袋、約２５００枚を日本サポーターらに配布。試合終了後に多くの人々がスタンドのごみを拾う姿が見られた。.

　２０１４年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会で、日本サポーターのごみ拾いが地元紙などで話題となったのがきっかけ。Ｗ杯でマナウスは日本戦がなかったが、感銘を受けた「西部アマゾン日伯協会」が、在マナウス日本総領事館などに協力を呼び掛けてリオデジャネイロ五輪での実現にこぎ着けた。.

　協会職員ヒライシ・ユキエさんは「ブラジルではポイ捨てが多い。清潔を重んじる日本人の文化を広めていきたい」と話した（マナウス共同）.
881：NAME：2016/09/12(月) 00:51:36: 【外交官が見たニッポン】
サンマリノ共和国のカデロ大使はこう断じた…「カミカゼはテロリストではない」「日本人のユニークさの根源は神道だ」　
2016.9.11 21:00更新（1/11ページ）
http://www.sankei.com/premium/news/160909/prm1609090007-n1.html

イタリア半島中東部に位置するサンマリノ共和国に、欧州初の神社が建立された－。この夏、遅まきながらこんな情報を耳にした。神社の建立に尽力した一人が、同国のマンリオ・カデロ駐日大使だ。駐日大使全体の代表である「駐日外交団長」でもあるカデロ大使に、神社建立の経緯や外国人からみた日本の魅力や改善点などを聞いた。話題は、神道から日本・日本人論、神風特別攻撃隊にも及んだ。（原川貴郎）

　－－２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックがあります。まずは、長年、日本に住んでおられるカデロ大使からみて、日本はこんなところをもっと改善すべきだという点があれば教えてください

　「東京でのオリンピックの開催は非常に素晴らしいことです。日本は非常に進んでいて、安定している国なので、いろんな面で素晴らしく大会を組織されると思います。ですが、ご存じのようにオリンピックの期間はだいたい２週間。オリンピック、オリンピックとちょっと大げさ過ぎる気がします。世界中の人と友好やビジネス、いろんなことが生まれるかもしれないけれど、日本が国際的にもっとデベロップするには、オリンピックよりも、もっと大切なことが山ほどあります」

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