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日 本
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野田首相、がれき受け入れ自治体に財政支援の意向
2012/3/ 5 12:27
http://www.j-cast.com/2012/03/05124302.html
野田佳彦首相は2012年3月4日夜、日本テレビの番組に出演し、東日本大震災の被災地のがれきの処理について、「広域処理で応援してくれる自治体にも、国が全面に出て財政的に対応していく」と述べ、財政支援を行う意向を表明した。政府は14年3月末までにすべてのがれきを処理することを目標にしているが、現時点で処理が完了したがれきは全体の5%程度にとどまっている。
↑ 本来ならば、国が、率先して放射能検査を行い→受け入れを斡旋していくべきだがそんなことをこの政権がするわけがない。
民主党は、日本のために頑張らない、韓国の傀儡政権なので、震災復興を頑張らない。
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日本人は南からの移住か 遺伝情報でルート推定
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121001000831.html
東アジア、東南アジア、南アジアの住民のゲノム（全遺伝情報）の分析によって、日本人の多くは、アフリカ方面からインドに入り、タイなどを経て北に向かった集団の流れをくんでいると推定されるなどとする研究結果を国際チームがまとめ、１１日付の米科学誌サイエンスに発表した。 日本や中国、韓国など東アジアの人は、主に南から来たという説と、少なくとも北からと南からの２ルートはあったという二つの仮説があり、今回は前者をより強く支持する結果という。
アジアの１０カ国・地域の研究者が参加。少なくとも３代は同じ地域に住んでいる人たちを一つのまとまりとし、７３集団、計約２千人から血液の提供を受け、個人によって塩基配列が異なる「一塩基多型」（ＳＮＰ）を約５万５千カ所解析。日本は、本州など（７１人）と沖縄（４９人）が、それぞれ一つの集団として対象となった。 その結果、アジアの人々の祖先が南から次第に北へ分岐していく様子が描き出された。南の集団は北の集団よりも遺伝的多様性に富んでおり、一般的に移動するほど多様性は失われることから、南から北に広がったことを裏付けるという。
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安倍首相、コロンビア投資拡大へ意欲 首脳会談では中国をまたも牽制
2014.7.30 23:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140730/plc14073018460014-n1.htm
【ボゴタ＝是永桂一】安倍晋三首相は２９日夕（日本時間３０日午前）、コロンビアの首都ボゴタのコーヒー生産者連盟本部で開かれた日コロンビア経済合同委員会に出席し、同国との投資協定に関し「発効すれば日本の投資がより拡大し、経済関係がさらに活性化する」と期待感を示した。 大統領府で行われたサントス大統領との首脳会談では、首相が中南米地域でも影響力拡大を図る中国に関し「ルールにのっとり国際法に基づいて解決することが重要だ」と牽制。大統領は日本の立場を支持した。
首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した経緯に触れ「どの国も一国のみでは平和と安全を守ることはできない」と述べ、大統領は「平和を求める気持ちは共通だ」と応じた。 安倍首相は３０日午前（日本時間３０日深夜）、４カ国目の訪問国チリに向けコロンビアを出発した。
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セクハラやじの鈴木都議側、年末に不自然な資金操作 数百万円寄付→数日で支出
2014.7.31 06:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140731/crm14073106000001-n1.htm
女性議員へのセクハラやじ問題で東京都議会自民党の会派を引責離脱した鈴木章浩都議（５１）が、毎年１２月２８〜３０日に約７５０〜約３０５万円を自ら代表を務める政党支部に寄付し、その資金が大みそかまでの２〜４日で使い果たされる不自然な資金操作が行われていたことが３０日、政治資金収支報告書の記載で分かった。また、平成２４年分の収支報告書では「組織活動費」名目で支出された約１７００万円全額が、支払先の記載義務がない１件５万円未満の支出となっており、識者からは疑問の声が上がっている。
収支報告書によると、鈴木都議が代表を務める自民党東京都大田区第二十一支部では、２４年１２月２８日に都議自身が約７５０万円を寄付。２３年１２月３０日には約３２５万円、２２年１２月３０日には約３０５万円を寄付しているが、いずれの年も翌年への繰越金はなく、大みそかまでの２〜４日で全額を支出した形になっている。 同支部は都議の自宅住所が事務所となっているにもかかわらず、家賃などの事務所費や人件費を計上。「組織活動費」名目で支出された資金は、全額が収支報告書に支払先の記載義務がない１件５万円未満のものとなっている。
２４年は約１７００万円、２３年は約８９５万円、２２年は約５５０万円で、政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大法科大学院教授（憲法学）の上脇博之氏は「年間で１７００万円に上る支出が全て１件５万円未満というのは不自然だ」と疑問視する。収支報告書に事実と異なる記載を行うのは政治資金規正法の虚偽記載罪に当たる恐れもある。
上脇教授は「自宅を事務所所在地にしながら事務所費を計上したり、１２月３０日に受けた多額の寄付を翌日までに使い切った上に使途があいまいだったり、疑問点だらけの収支報告書だ。それぞれの疑問点について、会計帳簿を示して説明責任を果たすべきだろう」と批判している。 鈴木章浩都議の話「収支報告書の記載が適正かどうか、担当者に確認させているが、訂正する必要があれば、訂正する」
【用語解説】政治資金収支報告書の虚偽記載罪 政治資金規正法の第２５条は、政治資金収支報告書に事実と異なる記載をすることを禁じており、故意または重大な過失により虚偽記載を行った場合は、５年以下の禁錮か１００万円以下の罰金が科せられる。
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次世代が正式発足 石原氏は最高顧問 自民との蜜月アピール 新「維新」も届け出
2014.8.1 22:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140801/stt14080122020004-n1.htm
日本維新の会の解党に伴い、次世代の党は１日、新党の設立届を東京都選挙管理委員会を通じて総務相に提出した。橋下徹大阪市長らの暫定的な新党「日本維新の会」も大阪府選管を通じて総務相に設立届を出した。 国会議員２２人（衆院１９人、参院３人）で発足した次世代は１日の両院議員総会で、平沼赳夫党首、山田宏幹事長以外の役員人事を決定。最高顧問に石原慎太郎、総務会長兼選対委員長に藤井孝男、政調会長に桜内文城、国対委員長に中田宏の各氏が就任した。党本部は永田町の自民党本部に隣接するビルに構えた。
平沼氏ら幹部はこの日、あいさつ回り。自民党の石破茂幹事長は国会内で「足らざるところはご指導を」と述べ、憲法改正推進など政策面で近い次世代の誕生を歓迎。平沼氏は「野党といえども是々非々でやる。協力するところは協力する」と応じ、蜜月ぶりをアピールした。 新党の維新は３８人（衆院３２人、参院６人）で発足した。３日に結いの党との間で新党準備会を設置、９月７日の新党発足を目指す。大阪市内に党本部を置き、橋下氏が代表を務める。
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安倍政権の支持率が50％割れ、中国敵視の外交政策に批判―中国紙
2014年7月29日 21:20 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=5248939
2014年7月29日、人民日報によると、日本メディアが行った世論調査で安倍政権の支持率は48％にまで落ち込み、不支持率が38％に上昇した。他のメディアが実施した世論調査では、安倍政権の支持率は47．8％、不支持率は過去最高の40．6％となった。安倍政権を応援し続けてきたメディアの世論調査ですら、支持率は45．6％、不支持率は40．2％という結果に終わった。いずれの調査結果でも支持率は50％を切った。
テレビ、新聞、通信社などのメディアと「右寄り」「左寄り」「中立」の各傾向を持つさまざまなメディアによる世論調査の結果、いずれも安倍政権の支持率は過去最低、不支持率は過去最高となった。これは、安倍政権の政策が国民の思いとかけ離れており、賛同を得られていないことの表れだ。 生活の党の小沢一郎代表はこのほど、安倍政権について「国民にとって大変危うさをはらんでいる。ピークは過ぎたと思うが、なんとなく高い支持率を維持していることが不思議だ」と指摘した。柳沢協二・元内閣官房副長官補は、「安倍政権はわかりやすい『敵』を設定し、『敵』をやっつける『ヒーロー』を演じることで、国民からの支持を得ようとしている。例えば経済面では、緩和的な金融政策に慎重な態度を見せる日銀を、デフレの敵と見なした。安全保障面では、日本の軍事的な自由を束縛する憲法を敵と見なした」と指摘した。
多くのエコノミストおよび市場関係者は、安倍政権の実施する大規模な量的緩和政策について「根本的な策ではなく、効果は徐々に薄れている」との見方を示している。アベノミクスの3本目の矢である経済成長政策の見通しも楽観的ではない。記者が各業界の関係者に取材を行ったが、アベノミクスの効果を感じている人はいなかった。 消息筋は「安倍政権に対する日本の高官の不安と不信は日に日に高まっている。特に外務省のエリートの多くは、中国を敵視する安倍政権の外交政策に懸念を示している。国民生活も、中韓との関係悪化による影響を受けている」と指摘した。記者が日本各地の人々と触れ合う中でよく聞かれるのは、「私たちは中国と友好的につきあいたい。中国を敵視する外交政策には反対だ」という言葉だ。憲法改正に反対する国民の声も高まっている。各世論調査では過半数が憲法改正に反対している。
安倍政権が人気取りのために行ってきたさまざまなやり口は今や、多くの国民に見抜かれている。支持率の下落も止まる事はないだろう。あるベテランの日本メディア関係者は「安倍政権は侵略の歴史を徹底的に反省して中韓との関係を改善するのではなく、様々な政治的欺瞞を用いて周辺国との緊張関係を深刻化させている。このような政策は日本を孤立させるだけであり、百害あって一利なしだ」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）
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安倍首相が石破氏に持つ「７年越しの恨み」
2014.8.3 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140803/stt14080318000001-n1.htm
安倍晋三首相と自民党の石破茂幹事長の７年に渡る因縁の戦いが再燃しそうだ。首相が９月第１週と明言した内閣改造と自民党役員人事。首相は石破氏に幹事長交代と安全保障法制担当相への就任を打診し、石破氏が回答を保留していることが判明した。首相の主眼は石破氏の閣内封じ込めだ。石破氏には総裁への計算がある。第１次政権下の平成１９年７月の参院選で敗北し、退陣を迫ってきた石破氏の姿を首相や側近は決して忘れてはいない。来年９月の党総裁選をにらみ、両者の神経戦が激化するのか。 首相が石破氏との会談で幹事長の交代、安全保障法制担当相就任を打診したのは先月２４日とされる。このポストは今後、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、野党は責めどころと捉えている。ここで下手を踏めば担当相は無能の烙印を押されるだけでなく、兼務がなければ大臣としての権限はほとんどない。いわば、ハイリスク・ローリターンだ。
政府・与党で「一強時代」を築き、長期政権を狙う首相が総裁選でライバルとなりうる存在を封じるにはうってつけのポストともいえる。実際、石原伸晃氏が原発事故対応に当たる環境相に就き、「金目」舌禍で大きく後退したのは記憶に新しい。当然、石破氏側近もこれを警戒しており、「幹事長留任か、安保担当相を押しつけられるなら無役で力をたくわえるべきだ」との意見がある。 ５９歳で当選７回の首相と、５７歳で当選９回の石破氏。年齢では首相、当選回数では石破氏が上回る。首相は福田赳夫元首相に連なる清和政策研究会出身で、石破氏は福田元首相と政争を繰り広げた田中角栄元首相の「最後の弟子」を公言する。「首相は周りをうまく使い、石破氏は本人が優秀で自分で物事をこなす」（副大臣）と、タイプも異なる。 ２人の根深い対立は１９年７月の参院選後にさかのぼる。当時、選挙の顔を務めながら敗北してねじれ国会を現出させてしまった首相の身の振り方について、石破氏にインタビューしたことがある。
「総理は『私を選ぶか（当時の民主党代表）小沢（一郎）さんを選ぶかの選挙』とあれほど言った。それで（有権者は）小沢さんを選んだ。そのことをどう思うかと聞かれて、総理は『私は使命を守る』という。答えになっていない。国民の意志を完全に無視している」 「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない。このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」 「総理は『私の内閣』とか『私の使命』とかそういう言い方をするが、内閣は個人のものではない。『私の使命』って、王様じゃないんだから」
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る。でも総理は落ちた人の気持ちが分からない。総理は週末ごとに大きな私邸だかなんだか知らないがお帰りになり、普通の人が行けないようなレストランでお食事になる。選挙の苦労もしていない。苦しい状態にある人にシンパシーが持てない。選挙で奥さんともども土下座して落選した人の気持ちはわからない」
「総理が退陣せねば、自民党が終わってしまう」
辛辣極まりない退陣要求だ。石破氏だけでなく、後藤田正純内閣副大臣は首相について「北朝鮮と同じ」と語ったほか、当時は参院議員だった東京都の舛添要一知事も、首相の続投について「感覚がズレている」と述べていた。結果、首相は退陣に追い込まれた。 首相周辺による「許せない政治家リスト」に、石破、後藤田、舛添３氏の名前が載ったのはいうまでもない。首相と石破氏は政権復帰直前の２４年９月には党総裁選で争った。石破氏が地方票で過半数を占めながら、首相が国会議員票による決選投票で逆転勝利した。
首相はそんな石破氏を幹事長に登用した。自民党幹事長は公認権や党のカネを差配できる。しかし、首相は、選対委員長ポストを四役に昇格させて河村建夫元官房長官を置き、河村氏と高村正彦副総裁で石破氏を“挟撃”する形を作っている。 首相と石破氏は協力して２４年１２月の衆院選で政権奪還を果たし、昨年７月の参院選も大勝して衆参両院の「ねじれ」を解消したいまでも、「いまだに腹を割って話す関係にない。目も合わせないこともある」（石破氏周辺）間柄だ。「首相は意外と根に持つ。総裁選で石破氏を応援したということで入閣が見送られた議員もいる」（派閥幹部）との意見もある。
これに対し、石破氏は最近、首相と距離を置く青木幹雄元参院議員会長を永田町の砂防会見に訪ね、関係修復を図った。党内では近い将来の総裁選をにらんでのことと受け止められている。 どちらかがガチンコを仕掛けるのか。それ次第で、自民党に権力闘争の嵐が戻ってくる。
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責任転嫁しない日本の対応を称賛
責任転嫁をしない日本企業 不祥事の対応が「素晴らしい」＝中国メディア
2014年8月3日 06:01 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=5301601
中国の食品加工会社、上海福喜食品が使用期限切れの肉を使った製品を出荷していたことが発覚し、上海福喜食品の親会社で米食品卸売会社大手のＯＳＩグループ（中国名：福喜集団）のシェルドン・ラビン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は謝罪を迫られた。香港メディアの鳳凰網は７月３０日、不祥事が発生した際の日本企業の対応を紹介する記事を掲載した。 記事は大規模な企業であっても競争のなかでどのような問題に直面するかは予想が困難だと主張し、市場からの信頼を失えば大企業ですら一夜にして「転落してしまう」と主張した。
続けて、通信教育大手のベネッセによる個人情報漏えい事件を取り上げ、ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長が「同事件においてベネッセは被害者ではなく、加害者だ」と断言したことを高く評価。 中国では不祥事が発生した場合、「臨時工」などに責任を転嫁し、企業として責任を取ろうとしないケースが多いことを指摘し、中国と日本の企業としての姿勢の違いを指摘した。 続けて、原田氏が記者会見で個人情報漏えいを謝罪したうえで、「再発防止」や「２００億円を被害者への補償とする」と発言したことを挙げ、「不祥事が発生した場合、日本企業はベネッセのように誠実な態度で問題解決に当たる」と紹介し、中国企業のように「しらを切ったり、責任を転嫁するような真似はしない」と伝えた。
続けて、福喜食品による問題の余波を受けた日本マクドナルドホールディングスが消費者に謝罪したうえで中国産原料からタイ産に切り替えると発表したことのほか、ファミリーマートがレシートを持参した顧客に代金を返金すると発表したことを紹介。「本来であれば、日本マクドナルドもファミリーマートも被害者であるにもかかわらず、まず自社の顧客が被った損失を補償するという行為は、顧客に対する責任を果たすもの」と称賛した。（編集担当：村山健二）
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日本人のDNAの力
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/dna-39f8.html
http://solesoleil.exblog.jp/21819174
もともと日本では、左翼勢力による労働運動がそれほど進みませんでした。 それで共産主義者がその理由を分析してわかったことは、日本の家庭がしっかりしていて、たとえ失業しても実家に帰れば皆に支えられるというところにありました。それで「ならば家庭も壊せ」ということになり、アメリカのGHQは男女平等の憲法などを悪用して、左翼勢力を動員し、核家族化を進めてバラバラにしたのです。それまであった労働のシステムも、派遣社員制度に拡充し、終身雇用制を壊したのです。日本がここまで伸びてきたのは終身雇用制度があったからで、そういういいものを全部破壊されてきたのです。
核家族化の進行で、今では人は歳をとればどこかの施設へ行く、というのが習慣化して定着化しつつあります。本来は大家族で過ごすことがいいのです。確かに核家族では子どもが1人や2人で、とても老後の親を見ることはできません。本当は子どもや孫が一緒であれば、お年寄りも元気になるのです。大家族ならお年寄りにも役割があります。
労働のルールや派遣社員の制度については、改正の手続きを踏まねばなりませんが、今日本人はこのままでは結局、企業の力や経済力が削がれてしまうことに気づき始めています。そして会社のほうが、家庭に先行してそういったことに気がつき始めているのです。ですからだんだんと、またかつてのように全社が一丸となって仕事をする体制に戻りつつあるのです。 そしてその根っこには、日本人の家族を大切にするという気持ちがあります。それは日本人の優れた第一の特長で、地域も会社も家庭も「一つにまとまれる」という点なのです。
第二次世界大戦後、地域のコミュニティは、家族制度を崩壊させる新憲法とアメリカの洗脳によって崩されてきましたが、日本の会社にはまだこのような家族的な習慣が残っていたりします。みんな一緒になってがんばる。これが先に述べた、日本人が一丸となって未来を目指す「君民共生」という日本の特長のことなのです。 今年（2013年）の7月に、あるJRの駅で、女性が電車とホームのすき間に落ちてしまうという事故がありました。この時、電車の乗客はみんな車両から降りて、なんとその女性を助けるために全員で電車を押して救出したのでした。このニュースが報道されると、また世界中が驚きました。ネットでは日本人への称賛の嵐で、なぜみんなが、女性を助けるという１点でまとまって力を合わせる行動に出られるのか信じられない、といったコメントが多く寄せられました。日本は経済大国としてだけでなく、高度な文化・文明を培ってきているのです。それが世界を驚かせるだけでなく、称賛されているのです。
電車に挟まれた男性を乗客たちが力を合わせて救う：オーストラリア【動画】
http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/06/australian-train-passengers_n_5656913.html
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第二次世界大戦直後、マッカーサーと一緒に日本に来て、GHQの労働局長を務めた人に「モルデカイ・モーゼ」という人がいます。彼は『日本人に謝りたい』（日新報道 1999年）という本を書いていますが、彼はユダヤ人で、闇の権力の一員でもあったようです。彼はその本の中で、「ヨーロッパのハプスブルグ家もロシアのロマノフ王朝も、君民共生の国ではなかったから我々が潰した」と告白しています。そのために共産主義を興し、それによって革命に繋げたのは自分たちなのだと。 同様に日本の天皇家も潰そうとしたと。 ところが日本は理想の君民共生の国だったことがわかったけれども、すでに潰すための仕掛けをたくさん仕込んでしまっていたことに彼は良心を痛めたのです。
昭和天皇には後日、アマテラスの霊が降臨しており、武器の放棄と戦争の放棄を宣言しました。日本は江戸末期に国際デビューし、次第に列強と肩を並べ、日清日露の戦争に勝利、満州国を建国し、アジア太平洋地域に広大な権益を獲得しましたが、その日本がこの時に、それまでの方針とは異なる大胆な方向転換をしたのです。こうした発想の転換ができたのも、アマテラスの存在がいたからこそで、それまでの2600年もの間一つの王朝が続いてきたのもそのためなのです。 そういう意味でも憲法の第9条は変えてはいけません。
※ ↑ココ間違い。
東日本大震災では、闇の権力者で石油利権派のロックフェラーは、東北だけではなく、実は東京湾の人工島に地震を起こす核爆弾を仕掛けてあったのです。しかしそれは作動せず、もしそれが起爆していれば彼の計画通り、東京は火の海になっていたでしょう。そしてシナリオ通り、日本国の機能が停止したところで、アメリカ軍が暫定統治機構を設立する予定であったようです。そのためにアメリカ軍艦隊ドナルド・レーガンほか約20隻の艦隊が、東日本大震災が起きる前にすでに米国のサンディエゴを出航しており、日本の地震に備えて日本近海でスタンバイしていたのです。（予側が外れたアメリカ軍は、その後「トモダチ作戦」に切り替えた）
book 『古代日本人とユダヤの真実』 中丸薫著 KKベストセラーズ 抜粋
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無責任? 首相の災害対応中｢静養｣が大議論に
安倍首相の災害対応中「静養」が大議論に 無責任なのか、指示すれば問題ないのか
2014年8月21日 19:50 (J-CASTニュース)
http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=5528829
広島で土石流被害が拡大する中で、安倍晋三首相が一時ゴルフをしたり別荘にとんぼ返りしたりしたことに、批判も出ている。一方で、的確な指示を出したのならば問題ないとの声もあり、賛否両論になっている。 「11歳と2歳の男の子が生き埋めになっている」「77歳女性が土石流で流された」。集中豪雨が広島を襲った2014年8月20日の未明から、消防にはこんな通報が相次いだ。
■被害報告後もゴルフをし、別荘にとんぼ返り
被害報告はかなりの広範囲にわたり、広島市はこの日午前4時過ぎに、各地区への避難勧告を矢継ぎ早に出した。夜が明けてくると、その甚大な被害がベールを脱ぎ始める。そして、広島県では、市の要請を受けて、6時半に陸上自衛隊に災害派遣を求める事態になった。 安倍晋三首相はこの日、夏休みで山梨県内の別荘で静養していた。報道によると、被害の状況は逐一報告を受けていたようで、県が自衛隊の派遣を求めた6時半には、被害の把握や被災者救助に取り組むよう関係省庁に指示を出した。
その後、安倍首相は、別荘を出て、河口湖近くのゴルフ場に向かう。そこには、茂木敏充経産相や森喜朗元首相、日枝久フジテレビ会長らが来ており、午前8時ごろからプレーを始めた。ところが、さらに詳細な被害報告が入って、安倍首相は、1時間ほどでプレーを打ち切った。菅義偉官房長官から電話で求めがあり、かつてえひめ丸事故の苦い経験を味わった森元首相からもアドバイスされたと報じられている。 首相官邸に駆けつけた安倍首相は、古屋圭司防災相らと対応を協議し、自衛隊増強や災害対策徹底などを指示した。これに対し、野党からは、被害報告を受けた後にゴルフをしていたことへの批判の声が次々に上がった。 夕方には、死者が30人を超え、まだ不明者も多数いる大惨事の様相になった。ところが、安倍首相は、夜にはまた別荘に戻ってしまった。
■天皇陛下は、静養を全面的に取り止め
そのころ、広島では、夜を徹しての捜索活動が続き、翌日の2014年8月21日になっても、まだ不明者が多数いる状況だ。 一方、安倍晋三首相は、この日の午前中も別荘で過ごした。午後には官邸に入り、災害対策会議を開くなど再び動き出したが、ネット上では、こうした対応に批判の声も相次いでいる。 「ゴルフに執着は危機管理上ゆゆしき問題」「この程度はたいしたことないとか思ってんだろう」「こんな薄情な人間が日本の総理で良いのか」
広島の土砂災害を受けて、天皇陛下が軽井沢などでの静養を全面的に取り止めたと宮内庁がこの日発表すると、安倍首相への風当たりもさらに厳しくなった。安倍首相は、過去にも鳥インフルエンザが発生したときにゴルフをしていたなどと何度か批判された経緯があり、危機管理能力について疑問視する向きもあるようだ。 とはいえ、安倍首相の対応ぶりについては、逆に擁護する声も多い。 「セオリー通りの全く正しい行動にしか見えないのだが？」「首相出て来て現場が混乱するより良い」「官邸にいないことで何か救助活動に問題があったのか」 トップは指示を出すべきときにきちんとやればいい、ということのようだ。
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安倍内閣支持54.2％ 次回選挙投票先 自民38.2％
http://military38.com/archives/39938949.html
投票予定調査 8月 第5週
地域：東京、神奈川、千葉、埼玉
サンプル数500人 安倍内閣支持 54.2％
次回選挙投票先
自民 38.2％
民主 4.0％
共産 3.8％
公明 3.2％
みんな 1.2％
生活 1.0％
維新 0.8％
社民 0.6％
次世代 0.4％
結い 0.0％
無所属・その他 2.6％
未定 42.2％
正直，なんで日本が経済大国になれたのか理由が分からん・・・・・・
http://military38.com/archives/39869437.html
日本が驚異的なスピードで経済大国になれたのは戦争しないで２つの大きな戦争で儲けることができたから
戦争はカネになるが、一方で軍事費等莫大な経費がかかる日本は朝鮮戦争とベトナム戦争にアメリカを通して間接的に
参加した（アメリカ側に付いたことによって）
戦争はしなかったが、アメリカの戦争による特需景気にうまく乗っかってアメリカにモノを売りまくった
この２つの戦争がなければ今の日本はない
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安倍首相、3日連続で肉、肉、肉
安倍首相、夏休みも「肉三昧」 3日連続「肉」「肉」「肉」…、潰瘍性大腸炎もう治った？
http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=5629698
安倍晋三首相（59）が2014年8月にとった「夏休み」は、広島市で起きた大規模土砂災害によって予定よりも早く打ち切りとなった。束の間の静養となったことで「夏バテ」が心配されるが、今夏の食欲はすこぶる旺盛らしい。 食べるものも「肉」「肉」「肉」。かつて潰瘍性大腸炎に悩んだと思えないほど「脂分」たっぷりの食生活を送っているようだ。
■ゴールデンウィークには焼き肉店ハシゴ
7月〜8月の首相動静では、その一端を垣間見ることができる。公邸での会食や宴会場での食事など何を食べているか分からない日も多いが、具体的な店名が出ているものでは「日本料理」に引けを取らないほど「肉」の日が目立つ。 特に夏休み前半には、3日連続で肉料理店に足を運んでいる。8月11日は東京・四ツ谷にある黒毛和牛の焼き肉店「龍月園」で夕食をとり、12日には地元・下関の宮崎地鶏専門店「金鶏」で昭恵夫人らと食事。13日にはホルモン鍋が看板メニューの下関の焼き肉店「アリラン」で晩餐を楽しんだ。
「夏バテ」に負けないよう意識的にスタミナ料理を食べているのかとも思えるが、首相の肉三昧生活はどうやら今に始まったことではない。今春の動静をのぞいてみると、たとえば4月18日には大阪・北新地にあるミシュランガイド掲載の松坂牛料理店「北新地 牛寶」を訪れ、25日には東京・銀座の高級ステーキ店「かわむら」で舌鼓を打っている。 さらに驚くことに、ヨーロッパ諸国外遊から帰国した5月8日にはその足で高級焼き肉店「叙々苑 游玄亭 西麻布本館」へ向かい、約1時間後には2kmほど離れた焼き肉店「第一神宮 麻布店」をハシゴしていた。この際は「食の暴走」として一部週刊誌にも報じられていた。
■「大腸炎が再発したらまた退陣するの？」と非難の声も
首相はちょうど7年前の夏、潰瘍性大腸炎の初期症状だったのか胃腸の不調を訴えていた。第1次安倍政権の夏の動静を振り返ってみると、店名が出ている日自体が少ないということもあるが、焼き肉店を訪れた日は1日しかない。 8月19日から8月25日にかけてインドネシア、インド、マレーシアの3か国を訪問した後には下痢が止まらなくなり、体調がさらに悪化。結局、総理の職を辞すこととなった。
焼き肉は、ラーメン、アイスクリームに並ぶ安倍首相の好物の一つだという。だが、潰瘍性大腸炎に肉類（動物性脂肪）は大敵だ。薬で症状を抑えているとはいえ、潰瘍性大腸炎は難病で、現在完治する治療法はないともいわれる。
それでも「肉食化」し続ける安倍首相に対しては、 「肉肉肉ってすげえ食生活偏ってるな」 「他の潰瘍性大腸炎の患者も調子いい時に無理のない程度に好きな焼肉食べたりはするけど、さすがにこんなしょっちゅうバクバク食べたりはしない」という心配の声も聞こえてくる。 7年前に大腸炎が悪化した原因は、人事ミスによる政権運営でたまったストレスとも言われている。内閣改造を控える安倍首相、今回ストレスはないようだ。
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「テキサス親父」が独自の日本論写真新着
テキサス親父が独自の日本論を展開「日本がガラパゴスで何が悪い！」
http://topics.jp.msn.com/wadai/spa/article.aspx?articleid=5635778
シー・シェパードや中韓の反日政策を舌峰鋭く批判するほか、大の親日家で知られる評論家のテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が、「日本は世界に比べて遅れている」、「日本＝ガラパゴス論」にアメリカ人の視点からメスを入れた！
Q1．日本は世界の基準と外れているという意味で「ガラパゴス」だと言われますが、どう思いますか？
A．ガラパゴスで何が悪い？ 確かに日本は、海外のものを自国に合わせて改良して根付かせることが非常に上手く、独自のハイブリッドカルチャーを築き上げてきた国であると感じる。それを日本人は自虐的にガラパゴスと揶揄してるんだろうけど、そんな恥ずべき文化では決してないよ。例えば、電気製品や工業製品は一流だし、ファッションだって、アジアでファッションが話題になるのは日本くらいだぜ？
あと、「包丁」の品質が世界で一番なのは世界中で知られている。日本は様々な伝統を守っている職人がいるじゃないか。世界の他の国々には、日本ほどたくさんの職人はいないよ。たとえ最初に刀を作ったのが中国だとしても、じゃあ今の中国に一流の刀鍛冶がいるかと言えば、いないだろ？ あと清潔。パリなんか通りのあっちこっちに犬の糞が落ちてるけど、東京ではそんなことはないよね。そんなにグローバル化が重要でガラパゴスはダメだというのなら、もっと街にウンコやゴミをばらまかないとな！ むしろ世界が、日本を真似すべきなんだよ。他より優れている部分を無理やりレベルの低いほうに合わせる必要がどこにある？
Q2．日本人は英語を学んだほうがいいですか？ 英語が話せないと国際化時代についていけないとよく言われますが……。
A．アメリカ人は子供でもホームレスでも英語がペラペラだぜ！ だけど国際人かと言われたらそうでもないな。 世界に出て行くなら、やっぱり出来ないと困る。英語が世界言語になっていることはまぎれもない事実だ。履歴書に書くためだけならやる必要はないけど、自分自身を向上させるためならとてもいいと思う。ただし、英語ができたからといって国際人になると思ったら大間違いだ。
たとえば、日本の会社が、ほとんど日本人が働いているというのに、明日から社内の公用語を英語にすると言って、やってしまった会社があるよな。何だそりゃ？ 俺からすると、日本の会社の中で日本語を禁止すること自体、間違ってるよ。そんなことさせるくらいなら、会社が英語教育にかかるコストを負担すべきだよ。ていうか、アメリカ人なんて子供でも英語がペラペラだけども、そのくせアメリカの外に出たことがない奴が大半で、他国がどの位置にあるのかわかってないんだ。 つまり、国際感覚がなけりゃ英語なんて覚えても無意味だってことだ。
Q3．日本はもっとグローバル化が必要だと思いますか？
A．その前に、何をもってグローバル化と呼ぶのかな？ グローバリゼーションって、結局はウェスタナイズ、アメリカナイズのことだよな。俺はアメリカ人だけど、これには反対なんだ。俺はそれぞれの国がそれぞれの個性を持っているのが、世界にとって健全な状態だと思うんだ。世界中がアメリカみたいになるのは、想像しただけで俺もうんざりだよ。
個人レベルでいえば、中身が中途半端なヤツはグローバルな人材じゃないよ。たとえ英語ができてもな。俺は日本に来て良い意味でカルチャーショックを受けまくっているんだが、そんな外国人は俺だけじゃないだろう。相手に合わせるんじゃなく、日本のすごいところをもって見せつけてやれば、グローバリズムの中心は日本ってことになるかもな（笑）。
まあ冗談はさておき、欧米のろくでもないリベラリストたちが言う「グローバリゼーション」のマネをして、自国の伝統文化や慣習を軽んじていたら、世界の国々は跡形もなく滅んでしまうぜ。それだけは絶対にやめておけよな。 このほか、8月30日発売の書籍「テキサス親父の熱血講座 日本は世界一だ！宣言」では、戦後の混乱から世界第二位の経済大国まで上りつめた日本の真の立ち位置とは？ 日本人が自信を取り戻すためには？ などのテーマをQ＆A方式で語り尽くしている。
・日本ははたして平和ボケしているのか？・日米のリベラリズムと「愛国」の違い・日本人の海外コンプレックスの原因は？・「欧米などに比べて日本は遅れている」は本当か？・日本の労働環境は世界と比べて劣悪なのか？などに加え、・アメリカで大流行中のエセ自由主義「ポリティカル・コレクトネス」大批判・「反日プロバガンダに勝つ英語講座」など、付録も充実。
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自民派閥で明暗 大躍進の大島派 お通夜のような石原派… 改造一夜明け
2014.9.4 23:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140904/stt14090423140006-n1.htm
内閣改造から一夜明けた４日、自民党各派は入閣を待望していた議員の“収支決算”に歓喜や悲嘆する光景がみられた。安倍晋三首相は、派閥トップとの距離感も考慮して入閣枠を調整したとみられ、今回の人事は、各派会長の求心力にも大きな影響を与えそうだ。（水内茂幸）
「私の初入閣を報道するテレビ画面に『大島派』のマークが出たのが、本当にありがたかった…」 女性活躍担当相に起用された有村治子氏は４日、大島派（番町政策研究所）会合で、同派会長の大島理森前副総裁を前に言葉を詰まらせた。 大島派では防衛相兼安全保障法制担当相として江渡聡徳（えと・あきのり）氏も初入閣。前会長、高村正彦副総裁の再任も踏まえれば、１２人の小派閥で３つの重要ポストを獲得する大躍進となった。
首相周辺は「大島氏は、集団的自衛権をめぐる与党協議で『裏の交渉役』として汗をかき、首相が高く評価した」と重用の理由を打ち明ける。 第３派閥の岸田派（宏池会）は、会長の岸田文雄外相が留任し、事務総長の望月義夫氏が環境相に初入閣。望月氏は４日の同派会合で「『宏池会から』というのを決して忘れない」と述べ、岸田氏の後押しに感謝した。ただ、林芳正前農林水産相と小野寺五典（いつのり）前防衛相が閣内から去った。岸田氏にとっては「痛し痒（かゆ）し」といえそうだ。
第２派閥の額賀派（平成研究会）は、額賀福志郎元財務相が推薦した竹下亘氏が復興相、小渕優子氏が経済産業相にそれぞれ入閣。麻生派（為公会）も麻生太郎副総理兼財務相の強い推しで、山口俊一氏が沖縄北方担当相に起用された。二階派（志帥会）も、西川公也氏が念願だった農林水産相を射止め、二階俊博会長は総務会長に就いた。 逆に、お通夜のような雰囲気に包まれたのが、入閣ゼロだった石原派（近未来政治研究会）だ。会長の石原伸晃前環境相は４日の同派会合で、改造人事について触れなかった。石原氏は周囲に「首相はあまり話をきいてくれない」と愚痴をこぼしているという。
谷垣禎一幹事長のグループ（有隣会）は不穏な空気に包まれている。谷垣グループは遠藤利明元文部科学副大臣の初入閣を求めたが、見送られた。グループ幹部は「谷垣氏は三顧の礼で幹事長を頼まれたのだから、遠藤氏の処遇だけでもお願いできなかったのか」と不信感を募らせている。 首相の出身であり、最大派閥の町村派（清和政策研究会）は、会長の町村信孝元官房長官が宮路和明元厚生労働副大臣らの入閣を求めたが、かなわず、宮路氏は派閥幹部の前で涙を流したという。平成２４年の党総裁選でそろって立候補し、ぎくしゃくした首相と町村氏の関係はいまだに暗い影を落としているようだ。 石破茂地方創生担当相に近い議員による「無派閥連絡会」は、石破氏を除く入閣がなかった。鳩山邦夫元総務相が主宰する「きさらぎ会」も、河井克行元法務副大臣らの起用が見送られた。
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一粒で何度もおいしい谷垣幹事長
谷垣幹事長人事は「佐藤栄作級」
2014.9.6 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140906/plc14090612000001-n1.htm
なぜ安倍晋三首相は、自民党総裁経験者の谷垣禎一前法相を新幹事長に抜擢したのか。「重厚なサプライズ」（高村正彦党副総裁）の背景を探ってみると、消費税率引き上げへのリスク軽減と長期政権への布石という、２つの思惑が透けてみえる。首相にとって、「谷垣幹事長」の費用対効果は抜群といえそうだ。 谷垣幹事長の起用について各社の世論調査では、読売新聞が５９％、日本経済新聞は４６％、毎日新聞は４７％が「評価する」と回答。読売、日経では「評価しない」を２０ポイント近くも上回った。谷垣氏の登用は、女性閣僚の積極採用と合わせ、安倍内閣の支持率を１０ポイント近く押し上げた２大要因ともなった。
首相は谷垣氏の起用を「８月初旬には考え始めていた」というが、恥ずかしながら産経新聞を含め全社がノーマーク。首相は菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官とともに谷垣氏に直談判し、「総裁まで務めた方に失礼を承知でお願いしたい」と熱心に口説いたという。 首相が谷垣氏に白羽の矢を立てた最大の理由は、晩秋に迫る「消費税率再引き上げ」判断を容易にするためだ。
首相は消費税率を法律通り、平成２７年１０月に１０％に引き上げるかどうか、今年１１月末から１２月にかけて判断する。しかし日本経済は、４月に消費税率を８％へ引き上げた後遺症から立ち直っておらず、再増税への環境は厳しい。加えて今年は冷夏が響いて夏のデパート売上高などが伸び悩み、首相が再増税の判断材料とする７〜９月期の経済指標も悪い観測が広がっている。
首相が既定方針通りに増税すれば、さらなる景気の冷え込みを招くのは必至。かといって引き上げを見送れば、財政再建を党公約に掲げる自民党内から猛反発を受けるのは避けられない。首相にとってはどちらの決断をしても、政権運営に大きなダメージを受けることになる。
万一増税見送りとなれば、批判の先頭に立つのは、自民党総裁として民主党の野田佳彦首相（当時）と公明党の山口那津男代表の３氏で、増税の「３党合意」を結んだ谷垣氏にほかならない。数人の自民党重鎮はこうした事態も予測して、谷垣氏に「首相と距離を置け」とアドバイスしていた。仮に谷垣氏が閣内などで増税見送りを黙認すれば、谷垣氏の政治生命に重大な影響が出るからだ。
今回、首相は谷垣氏を幹事長に据えたことで、党内を「財政再建派」「経済成長重視派」に分裂させる芽を早期に摘んだことにつながった。谷垣氏は幹事長就任にあたり、「首相に増税の確約をさせなかった」（谷垣氏周辺）。谷垣氏が首相のために、一方的に大きな政治リスクを背負った形だが、その分首相は増税判断のフリーハンドを得たようだ。 首相にとって、谷垣氏を幹事長に起用するもう１つの利点は、石破茂地方創生担当相による「ポスト安倍」への動きを、大幅に鈍らせられることだ。
谷垣氏は平成２４年の総裁選で再出馬をあきらめ、自民党内では「次期首相への道はほぼなくなった」（閣僚経験者）とみられていた。その谷垣氏は、今回の人事で石破氏と幹事長を交代する形で復権。逆に石破氏はラジオ番組で「幹事長続投希望」と公言したミスもあり、石破氏が「ポスト安倍」レースで谷垣氏の先を進むのは、相当難しい状況になったといえる。
もっとも来秋の次期党総裁選で、党幹事長の谷垣氏が首相に反旗を翻すのも困難だ。首相は、余程のことがない限り次期総裁選を勝つ道が開けたことになる。 首相にとって一粒で何度もおいしい「谷垣幹事長」。考え抜かれた妙案に、谷垣氏の側近はこうため息をついた。 「今回の人事は、長期政権を築いた佐藤栄作級だ…」（水内茂幸）
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日本、非常任理事国当選確実に バングラ不出馬、安倍首相に表明
2014.9.6 21:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140906/plc14090621180014-n1.htm
【ダッカ＝桑原雄尚】安倍晋三首相は６日午後（日本時間同日夕）、南アジア２カ国歴訪の最初の訪問国バングラデシュに到着し、首都ダッカの首相府でハシナ首相と会談した。ハシナ首相は来年１０月の国連安全保障理事会非常任理事国選挙への立候補を取り下げ、日本を支持すると述べ、安倍首相は謝意を示した。両国は非常任理事国選でアジア太平洋枠の１議席を争っており、日本の非常任理事国当選が確実となった。
首脳会談後の共同記者発表でハシナ首相は「非常任理事国選で日本支持を喜んで宣言する。バングラデシュの立候補は取り下げる」と表明。安倍首相は「ハシナ首相が両国間の歴史的に良好な関係を踏まえて立候補を取り下げ、わが国への支持を決断したことを深く感謝し、高く評価する」と語った。 会談では、安倍首相が積極的平和主義の意義と集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定を説明したのに対し、ハシナ首相は日本の取り組みに歓迎の意を表明。両首脳は来年前半に外務次官級協議を実施することで合意した。「ベンガル湾成長地帯構想」に基づき、都市高速鉄道やエネルギー安定供給など４分野で協力を進めることでも一致した。
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首相、中韓対応の国際論戦に布石
非常任理事国の席…国際社会での世論戦に布石 首相、改造直後の成果
2014.9.6 23:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140906/plc14090623570015-n1.htm
安倍晋三首相は、来年１０月に改選される国連安全保障理事会の非常任理事国選挙をめぐり、アジア太平洋枠の１議席を争うバングラデシュのハシナ首相との会談で、日本への一本化で合意した。慰安婦問題などを利用し国際社会で積極的に世論戦を仕掛ける中国や韓国に対抗するため、国連での発言権確保に向け、布石を打ったことになる。 「ハシナ首相が両国間の歴史的に良好な関係を踏まえて立候補を取り下げ、わが国への支持を決断したことを深く感謝し、高く評価する」
安倍首相は、ダッカ市内の首相府で行われた首脳会談後の共同記者発表で、ハシナ首相が非常任理事国選で日本への支持を表明すると拍手をして歓迎し、こうハシナ首相の“英断”をたたえた。 安倍首相がバングラデシュとの関係を重視しているの理由の１つには、ハシナ首相が非常任理事国選への出馬辞退を示唆してきたという事情がある。 非常任理事国は任期２年の１０カ国で構成され、毎年半数ずつ改選される。各地域グループで事前調整するが、調整が付かず投票に持ち込まれることもある。非常任理事国を歴代最多の１０回務めている日本が１９７８年の選挙で唯一敗れたのがバングラデシュ。国連でも一定の存在感を持つだけに事前調整での決着をめざしてきた。
非常任理事国の席を占めることは、安保理の常任理事国入りなど国連改革を目指す日本にとって最低限の条件ともいえるが、国際社会で日本の立場を表明する場を確保するという意味も大きい。 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は５日の記者会見で、慰安婦問題に関し「国連をはじめ、国際社会でわが国の立場や取り組みの姿勢をしっかり説明していきたい」と強調。第２次安倍改造内閣発足後初の外遊が、その第一歩となった。（ダッカ 桑原雄尚）
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【子供たちに伝えたい日本人の近現代史】
（７４）米の「素人」の手で新憲法 ＧＨＱは「脅し」で受け入れ迫った
2014.9.7 16:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140907/art14090715350003-n1.htm
昭和２１（１９４６）年２月１日、毎日新聞が一大スクープを放った。前年暮れから松本烝治国務相を委員長とする政府の委員会が検討してきた新憲法草案をすっぱ抜いたのである。 それによると新憲法は（１）天皇の統治権総攬（そうらん）（一手に握る）の維持（２）人権、自由の保障の拡大−など松本が先に示した「４原則」に基づいた「抑制的」な改正案となっていた。むろん「戦争放棄条項」など含まれていない。
あわてた政府は楢橋渡内閣書記官長が「委員会案とは異なる」と否定する声明を出す。だがＧＨＱ（連合国軍総司令部）の反応は早かった。２日後の３日、マッカーサー最高司令官が民政局長のコートニー・ホイットニー准将に「日本政府を指導するため」３点を含む憲法草案の起草を命じた。 ３点とはおおよそ（１）天皇は国家元首の地位にあり皇位は世襲される（２）日本は紛争解決の手段としての戦争だけでなく、自国の安全を維持する手段としての戦争をも放棄する（３）日本の封建制度は廃止される−で後にマッカーサー・ノートと言われる。 つまり「戦争放棄」を盛り込もうとしない日本政府の作業に見切りをつけ、自ら作った憲法を押しつけようと決断したのだ。
ホイットニー局長は翌４日、次長のチャールス・ケーディス大佐ら局員２５人による起草委員会をつくり、１週間で草案を作成する方針を打ち出した。２５人の中に弁護士資格を持つ者が４人いたが、憲法の専門家はゼロで、日本の伝統と政治体制についての知識のある者は３人だけだった。大半は軍人、軍属、それに秘書やタイピストという素人集団である。 それでも２月１０日には草案ができあがり、マッカーサーの承認を得た上で１３日、ホイットニーらが麻布市兵衛町にあった外相官邸に日本側の吉田茂外相や松本らを訪ねた。
ホイットニーは日本の松本委員会案は受け入れられないとした上でＧＨＱ草案を示す。マッカーサー・ノートの中の「自国の安全を維持する手段としての戦争をも放棄する」はさすがに削除されていたが、戦争放棄条項は明記されていた。一見した吉田らは暗く厳しい表情になったという。 ホイットニーに同行したケーディスら米側幕僚が残した記録文書によれば、吉田らが米国案を検討している間、庭に出たホイットニーは吉田の側近だった白洲次郎にこう語った。
「われわれは戸外に出て、原子力エネルギーの暖を取っているところです」 この文書を独自に訳した江藤淳氏は、『一九四六年憲法−その拘束』の中で「米側に三発目の原爆攻撃を行い得る能力があることを誇示して、心理的圧力をかけようとしたことはあまりにも明らかだ」と述べている。さらに吉田らに対し「これを受け入れるなら天皇も安泰になる」とも迫った。
こうした露骨ともいえる「脅し」により幣原喜重郎内閣は３月６日、ＧＨＱ草案を日本政府独自の「憲法改正草案要綱」として発表せざるを得なかった。そして帝国議会での議決を経て１１月３日、日本国憲法として公布、翌２２年５月３日施行される。 マッカーサーは後に自らの『回想』で「戦争放棄条項は自分ではなく幣原の提案だった」旨のことを書いている。だが江藤氏は「そうであれば、吉田らがＧＨＱ案にショックを受けたはずがない」などの理由で、これを真っ向否定する。占領者は占領地の現行法律を尊重することを求めたハーグ陸戦法規違反と言われるのを恐れたための「言い訳」だろう。
事実は明らかに「押しつけ」であり、特に「戦争放棄」は日本への「懲罰」の意味が強かった。それだけにこの憲法は、日本が独立を回復するまでのものとの認識は日米双方にあったはずだ。 だがその後７０年近く、日本の為政者は何度もあった憲法改正の機会を逃し続けてきた。制定のいきさつを直視するなら、それは決して許されることではない。（皿木喜久）
憲法の議会での審議
憲法草案の審議は建前上オープンに行われ、マッカーサーも「日本国民の自由な意思で採択されるべきだ」との声明を出した。しかし実際に審議にあたる衆院の憲法改正小委員会（芦田均委員長）は秘密会とされ、速記録も非公開となった。しかも審議内容は逐一ＧＨＱ側に報告された。つまり国民には事実上非公開で、米側の監視のもとに審議された。 このため修正の自由はほとんどなく、戦争放棄の第９条第２項に「前項の目的を達成するため」を加筆、戦力保持に含みを持たせた「芦田修正」などごくわずかにとどまった。
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ハニートラップはまった邦人の涙
米史上最悪のスパイと日本をつないだ「甘い罠」
2014.9.10 15:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140910/amr14091015300011-n1.htm
旧ソ連諜報機関ＫＧＢ（国家保安委員会）に極秘情報を売り「米国益に最大の損害を与えた米史上最悪のスパイ」と呼ばれた米海軍上級准尉ジョン・ウォーカーＪｒ．受刑者が８月末、米連邦刑務所で死去した。７７歳。訃報に接し、ＫＧＢ女性間諜の罠＝ハニートラップにより脅迫されていた邦人企業の日本人モスクワ駐在員Ｋ氏を思い出した。ウォーカーと一つ違いの７８歳になっていようが、取材した１９８７（昭和６２）年、Ｋ氏は５０歳代前半だった。「スパイだと途中で気付いたが、彼女の魅力に自分を抑えられなかった…」と、うっすら涙を浮かべ、絞るように発したか細い声が記憶に残る。ウォーカーはカネ（報酬１００万ドル以上説アリ）欲しさ故に自らＫＧＢに機密を持ち込んだが、Ｋ氏は「甘い罠」にはまり恐ろしくなり自首した。ウォーカーは家族を巻き込み国を売ったが、Ｋ氏はできる限り家族に隠そうとした。一見性格が異なる日米２つの事件は、一本の見えない線でつながっている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
ソ連が１００万通解読
ウォーカーが旧来型暗号機ＫＬ−４７の規約を複写し、“実力”を売り込むべく在米ソ連大使館に持ち込んだのは６７年。以来ＦＢＩ（米連邦捜査局）が逮捕する８５年まで、米海軍の暗号電報１００万通がソ連に解読された。ＫＧＢ用意のカメラで写した情報資料↔現金の授受は、双方がブツをおのおの指定地点に置き、互いに顔を合わせることなく持ち去る手口《デッド・ドロップ》に依った。退役を見越し、現役の海軍上級曹長や米海軍艦艇のオーバーホール会社に勤める兄の退役海軍少佐をリクルート。空母乗組員の末っ子も巻き込み、一味は米ソ開戦時の対ソ攻撃基本計画という、超弩級情報まで盗撮し持ち出した。他に、米軍基地や空母から、新型暗号機の技術マニュアルや規約▽第７艦隊旗艦が被弾した場合、被害を極小に留め、艦を最大限安定させるダメージ・コントロールの技術水準▽強襲揚陸艦／戦闘機／巡航ミサイル／軍事衛星／新型機雷に関する資料…などを写しまくる。
小欄は、対ソ潜水艦作戦司令部で入手した海底固定聴音機（ＳＯＳＵＳ）の設置位置などを網羅した情報に興味をそそられた。ＳＯＳＵＳは、敵味方水上艦／潜水艦のスクリュー音を集める目的で海底に仕掛けた、集音マイクのような機器。スクリュー音は集音→蓄積→音紋化→分析される。結果、例えば、米攻撃型原子力潜水艦は、対米核攻撃という切り札を維持するため、海中に潜み続けるソ連戦略原潜などを気付かれずに追尾し、開戦直後に撃破できる。 音紋は指紋同様、スクリューの形状・規模や研磨により艦ごとに千差万別。にもかかわらず、スクリューが発する泡の音などを材料に、音紋解析を驚くべきほど正確に行っていた米海軍の実力が、一味の情報でソ連海軍の知るところとなった。急務となった消音化には、精緻な研磨や微妙に折り曲げる高度技術の蓄積が不可欠だったが、日米などの一部企業が国家的財産として囲っていた。
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家族巻き込み破滅
ここでＫ氏が絡む。Ｋ氏が勤めた企業はソ連の要請で、禁輸対象であるスクリューの製造可能な大型工作機械を不正輸出。ソ連はこの機械を使い、原潜などのスクリューが出す泡＝キャビテーションを減らし、スクリュー音を劇的に引き下げた（既に静粛性を向上させていたとの異説アリ）。 甘い罠に絡め取られたＫ氏は恐ろしさの余り米国に亡命申請。ＣＩＡ（米中央情報局）は聴取後、日本側に通報した。
Ｋ氏に取材したのは、桜の名所として名高い都内のホテルだった。事前の取材交渉は慎重を期した。東京西部の自宅マンションをアポなしで初めて訪問、真っ先に小声で尋ねたのは「玄関先で話せるのか」。Ｋ氏は見込み通り「家族思い」だった。以降、家族には記者であることを伏せ、取材の説得に向け数回、近くの公園などに呼び出した。Ｋ氏は深く後悔する生身の人間に見えた。
ウォーカーは悪魔だった。海軍々人の末っ子に情報を盗ませた非道は述べたが、当初末っ子は高校を中退していた。そこでウォーカーは、退役後開業した私立探偵事務所で、末っ子にスパイのイロハを学ばせる。続いて、海軍入隊を視野に復学させ、卒業証書を取らせた。末っ子は子供４人の内、最も父を慕ったというから哀れ。しかも、末っ子のリクルート以前に、米陸軍々人の末娘を引き込もうとした。ところが、末娘が妊娠→結婚、家庭に専念したことで狙いを末っ子に替える。
ウォーカーは結局、家族を巻き込み破滅する。離婚した妻が子供の養育費を全く払わず、長女まで海軍に入隊させようとした蛮行に憤激し、ＦＢＩにタレ込んだのだ。 ウォーカーは兄とともに終身刑になるが「完全自白」と終身刑を受けいれる代わりに末っ子の減刑を要求。末っ子は懲役２５年（２０００年に仮釈放）で済む。もっとも「完全自白」には、上級曹長の罪状を重くする証言も含まれた。上級曹長は２０４８年まで仮釈放のない懲役３６５年を受ける。ウォーカーは仮釈放を来年に控えてこの世を去ったが、天の配剤だろうか。
「最高の赴任地」ニッポン
ところで機密保持について当時、米海軍はらしからぬミスを積み重ねた。一つは情報収集艦が１９６８年、北朝鮮軍の攻撃を受け拿捕されたケース。その際、ＫＷ−７暗号機が没収され、ソ連に送られた。だのに、国防総省の諜報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）は機器と規約を一部変更しただけで使い続ける。変更内容はウォーカーがソ連に提供し、既述した米海軍電報１００万通解読に大いに貢献。ベトナム戦争（１９６０〜７５年）でも苦戦を強いられた。さらに末っ子は空母において、（丸秘）文書が入った焼却袋を作戦室奥の空調焼却室に相互監視もなく、一人で持っていく任務に就く。また、作戦室備え付けの艦内電話帳に記された、（丸秘）文書保管金庫のダイヤル番号を見つけてもいる。 米国はスパイ事件の度に学習し対策を講じてきた。ウォーカーは事情聴取に「大型小売店Ｋマートは、米海軍以上に良い保安態勢も持つ」とうそぶいたが、スパイ防止法もなく、特定秘密保護法にも批判が起きる日本は、スパイが熱望する「最高の赴任地」であり続ける。（政治部専門委員 野口裕之）
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極右代表「そのような人物とは」
極右代表と撮影、高市総務相のコメント全文 「撮影時、どんな人物か不明だった」
2014.9.10 17:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140910/stt14091017100008-n1.htm
高市早苗総務相が、極右団体代表の男性と写真撮影をしたとの報道に関し、１０日に出したコメントは次の通り。
１、男性（※コメントでは男性の姓）とは会談どころかほとんど会話をしておりません。男性は、３年以上前だと思うが、雑誌のインタビュアーの補佐（メモを取る程度の係）として議員会館に来訪されたそうです。そのインタビューが終わった後、男性が「一緒に写真を撮りたい」とおっしゃったので、ツーショットで撮影しました。もちろんその時点では彼がそのような人物とは全く聞いておりませんでした。
１、上記の通り、撮影時に彼がどういった人物であるか不明でした。出版社に確認したところ、彼はもともとフリーのライターをやっていたようで、たまたまインタビューの時に同行されたようです。その後、出版社と彼との契約はないようです。なお、出版社も彼がそのような思想であったことは知らなかったようです。
１、男性との付き合いは以前も以後も全くありません。出版社がスタッフとして連れてきた方がツーショットを撮りたいとのことで、それに応じただけです。こちらとしては出版社を通じて、男性に写真の削除を依頼しております。 ２０１４年９月１０日 高市早苗事務所
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首相 各国訪問数
総理大臣の外国訪問一覧
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page24_000037.html
安倍首相、最速47ヶ国訪問の成果を海外メディア評価 一方、中国に及ばないとの指摘も
更新日：2014年7月29日
http://newsphere.jp/politics/20140729-6/
安倍晋三首相は、25日からメキシコを皮切りに、ブラジル、コロンビア、チリ、トリニダード・トバゴなど南米諸国訪問を行っている。同首相は海外を精力的に飛び回っており、今回の訪問を含めると、18ヶ月で47ヶ国を訪問したことになる。
【世界で最も活発な首相】
まさに世界を股にかける外交を展開していると海外紙は報じている。フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は、安倍首相は、国々を訪問したという点で判断すれば、賑々しい成功を収めたと言えるだろう、と評している。 数からすれば、世界のどの首相よりも活発だ。日本歴代の首相としては、小泉首相の48ヶ国（5年5ヶ月）が最多だが、9月にはそれを追い抜くとみられている。海外権益に抜け目ない中国の習近平国家主席でさえ、これまで23ヶ国だという。
安倍首相は24日、外国訪問について「懸命に働いてきた」と述べた（ブルームバーグ）。同時に、経済政策の当面の成功と、原発技術をトルコ、潜水艦技術をオーストラリアへと売り込みが成功したことをもアピールした。2013年と比較するとインフラ整備の日本への発注が3倍になったことも挙げた。 内閣官房内閣審議官の谷口智彦氏は、安倍首相就任前の日本外交はほとんど不能に陥っていた、と述べた。「安倍首相は、日本はここにいるぞと、期待するだけの力を持っていると、世界に示そうとしているのだ」（ブルームバーグ） 同首相はこれまで、日本の存在を印象付けるため、国際的な場でも演説を行なってきた。ダボス会議、パリのOECD閣僚理事会、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの王立国際問題研究所、最近では、オーストラリア連邦議会で日本の首相として初めて演説を行った。
【日本は中国に勝てない？】
日本は概して、インドネシアやタイなどのASEAN諸国との関係強化をうまくやってきたし、中国の台頭に神経を尖らせているインド、フィリピン、ベトナムなどの日本への支持を取り付けることもしてきた、とFT紙は報じている。一度は中国と強く結びついていたミャンマーでさえ、日本になびいているという。 しかしながら、日本が相手と睨んでいる中国は依然優位だ、と海外紙はみているようだ。南米では、中国がその存在感を増しているという。中国は、ブラジル、チリ、ペルーの最大貿易相手国で、アルゼンチン、コロンビア、石油資源の豊富なベネズエラなどの国の第2の貿易相手国なのだ。 日本の経済規模は5兆ドル、これに対し中国は9兆ドル。アジア強者の座を獲得するため互角の戦いは無理だ、とFT紙はみている。しかしまた、日本が各国と中国よりも長い歴史的な繋がりがあることにも言及している。
【これからは国内問題重視】
一方、シンガポールのビジネス・タイムズ（BT）紙は、安倍首相が国際社会での経済的・政治的な存在感を増すため、海外を駆け回ってきたが、これからは国内問題に重点を置かねばならなくなっている、と報じている。 地方経済の回復が遅いため、内閣の支持率が下がっているというのだ。
同紙は、アベノミクスの発表は世界を驚かせたが、金融緩和や経済への刺激策や改革の恩恵が国全体に等しく行き渡らなかったことが支持率低下の要因だろうとみている。加えて、戦後の平和憲法再解釈を進めたこと、秘密保護法の制定、長年の武器輸出禁止の方針を転換したことなども世論には不評だ、と報じている。 これに対し安倍首相は、地方経済に関する新しい閣僚ポストを置いたのに加え、25日、地方経済の押し上げと、公共工事全体を効果的に行うため、内閣官房に「まち・ひと・しごと創生本部設立準備室」を設置すると発表した。また先週には、2015年度の4兆円規模の特別枠を決めた。
これらの経済対策に力を注ぐため、安倍内閣は、秋の臨時国会では、難航が予想される集団的自衛権行使容認を含む防衛関連の法案提出を見送るとみられている。 しかしジャパン・タイムズ紙は、これらの推測の一方で、安倍首相が国内の経済問題に主眼を移したのは、政治的な動機からだとの見方も取り上げている。同紙は、「支持率が落ちているが、来月には多くの重要な地方選挙が控えているという問題に直面している」と報じている。
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第一次安倍内閣の功績・たった１年の期間で数々の政策を実現させた安倍内閣・マスゴミが闇に葬り国民の知る所ではなかった。
http://d.hatena.ne.jp/kamikaze715/20121005/1349439383
戦後初となる大きな転換をさせる土台となる法案の成立が実に多い事に関心する。戦後の日本は占領体制の下で作られた日本国憲法を破棄する事無く、後生大事にして来た。そしてその憲法が足枷となって様々な事象に弊害をもたらして来たのだ。その弊害の代表的なものが防衛問題だろう。
防衛庁を省に昇格をさせた 橋本政権時代に、防衛庁を省に昇格させる事を試みようとした事があった。しかし時の橋本首相は対外的なハニートラップに掛り、この昇格を断念した
有事の際には自らの命も省みず、国家安泰の為に戦わなくてはならない。それが他の省よりも位置付けが低いと言うのは、非常識極まりない事
自衛隊などではなく、しっかりと国軍と明記し、顕彰制度を付与しなくてはならない。信じられないかもしれないが、現在の自衛隊員にはその顕彰制度は付与されていない。つまり活動や戦闘の中で数々の功績を挙げても、何ら評価される事無く自らの命を懸けなければならないのだ。こんなバカな話があるか！ だがこれは憲法に戦力を保持しないと謳っているから出来ない だからこそ安倍総裁は総理の時に、憲法改正の布石となる国民投票法を成立させている
憲法改正には以下の手続きが必要となる。 ○両議院において、それぞれ総議員の3分の2以上による賛成 ○国民投票による過半数の賛成
だが国民投票法は安倍政権時代まで確立されていなかった。言い換えれば、戦後誰もこの憲法改正に真剣に取り組んで来なかった事を意味する。自民党の党是であるはずの憲法改正がずっと棚上げにされて来た所以がここにあるのだ。
それしてこの他にも教育基本法の改正を果たしました。これも戦後自虐史観教育から日本の伝統文化を重んじる教育に変換させる大切な法案であった。2009年に自民党が下野していなければ、日本の教育は更なる変換をしていた可能性も否定出来ない。なぜならこの教育基本法を当時の日教組は猛烈に反対した。その日教組が大々的に支持したのが民主党であって、現民主党政権下では教育基本法を無視した無法なる教育が行われるのだ。
海洋基本法の成立も見逃せない。自前資源の開発や海の安全を守ると言う当たり前の法案だが、こうした法案が今までに無かった事が不思議なくらいだ。
今となってみれば、日本近海に眠るメタンハイドレートやレアメタル・石油資源などこうした資源開発を行う為の法案が現在しっかりと確立されているのは安倍内閣の功績の他ないのだ。
こうして見ると、今の民主党政権とは比べるもおこがましい雲泥の差だ。だがこうした安倍内閣の功績を、マスゴミは国民にしっかりと伝えなかった。それどころか重箱の隅を突くように、どうでもよい問題を表面化させ、安倍内閣を失脚に追い込む宣伝工作をしていたのだ。そして国民はそのマスゴミの宣伝工作に煽られた結果、数々の功績を誇った安倍内閣や麻生内閣を失脚させ、戦後最大の反日売国政党を誕生させてしまったのだ。
今度は二度と同じ過ちをしてはならない。国民は今こそ過去の政権の政策や運営を検証して、本当の日本国を任せられる政党・政治家は誰なのかを見極める力を養わなくてはならない。
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日本というお母さんは難産して母体をそこなったが
http://www1.ocn.ne.jp/~terakoya/ajia.html
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「隠し国」で生まれた忍術 通じ合う忍の心と和の心 梟の城
2014.9.27 07:00 （1/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140927/wlf14092707000011-n1.htm
四方を山に囲まれているにもかかわらず、不思議と閉塞（へいそく）感はない。連なる山々はなだらかで、峠を越えれば京都はすぐそこだ。隠れ里でありながら権力の中枢に近い伊賀の地（三重県伊賀市）で、諜報や謀略を請け負う忍びの術が生まれたのは、必然であったのかもしれない。 この地を司馬遼太郎は「隠し国」と呼んだ。長編小説「梟（ふくろう）の城」では、諸大名が天下を狙った戦国末期、雇い兵として暗躍する伊賀忍者の生き方を描く。
《かれらの多くは、ふしぎな虚無主義をそなえていた。他国の領主に雇われはしたが、食禄（しょくろく）によって抱えられることをしなかった。（中略）おのれの習熟した職能に生きることを、人生とすべての道徳の支軸においていた。》 物語は戦国時代末期、織田信長が伊賀を制圧した天正伊賀の乱に端を発する。主人公は、この戦いを生き延びた２人の忍者、葛籠重蔵と風間五平。肉親を殺された重蔵は峠の庵室に身を潜めて信長暗殺をうかがっていたが、信長の死で生きる目的を失っていた。
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存在感増す「秘密兵器」昭恵夫人
2014.9.27 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140927/plc14092700500004-n1.htm
「今回初めてお会いしましたが、暖かい雰囲気のとてもすてきな方でした。女性や食の問題などあっという間に時間がたってしまいました…」 国連総会出席のため、ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相（６０）に同行している昭恵夫人（５２）は２５日午後（日本時間２６日未明）、自身のフェイスブックにミッシェル・オバマ米大統領夫人（５０）と、市内のホテルで懇談した感想を書き込んだ。
これまで首相とオバマ大統領の個別の首脳会談はワシントンと東京で１回ずつ開かれているが、夫人同士の対面は初めて。約３０分間の懇談は、両ファーストレディーとも関心が高い「食の安全」の問題などで盛り上がった。 昭恵夫人は、第２次政権発足以降行われた２５回の首相外遊のうち１４回に同行。外遊先では積極的に首相とは別の独自日程を組み、教育施設に日本語の書籍を「昭恵文庫」として寄贈したり、医療機関や社会福祉施設などで一般人と交流したりするなど、昭恵夫人流の“ソフト外交”を展開してきた。
こうした活動は現地メディアの格好の取材対象となり、外遊に同行するたびに昭恵夫人への注目度は高まっている。今回の米国訪問でも講演や視察の依頼が殺到し、泣く泣く断るケースも多かったという。 ２３日に首都ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で行われた講演も、ＣＳＩＳ側からの強い要望だった。昭恵夫人はニューヨークからの３００キロを鉄路で移動。首相が掲げる「女性の輝く社会」の実現に向け意気込みを語った。
「女性が男性と同じように働くことが幸せで良い社会だとはとても思えない。女性も男性も、いろいろな働き方、輝き方が認められる社会がすてきだと思う」 率直に語る昭恵夫人への聴衆の関心は高く、質疑応答では日中関係に関する質問も飛び出した。昭恵夫人は「国同士の対立は仕方ない時があるかもしれない。しかし私は１人の女性として、どんな国の方とも仲良くしたい」と答えた上で、「女性の方が平和を好むのではないか。解決（の鍵）は女性同士のつながりにもある」と述べ、自ら日中関係の修復の手助けをしたいとの意向も示した。
海外で存在感を高める昭恵夫人について、米紙ワシントン・ポストは「首相の秘密兵器」と位置付け、タカ派の印象が強い首相のイメージをソフトにすることに貢献していると分析する。実際、１２日に都内で開かれた女性国際シンポジウムでは、家庭で洗濯や皿洗い、ゴミ出しなどを行う首相の日常を紹介し、会場を沸かせた。 このシンポジウムでは昭恵夫人が、“家庭内野党”とも称される自身の行動について「主人の考え方を変えさせようなんてつもりはない」と強調し、会場の客席にいた首相が「昭恵は明らかに私の考えを変えようとするときもあり、結構議論になる」と反論する場面もあった。続けて首相は「私や私の党に投票していないであろう人の意見も聞く機会はおかげで増えた」と昭恵夫人を持ち上げたものの、内心は冷や汗タラタラなのかもしれない。
２５日にニューヨークのフォード財団で開かれた防災シンポジムでは、昭恵夫人が東日本大震災の被災地で計画されている巨大な防潮堤建設事業に疑問を投げかけた。「私は計画に反対する活動家ではありません」と断った上で、「海と森を隔てることなく、人間が自然と共生できるような解決策を見いださなければならない。そのために知恵を貸してほしい」と訴えた。 首相周辺は「昭恵夫人は最終的に首相の反対することは決してやらない人だ」と指摘するが、昭恵夫人の影響力が高まっているがゆえに、「秘密兵器」の取り扱いには細心の注意が必要といえそうだ。（桑原雄尚）
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中川昭一 理由
http://d.hatena.ne.jp/ddzggcd/20130924/1380030255
記者会見前の昼食会では読売新聞の越前谷知子とかいう覚えやすい名前の女性記者が同席していたそうですが、食後に「この記者会見はおもしろいものになる・・・」などと話していたそうですね。その後の政権交代劇と併せて考えれば、その場でいったい何が行われたかは明白ですし、その状況証拠は十分にそろっています。マスゴミはこの時の中川さんの姿を面白おかしく報道し、権威の失墜した麻生内閣は倒されました。民主党政権の誕生は、将来必ず明らかになると思いますが、恐ろしく醜く巨大な陰謀であったということです。
『中川（昭一）さんは帰国後、訪ねてきた米共和党の要人に向かって、口頭でホワイトハウスへの伝言を託した（筆者はこの場に居合わせた）。内容は、「いくら世界のためだ、黙ってカネを出せと言われても、日本はキャッシュ・ディスペンサー（CD、現金自動支払機）になるつもりはない」。遺言だな、と今思う。 筆者が知る限り、国際金融の舞台での致命的とも言える日本の弱さにいらだちを強く感じ、激しく行動した政治家は、中川さんしかいない。
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1054.html
では、なぜ中川が陥れられたのか？中川は、金融危機以降、｢もうこれ以上日本は米国債を買い増ししたくない」｢ニュヨークで起きた金融破碇で世界中の金融機関と政府が大変迷惑している。アメリカがまず責任を感じて欲しい」と、米国に対して苦言を呈していたらしい。
さらに中川は、ＩＭＦへの１０００億ドルの融資の財源について「外貨準備高を活用する」と発言していた。これは無駄に積み上がった米国債のうまい下落リスク逃れであり、中国など、米国債をなんとか手放したい国々がこぞって真似をし、一気に米国債・ドルの暴落を引き起こしかねない。この（米国にとっての）暴挙を阻止するため、中川は失脚させられたのではないだろうか。実際、結局この米国債の活用案は採用されず、融資は外為特会を使うことになった（為替介入資金の調達と同じ方法＝国の借金）。つまり中川の目論見は潰された。
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日本人 遺伝子
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/26584569.html
島国であり人の出入りが少なかった日本人は、世界でも稀な古代血統とされるY遺伝子D系統を多く持つ人種である。 世界的にもチベット人や中近東の人だけがこのＤＮＡをもっているが、他の世界のどこにもほとんど存在しない。さらに日本のすぐ近くの朝鮮半島や中国人が南方系O系統であり、孤立したD系統を持つ日本人の異質さが際立って見える。
D2系統はアイヌ人88％、沖縄人56％、本土日本42〜56％（参考までチベット33％）で、韓国ほぼ０％である。結論として日本人は基本的に共通して、アイヌ人〜本土日本人〜沖縄人までD系統(北方古モンゴロイド)がベースになっており、
日本人３集団が持つＤ系統を持たない韓国人は赤の他人と結論できる。
http://www.geocities.jp/ikoh12/honnronn4/004_08_1.mitochondria_karamita_sosennhtml.html
誰が一番最初にたどり着いたのか？それは中国人や韓国人だったのか？
http://www.gekiyaku.com/archives/30621292.html
http://bororon.doorblog.jp/archives/35010041.html
日本人のD系統はほぼ１００％がD2系統。 同じD系統であっても、チベットや東南アジアがD1とD３系統。もちろん、同じD系統だから近縁であることは間違いないが、D2系統は世界の中で日本人にしか存在しない固有の系統。 さらに大きな意味な持つのが、日本の近隣諸国にはY染色体D系統が存在しない。
http://www.geocities.jp/ikoh12/honnronn1/001honnronn_03_1mt_dna.html
1）現代日本人は、6,000年前の縄文人と比べたとき、かなり混血などの変異が進んでおり、現代日本人の2/3近くの人が、浦和1号とは系統の違う人（塩基数が3個以上違う39人）である。
2）約6,000年前に日本列島の中心部（関東地方）に住んでいた縄文人は、現代東南アジア人と共通の起源を持つ可能性がある。
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山本前ＩＴ相が「総裁ネット戦略アドバイザー」就任
2014.10.29 22:53更新
http://www.sankei.com/politics/news/141029/plt1410290044-n1.html
自民党の山本一太前ＩＴ政策担当相は２９日、安倍晋三首相のインターネットを通じた情報発信を補佐する新設ポスト「総裁ネット戦略アドバイザー」に就任した。安倍政権の政策や首相の人柄などを効果的に発信するためのインターネット活用法を首相に提案するという。首相官邸の広報担当者や党広報本部とも連携する。 山本氏は党本部で開いた記者会見で「首相の国際社会へのメッセージ力を強化するためには、ネット戦略を充実させる必要がある」と述べ、今後の活動内容として、フェイスブックなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じた安倍首相と各国首脳とのやりとりを増やすことや、サイバーセキュリティーの強化などを挙げた。
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【永田町血風録】またもやブーメラン…それでも止まらない民主党の「政治とカネ」追及
2014.11.5 17:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/141105/prm1411050005-n1.html
無風と見られていた臨時国会に「政治とカネ」の問題が襲いかかり、第２次安倍晋三改造内閣の目玉である２人の女性閣僚がダブル辞任する事態に至った。野党・民主党は安倍政権を追い落とす好機ととらえ、激しく攻勢に出ている。ところが、追及が自らに跳ね返ってくる民主党のお家芸といえる「ブーメラン」は、今回も健在だった。 「殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家が影響力を行使しうる、指導的立場に浸透しているとみられる団体から、約８００万円の献金を受けていた」
安倍晋三首相は１０月３０日の衆院予算委員会で、民主党の枝野幸男幹事長に「政治とカネ」に関する質問を受けた際、こう反撃してみせた。 枝野氏は「私は、首相も社会的な存在として認める連合（日本労働組合総連合会）加盟の産別とはお付き合いをしているが、そうした所の中にいろんな方がいる…」と即座に反論したものの、弁護士出身らしい鋭い切り返しにはほど遠かった。
それもそのはず。１０月２８日には関係政治団体「アッチェル・えだの幸男と２１世紀をつくる会」が、平成２３年の政治資金収支報告書に、同年２月の新年会の収入２４０万円を記載していないことが判明した。小渕優子前経済産業相は、関係する資金管理団体が観劇会に伴う収入を記載していなかったことなどを問題視されて辞任した。枝野氏は「軽率なミス」などと釈明するが、「収入を不記載」という点では同じ構図とみられても仕方ないだろう。
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【衆院選】解散控え、法律続々成立
2014.11.19 19:19更新
http://www.sankei.com/politics/news/141119/plt1411190064-n1.html
衆院解散を２１日に控え、１９日の参院本会議では、１１の法律と１条約が続々と可決し、成立・承認された。 中国漁船によるサンゴ密漁問題を受けた外国船サンゴ密漁対策法は、領海内での違法操業に４００万円、排他的経済水域（ＥＥＺ）での無許可操業に１千万円をそれぞれ上限としていた罰金を、ともに３千万円に引き上げる。 北朝鮮による拉致被害者の新たな帰国に備える改正拉致被害者支援法は、現行で１０年が限度になっている給付金支給期間を１５年まで延長できる制度にし、老後の生活安定のため被害者本人と配偶者のいずれかが６０歳以上になった夫婦を対象に老齢給付金を毎月支給する制度も創設する。
元交際相手らがわいせつ画像をインターネット上に流出させる「リベンジ（復（ふく）讐（しゅう））ポルノ」に対する防止法や、空き家対策の特別措置法、販売規制を強化する危険ドラッグ法、国際テロ組織による金融取引を規制する国際テロリスト財産凍結特別措置法も成立した。 一方、地方創生関連法案は１９日の参院地方創生特別委員会で、与党と次世代の党の賛成で可決した。２１日の参院本会議で成立する見通しだ。
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【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】対中国、論外な民主党の公約
2014.12.1 09:12更新
http://www.sankei.com/politics/news/141201/plt1412010012-n1.html
いま国際社会が直面しているのは世界史上初めて出現した異質の大国、中国の脅威である。大陸国家でありながら海洋大国を目指し、共産党一党支配の社会主義国でありながら都合のよい形で資本主義をとり入れた。 軍事、経済両分野で世界第２の大国となり、力で現状変更を迫り、膨張を続ける中国の前で、「繁栄し平和で安定した中国の台頭を歓迎する」というオバマ米大統領の言葉ほどむなしいものはない。侵略を続ける中国と後退姿勢を強めるアメリカの２大国が引き起こす世界史的な変化の中で、日本はどのような国になるのかを決するのが、今月１４日の衆院選挙の真の意味であろう。
国際情勢の地殻変動の中で日本は確実に生き残り、繁栄を維持していかなければならない。そのためには戦後約７０年間、当然の条件だと見なしてきた国際社会の価値観や体制がどう変化しているか、その現実を認識することが欠かせない。 ２０２０年までの第２列島線の確立を掲げ、アメリカに新型大国関係を迫り、太平洋分割論や核心的利益の相互尊重を主張する中国がわが国の領土領海をうかがう中、アメリカの民主、共和両党が構成する「米中経済安全保障調査委員会」は１１月２０日、「明らかに習近平主席には高いレベルの緊張を引き起こす意思がある」と年次報告書で断じた。
中国の大幅な海軍力増強で２０２０年までにはアメリカの対中抑止力、とりわけ日本に対する抑止力は低下するとの分析は、日本に突きつけられた戦後初めての最も深刻な危機と考えるべきだ。 中国の脅威は経済金融分野にもおよび、到底一筋縄ではいかない。今年７月のＢＲＩＣＳ開発銀行、１１月のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）、シルクロード経済ベルト基金、韓国、豪州との自由貿易協定（ＦＴＡ）の実現に加えてアジア太平洋自由貿易協定まで提言した。
東南アジア諸国連合全１０カ国を包み込み、アジア太平洋からユーラシア大陸の西まで、国際通貨基金、世界銀行、アジア開発銀行に対抗する形で中国主導の国際金融制度を打ち立て、日米主導の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をも凌駕（りょうが）する意気込みが伝わってくる。４兆ドル近い外貨準備を背景にした中国の金融、経済力にアジア諸国は屈服しつつも、中国の軍事力を恐れる余り、諸国は安全保障面での庇護（ひご）をアメリカに求めている。 だが、肝心のオバマ氏が中国に位負けしている。１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で訪れた北京で「太平洋は米中２つの大国を受けいれる十分な広さがある」との表現で新型大国関係を求めた習主席に「同意する」と述べ、実質的に中国の要望を受け入れたのだ。
アメリカの後退が生み出した政治的、軍事的空白に、間髪を入れず侵出してくる異質の価値観の中国やロシアとどう向き合うのか。日米関係を重要な外交の基軸としながらも、あらゆる面で日本自身の力を強化しなければならない。その第一歩が１４日の衆院選挙における選択である。 そう思って読めば、民主党の公約は論外だ。外交・防衛に関して民主党は「他国に脅威を与えるような軍事大国とならない」と公約し、安倍晋三政権による集団的自衛権の限定的行使容認の閣議決定を撤回すると明記した。
他国に脅威を与えているのは中国であろう。アジアのおよそ全ての国々はそう実感している。だからこそ対中抑止力の構築で日本への期待が高まるのだ。フィリピン、ベトナムへの海上警察能力向上のための支援やオーストラリアとの新型潜水艦の共同開発がどれほど歓迎されているかを、民主党は正視すべきだ。民主主義、自由、国際法を基本としてアジアの平和維持に貢献する力を各国は日本に求めている。そのような目的に資する行動を、憲法・法律上可能にしていくことが日本の責務である。 民主党はしかし、日本国民や日本国の危機に対処するための集団的自衛権の行使さえ「歯止めなき武力行使拡大」であり、「それに不安が募っている」と書いている。
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日米関係では、沖縄などの負担軽減に全力をあげるとの公約を掲げながら、先の沖縄県知事選、その前の名護市長選で自主投票を決めた。自主投票は政党としての責任放棄である。「日米同盟の深化」も公約したが、首長選挙での自主投票自体、日米同盟の最重要懸案事項である「普天間問題」の解決放棄に等しい。
憲法については「未来志向の憲法を構想する」と発表したが、これでは改正か否かもわからない。 国の根幹に関わる重要な問題について浮遊するその姿は、鳩山由紀夫、菅直人両氏の時代の民主党に逆戻りしたかのようだ。 折しも台湾では統一地方選で、中国におもねる姿勢の国民党が大敗した。台湾の人々が中国への警戒心を鮮明にしたのだ。どの国も中国に向き合う方策を必死で模索しているのである。
日本もいま、中国の脅威に心して向き合わなければならない。なんとしてでもアベノミクスを成功させ、民主主義国として国防力の強化をはかることだ。 経済政策の効果は一定のタイムラグを置いて浸透する。その時間のズレを冷静に考慮したいものだ。一方、自国を守る力を強化するには最終的に憲法改正が必要である。幸いにも衆院憲法審査会では共産党を除く与野党７党が緊急事態に対処する規定を憲法に盛り込むことに前向きの意見を出した。各党の一致点を見いだし、憲法改正議論を進め得るか。それがこの選挙のもうひとつの争点である。
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日本の5大都市がランクイン「暮らすには危険な都市ワースト10」―1位 東京・横浜（日本）
http://news.livedoor.com/article/detail/8709053/
1位となったのは東京・横浜。（同率一位ではなく2都市でひとくくり）常に、地震、季節風、洪水、津波などの危険にさらされており、巨大地震が発生した場合、人口の約80%が被害を受けるとみられています。中でも横浜エリアは、嵐や河川の氾濫、津波などのリスクも高いとのこと。
阪神・淡路大震災が記憶に残る神戸は大阪とともに4位にランクイン（同）。地震はもちろんのこと、高潮による被害が最も大きいと予想され、それによる被害者の数は約300万人に上ると予想されています。 3大都市のひとつ名古屋は6位。人口密度の高い都市部が海に近いため、巨大津波が発生した場合約240万人が犠牲になるのだとか。
1位 東京・横浜（日本）
2位 マニラ（フィリピン）
3位 珠江デルタ（中国）
4位 大阪・神戸（日本）
5位 ジャカルタ（インドネシア）
6位 名古屋（日本）
7位 コルカタ（インド）
8位 上海・黄浦江（中国）
9位 ロサンゼルス（アメリカ）
10位 テヘラン（イラン）
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【日曜経済講座】アベノミクスによる円安に対応できない中国・韓国、その衝撃度は重大 編集委員・田村秀男
2014.12.7 13:30更新
http://www.sankei.com/column/news/141207/clm1412070008-n1.html
アベノミクスが打ち出されて以来、２年で１ドル＝１２０円をつけた。回復基調の国内経済に比べ、海外への影響はどうか。調べてみると、隣国の中国、韓国への衝撃度はかなり大きいことがわかった。 不況感が全土に広がっている中国をグラフで見よう。鉄道貨物輸送量というと、唐突かもしれないが、李克強首相が遼寧省共産党書記当時に米国の駐中国大使に向かって「ＧＤＰは人為的だが、鉄道貨物輸送データは信用できる」と推奨した。中国はＧＤＰにモノが占める比率が５割程度と高い。そのモノの動きを代表する鉄道貨物は経済実態をかなり正確に反映する。
アベノミクス開始後、円は急速に下がり続けるのに並行して、中国の鉄道貨物輸送量が急激に落ち込む傾向が顕著だ。輸送量は今年初め以来、マイナス基調が続く。円安・人民元高と中国景気不調がなぜ共振するのか。 人民元は１２月５日までの２年間で円に対して５０％以上も上昇した。人民元高は中国の輸出競争力を損なわせる。製造業の新規輸出受注指数はこの１１月で前年比２・１％減だ。日本企業は対中投資を削減し、他の生産をアジアへ移す動きも出ている。このまま、円安・人民元高が続けば、賃上げ率が年２ケタの中国に見切りをつけて、日本にＵターンする企業が続出しておかしくない情勢だ。
円安の動因はもちろん、アベノミクス第１の矢「異次元金融緩和」だ。日銀が資金を大量発行すると、ドルに対する円相場は下落する。中国は逆に人民元をドルに対して切り上げざるをえない。 中国当局は外国為替市場に介入して、人民元を小刻みながら切り上げることで、外部からの資本流入を促している。中国本土にカネを持ち込む勢力の多くは中国の党官僚、国有企業など特権層で、大半は利殖目的であって愛国的ではない。人民元を切り下げると、こうした投機資金の多くが中国から逃避する。すると、不動産や株式相場は暴落する恐れがある。従って、習近平政権は汚職高官の不正蓄財資産の対外持ち出しを取り締まると同時に、人民元相場を引き上げざるをえない。中国は自身の制度と内部事情のためにアベノミクス相場に対応できないのだ。
習政権が安倍政権との対話再開に動き出した理由の一端は、以上のような中国側の苦境にあるだろう。高度な技術を持つ日本企業を何とかつなぎ留めないことには、将来が危うい。
一方、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領はこのところ、円安の進行に神経をとがらせている。朴大統領は「（世界的に不透明感が強まっているため）株式市場を含む国内の資本市場ではボラティリティーが高まっており、輸出企業の利益が円安のために悪化する恐れがある」（ロイター通信の１０月６日電）と述べた。さらに、韓国・中央日報の日本語ウェブ版１１月１７日付によると、朴大統領はオーストラリアで１６日に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、「自国の状況だけを考慮した先進国の経済および通貨政策は新興国にマイナスの波及効果を及ぼす」と語り、日本の円安政策を暗に批判した。
円安による打撃を端的に反映しているのが、日韓の対照的な株価動向である。円安・ウォン高が電子・電機や自動車、鉄鋼など日本と競合関係にある韓国大手輸出企業の競争力を低下させるとの不安から、韓国株は低迷を続けている。それを尻目に日本株は順調に上昇気流に乗っている。 韓国も金融緩和でウォン安に誘導すればよいのだが、致命的な弱点がある。韓国への外国からの証券投資額はＧＤＰの４割以上に達し、外資への依存度が高い。ウォン安は外資の韓国売りの引き金になりかねない。 経済政策は本来、自国のために行うのが国際的な鉄則だ。日本としては国内需要の拡大を通じて、中国や韓国の経済にも好影響を及ぼす結果を出すよう、粛々とアベノミクスを完遂するのみだ。
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【さらば石原慎太郎】
舛添都知事「大きな功績あった」が、「私には私のやり方がある」
2014.12.16 20:08更新
http://www.sankei.com/politics/news/141216/plt1412160053-n1.html
東京都の舛添要一知事は１６日の記者会見で、石原慎太郎前衆院議員が政界引退を表明したことに関し「（引退後も）大所高所から日本、東京都についてアドバイスをいただければと思っている」と述べた。
知事時代の石原氏について「ディーゼル規制を含め、大きな功績があった。信念を貫いてきたことが大きいと思う」と賛辞を贈る一方、「私には私のやり方がある。すべては結果だ」と対抗意識もみせた。 また、「終わった人のことをいろいろ言う暇があったら、私は都民のために一歩でも前に進みたい」と述べ、質問を打ち切る場面もあった。
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古賀茂明氏が語る「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」発言の真意
2015年2月2日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156835/2
安倍政権のテロとの戦いに異論を挟むのは非国民だ、みたいな雰囲気が醸成されつつある。テロリストを擁護する気は毛頭ありませんが、日本が米国と一緒になって世界中で戦争に参加する国だというイメージをつくっていいのか。多くの人が違うと思っているのに、誰も声を出せない。それってやっぱり、おかしいでしょう。 政府はずっと前から知っていたことを認めましたよね。でも、それは官僚だった私から見れば当たり前のことでした。こうした情報に接した官僚が上に上げないということはあり得ません。
中東での日本のイメージとは「戦争をしない国」です。ポジティブな平和ブランドがあるんです。安倍さんはそれをぶっ壊そうとしている。少なくとも政治的にも軍事的にも、米国の正義＝日本の正義というイメージで走ろうとしている。安倍さん自身の願望でしょう。 「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」ということで、日本人の命を守るには、安倍さんの考え方を否定すべきだということを言いたかったのです。憲法の前文を見てください。日本はあらゆる国と仲良くし、それを通じて、世界平和に道を開くことを基本理念にしている。
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【安倍政権考】
他国任せの「諜報」のままでいいのか 「イスラム国」事件で突き付けられた「対外情報機関」創設の必要性
2015.2.18 11:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150218/prm1502180004-n1.html
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に日本人２人が殺害されたとみられる事件は、日本が「独自の情報」を持たない現実を改めて突きつけた。米中央情報局（ＣＩＡ）のような組織がない日本は、国際テロの脅威に対峙（たいじ）するにしても、他国の情報に頼らざるを得ないのだ。事件を教訓に「日本版ＣＩＡ」ともいわれる対外情報機関の創設を求める声が政府・自民党内に出始めているが、安倍晋三首相は創設へと決断するか。
死活的なテロ組織情報
「どの国もテロの脅威から逃れることができない。関係国や組織の内部情報を収集することが死活的に重要だ。しかし、こうした国や組織は閉鎖的で内部情報の収集には相当の困難が伴う」 首相は４日の衆院予算委員会で、イスラム国による事件を受け、国際テロに対処するための情報収集の重要性を、こう説明した。
一方で、対外情報機関の設置に関しては「さまざまな議論があると承知している」と述べるだけだった。菅義偉（すが・よしひで）官房長官も４日の記者会見で、創設の必要性を問われ、「情報収集を実現するための手段や手法、態勢のあり方について研究を深める必要があるとは考えている」と説明するにとどめた。だが、首相と菅氏が対外情報機関の創設を視野に入れているとみていいだろう。
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【衆院予算委】
安倍首相ｖｓ岡田代表が初の本格論戦 危機管理追及もブーメラン 「民主が言えるのか？」
2015.2.19 20:14更新
http://www.sankei.com/politics/news/150219/plt1502190040-n1.html
民主党の岡田克也代表が１９日の衆院予算委員会で質問に立ち、９０分間にわたり安倍晋三首相に論戦を挑んだ。代表就任から１８日で１カ月が経過した岡田氏にとって実質初の「党首討論」。危機管理のあり方をめぐって双方が挑発しあい、過熱した。（山本雄史）
岡田氏が最も力を入れたのは昨年１２月の衆院選時の政府の危機管理だった。岡田氏は挑発的にこう指弾した。 「のんきに昼間、官邸を空けている。危機管理と選挙、どっちが大事なのか」 政府は日本人が殺害されたとされる人質事件に関し、昨年１２月３日に後藤健二さんが何者かに拘束されたことを把握していた。この日は衆院選公示の翌日。岡田氏は首相と菅（すが）義偉（よしひで）官房長官が遊説で官邸不在だったことを問題視した。 岡田氏は「菅氏が官邸にいたら、もっと早く対応できたのではないか」と追及。テロなどに備え、首相か官房長官の一方が都内に残ることが慣習となっている点を挙げた。 もっとも１２月３日には内閣法に基づき世耕弘成官房副長官が職務代行として都内に残り、不備があったとは言い難い。 首相は「民主党にとっては官房長官が選挙（応援）に回るのが嫌なのかもしれないが」と余裕でかわし、「官邸にいなければ対応できないわけではない。形式主義に陥ってはいけない」と反論した。 それでも岡田氏が繰り返し危機管理の「甘さ」を追及すると、首相は「民主党がそんなことを言えるのか」と言い放った。
岡田氏は２４年１２月の衆院選で、民主党政権の藤村修官房長官が地元・大阪に「１日しか入らなかった」と紹介。危機管理は万全だったと強調したかったようだ。 ただ、当時は北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を予告していた緊迫した情勢。結局、当時の野田佳彦首相に任せて地元入りした藤村氏は「ミサイルをさっさと上げてくれるといい」と失言し、民主党政権の危機管理の希薄さを露呈してしまった。 民主党代表選の最中の２２年９月７日には尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で領海侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意に衝突する事件があったが、当時の菅直人首相は２日後、札幌市で街頭演説を強行している。岡田氏の批判は自らに降りかかる形となった。 危機管理の論戦と対照的だったのが格差問題だ。岡田氏が所得格差が広がっている現状を訴えると、首相は「分析していかなければならない」と一定の理解を示した。「経済成長の果実をいかに再分配していくかが政治には欠かせない」との岡田氏の指摘にも首相は「基本的に同意する」と答え、対決色は薄かった。
岡田氏には国会論戦が党支持率の上昇につながるとの持論がある。だが、フジテレビ「新報道２００１」が毎週実施している世論調査では、民主党支持率は代表選期間中こそ１３％台だったが、岡田氏の代表就任後は１０〜１２％に下降。世論の支持を得る道のりは長く険しい。
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【浪速風】戦後７０年談話 中韓の顔色をうかがうな（２月２３日）
2015.2.23 13:40更新
http://www.sankei.com/west/news/150223/wst1502230046-n1.html
戦後７０年談話に関する有識者会議が近く初会合を開く。一つだけはっきりしていることがある。安倍首相がどのような談話を発表しようと、中国、韓国が反発、非難するのは間違いない。両国とも国内に不満を抱えている。政権に矛先が向かないためのはけ口が「反日」なのだ。
▼コラムニストの山本夏彦さんは「どうしてそんなに謝るの」と書いた。「植民地支配と侵略」を謝罪する戦後５０年談話を出した村山富市元首相は、マレーシアを訪問した際も条件反射のように謝罪して、当時のマハティール首相に「日本が半世紀も前のことを謝り続けるのは理解できない」とたしなめられた。
▼中国が主張する「南京で３０万人虐殺」はありえない数字だし、韓国が持ち出す「従軍慰安婦」も強制連行は否定された。両国の顔色をうかがう必要はない。反省からスタートして平和国家として世界に貢献してきた戦後の歩みを、日本の子供たちが誇りを持てるような談話にしてほしい。
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自民・稲田政調会長「安倍首相は歴史修正主義ではない」「東京裁判は法的に問題」
2015.2.26 18:18更新
http://www.sankei.com/politics/news/150226/plt1502260033-n1.html
自民党の稲田朋美政調会長は２６日のＢＳ朝日の番組収録で、先の大戦後に東条英機元首相らが裁かれた東京裁判（極東国際軍事裁判）について「指導者の個人的な責任は事後法だ。（裁判は）法律的に問題がある」との認識を示した。戦後に公布された東京裁判所条例に基づく裁きは、事後法にあたるとの考えだ。
稲田氏は「東京裁判判決の主文は受け入れている」と述べる一方、「判決文に書かれている事実をすべて争えないとすれば（われわれは）反省できない。南京事件などは事実の検証が必要だ」とも指摘し、戦後７０年を機会に改めて歴史を検証するよう求めた。 歴史認識をめぐる安倍晋三首相の言動が中国や韓国から「歴史修正主義」と批判されていることには「歴史修正主義というのは、あったことをなかったと自己正当化することだ。本当にあったことをあったこととして認め、生かしていくのは決して歴史修正主義ではない」と述べた。
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米中など１２カ国の中で「日本が最も信頼できる国」２割と最多…中南米、日本を好感 外務省が初の世論調査
2015.3.11 22:55更新
http://www.sankei.com/politics/news/150311/plt1503110046-n1.html
外務省が１１日に発表した、中南米５カ国を対象にした初めての対日世論調査で、日本との関係について「良好」「どちらかというと良好」との回答が７４％を占めた。米国や中国など主要１３カ国で「最も信頼できる国」として日本を選択した人は２０％と最も多かった。
日本のイメージについては「経済力・技術力の高い国」が７７％、次いで「豊かな伝統と文化を持つ国」が６５％と続いた。同省は「国連安全保障理事会改革で連携が期待できる」と分析している。 調査は、昨年１２月〜今年２月まで、メキシコ、ブラジル、コロンビア、チリ、トリニダード・トバゴの５カ国、計１７０７人を対象に行われた。
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【経済裏読み】
中韓に妨害されても日本の国際好感度「５位」と世界上位…中国９位、韓国１１位、「世界から孤立」しているのはどちらだ
2014.7.14 07:00更新
http://www.sankei.com/west/news/140714/wst1407140070-n1.html
英国放送協会（ＢＢＣ）の海外向け放送「ＢＢＣワールドサービス」が手がける世界各国の“イメージ調査”２０１４年版によると、日本は好感度で前年より順位を１ランク下げ、５位となった。中国では尖閣諸島を、韓国では従軍慰安婦をめぐって反日感情が高まり、両国による悪評価が足を引っ張った格好だ。とはいえ両国のネガティブキャンペーンにもかかわらず、日本は依然として上位組。世界での評価が高いことを示している。
孤立連呼の国より上位の日本
１７カ国・地域を評価対象に、世界に与える影響が「良い」か「悪い」かを聴く、いわば国家のイメージ調査だ。ＢＢＣがカナダの世論調査会社グローブスキャンに委託し、昨年１２月１７日から今年４月２８日の間、世界２４カ国の約２万４５００人に対面または電話で調査した。 総合評価で日本は「良い」が４９％、「悪い」が３０％。昨年調査と比べ、良いは２ポイント下がり「悪い」が３ポイント上昇した。
ランクダウンの主な理由は中国、韓国からの悪評価だ。各国別調査結果で日本に対する評価を見ると、中国は良い５％（１３年は１７％）、悪い９０％（同７４％）。韓国は良い１５％（同２１％）、悪い７９％（同６７％）。ともに前年より好評価が下がり、悪い評価が大きく上がった。中国では日本の尖閣諸島国有化、韓国では従軍慰安婦をめぐる日本への非難で反日世論が高まったことを反映した。
しかし、日本を非難する中国の好感度は前年と同じ９位で、韓国は１ランク下がって１１位。両国はしきりに「日本は世界から孤立」を連呼するが、現実とほど遠いことがよく分かる。 ５０％以上が日本に好感を抱く国は１１カ国で、中国は８カ国、韓国は４カ国（いずれも自国を含む）だった。
データが示す韓国・朴大統領の二股ぶり、中国にも嫌われる構図…
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日本人は意見を言うようになった？
中国、韓国の国別調査結果を見ると、日本とこれら２国の間は、相互に評価が低いことがわかる。 各国別調査結果で中国に対する評価を見ると、日本は良い３％（１３年は５％）、悪い７３％（同６４％）。韓国は良い３２％（同２３％）、悪い５６％（同６１％）。韓国の中国に対する好感度が高まる一方、日本は下がっている。 韓国に対する評価では、日本は良い１３％（１３年は１９％）、悪い３７％（同２８％）と好感度が下がり、悪いが約１０ポイント増えたのが目立った。中国は良い４０％（同４４％）、悪い３２％（同２８％）となり、こちらも韓国への好感度が下がった。
昨年を振り返ると、中国の海洋進出などを巡り米中関係に摩擦が生じる中、韓国の朴槿惠（パク・クネ）大統領は対北朝鮮対策の安全保障で米国にすり寄り、経済では中国に接近する外交を展開した。中国はこの“二股”を嫌ったのかもしれないが、中韓両国間ですら韓国の孤立感が強い。 日本は過去、良い悪いのいずれとも判断を出さない“中間層”が多く、おとなしいイメージがあったが、今回は若干の変化があった。中国への評価での中間層は２４％で前年より７ポイント、韓国は５０％で同３ポイント、それぞれ縮小した。両国の嫌日活動で、モノを言いたい層が増えたようだ。
クリミアで嫌われたロシア
２０１４年の好感度調査で、ＢＢＣは「ロシアの悪化が顕著だった」としている。総合評価でロシアは良いが３１％（１３年は３０％）、悪いが４５％（同４０％）。ロシアのクリミア併合の時点で調査はほぼ終わっており、併合という“イベント”の影響は軽微とみられるが、第三次世界大戦の引き金ともささやかれたウクライナ情勢の緊迫化が評価の悪化につながったようだ。
同性愛“抑圧”で失速の露、汚名返上策のクリミア併合は逆効果…北朝鮮は
また、第２次プーチン政権下のロシアでは抑圧的な政策が相次いだ。昨年６月、「『同性愛のプロパガンダ（宣伝）』行為に罰金を科すことを定めた法案」「宗教信者の感情を害した者に禁錮刑と罰金を科す法案」が成立。特に後者はモスクワのロシア正教会聖堂前でプーチン氏を批判する演奏を行った女性パンクバンドの逮捕をきっかけにした反対世論の排除と受け止められ、人権擁護団体などから批判を受けている。 一方、北朝鮮のイメージでは前年より好感度が下がった。良い評価は１９％で前回と同じだが、悪い評価は５８％で前回より４ポイントアップ。悪い評価では、核兵器開発問題で例年嫌われるイランに次いでワースト２位だ。 世界的に核兵器抑止の基調が続く中、北朝鮮は核実験実施をちらつかせる。人道を踏み外す示威行動に、世界の嫌悪感が高まっている。 （平岡康彦）
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日本サポーター「ブラジルを魅了」 第１戦レシフェ地元紙が評価「好感振りまく」
2014.6.16 09:53更新
http://www.sankei.com/sports/news/140616/spo1406160063-n1.html
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会で日本が初戦で敗北して一夜明けた１５日、試合が行われた北東部レシフェの地元紙は「敗北したが、日本の応援団のカリスマ性はブラジル人の心をつかんだ」と好意的に伝えた。 同紙は「仮装したり、戦いの雄たけびを響かせたりしながら、競技場の内外、行く先々で好感を振りまいていた」との記事を、仮装して日の丸を掲げる日本のサポーターの写真とともに掲載した。
ポルトガル語が分からないにもかかわらず、写真撮影をするために近づいてくるブラジル人に次々と応じていた侍の扮装をした男性サポーターも紹介した。 また、日の丸の鉢巻きを締めて日本を応援した地元男性の「日本人はとても感じがよい」とのコメントも伝えた。 一方で対戦相手のコートジボワールのサポーターについても「人数は日本人よりずっと少なかったが、やむことのない打楽器のリズムと声でかなりにぎやかだった」と指摘した。（共同）
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【編集日誌】
親日国ヨルダンの苦悩
2015.1.28 07:37更新
http://www.sankei.com/column/news/150128/clm1501280005-n1.html
「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件は、犯人が要求を身代金から「ヨルダンに収監中の死刑囚解放」に一転。ヨルダンは当事者とさせられました。 中東の親日国ヨルダン。日本は巨額のＯＤＡを供与し、国王の訪日歴も多い。しかしその友好関係をもってしても判断は難しい。そこを詳しく分析したのが２７日付３面、遠藤良介特派員発「ヨルダンの苦悩」です。
自国軍パイロットをイスラム国に拘束されたヨルダンには「日本人の方が大事か」との世論もある。親日国の一方、パレスチナ系が多い同国民には米国への懐疑心も強い。複雑です。 異例の複数国同時脅迫テロ。犯人側からは日ヨルダン関係を破壊したいとの悪意が感じられます。過酷な取材現場ですが、翻弄されることなく、毅然（きぜん）かつ最善の判断が導かれるべく報道を続けていきたいと考えています。（編集長 井口文彦）
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セウォル号での「疲弊」が引きつけた関心
だが、湯川さんの父親の態度が韓国人の心をとらえたのは、イスラム国への関心からだけではなさそうだ。 《韓国では、大統領や首相、長官の責任だと悪口を言い、ビンタ（バッシング）し、特別法をつくり、ハンガーストライキし、大騒ぎするのに。迷惑を掛けて申し訳ないというあの国民性。あの精神のために日本はおそろしい国なんだ》 この書き込みは、高校生ら３００人以上が犠牲になった旅客船セウォル号沈没事故をめぐる国民の動きと、惨事における日本人の態度を比較したものだ。
セウォル号事故では、遺族の支持者を名乗る政治団体が朴槿恵（パク・クネ）大統領や首相、関係省庁トップの責任を追及。ハンガーストライキによる抗議デモも起きた。事故を受けた特別法制定をめぐって国論を二分し、国会も空転した。 《韓国では、よくないことは全て他人のせい、政府のせいのするのに…。セウォル号事故は、船長の責任なのに、青瓦台（大統領府）に行って狼藉（ろうぜき）を働いたり、大統領の弾劾をわめいたり、代行運転手に暴行したりし、遺族にも失望させられたが》 こんな書き込みもあった。「代行運転手に暴行」は、酒に酔った遺族団体幹部や野党議員が「俺たちが誰か知っているのか」と「遺族」をかさに着た横柄な態度を取り、運転手を暴行したとされる事件を指す。こういった状況から、韓国社会を一種の「倦怠（けんたい）感」が覆っていただけに、事件や事故の渦中に置かれた日本人の態度のあまりの違いに衝撃を受けたのだろう。 書き込みは「韓国が先進国になれない理由はそこだ。自分自身を顧みなければ」と続け、拘束された後藤さんに対し、「無事に祖国に戻れることを祈る」と結んだ。
「息が詰まるほど誠実」な人々
湯川さんの父親の言葉は、歴史問題などで韓国で常に批判の的にされる安倍晋三政権に対する評価も引き出した。 《韓国人がどう考えようと、国民から信頼される日本政府の姿と日本国民の成熟した市民意識が垣間見えた。どこぞの国では、水を掛け、「首相を辞めろ」とわめくだろう》 自分の息子の生死がかかった事件でも、政府を信頼できる日本社会の「成熟」がうらやましいというのだ。
父親の態度に加え、イスラム国による殺害脅迫事件に対する安倍政権の対応について、日本の世論調査で６０％前後の人が「評価する」と答えたことを取り上げた書き込みもあった。 《ああ、韓国とは全然、違う！ 心が切り裂かれるはずなのに。日本国民の６０％以上が安倍政権の対応が適切だとしたことをみると、韓国と違う！ 韓国なら政府をなじるはずなのに…。日本や日本人は嫌いだが、これは見習う点だろう》 日本に暮らし日々、日本人と接しているという韓国人は、記事への書き込みで、日本人のこうした態度は決して“建前”からではなく、心の底から出た言葉だと強調した。
「大部分の人たちは、こんな状況でも、心から申し訳なく感じ、たとえ、助け出せなくとも誰も恨まない。日本の大部分の人たちが、こんな事件が起きても、誰も恨まず、諦観し、受け入れ、周囲に申し訳ないと言う」 そして、「一部の悪い人たちのせいで、日本全体を悪く言ったり、死んでよかった」としたりする一部の声を「そうじゃない」と制した上で、こう締めくくった。 「ここ（日本）の平凡な市民たちは、本当に息が詰まるほど、誠実に暮らしている」
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内閣府世論調査 ７５％が「愛国心を育てる必要あり」…否定的な回答を大きく上回る
2015.3.21 17:54
http://www.sankei.com/politics/news/150321/plt1503210016-n1.html
内閣府が２１日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要があるかどうか」を尋ねたところ、７５．８％が「そう思う」と回答した。平成２６年の前回調査比で０．５ポイントの微減だが「そうは思わない」（１２．５％）との否定的な回答を大きく上回った。教育現場などで愛国心を養う機会を増やすべきだという意見が大勢を占めた格好だ。
他の人と比べて愛国心が強いかを聞いたところ、５５．４％が「強い」と答え、「弱い」と回答したのは６．６％、「どちらともいえない」は３７．９％だった。 国民が「個人の利益」と「国民全体の利益」のどちらを大切にすべきかを尋ねた質問では、「国民全体の利益」が５０．６％と、２０年の調査から８年連続で半数を超えた。「個人の利益」との回答は３１．４％だった。
日本が良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「科学技術」（３０．１％）、「医療・福祉」（２６．７％）、「防災」（２１．３％）が上位を占めた。悪い方向に向かっていると思うのは「国の財政」（３９．０％）、「物価」（３１．３％）、「景気」（３０．３％）と続き、いずれも前回調査を上回った。 調査は全国の成人男女１万人を対象に１月１５日〜２月１日に面接方式で実施。有効回収数は６０１１人。昭和４４年から原則毎年実施している。
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日本の空港地上スタッフの仕事ぶりに感銘を受けた、中国人パイロット＝中国版ツイッター
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e7%a9%ba%e6%b8%af%e5%9c%b0%e4%b8%8a%e3%82%b9%e3%82%bf%e3%83%83%e3%83%95%e3%81%ae%e4%bb%95%e4%ba%8b%e3%81%b6%e3%82%8a%e3%81%ab%e6%84%9f%e9%8a%98%e3%82%92%e5%8f%97%e3%81%91%e3%81%9f%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%83%91%e3%82%a4%e3%83%ad%e3%83%83%e3%83%88%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e7%89%88%e3%83%84%e3%82%a4%e3%83%83%e3%82%bf%e3%83%bc/ar-AA9XLiM#page=2
中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で約３万人フォロワーを持つ、アカウント名・功勲ＰＩＬＯＴさんは１９日、日本の空港の地上スタッフについて紹介するツイートを掲載した。功勲ＰＩＬＯＴさんは中国国際航空のパイロットとのことだ。 ツイートはまず、移転せずに残っている成田空港の周囲の民家について紹介するとともに、空港の地上スタッフの作業態度について評価。荷物を貨物キャビンに積み込むさいにベルトコンベアを使用しつつ、作業員が跪いてキャビン内に並べていくこと対して感銘を示した。 さらに「もっとも大事なこと」として、その作業員のなかに女性がいたことを紹介。「とても美しく、私を見て恥ずかしそうにお辞儀をするとすぐに小走りして、後ろの貨物キャビンで作業を手伝っていた。その姿に、『私はお疲れ様です』という言葉しか出てこなかった」とした。
実際に貨物を積み込むようすなどを撮影した画像も付いたこのツイートに対して、ほかの微博ユーザーからは「日本の空港の地上サービスは確かに素晴らしい」、「こんなベルトコンベアを見ると、（乱暴に扱われて）犠牲になった自分のトランクを思い出す」、「日本の女性の技術はみんな素晴らしい」といったコメントが寄せられた。 また、「飛行機に３０年乗っているけど、ベルトコンベアに雨よけが付いているのを初めて見た。細かい部分に感慨を覚える」など、日本人のプロ意識や細かい部分への気配りを評価するユーザーが目立った。
自分の手元を離れた荷物が、預けたときの状態のままで手元に戻ってくる。そこにはあまり目に触れることのない多くのスタッフたちによる弛みない努力がある。国の玄関口ともいえる空港におけるスタッフの仕事ぶりというのは、そのままその国のイメージに直結することもある。パイロットのような内部関係者からも評価されるというのは、空港のスタッフとしては乗客から評価されるのとはまた違った誇らしさを感じるに違いない。（編集担当：近間由保）（写真は功勲ＰＩＬＯＴが１９日に投稿したつぶやきの画面キャプチャ）
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【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
気概が米国の心をつかむ
2015.4.6 05:07更新
http://www.sankei.com/politics/news/150406/plt1504060006-n2.html
安倍晋三首相の訪米に関連して、『岸信介回顧録』（廣済堂）の一場面を思い出す。 昭和３２年６月、首相となった岸が訪米し、ホワイトハウスを表敬訪問した際、アイゼンハワーにゴルフに誘われ、プレーのあと２人は裸でロッカールームからシャワー室に向かったというのだ。
アイクに誘われるまま、まさに裸のつき合いをした岸が夕刻大使館に戻るのを、アイクは自分の車で送ったという。岸はアメリカ大統領の心をつかんだのである。 翌日の本会談で岸が安保改定を申し入れると、国務長官のダレスは即、対応し、日米安保委員会の設置を提案した。アメリカ側から駐日米国大使、太平洋およびハワイの軍司令官、日本側から外務大臣、防衛庁長官を委員として、委員会は早くも８月初旬に発足し、約３年後、日米安保改定が実現した。 アメリカ政府のこの対応は、その２年前の８月に鳩山一郎内閣の外相、重光葵が訪米したときとは様変わりだった。当時、幹事長として重光に同行した岸は、重光が遠慮がちに日米安保条約改定を持ち出したとき、ダレスが「かんで吐き出すような口調で」「日本にそんな力があるかね」と「一議にも及ばず拒否した」と回顧している。
重光と岸、あるいは鳩山と岸。アメリカの対応はなぜこれほど違ったのか。たとえ限界があったにしても、自国の独立を目指し、国際情勢を地政学的にとらえ、同盟国として助け合う気概を、岸の中に、アイクもダレスも見てとったからであろう。 敗戦で萎縮した日本ではあるが、独立の気概と誇りを持ち、アメリカとともに対等に歩もうと挑戦する日本人にアメリカの国益を見てとってもいただろう。
重光が外相として仕えた鳩山首相は初閣議後の記者会見で日ソ交渉の重要性を強調した。対して、岸は日米新時代との表現で日米の恒久的友好と協力がアジアおよび世界の平和につながる、だからこそ占領時代の残滓である日本の劣等感とアメリカの優越感の双方を払拭して、真に平等を日米は築くべきだと説いた。 安保改定と日本国憲法の改正を合わせて日本の自立を高めること、日本の力を戦争で傷つけたアジア諸国の復興に役立てること、具体例として、岸は後のアジア開発銀行創設につながる東南アジア開発基金設立を提唱した。
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【首相米議会演説】
米国民の心とらえた“絆”スピーチ、満場の拍手３５回…安倍氏への親近感醸成
2015.4.30 23:15更新
http://www.sankei.com/world/news/150430/wor1504300068-n1.html
【ワシントン＝青木伸行】米上下両院合同会議での安倍晋三首相の演説は、米側から高い評価を受けた。第二次大戦への「反省」と、未来へ向けた日米の絆への言及が好感をもって受け止められ、日本と安倍首相自身に対する親近感を醸成するものとなった。 下院本会議場は５００人を超える両院議員で埋め尽くされた。２階の傍聴席もほぼ満席。ケネディ駐日大使、モンデール元駐日大使らに交じり、元慰安婦の韓国人女性の姿もあった。
議員は頻繁に立ち上がり、拍手を送った。その数は拍手だけを含め３５回。議場の反応から、とりわけ訴えが響いたのは演説の次のようなくだりだった。 ▽先の大戦で失われた米国の人々の魂に、深い一礼と永遠の哀悼をささげる。 ▽戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻んだ。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない。 ▽米国のリバランス（再均衡）戦略を支持する。 ▽（日米同盟は）法の支配、人権、自由を尊ぶという価値観を共にしている。 ▽米国が世界に与える最良の資産は希望であり、希望でなくてはならない。 ▽希望の同盟。一緒であれば、きっとできる。
安倍首相は大戦における日本の責任を明確にしたうえで、未来へ向けた日米のさらなる結束を強調し、内向きになっている米国をも鼓舞した。そのメッセージを、大戦に対する事実上の「謝罪」と受け止めた議員らは少なくない。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、米国人の６１％が、日本の大戦に対する「謝罪は不要」「十分謝罪した」としている。日本人の間では４３％。「自虐史観」にさいなまれ「未来志向」をもてずにいるのは、日本人の方だ。 アジア太平洋地域で日本が、軍事的な役割をより果たすべきだと考える米国人も５割近い。議場の拍手と起立は、数字に表れた一般の米国民の世論を見事に映し出していた。「謝罪」を執拗（しつよう）に求める韓国・中国系の意識とは、乖離（かいり）がある。 「フィリバスター（議事妨害）をする意図、能力はない」などとユーモアで笑いを誘う演説は、中国、韓国のステレオタイプ的な「ナショナリスト」という安倍首相のイメージを払拭したようだ。発せられた率直なメッセージは、米国民の心そのものをつかんだといえる。
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【日本人の座標軸（１８）】
「君が代」は世界一の秀歌
2014.11.22 07:00更新
http://www.sankei.com/west/news/141122/wst1411220004-n1.html
主要国の国歌の歌詞を見てみよう。
【日本】君が代は 千代に八千代にさざれ石の いはほとなりて 苔のむすまで 【中国】立て 奴隷となるな 血と肉もて 築かんよき国 立て！立て！立て！心あわせ 敵にあたらん 進め敵にあたらん 進め 進め 進め進めよや 【フランス】ゆけ祖国の国民 時こそ至るれり正義のわれらに 旗はひるがえる 旗はひるがえる 聞かずや野に山に 敵の呼ぶを悪魔の如く 敵は血に飢えたり 立て国民 いざ矛とれ 進め進め仇なす敵を葬らん
アメリカやイギリスの国歌についても調べてみてください。 さて、皆さんどうお感じになりましたか。血と肉を持てとか、血に飢えた敵とか、実に戦闘的で品格なき国歌ばかりだと思われたことでしょう。日本の国歌「君が代」は和の国＝日本にピッタリだと思われたことでしょう。 「君が代」はドイツでの世界国歌評定会で第１位の秀歌に選定されている。歌詞は今から約１１００年前、醍醐天皇が紀貫之らに命じて編集させた日本最古の歌集である『古今和歌集』の巻第七、賀歌の部の第三四三番にある「我が君は千世にやちよにさざれいしのいはほとなりて苔のむすまで」がルーツとされている。 詠み人知らずの歌で、日本古来の雅楽の旋律を取り入れて現在の曲となったのである。長寿を願うお祝いの歌として愛唱された歴史もある。
「君が代」が国歌になる経緯を書けば長くなるので端折るが、１８７０（明治３）年、イギリス公使から国歌があった方がいいと進言され、歌詞の選定を一任されていた薩摩藩士歩兵隊長、大山巖が古今和歌集の中から採用した。明治１５年、文部省は国歌として制定したのである。青渓書院で学び、但馬の先人として知られている文部省参事官を務めた浜尾新もこれに参画している。
ところがこんな由緒あるきれいな歌が、軍国主義の復活につながるとして、学校の卒業式などで歌われなかった時期があったのをご存じでしようか。東京都の公立高校の卒業式で、起立もせず、歌も歌わなかった教員が懲戒処分されたのは、数年前のことである。 但馬のある中学校長に「卒業式で国歌斉唱をしていますか」と尋ねたら、「“君が代は…”の部分が気に入りません。“我らが世は…”となっていたら歌わせたのですが…」と話されたのを忘れない。 ついでながら小学生の頃、日本の旗が世界で一番きれいな国旗だと思った。
■足立勝美（あだち・かつみ） 兵庫県立高校教諭、県立「但馬文教府」の長、豊岡高校長などを務め、平成１０年に退職。２４年、瑞宝小綬章受章。『教育の座標軸』など著書多数。個人通信「座標」をホームページで発信。養父市八鹿町在住。鳥取大農学部卒。７６歳。
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エジプト大統領、小池百合子氏に「日本人は歩くコーランだ！」
2015.5.3 23:51更新
http://www.sankei.com/world/news/150503/wor1505030035-n1.html
日本エジプト友好議員連盟会長の小池百合子元防衛相が３日、エジプトの首都カイロでシシ大統領と会談した。小池氏の事務所によると、教育、防衛分野における協力関係を話し合った。 シシ氏は日本人の勤勉さや規律を守る国民性について、イスラム教の聖典コーランの教えの実践でもあるとの考えを示し、日本人を「歩くコーラン」だとたたえた。 小池氏は、エジプトにゆかりのあった両親の遺骨をナイル川とピラミッドの麓に散骨したことをシシ氏に紹介。シシ氏は小池氏のエジプトへの思いに感動したと述べたという。（共同）
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"国の借金"、過去最高の1053兆円--国民1人当たり830万円、3月末
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%9b%bd%e3%81%ae%e5%80%9f%e9%87%91%e3%80%81%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%9c%80%e9%ab%98%e3%81%ae1053%e5%85%86%e5%86%86-%e5%9b%bd%e6%b0%911%e4%ba%ba%e5%bd%93%e3%81%9f%e3%82%8a830%e4%b8%87%e5%86%86%e3%80%813%e6%9c%88%e6%9c%ab/ar-BBjzp3o
財務省はこのほど、2015年3月末現在の「国債および借入金ならびに政府保証債務現在高」を発表した。それによると、国債や借入金、政府短期証券を合計した国の借金は1,053兆3,572億円となり、過去最高を更新した。前期末（2014年12月末）と比べて23兆4,366億円増加、前年同期末と比べて28兆4,003億円増加した。
借金総額を総務省が推計した2015年4月1日時点の日本の総人口1億2,691万人で割ると、国民1人当たり約830万円になる。内訳は、国債が前期末比7兆2,494億円増の881兆4,847億円、借入金が同2,928億円減の54兆9,841億円、政府短期証券が同16兆4,801億円増の116兆8,883億円となった。政府保証債務現在高は同1兆2,590億円減の43兆3,984億円となった。
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【安倍政権考】
明らかに米国の態度が変わった…韓国圧力、「歴史修正主義者」レッテル覆した米議会「スタンディングオベーション１４回」
2015.5.11 11:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150511/prm1505110005-n1.html
安倍晋三首相は先の訪米で、日本の首相として初めて米議会上下両院合同会議で演説し、米国から高い評価を勝ち取った。敵対国から同盟国になった日米両国の「心の紐帯（ちゅうたい）」を訴え、新時代の日米関係へ導いた演説は、歴史的成果として日本外交史に刻まれるはずだ。
演説後も称賛
安倍首相の演説「希望の同盟へ（Ｔｏｗａｒｄ ａｎ Ａｌｌｉａｎｃｅ ｏｆ Ｈｏｐｅ）」は約４５分にわたった。実は予定していた時間より５分オーバーしている。首相は本番を前に何度も予行練習を重ねていた。それでも予定時間に収まらなかったのは、聴衆が立ち上がって拍手を送るスタンディングオベーションが１４回もあったからだ。
このスタンディングオベーションは米議員団の「外交儀礼」と冷ややかな見方がある。それは確かに否めない。だが、その称賛は演説後でも明らかだ。 演説を終え、議場を引き揚げようとする首相の回りに人だかりができ、多くの議員が演説をたたえ、握手を求めた。中にはサインをねだる議員もいたという。おかげで首相は１０分以上も議場から出られなかった。 演説場所となった下院本会議場は５００人を超える両院議員で埋め尽くされ、２階の傍聴席もほぼ満席だった。その多くの米議員らが演説を「評価」したのは間違いないだろう。
「みなさま、いまギャラリーに、ローレンス・スノーデン海兵隊中将がお座りです」
スノーデン氏は先の大戦で米海兵隊大尉として中隊を率い、硫黄島に上陸した。傍聴席のスノーデン氏が立ち上がると、議員団は再びスタンディングオベーションで敬意を表した。９０歳を超えるスノーデン氏に寄り添い、腕を支えていたのが首相の盟友、新藤義孝前総務相だった。新藤氏の祖父は硫黄島で旧日本軍を率いた栗林忠道大将。７０年の時空を超え、かつて敵同士として憎み合った日米の「心の紐帯」を体現するシーンだった。
首相は「これを歴史の奇跡と呼ばずして、何をそう呼ぶべきでしょう」と呼びかけた。 さらに首相は演説の直前に立ち寄った第二次世界大戦記念碑のエピソードを披露する。 「神殿を思わせる、静謐（せいひつ）な場所でした。耳朶（じだ）を打つのは、噴水の、水の砕ける音ばかり。一角にフリーダム・ウォールというものがあって、壁面には金色の、４０００個を超す星が埋め込まれている。その星ひとつ、ひとつが、斃（たお）れた兵士１００人分の命を表すと聞いたとき、私を戦慄が襲いました」 「金色（こんじき）の星は、自由を守った代償として、誇りのシンボルに違いありません。しかし、そこには、さもなければ幸福な人生を送っただろうアメリカの若者の、痛み、悲しみが宿っている。家族への愛も」
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「真珠湾、バターン・コレヒドール、珊瑚海…、メモリアルに刻まれた戦場の名が心をよぎり、私はアメリカの若者の、失われた夢、未来を思いました。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って、黙とうを捧（ささ）げました」
「親愛なる、友人の皆さん、日本国と、日本国民を代表し、先の戦争に斃れた米国の人々の魂に、深い一礼を捧げます。とこしえの、哀悼を捧げます」 首相は先の大戦について「悔悟」と表現して犠牲者に哀悼の意を捧げ、歴史を直視する姿勢を揺るがせにしなかった。米国内に広がりつつあった首相に対する「歴史修正主義者」という懸念が払拭されたのは、このときの議員団によるスタンディングオベーションが立証している。 これを苦々しい思いで見ていたのが、歴史認識で首相をののしってきた韓国である。
韓国の圧力
「正しい歴史認識を通じ、周辺国との真の和解と協力を成し遂げる転換点になり得たのに、そうした認識も心からのおわびもなく、非常に遺憾に思う」 韓国外務省は４月３０日の報道官声明で演説を批判した。韓国は国ぐるみで首相訪米に対抗する反日工作を仕掛けていただけに、その悔しさは相当なものだろう。
日本政府は今回、米国社会に根付く韓国系の圧力をはね返し、演説の機会をもぎ取った。小泉純一郎政権時代にも演説を模索したことがあったが、靖国神社参拝を理由にされ、実現には至らなかった。しかし、今回は米議会への日本政府の働きかけが功を奏し、「米議会による招待」という形での演説にこぎ着けた。 その背景には、米国の軍事力、国力が相対的に落ち込む中、アジア太平洋地域で覇権主義をむき出しにする中国に対抗するため、日本の力に頼らざるを得ないという事情がある。
日本の歴代政権が目をそらしてきた集団的自衛権の行使容認をはじめ、日米同盟を強化するための安全保障法制の整備に取り組む安倍首相が、米国にとって頼もしく見えたのだろう。 もう一つの成果は、バラク・オバマ米大統領と信頼関係を築いたことだ。安倍政権内では「日本に冷淡」（政府関係者）とみられがちだったオバマ氏だが、今回の首脳会談で明らかに態度が変わった。首相が差し伸べた手をようやくオバマ氏が固く握ったのである。
安倍、オバマ両首脳は記者会見で何度も「バラク」「シンゾー」とお互いにファーストネームで呼び合った。歓迎式典、日米首脳会談、公式夕食会…。全ての場面でオバマ氏は首相をもてなした。これも「国賓級」だから当然なのかもしれない。 ホワイトハウスで開かれた公式夕食会では、首相の地元・山口県の地酒で乾杯した。２年前の２月訪米時の昼食会ではオバマ氏の手元にある飲み物はミネラルウオーターだけだった。歓迎式典や公式夕食会で首相を迎える場面のオバマ氏は、明らかに首相よりもにこやかな表情を作っていた。両氏の距離感が確実に狭まってきていることが感じられた。（政治部 峯匡孝）
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【世界遺産登録へ】
日本政府、中国や韓国の妨害に対抗策 副大臣ら派遣し支持働きかけ
2015.5.18 20:49更新
http://www.sankei.com/politics/news/150518/plt1505180045-n1.html
政府は「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産への登録を勧告されたことに韓国や中国が反発していることを受け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会委員国に副大臣や政務官を派遣し、支持の働きかけを強めている。事実上の「首相特使」として各国を回り、７月までに韓国以外の全委員国を訪問する予定。中韓の歴史問題をからめた政治問題化を阻止する狙いだ。
世界遺産の登録をめぐっては、韓国が、登録対象施設の一部で強制徴用された朝鮮半島出身者が働かされていたと主張。中国も１４日に、「日本の軍国主義による重大な犯罪だ」と同調して反対するなど世界遺産の舞台を歴史問題と絡めて日本に攻勢をかけている。 遺産登録の可否は７月にドイツで開かれる世界遺産委員会で正式決定するが、反対意見が出た場合は３分の２以上の賛成が必要となる。日韓の多数派工作が激化していることから、政府は対外発信強化を目的に、副大臣らを派遣することが必要と判断した。
登録の可否を決める委員国は韓国を含めて２１カ国あり、政府は今月８日から、世界遺産登録に関係する内閣府、外務省、文科省の３府省から計１５カ国に７人の副大臣らを派遣している。 すでに、城内実外務副大臣や平将明内閣府副大臣らがドイツ、ポーランド、クロアチア、セルビア、インド、カザフスタン、フィンランド、ペルー、コロンビア、ベトナムの計１０カ国を訪問。中山泰秀外務副大臣がジャマイカで日本の立場を説明した。このほか、薗浦健太郎外務政務官がカタール、レバノン、アルジェリア、フィリピンを歴訪する。韓国からの要請を受け、２２日に開く日韓当局間協議では、冷静な対応を求める方針だ。
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戦後７０年:今も続いている国民への忍耐押しつけ
2015年02月26日
http://mainichi.jp/feature/news/20150226mog00m040001000c.html
◇ドナルド・キーンさんインタビュー
お国のために我慢すること、お国のために死ぬことが、日本の伝統なのだろうか。若き日に「源氏物語」と出合った感動を抱き続け、日本国籍を取得した日本文学研究者のドナルド・キーンさんに聞いた。【聞き手・高橋昌紀／デジタル報道センター】
米国海軍の日本語将校として、太平洋戦争に従軍しました。武器は取りたくなかった。だから、語学の能力を生かそうと思ったのです。１９４３年２月に海軍日本語学校を卒業し、日本軍から押収した文書の翻訳任務に就きます。ある日、小さな黒い手帳の山に行き当たりました。同僚たちは避けていた。なぜか。悪臭が立ちこめていたからです。それは死んだ日本兵たちが所持していた日記でした。血痕がついていたんです。軍事機密が漏えいする恐れがあることから、米軍は兵士が日記をつけることを禁止していました。日本軍は違いました。部下が愛国的かどうか、上官が検閲する目的があったのでしょう。
「軍紀旺盛なり」。部隊が内地にいるころはまだ、勇ましい言葉で埋まっています。ただし、やがては南洋の最前線に送られる。輸送船団の隣の船が突然、雷撃を受ける。乗船していた部隊もろとも、海の藻くずとなる。戦争の現実に日記の調子が変わってきます。上陸したガダルカナル島（１９４２年８月〜４３年２月の戦いで日本兵約２万８００人が戦病死）はもちろん、南の楽園ではなかった。食糧はない、水はない。マラリアは流行する。米軍の爆撃は激しい。覚悟したのでしょう。最後のページに英語でつづっているものもありました。「戦争が終わったら、これを家族に届けてほしい」
我々と同じ人間なんだ。戦時プロパガンダが伝えるような「狂信的な野蛮人」などではないのだ。胸を打たれました。従軍前はコロンビア大学で日本人教授（故・角田柳作氏）に師事し、日本の文化を学んでいました。それでも、中国大陸における日本軍の蛮行を聞くにつれ、日本は怖い国だと思うようになっていました。それが皮肉にも、自分が戦争に参加することによって、一般の日本人を知った。心から、彼らに同情しました。日本文学において、日記は一つの伝統的なジャンルを形作っています。平安朝の昔から、優れた日記文学が残されています。しかし、無名の日本兵たちが残した日記ほど、感動的なものはめったにありません。
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最初の玉砕となったアッツ島の戦い（１９４３年５月）に参加し、手りゅう弾を胸で破裂させて自決した日本兵の遺体を目にしました。沖縄戦（１９４５年３〜６月）では乗船した輸送船をめがけ、特攻機が突入してきました。なぜ、日本人は死を選ぶのか。ハワイ・真珠湾に設けられた捕虜収容所で出会ったのは、文学、映画、音楽を愛する日本人たちでした。彼らのためにレコード鑑賞会を開いたとき、敵も味方もなかった。ところが、そんな彼らは「日本には帰れない」という。ホノルルのハワイ大学の図書館で、日露戦争の資料を探し回りました。実はロシア軍の捕虜になった日本軍将兵は数多かった。それを教えたかった。「俺は将校だから、ロシア軍将校と同じようにウオッカを飲ませろ」などと要求したケースもあったそうです。
捕虜になることは恥−−などということは軍部が強要した大うそです。戦争なのだから、命のやり取りは仕方がありません。しかし、相手に敬意を払うことはできる。能「敦盛」で源氏方の武将、熊谷直実は平氏の武将を一騎打ちで組み伏せるが、元服間もない自分の息子と変わらぬ若さと知り、見逃そうとしました。なんと、人間的でしょうか。味方が押し寄せてきたために熊谷は仕方がなく、敦盛を討ち取ります。その後に出家し、菩提（ぼだい）を弔うことを選ぶことになります。
熊谷のような心を持たず、ひたすらに敵を殺すことを誇ることは、本当に恐ろしいことです。京都には（豊臣秀吉の朝鮮出兵で）切り落とした敵の耳を埋めた「耳塚」が残っています。これが武士ですか。「源氏物語」に魅了されたのは、そこに日本の美しさがあふれていたからです。西洋の英雄物語の主人公たちと違い、光源氏は武勇をもって、女性たちに愛されたわけではありません。彼が活躍した平安朝期にはたったの一人も、死刑になっていません。憲法９条を改正すべきだとの主張があります。現行憲法は米国の押しつけであると。しかし、忘れてはいませんか。この戦後７０年間、日本は一人の戦死者も出さなかったではないですか。それならば男女平等だって、土地改革だって、押しつけではないですか。改めるべきなのですか。
政府と軍部は都合良く、日本人の美徳である我慢強さを利用しました。作家の高見順（１９０７〜６５年）は昭和２０（１９４５）年の日記で「焼跡で涙ひとつ見せず、雄々しくけなげに立ち働いている」国民の姿を記しました。彼は敗北であっても、戦争の終結を望んでいました。戦争指導者は国民に愛情を持っているのだろうかと疑っていました。何やら、東日本大震災（２０１１年３月１１日）に重なるものがあるように思えてなりません。あれほどの地震と津波に見舞われながら、互いに助け合う日本人の姿に世界が感動しました。けれども、国民は理不尽に忍耐を押し付けられてはいないでしょうか。
杜甫（７１２〜７７０年）の有名な詩「国破れて山河あり」について、松尾芭蕉（１６４４〜１６９４年）は反論しています。山も河も崩れ、埋まることもあるではないか。それでも残るのは人間の言葉である、と。終戦直後の日本文学も言論統制が解かれ、一つの黄金期を迎えました。谷崎潤一郎、川端康成らに加え、三島由紀夫、安部公房などの新しい才能が咲き誇ります。
東日本大震災の福島原発事故では放射能によって、国土の一部が汚染されてしまいました。しかし、国民の半数が反対しているにもかかわらず、世界中を震撼（しんかん）させた事故がまるでなかったかのように、原発再稼働の動きは進んでいます。戦後７０年を迎え、言葉の力が再び試されています。
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【潜水発掘 エルトゥールル号（１）】
悲劇１２５年「記憶」残したい トルコ海洋考古学者、トゥファン・トゥランルさん
2015.1.31 08:22更新
http://www.sankei.com/west/news/150131/wst1501310021-n1.html
トルコ軍艦「エルトゥールル号（エ号）」の発掘調査を始めるため、和歌山県に着いたのは１月１６日。今は潜水準備を進めながら、天候が回復するのを待っています。潜水できるようになれば、これから毎週、発掘の進捗状況を伝えていくつもりです。 トルコでは、エ号の話は悲劇として知られています。犠牲者の数を考えれば当然でしょう。１８９０年９月１６日、串本町の岩壁近くで５４０人の船員が亡くなりました。しかし、事故を機に、約１万キロ離れた日本とトルコの間に強い友情が生まれたことを考えれば、必ずしも悲劇とはいえないのではないでしょうか。
数々の困難にも関わらず、日本に来た勇敢なトルコの船員らに感謝するとともに、エ号の生存者を救出した大島の人々に心から感謝しています。 「エ号海底遺品発掘調査団」の団長は２００４年から務めています。これまで７５５８の遺物を引き上げ、今後もっと増える見込みです。ただ、いつも強調するのですが、私の目標は遺物を引き上げることではなく、エ号の船員たちと大島の村人たちの記憶を残すことです。 今年はエ号にとって、とても重要な一年になります。悲劇の事故からちょうど１２５年。昨年には、日本とトルコの間に外交関係が樹立されてから９０周年を迎えました。この２つの出来事を忘れないように、串本町では記念式典の開催を計画しています。
また、今年は映画撮影も始まりました。串本町の田嶋勝正町長と仁坂吉伸知事の努力のおかげで、才能豊かな田中光敏監督のもと、エ号を題材にした壮大な映画が撮影されています。この映画は今年の終わりごろに、トルコと日本で公開される予定です。
エ号について多くの人に知ってもらうため、２０１０年からトルコのメルシン、ボドルム、アランヤ、大阪、和歌山、串本、東京と７つの都市で展示会を開催してきました。歴史的に最も重要なつながりのあるトルコ・イスタンブールでは、これまで展示会を開く機会がなかったのですが、ついに今年４月１日からイスタンブールのベシクタシュ地区にある海事博物館で、エ号に関する展示会が始まります。 素晴らしい出来事が多いですが、今年のハイライトは発掘調査になるでしょう。「何が見つかると思うか」とよく聞かれますが、私にも分かりません。ただ、エ号の船員たちに関係する遺物をできるだけ多く見つけたい、その一心ですね。
今月から約１カ月間エルトゥールル号の海底発掘調査を行う海洋考古学者、トゥファン・トゥランルさん（６２）が、現場の状況を週一度、紹介します。（原文は英語、翻訳・益田暢子）。 ■トゥファン・トゥランル氏 海洋考古学者。１９５２年、トルコ生まれ。トルコの研究機関「トルコ海洋考古学研究所」の元所長。エ号遺品発掘調査団の団長として、２００４年に初めて串本町を訪問。今回、５年ぶりに発掘調査を再開した。 トゥランルさんのメールアドレスは次の通り。ｔｕｆａｎ＠ｅｒｔｕｇｒｕｌ．ｊｐ
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【日本千思万考】米国は中韓サイドの反日プロパガンダにうんざり…安倍首相の米議会演説にスタンディングオベーションの意味
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%90%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%8d%83%e6%80%9d%e4%b8%87%e8%80%83%e3%80%91%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%af%e4%b8%ad%e9%9f%93%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%89%e3%81%ae%e5%8f%8d%e6%97%a5%e3%83%97%e3%83%ad%e3%83%91%e3%82%ac%e3%83%b3%e3%83%80%e3%81%ab%e3%81%86%e3%82%93%e3%81%96%e3%82%8a%e2%80%a6%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ae%e7%b1%b3%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e6%bc%94%e8%aa%ac%e3%81%ab%e3%82%b9%e3%82%bf%e3%83%b3%e3%83%87%e3%82%a3%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%82%aa%e3%83%99%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%b3%e3%81%ae%e6%84%8f%e5%91%b3/ar-BBjYYRZ#page=2
米欧日の弱腰外交が招いた中露の増長
２０世紀末期の東西冷戦の終結を境にして、２１世紀型の新型国際秩序は、１９世紀型の軍事力というハードパワーを前面にぶつけ合うことなく、経済や文化交流などを通じたソフトパワーで包み込んだ国家総合力を背景に、対話や関与で国際紛争を解決するという、やや楽観的というか、曖昧模糊とした政治論が席巻しています。その主体が米欧を中心とした自由経済先進諸国であり、日本もその仲間に取り込まれてきました。
ところが、ここへきて、欧米の経済減退や内政コスト増をカバーするための防衛費削減の流れが相次いだ一方で、ＢＲＩＣＳブームで経済の活性化を得た「東＝旧共産圏」陣営の大国・ロシアと中国は軍事費を急増させるとともに、米欧日の弱腰外交を見据えた上で、時代の流れを逆流させる１９世紀型の「力で国際秩序を変えようとする脅威の地政学」戦略を実行するに至ったのが現状です。
特にオバマ米政権による内政破綻、「世界の警察官をやめる」との無益な発言と中東外交の失敗が米国のパワーを劣化させ、一方でＥＵ・ユーロ経済の失墜とＮＡＴＯ軍事力の弱化が中国とロシアをことさら増長させる主な要因となったことは現実でしょう。現に、ロシアによるクリミア併合とか、中国による南沙・西沙諸島の領海侵犯と南シナ海の軍事基地建設に向けたフィリピン領海の埋立て工事などは、明白な国際法違反であるに関わらず、中露に対する国連や欧米主要国の遠吠えは、何ら抑止効果を果たしていません。
絶妙のタイミングで行われた安倍首相の訪米・議会演説
風下に立たされるのは、日本も例外ではありません。中国の尖閣諸島他への領海・領空侵犯は止むことなく、かてて加えて、韓国や国連を抱き込んでの執拗な歴史戦を仕掛けてきたり、甘言でわが国企業の中国進出を持ちかけておきながら、いったん踏み出すと弱みに付け込んだり、ノウハウや機密開示を拒絶しようものなら嫌がらせ的な法や税の過重な適用などで事業妨害を展開しているようです。
こうした状況下で、安倍晋三首相が訪米し、オバマ大統領との首脳会談とわが国首相として史上初の上下両院議会における演説の機会を得たことは、まさにベストタイミングでした。総じて好意的だった世界における事後の反響報道を見ても、反対に中国や韓国の思惑外れに慌てた反論の具合を見ても、極めて大きな成果を得たものととらえて良さそうです。
少なくとも、グロテスクな近代型地政学に逆戻りして国際秩序を破壊せんとしている中露に比して、現代的国際政治の常道を歩む安定した主権国家としての日本が米国にとって最も信頼できるパートナーであり続けることを確認・自負し、「強い日米同盟は地域と世界の利益である」と唱えた首相の言はまさに正論であると思量いたします。
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オバマ大統領にとっても恵みの雨
今般、特に注目したのは、通常はビジネスライクな応答を常とするオバマ大統領が極めて異例ともいえる豹変ぶりを見せ、「お互いのために」などと日本語を多用しつつ俳句まで織り込んで、安倍首相と日本への敬意を表したことです。
やはり「安保と経済協力を通じた同盟強化の訴求」に対する高評価の表れだったろうかと思われます。特に、このところ対ロシアをはじめ中東問題に悩まされ、欧州との外交も微妙な位置関係にある中で、中国の度重なるゴリ押しに嫌気がさしていた上に、イスラエル、サウジアラビアといった旧来の同盟国関係までおかしくしてしまって孤独感にさいなまれていたオバマ大統領にとっては、安倍首相との会談と議会演説は、文字通り「干天に慈雨」の恵みであったのでしょう。
中国が仕掛けたＡＩＩＢによる日米分断策に日本が乗らず、逆に欧州勢、豪州、韓国などが安保を絡めた主敵中国の誘惑に相乗りしてしまった裏切り行為にしびれを切らせていた米国政府だけに、よほど安倍日本への信用度を高めたものと考えられます。
併せて、上下両院総勢５００人強の連邦議員や特別参列者たちの、安倍演説に対する反応が画期的に良好だったことも、特筆に値します。これまでの他国大統領や首相演説を超える類い稀なる好意的な反響ぶりが、４５分のスピーチの間に、「１４回にも及ぶスタンディングオベーション（総立ちの大喝采）」と「３５回も繰り返された拍手」の回数が証明してくれました。
巧みだった演説
安倍演説で特に評価されたのは、欧米人に対するスピーチには“Ｍｕｓｔ”とされるユーモアとジョークをうまく織り込んだこと、ペリーやリンカーンを持ち出し、日米関係史と民主主義に関する所感を率直に述べたこと、先の大戦に関し犠牲となった米兵への深い哀悼の辞をささげて対米を優先し、併せてアジア各地に与えた苦痛を直視し痛切な反省と悔悟を表したこと、「法の支配・人権・自由の価値観を共有する国家」であり続け、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を新しい旗印とすること、日米防衛協力の新しいガイドラインやＴＰＰを共に進めることなどを言明し、最後に「米国最大最善の資産は世界に与える“希望”である」とアメリカをたたえ、そのアメリカと「希望の同志として一緒に力を合わせ、日本もこれまで以上に責任を全うしたい」と未来志向で結んだことに尽きると思います。
これまで、中韓を中心に反日メディアが世界（特に米国）へ向け、安倍首相を歴史修正主義者とか右翼ナショナリストと決めつけるキャンペーンを張ってきましたが、今般の演説を目の当たりにした米連邦議員や万国のメディアの多くが「安倍イメージを一新させられた」と口をそろえて語ったことも、大成果に含めてよいと思います。
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総じて好意的な反応
いくつかの著名人コメントを拾って列記しておきます。
バイデン副大統領「極めて巧みな意義深い演説。アジア諸国に対して痛切な反省と責任を明確にしたことを評価し、好感を持った」 ベイナー下院議長「日米関係の歴史的行事を受け持つことは光栄だ。転機となるスピーチ」
ガードナー上院外交委員「貿易・安保拡大路線は歴史的演説と評価」 マケイン上院議員「日本で久しぶりに強い指導者から安定的政策が表明された。安保新ガイドラインは大歓迎。強く支持する」 モンデール元駐日大使「素晴らしい。Ａ＋評価だ」 元レーガン大統領のスピーチライターだったラルッカー議員「最も素晴らしいスピーチ。卑屈でない反省がよかった。Ａ＋評価」 カーター国防長官「リバランスとＴＰＰの前進は、さらなる一隻の空母並みに重要だ」
以上、代表的な前向き評価でした。
もちろん、ネガティブなコメントも発せられましたが、マイク・ホンダ下院議員の「性奴隷への謝罪もなく、恥ずべき演説だ」に代表されるように、ほぼ共通の反日コメントの繰り返しに終始し、複数の有識者から「中韓サイドからの一方的歴史主張は病的なプロパガンダに満ち、うんざりだ。安倍の悔悟表明で十分だし、未来志向こそ正論だ」といった反論を受けております。 ほかにも、「安倍は歴史修正主義者ではなく、歴史直視者の印象を受けた」とか、「未来思考の平和主義者だ」「フェアでダイナミックで持続可能な市場経済論者だ」といった好意的な論評が多く見られました。
米国がアジアで最も信頼しているのは日本
最後に米国大手のピューリサーチ社による日米アジア関係調査レポートから、最近のデータをご紹介しておきます。 米国人の日本に対する信用度は６８％、対中国は３０％、対韓国は４９％となっており、日米関係がより重要と思う人は６０％、日本の軍事的役割分担を期待するが４２％と出ています。総じて、「日本は最も先進的で高級なアジア国家だと認識」されているようです。
もう一点、アメリカ人の旧友からの最新情報を付け加えておきます。ブルッキング研究所のブッシュ所長が「日米、日中、日韓の歴史認識はそれぞれまったく別個のものだ。米国内で行われる課題は米国人に対してなされるべきこと。それが日米固有の問題だ。中韓が米国内で、米国とは無関係な課題で騒ぐのは、おせっかいなことだ。アジアの平和は、日米同盟が六十有余年間守ってきた。中国との間には、経済、サイバー、宇宙、海洋、安保など、大問題が現存している」といった趣旨の談話を発し、これに対し中国や韓国が声高のクレームをつけているそうです。
これに対しても、今般の安倍演説がある種の名回答を与えてくれたと思われますし、何より多くのアメリカ人が「アジアで最も頼りになるのは日本だ」と評価してくれていることに応えるためにも、安倍内閣が外交政策において日本を立て直すべく、なお一層前向きな取り組みを進め、「日米協調による世界の希望実現」を達成していただきたいものです。 （上田和男）
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「日本のトイレを海外へ」 おもてなし文化を発信…内閣府有識者委が提言
2015.5.25 21:51更新
http://www.sankei.com/politics/news/150525/plt1505250033-n1.html
内閣府の有識者会議「暮らしの質」向上検討会は２５日、温水洗浄便座や少量の水で流すことができる節水型便器といった日本が生んだ高機能トイレの世界への普及を目指すべきだとする提言をまとめた。「ジャパン・トイレ・チャレンジ」と銘打ち、政府は６月にとりまとめる成長戦略に盛り込む計画だ。 提言は、女性が暮らしやすい環境づくりを目的に取りまとめたものだが、日本の高機能トイレは訪日外国人がお土産に買い求めるなど人気が高く、その快適さは「おもてなし文化」としても評価されつつあることに着目した。
具体的には、快適なトイレ空間づくりを進めることで女性の暮らしの質が高まるとし、公共施設での高機能トイレの整備を指摘した。特に２０２０（平成３２）年の東京五輪開催時に国内主要空港で高機能トイレを設置し、「日本のイメージ向上」にもつなげたい考えだ。 世界中の普及に向けては、政府開発援助（ＯＤＡ）を通じて途上国でのトイレ整備を進めるほか、温水洗浄便座の国際規格を作成することで、輸出増を目指す。このほか、防災トイレの機能を強化し、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したトイレマップの作成や災害時のトイレ確保を盛り込んだ施設利用計画の策定も進める。 提言を受け取った有村治子女性活躍担当相は「男女ともに活躍できる基盤づくりとしていきたい」と述べた。
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「日本人に悪い奴いない」 訪中の二階氏が大連で講演
2015.5.25 18:35更新
http://www.sankei.com/politics/news/150525/plt1505250023-n1.html
【大連＝沢田大典】中国を訪問中の自民党の二階俊博総務会長は２５日、大連市の東北財経大で学生らを対象に講演し、「日本人は付き合ってみたらそんなに悪い奴はいない。若い人たちがその気になって立ち上がり、明るく日中関係をやっていこう」と述べ、日中関係の改善を呼びかけた。
二階氏はまた、「へんな中国のマスコミ、中には調子に乗った日本のマスコミも『日本は悪い国だ』という。これでは日本人は外に出ていけない。立つ瀬がない」と述べ、日中の反日報道を批判した。
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日本人は「歩くコーラン」＝エジプト大統領が称賛
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AF%E3%80%8C%E6%AD%A9%E3%81%8F%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%80%8D%EF%BC%9D%E3%82%A8%E3%82%B8%E3%83%97%E3%83%88%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E7%A7%B0%E8%B3%9B/ar-BBjaTsK#page=2
【カイロ時事】エジプトのシシ大統領は３日、カイロの大統領府で小池百合子元防衛相と会談した。日本外交筋によると、大統領は日本人について、「勤勉で規律を守る」との認識を示し、「歩くコーラン（イスラム教の聖典）だ」と述べた。
大統領は、信仰が異なってもコーランの教えを実践していると日本人を称賛した。大統領はこれまでも、演説などで日本人の精神性を高く評価する発言を繰り返している。
小池氏は日本エジプト友好議員連盟会長で、カイロ大学で２日に行われた日本語弁論大会に出席。訪問の機会をとらえ、エジプトにゆかりのあった両親の遺骨をナイル川とピラミッドの麓に散骨したと大統領に話した。大統領は、小池氏のエジプトへの思いの強さに感激していたという。
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「日本は訪れる価値がある国」と中国人有識者・・・「日本観光は理解しがたい」を伝えた中国メディアに、「中国人から高い評価を受けるのは争いようのない事実」など日本絶賛
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E8%A8%AA%E3%82%8C%E3%82%8B%E4%BE%A1%E5%80%A4%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E5%9B%BD%E3%80%8D%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%9C%89%E8%AD%98%E8%80%85%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A6%B3%E5%85%89%E3%81%AF%E7%90%86%E8%A7%A3%E3%81%97%E3%81%8C%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8D%E3%82%92%E4%BC%9D%E3%81%88%E3%81%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AB%E3%80%81%E3%80%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8B%E3%82%89%E9%AB%98%E3%81%84%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E4%BA%89%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E3%80%8D%E3%81%AA%E3%81%A9%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B6%E8%B3%9B/ar-BBjNRjd#page=2
中国メディアの環球網は１３日、中国外交学院日本研究中心の周永生副主任による手記を掲載し、「中国人旅行客による日本観光が盛り上がっている背景は決して虚像によるものではない」と論じた。 記事は、日本を観光のため訪れる中国人が数多く存在することに対し、環球網がこのほど「理解し難い」と主張する記事を掲載し、「日本の自然景観や食文化などはごく普通で、販売されているものも大半が中国製品」、中国人旅行客が日本で目にするものの多くは「虚像」であると論じたことを紹介。
一方で、周永生副主任は「日本を研究する学者として、さらに１人の旅行客として自分自身の見解を述べたい」としたうえで、「日本を訪れたことのある中国人のほとんどが、日本を高く評価していることは事実だ」と主張。確かに日本の自然景観は突出してすばらしいわけではないとしながらも、「日本旅行が中国人から高評価を受けていることは争いようのない事実」と論じた。
続けて、日本人は「ごく普通の景観ですら魅力ある観光地に変えることができる」とし、こうした観光地は高い評判を得ており、「虚像という言葉で片付けることのできないもの」と主張。さらに、旅行というものは「景観を楽しみ、サービスを享受し、自らの見識を広げ、心を軽やかにするなど、目的は多岐にわたる」としたうえで、旅行の質についても「総合的な視点で考える必要がある」と主張した。
また記事は、日本を訪れた中国人の多くが「日本は清潔だった」、「日本の周到で心のこもったサービスが印象的だった」、「社会の良好な秩序を感じた」といった感想を述べると伝え、「これらはすべて中国に存在しないものばかり」と指摘。さらに中国社会が現在直面している環境破壊や資源の欠乏、食の安全問題などは「日本はすべて解決してきた」とし、日本を訪れ、日本を体験することで、中国にとって欠けている点を認識できるようになると論じた。
さらに日中間には歴史認識や領土をめぐる対立が存在することは事実だとしつつも、「旅行」という観点だけで論じた場合、「中国人にとって日本は訪れる価値のある国」と主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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訪日外国人の消費、４兆円に倍増へ 東京五輪までに 「観光で“稼ぐ力”高める」と安倍首相
2015.6.5 11:24更新
http://www.sankei.com/politics/news/150605/plt1506050023-n1.html
政府は５日、訪日外国人客による旅行消費額を年間４兆円に倍増させる新たな目標を明記した観光立国行動計画の改定版を決定した。これに伴い、全国で４０万人分の雇用を新たに生み出す。訪日客の増加を地域活性化につなげるため、地方部にある免税店を東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年に２万店規模まで増やす。観光を「日本経済をけん引する基幹産業に飛躍させる」と強調した。
安倍晋三首相は、官邸で開かれた観光立国推進閣僚会議で「（訪日客増加の）流れを一過性に終わらせることなく、全国津々浦々に観光客を呼び込む。観光で『稼ぐ力』を高める」と述べた。 政府は２０年までに訪日客を年間２千万人に引き上げる目標を既に打ち出している。旅行消費４兆円の目標時期を「２千万人が訪れる年」とした。 訪日客は順調に増加を続け、１４年に１３４１万人を記録。訪日客による１４年の消費額は２兆２７８億円と過去最高となった。
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橋下氏 維新の内情暴露でメッタ斬り「党員４人の県がある」「補助金漬け！」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%a9%8b%e4%b8%8b%e6%b0%8f-%e7%b6%ad%e6%96%b0%e3%81%ae%e5%86%85%e6%83%85%e6%9a%b4%e9%9c%b2%e3%81%a7%e3%83%a1%e3%83%83%e3%82%bf%e6%96%ac%e3%82%8a%e3%80%8c%e5%85%9a%e5%93%a1%ef%bc%94%e4%ba%ba%e3%81%ae%e7%9c%8c%e3%81%8c%e3%81%82%e3%82%8b%e3%80%8d%e3%80%8c%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e6%bc%ac%e3%81%91%ef%bc%81%e3%80%8d/ar-AAc5Rah#page=2
大阪市の橋下徹市長（４５）＝維新の党最高顧問＝が２５日に開いた定例会見で、維新の党に関して「改革なんて口だけ」「維新の党こそ補助金漬け」「すぐに消えてなくなる」とメッタ斬りにした。また同党の一般党員は全国に約８０００人いるが「調べたら４人しか党員を集めてない都道府県総支部がある」と暴露し「支部長はクビだ」と猛批判した。 「もう誰も言わないから僕が言う。言い続けます」と橋下節が全開。
事の発端は党執行部が内定した、今秋に行われる初の代表選の選出方法。自民や民主との違いが見あたらないとして、党執行部に再考を求め、所属議員にメールを送信したことを明らかにし「新興政党が既存政党とは違う強烈なメッセージを出すチャンス、一大イベントですよ。国会議員の人間関係、好き嫌いでリーダーを選んでいたら、国民は誰も振り向かない」と批判した。党執行部は「国会議員１人・１票、地方議員５人・１票、党員２００人・１票」の票配分を内定した。
しかし旧来政党と変わらない手法に、橋下氏は「強烈な公開性、公平性が必要」「首相公選制を掲げているのだから大統領選型」と、一般党員にも貢献度に応じて１人・１票を与え、全国的な盛り上がりと関心を集めるイベントにする必要性を訴えた。 党執行部は全国の都道府県総支部の意見を聞く方針というが、橋下氏は「調べたんですよ。各都道府県でどれだけ党員獲得しているのか。そしたら４人しか党員集めてない都道府県総支部がある。４人ですよ！そこの総支部長の意見なんか無視しろ、むしろ交代、クビですよ」と党の内情を暴露した。
返す刀で橋下氏は「維新の党ね、びっくりするくらいの既得権団体ですよ。調べたら総支部長に毎年６００万円の活動基礎金額が出てて、国会議員には千何百万円。団体運営補助金と一緒。維新の党こそ既得権益打破で打ち崩さないといけない」と指摘した。 エンジン全開の橋下氏は「既得権益打破とか口ばっかり。自分の党の改革ができないのに、国の改革なんてできるわけがない。維新の党もすぐに消えてなくなりますよ」と猛批判。「執行部がどう受け止めるか分からないけど、グジャグジャになって橋下早く辞めてくれって声になるんじゃないですか」と橋下節が止まらなかった。
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日本は経済回復しなくても大丈夫・・・「借金」だって問題なし＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%A6%E3%82%82%E5%A4%A7%E4%B8%88%E5%A4%AB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%80%8C%E5%80%9F%E9%87%91%E3%80%8D%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AA%E3%81%97%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA9QVNG#page=2
中国メディアの和訊網は１３日、現代の日本は負債、デフレ、人口減少といった問題を抱えていると指摘する一方、「１９６５年からわずか２５年間で世界に名だたる経済大国にのしあがった日本にとって、最大の強みは海外に保有する資産だ」と論じる記事を掲載した。 記事は、バブル崩壊後の日本は政府の巨額の借金とデフレという問題だけでなく、人口が減少するという構造的な問題に直面していることを指摘し、安倍晋三首相がデフレ解消に向けて経済政策を実行中だと伝えた。
続けて、日本は長年続いているデフレによって実質金利が高止まりしており、消費や投資が停滞していると指摘、「日銀がインフレ目標を定めることで実質金利を引き下げようとしていることは正しい方法」と論じた。さらに、日本では物価の上昇が始まり、実質ＧＤＰも上昇しつつあると評価した。 一方で記事は、「長年にわたって経済が低迷している日本に対し、多くの人が経済政策は徒労に終わると考えている」と伝え、その理由として日本政府の対ＧＤＰ比で約２４０％に達する借金の存在を挙げる一方、日本には海外に莫大な資産を保有していることを指摘。
日本の対外純資産は世界一の規模であり、ＧＤＰ比で見た場合、約６割に達すると指摘し、「円安を背景に、日本の対外純資産の価値は膨れ上がっている」とし、「日本が仮に経済を回復できなくても国の借金は大きな問題にはならない」と論じた。（編集担当：村山健二）（写真は和訊網の１３日付報道の画面キャプチャ）
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日本の「実力」はすごい！ 経済や科学技術・・・「わが国民は誤解している！」＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%AE%9F%E5%8A%9B%E3%80%8D%E3%81%AF%E3%81%99%E3%81%94%E3%81%84%EF%BC%81-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%84%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%80%8C%E3%82%8F%E3%81%8C%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AF%E8%AA%A4%E8%A7%A3%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%EF%BC%81%E3%80%8D%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBiKEQf?fb_comment_id=828670943869742_828752127194957#page=2
中国メディアの爪游控は２６日、日本と中国は２０００年以上にわたって交流を続けてきた歴史を持つとしつつも、中国人は日本に対する体系だった理解が不足している傾向にあると指摘し、「日本の経済と科学技術の実力を過小評価してはならない」と論じる記事を掲載した。 記事は、日本人は韓国人と比べ、「耐え忍ぶことができ、協調性があると同時に物憂げに映る」と伝え、島国という環境によって日本人は常に危機意識を抱いていると論じた。さらに、中国経済の発展に伴い、日本では「必要以上に日本経済の停滞を強調する傾向にある」とする一方、日本は軍事や経済、科学技術などにおいて「極めて高い実力を持つ」と主張した。
続けて、日本は核兵器などは保有していないが、その防衛力は世界的に見ても上位の水準にあるとし、自衛隊も相当な実力を有していると主張。自衛隊が保有する戦力について紹介しつつ、その実力を支えている背景には装備の質と工業力があると論じた。 また、日本は対外的に「あえて衰退している」というイメージを発信しているが、日本経済は今なお相当な実力を有しているとし、「その隠れた実力はわれわれの想像を大きく超える」と主張。失業率が１０％に迫り、中所得層が疲弊している米国に比べ、日本は「失業率や犯罪率が低く、貧富の差も相対的に小さい」と指摘。
さらに、日本は国外に大量の資産を保有していることを紹介。財務相によれば、日本の２０１３年末時点における対外純資産残高は３２５兆円に達し、「２３年連続」で世界一の債権国となった。これに対して記事は、「日本は本土だけでなく、世界中に“日本”を保有しているのと同じ」だと形容した。
そのほか、日本には世界をリードする技術を有す企業も数多く存在することなどを指摘したうえで、「中国は日本について間違った報道を続けており、日本の本当の実力を理解できていない」、「中国国民は日本の実力を誤解している」などと主張。 中国経済が発展していることは喜ばしいことだとしつつも、「喜ぶと同時に日本との差を認識すべき」とし、「日本は多くの点で今なお中国をはるかに上回る実力を持っていることを知るべきだ」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ） ｌｕｚｉｔａｎｉｊａ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
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日本製エンジンは優秀！・・・「欧米と日本が上位」の調査結果＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A3%BD%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%81%AF%E5%84%AA%E7%A7%80%EF%BC%81%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%80%8C%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E4%B8%8A%E4%BD%8D%E3%80%8D%E3%81%AE%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBkjsV1#page=2
中国メディアの鳳凰網は２５日、「各ブランドのエンジンの信頼性を調査。日系が上位を占める」と題する記事を掲載した。中国では「日系車（日本車）は安全でない。技術力もさほど高くない」との主張があるが、専門家や専門のメディアは日本車を評価することが多い。 記事は、英保険会社のワランティー・ダイレクトなどが実施した自動車エンジンの「信頼度」調査を紹介。調査は完成車のブランド別に、搭載されているエンジンの故障件数、故障の種類、修理費用などにより、エンジンの「信頼度」を評価したという。
信頼度が最も高かったのはホンダで、故障率は０．２９％、第２位はトヨタで０．５８％だった。第３－５位はベンツ（０．８４％）、ボルボ（０．９％）、ジャガー（０．９８％）だった。 第６－１０位はレクサス（０．９９％）、フィアット（１．１７％）、フォード（１．２５％）、日産（１．３２％）、ランドローバー（１．３８％）だった。 １－１０位にランクインしたのは、「日系」が４ブランド（３社）で最も多かった。他は欧米系で、日本以外のアジア系ブランドはなかった。
１位のホンダについては、「多くの人がまず、“ｉ－ＶＴＥＣシリーズ”のエンジンを思い浮かべるだろう。ホンダのエンジンは設計当初から信頼性を基本としている。故障率０．２９％は称讃に値する」、２位のトヨタについては「“ＶＶＴ－ｉ系エンジン”は多くの消費者に受け入れられている」、「わずか０．５８％という故障率は印象深いものがある」と、いずれも高く評価した。
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◆解説◆
中国人はなんらかの情報に接した場合、「情報発信元の意図」を重視する傾向が強い。「自らの都合」にもとづいて、情報を発信すると考えるからだ。したがって、企業の広告や当局発表への信頼度は低い。メディアの報道も「当局の意向を受けたもの」とみなされる場合がある。
保険会社が発表する製品情報の場合「よい製品、安全な製品が普及すれば、保険料支払いの低減の効果がある」として、信頼度は高いとの主張がある。 中国では、自動車の国別ブランドについて「日本車」ではなく「日系車」などと呼ぶ場合が一般的だ。日本本国ではなく、海外の現地法人で生産されている場合が一般的との理由だ。米国車などについても同様である。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ） Ｐｌｅｎｇｓａｋ Ｃｈｕｅｎｓｒｉｗｉｒｏｊ ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
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日本企業の「強み」・・・なるほど！そこにあったか＝中国専門家
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%BC%B7%E3%81%BF%E3%80%8D%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%BB%E3%81%A9%EF%BC%81%E3%81%9D%E3%81%93%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8B%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6/ar-BBjeyiy#page=2
経営学の専門家で、日本企業の研究でも知られる王育〓氏はこのほど、日本を視察に訪れた際の伊藤忠商事会長・社長、駐中国日本国大使を務めた丹羽宇一郎氏との会話の様子を文章化した。日本企業の特徴として、第一線で働く従業員の「現場力」、さらに企業としての「志」の高さがあるなどで、両者は一致したという。王氏の文章は、経済金融情報サイトの全経網などで発表された。（〓は王へんに「昆」）
王氏によると、中国人企業経営者の多くが、企業改革のため、あるいは「匠の精神」を学ぼうと、日本に足を運んでいる。王氏らは日本の「老舗企業」を視察するために訪日した。 歓迎宴で丹羽氏は王氏に、日中両国の企業の違いを尋ねたという。王氏は「初心、または志が違います」、「日本企業の多くは創業時に、製品を通じて社会に奉仕することを志し、企業は公器と考えます。中国企業の多くは金を儲けて、生き残ることが必須条件と考えます」と答えた。
丹羽氏は「志は最も貴重なものです」と同意した。そして、日本企業は信用を最大に重視しており、従業員も顧客も社会も裏切ってはならないと考えていると説明。 さらに「従業員が企業の根本です。中国企業は日本企業から従業員教育を学ぶべきです。企業にとっては大きなコストです。効果が出るまでに十数年かかるかもしれません。でも必要なのです」と主張したという。
王氏によると、その後の視察で日本企業側はいずれも、「全ての刷新は現場の従業員の努力により生み出されたものです」と述べたという。王氏は、従業員教育の重要性について「中国の企業家はまだ、広く認識していない」と述べた。 王氏は続けて、松下幸之助氏の事例を紹介。人として、自らの自覚で成長していくことの大切さと、自分の周囲の人、古人、であった人、さらに草１本、木１本まで、出会う人をすべて「師」と思い、自ら学んでいくとの考えが、日本では定着しているとの考えを示した。
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◆解説◆ 中国人の間で、「日本人は極めて真面目に良心的に働く」との評価がある。日本を訪れる中国人が、たとえ自国内で日本ブランドの同等の商品が売られていても、日本で家電製品を購入する動機のひとつには「日本人が日本で作っているのだから、故障などのリスクが低いだろう」と考えていることがあるという。 ２月の春節（旧正月）時期に多くの中国人が日本を旅行して、家電製品や医薬品を買い求めたが、「日本で売られている日本企業の品でも、中国で作られている場合がある」と“警告”する報道も相次いだ。 王氏の上記文章は、「日本人は真面目に働く」とのすでに確定した評価に加えて従業員教育の重要性にまで踏み込んで論じた。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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カナダ紙、なでしこ絶賛「すべてのサッカーの手本」
http://www.msn.com/ja-jp/sports/j-one-league/%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E7%B4%99%E3%80%81%E3%81%AA%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%93%E7%B5%B6%E8%B3%9B%E3%80%8C%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%AE%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%89%8B%E6%9C%AC%E3%80%8D/ar-BBl6c0U
女子Ｗ杯カナダ大会・１次リーグＣ組（１２日、日本２－１カメルーン、バンクーバー）２連覇を狙う日本女子代表「なでしこジャパン」（ＦＩＦＡランク４位）が１次リーグＣ組の第２戦で、カメルーン（同５３位）に２－１で勝利。２連勝で同組２位以内が確定し、決勝トーナメント進出一番乗りを決めた。 カメルーンに競り勝った日本について、カナダ通信は「日本が決勝トーナメント一番乗り」と速報した。地元紙バンクーバー・サン（電子版）は「獣の中の美しいなでしこ」という見出しで、「無敗の日本が見せた優雅なスタイルは、すべてのサッカーの手本になる。見る価値がある」と絶賛。後半の劣勢よりも、試合全体を見ての高評が目立った。
【サッカー】なでしこジャパンに負けたオランダ…監督「日本という強豪に負けた」
http://cyclestyle.net/article/2015/06/25/24519.html?utm_source=paid.outbrain.com&utm_medium=cpc2&utm_campaign=video1_331
サッカーの女子ワールドカップは6月23日、カナダのバンクーバーで決勝トーナメント1回戦が行われた。日本はオランダに2-1で勝利した。 得意のパス回しから有吉佐織、阪口夢穂のゴールが決まり2大会連続のベスト8を決めた日本。だが後半はオランダの猛攻に晒される時間帯が多く、何度もピンチを招いた。オランダ代表を率いたロジャー・ライジュナーズ監督は、「1点を返せたのは幸運だった」と試合後の会見でコメントした。
●ロジャー・ライジュナーズ監督のコメント
「後半に試合が決まったポイントまでは、非常に良いプレーができたと思う。2度ほどずさんなミスが出てボールを失い0-2とされた。チームは今回の試合で何かをつかもうと、必至にやれる限りのことをしたと思う」 「ひとり目の交代カードでMFを外してFWを投入した。それから中盤の選手を前列に上げ、ラスト10分はDFを3人にして中盤を厚くした。それでも思うような結果は得られなかった。十分ではなかったということだ。少しの幸運に恵まれ1点を返せた。日本という強豪に負けた。この試合についてはそういう印象を持っている」
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自民勉強会：南太平洋の国を「くそ貧乏長屋」百田氏発言
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%8b%89%e5%bc%b7%e4%bc%9a%e5%8d%97%e5%a4%aa%e5%b9%b3%e6%b4%8b%e3%81%ae%e5%9b%bd%e3%82%92%e3%80%8c%e3%81%8f%e3%81%9d%e8%b2%a7%e4%b9%8f%e9%95%b7%e5%b1%8b%e3%80%8d%e7%99%be%e7%94%b0%e6%b0%8f%e7%99%ba%e8%a8%80/ar-AAcozBn#page=2
６月２５日に行われた自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、講師に招かれた作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなど南太平洋の数カ国を挙げ「くそ貧乏長屋」と述べていたことが分かった。 勉強会の出席者によると、百田氏は講演の中で「軍隊は防犯の鍵」と指摘した後、南太平洋の島国について「泥棒が入っても、とるものがない貧しい家」などと発言した。出席した加藤勝信官房副長官は６月２６日、「（百田氏の）講演が終わったところで退出した」と国会で答弁した。
勉強会を巡っては、報道機関への圧力を求める発言をした衆院議員４人が処分された。これに関連し、同党の谷垣禎一幹事長は１日午前、東京都内で行われた公明党との会合で「一連の勉強会、報道の自由に関する発言の件で大変迷惑をかけた。心からおわびする」と謝罪した。公明党の井上義久幹事長は「気を引き締め緊張感を持って、丁寧に国会運営をしていこう」と応じた。【中島和哉、水脇友輔】
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外国人カップルを取り込め！ジャパンエキスポに「和婚」が出展
2015.7.2 13:29更新
http://www.sankei.com/west/news/150702/wst1507020051-n1.html
ヨーロッパでの日本文化の祭典「ジャパンエキスポ」が２日からフランス・パリで始まり、奈良の社寺での結婚式を手掛ける企業などが日本の伝統的な「和婚」をＰＲする。ステージ上で神前式スタイルでの式を挙げ、白無垢（むく）から色打ち掛けへのお色直しも披露、少子高齢化で先細りする日本のブライダル市場への外国人客取り込みを狙う。 今回で１６回目を迎えるジャパンエキスポは２日から４日間の日程で開催。前回は２４万人が来場した。
日本の結婚式をＰＲする「ニッポン花嫁プロジェクト」には、日本のブライダル関連会社２０社が参加。新郎新婦や神主、巫女役など２０人が伝統的な式を演出する。「奈良の寺社の歴史や雰囲気を感じられる伝統的な結婚式を忠実に再現し、外国人に『着物姿で日本で挙式したい』と思わせたい」と、プロジェクトに参加する「アトリエステディ」（奈良市）の谷口裕純専務（３１）は意気込む。
背景にあるのは、先細りが予測される日本の国内市場だ。厚生労働省の人口動態統計（概数）によると、平成２６年の婚姻数は６４万３７４０組で、戦後最少を記録。そんな中、京都府などは昨年、外国人カップルの誘致団体「和婚受入協議会」を設立。沖縄ではリゾートウエディングを行う香港のカップルが増加するなど、日本の業界は海外に照準を移し始めている。
一方、世界各国から観光客が訪れる奈良のウエディング業界事情は深刻。県外就業率が全国１位という事情もあってか、県内で婚姻届を提出した夫婦の約７割は県外で挙式や披露宴を行っているとのデータも。ホテルやゲストハウスなどは「奈良ウエディングの会」を立ち上げ、カップルの誘致活動に躍起だ。
他方、奈良市内で着物レンタルなどを行う企業「着物あそびにっこり」によると、観光シーズンの利用客の９割は外国人で、「正直、中国人がいないと店は成り立たない」と明かす。 訪日外国人が増加する中、外国人に「和婚」ブームは広がるか。パリからの発信の波及効果が注目される。
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日本の旅行業「あっぱれ！」 韓国の旅行業「あわれ！」＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%97%85%E8%A1%8C%E6%A5%AD%E3%80%8C%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%B1%E3%82%8C%EF%BC%81%E3%80%8D-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%97%85%E8%A1%8C%E6%A5%AD%E3%80%8C%E3%81%82%E3%82%8F%E3%82%8C%EF%BC%81%E3%80%8D%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AAcu5Dq#page=2
中国メディアの中国商務新聞網は２９日、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）コロナウイルスの感染拡大が続く韓国で旅行業が深刻な打撃を受けていると伝える一方、日本は「想定外の利益を得ることになった」と伝え、日本の旅行業や観光産業が活気に満ちていると報じた。 記事は、ＭＥＲＳの感染拡大の速度は遅いと指摘、「韓国経済ならびに韓国の旅行業に与える影響もその分、長引くかも知れない」と主張し、ＭＥＲＳ終息が見えない韓国への旅行を取りやめ、渡航先を日本に変更する旅行者が増えていることを伝え、中国のクルーズ船も韓国への寄港を避けていると伝えた。
さらに、韓国で行われる予定だった大規模な展示会や学術会議も相次いでキャンセルや延期となったことを伝え、韓国文化体育観光部の試算として、６月１日から１０日までの韓国旅行業の損失額は１２２１億ウォン（約１３２億６６００万円）に達したと報じた。 続けて、韓国の旅行業が「惨憺（さんたん）たる状況であることと対照的」に、日本の旅行業は非常に好調だと伝え、多くの中国人が韓国への渡航を取りやめ、日本に渡航先を変更していると指摘。
一方で、日本の旅行業が活気づいているのは「韓国でＭＥＲＳが発生したことと直接的な因果関係はない」とし、中国現代国際関係研究院の劉雲氏の見解として「日本が提供するサービスや観光における環境および、円安による割安感は韓国を上回っている」と主張。また、日中関係の改善が進んでいることもあり、「中国人による訪日旅行が盛り上がるのも予想できた」と報じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ） ｔｕｐｕｎｇａｔｏ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
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【世界遺産登録】
対韓交渉「失格だ」 政権内に外務省批判
2015.7.6 22:56更新
http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060046-n1.html
安倍政権内で６日、世界文化遺産登録に関する日韓交渉の末に朝鮮半島出身者が「労働を強いられた」と陳述した外務省対応について、日本政府が「強制労働」を認めたと内外から受け取られかねないとの観点から「詰めが甘かった。職業外交官として失格だ」（官邸筋）と批判する声が出た。
「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録への協力姿勢に転じた韓国が土壇場で態度を硬化させ、日本から歩み寄りを引き出した経緯に関し、政府筋は「韓国にしてやられたということだ」と不満をにじませた。
韓国から協力を取り付けた６月の日韓外相会談の段階で、陳述内容に関する同意を得なかったため、韓国側につけ込む余地を与えたとの思いが一連の批判の背景にあるとみられる。 一方、政権中枢の関係者は「韓国の交渉態度がここまでひどいとは思わなかった。外務省の失態とまでは言えない」と擁護した。
【世界遺産登録】
政府は「強制性を意味するものではない」「財産権に利用しない」を確認と強調するが…
2015.7.6 21:46更新
http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060043-n1.html
政府・与党は６日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まったことを歓迎した。しかし、韓国側は「日本政府が（委員会発言で）朝鮮半島出身者の労働に強制性があったと認めた」（政府高官）と息巻いている。世界遺産登録と引き換えに、韓国側に歴史認識問題で攻勢の材料を与えてしまったという懸念は残る。
安倍晋三首相は６日、首相官邸で記者団に対し、「ものづくり日本の原点が世界遺産登録され、大変うれしく思う」と安（あん）堵（ど）の表情を見せた。 しかし、今回の登録にあたり、日本代表団は５日の委員会で「厳しい環境の下で働かされた（ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ）多くの朝鮮半島出身者」と言及。これを韓国側は「日本政府が強制性を認めた」という根拠にしている。
菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は６日の記者会見で、「日本代表団の発言は、強制労働を意味するものでは全くない」と強調。また、登録前には、韓国内で戦時徴用をめぐる損害賠償請求裁判が相次いでいることを念頭に、日韓外相が電話会談しており、菅氏は「韓国政府が今回の発言を財産請求権において利用する意図はないと確認している」と説明した。
日本の政府高官は、強制労役認定などと報じる韓国メディアに、「世論を考えるとそうせざるを得ないのだろう」と語る。だが、政府・与党内には「韓国には何度も裏切られている。ハイレベルの約束はどこまで信用できるのか」（自民党関係者）と韓国側の今後の対応を懸念する声もある。 岸田文雄外相と菅氏は「日韓間の財産請求権問題は法的に完全、最終的に解決済みだ」と５、６両日にわたって繰り返し、韓国に対し予防線を張った。
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【関西の議論】
「死んでねえっちゅうの！！」 橋下氏〝死に体〟どころか「完全復帰」 自民ショック「官邸が仙豆を与えた」
2015.7.7 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150707/wst1507070008-n1.html
政治家が「引退」を公言すれば、〝死に体〟となって影響力を失うのが政界の常。しかし、１２月の任期満了で政治家を引退すると表明した橋下徹維新の党最高顧問（大阪市長）には当てはまらないようだ。「憲法改正」への思いを共有する安倍晋三首相との「６月会談」を経て瞬く間に存在感を強め、後援会による〝最後〟の政治資金パーティーでは、旧日本維新の会でともに共同代表を務めたかつての盟友、石原慎太郎氏から国政進出を熱烈に求められた。橋下氏は「早く民間人に戻りたい」とかわすが、ツイッターやメディアの報道を通じ、衆院で審議中の安全保障関連法案への持論を展開し、党内議論を完全に主導。さらに国会議員が地方分権などの結党の精神を忘れているとして、地域政党「大阪維新の会」の離脱もあり得ると揺さぶりをかけている。橋下氏が政界を引退すれば、影響力の低下が懸念される大阪系議員の間では、引退後も党の最高顧問に止まるよう求める声は根強い。鳴り止まない「橋下劇場」のアンコールに、橋下氏はどんな結論を下すだろうか。
首相からのラブコール
「死んでねえっちゅうの！！」。６月１９日夜。橋下氏の関西人らしい〝突っ込み〟に、大阪市内のホテルの政治資金パーティー会場を埋めた約１５００人の客がどっと沸いたという。 橋下氏が話題にしたのは、産経新聞６月１７日付朝刊の社会面（大阪本社版）に掲載された自民党の大阪市議の「息を吹き返してしまった」というコメント。記事は、５月の住民投票で「大阪都構想」が頓挫して以降、鳴りを潜めていた橋下氏が、６月１４日の安倍首相との面会を機に活動を活発化させたことを伝えていた。
▼橋下氏が目を釘付け…その産経新聞記事は、こちら
パーティーでは、石原慎太郎氏が「橋下徹を国政の場に押し上げてほしい」と熱弁をふるったが、安倍首相もまた、橋下氏の政治家引退を惜しむ１人だ。 「（国民の）期待感はあるんじゃないの？」 ６月１４日に都内のホテルで行われた橋下氏との会談で、安倍首相は国政への転身を促したとされる。 （次ページ）首相の激励で発信を強化…橋下氏のターゲットは「維新」
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【世界遺産登録】
外務省、対外発信強化へ 韓国の合意反故で
2015.7.8 05:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/150708/plt1507080006-n1.html
外務省が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、一部施設で働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」がなかった経緯を英語で説明するなど、対外発信強化を検討していることが７日、分かった。韓国が日韓外相会談での合意を反故（ほご）にしたことへの対抗措置という面もありそうだ。
両国の対立点は、世界遺産委員会の審議で日本側が英語で表明した「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」の解釈。日本側が「働かされた」と翻訳する一方で、韓国側は「強制されて労役をした」と訳し、日韓間で解釈の相違が起きている。このため政府は、第二次世界大戦中に自国民を徴用し働かせた労働者の中に、朝鮮半島出身者もいたという事実を発信。特別に強制労働させていたものではないことなどを説明する方針だ。
韓国側は審議直前に「強制労働」を主張すると言い出したが、宇都隆史外務政務官は７日、産経新聞の取材に「（６月２１日の）日韓外相会談で協力するとした合意を反故にする行為だ。完全なる外交上のルール違反だ」と韓国政府の対応を強く批判。自民党の二階俊博総務会長は７日、党総務会で外務省から事情聴取する考えを示した。
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菅氏「私は見捨てられた…」 安保関連法案めぐる首相の「例え話」でポツリ
2015.7.8 19:16更新
http://www.sankei.com/politics/news/150708/plt1507080029-n1.html
菅義偉官房長官は８日の記者会見で、安倍晋三首相が７日の自民党インターネット番組で、安全保障関連法案の集団的自衛権の限定行使容認について、例え話を用いたことを野党側が問題視していることについて「難しすぎるといわれて分かりやすくしたら、また批判が出る」と述べ、野党側の対応を皮肉った。 首相は７日の番組で、友人のスガさんの家に強盗が入ったとの設定で、「電話で『安倍さん助けて。うちに来て一緒に戦ってよ』といわれても、私は家まで行って助けることはできない」と言及。この場合は日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に当たらないと説明した。
さらに、「『安倍は生意気なやつだから今度殴ってやる』という不良がいる。友人のアソウさんといっしょに帰り、３人ぐらい不良が出てきて、いきなりアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。これは今度の平和安全法制で私たちができる」と話し、武力行使に厳格な歯止めがあることを強調した。不良に具体名はなかったが、アソウさんは麻生太郎副総理兼財務相、スガさんは菅氏を指すものとみられる。
８日の衆院平和安全特別委員会では、野党がこの例え話を「軽すぎる」などと批判した。これに対し、菅氏は「首相はできる限り国民の皆さんに分かりやすく説明する中で、例え話を出したと思う」と説明。記者団から「例え話ではアソウさんは助けられるが、スガさんは助けられないことになっている」と指摘されると、菅氏は「私は見捨てられてしまいました」とぼやいてみせた。
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小林よしのり氏 砂川判決は集団的自衛権認めた判決ではない
2015.07.09 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20150709_333948.html
安倍政権が推し進める安保法制には多くの矛盾がある。集団的自衛権を認めるなら憲法をまず改正すべきという指摘は多い。にもかかわらず安倍政権は解釈の変更で押し切ろうとするため「国の存立が脅かされる危険」などを唱え本質的な議論をごまかそうとしている。安倍政権の本音はどこにあるのか、漫画家・小林よしのり氏が分析する。
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なぜ安倍氏が嘘をつく必要があるのか。それは安全保障法制が本音ではアメリカのご機嫌取りだからだ。自衛隊を米軍の一部隊とすることで、アメリカにアジアへの関心を持たせ続けようとしている。何がなんでもアメリカに抱きつく属国主義だ。 そのために解釈改憲という姑息な手段を用いるとは国賊である。よくそんな人物を「保守」が支持するものだ。
わしは1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約が締結されたときから日本で真の保守は失われ始めたと思っている。同日、吉田茂首相は旧日米安保条約に署名した。米軍の日本駐留を認め、基地を無償で提供する属国条約だ。吉田は同行した池田勇人に対し、「政治家がこれに署名するのはためにならん。俺一人で署名する」という趣旨の発言をしたと伝えられている。 吉田は日本国民が将来、これが属国条約だと気づく時が来ると怯えていた。吉田には当時そういう思いがあった。
ところがその後、岸信介内閣が日米安保改定でやったことは、自主独立ではなく、米軍に日本防衛義務を負わせただけだった。その程度のことを「双務的」にしたといっているのが「岸神話」の実態だ。神話とセットで岸の座右の銘、「千万人といえども我行かん」が紹介されることが多いが、そんなに勇ましい話だろうか。
安保法制議論で推進派が集団的自衛権の合憲根拠としてあげる「砂川判決」は岸内閣時代に出た。それは集団的自衛権を認めた判決ではない。判決文に日米安全保障条約が「高度の政治性を有するものというべきであって、（中略）一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のもの」とある通り、最高裁が憲法判断を避け、三権分立を支える違憲立法審査権（※注）を放棄した恥ずべき判決だ。
【※注／法律や条例などが憲法に違反していないかどうかを裁判所が審査する。憲法違反と判断した場合にはそれを無効にできる】
米軍駐留は「憲法の外にある」と認めたも同然だ。安倍政権がそれを今持ち出して「最高裁も合憲と認めている」とのたまうとは悪い冗談である。 安保改定は日本の米国依存が確定した条約であり、それ以降、憲法改正の気運はしぼんだ。そして自称・保守は大量破壊兵器がなくともイラク戦争でアメリカを支持する。侵略でも構わない、アメリカに従うことが行動原理になった。
安倍首相に「戦後レジーム」からの脱却などできない。それどころか属国化を一層進めて戦後レジームを完成させようとしているだけだ。彼は真の保守ではないし、愛国者でもない。愛国をいうなら最低限、国家主権を取り戻し、真の独立国家を目指すのは当たり前のことだ。 暴走する安倍政権に国民はお灸を据えねばなるまい。そのためには民主党は党内で政策を一致させ、自民党に対抗する軸となるべきだ。 ※週刊ポスト2015年7月17・24日号
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日本の財政状況は、ギリシャよりはるかに悪い
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e8%b2%a1%e6%94%bf%e7%8a%b6%e6%b3%81%e3%81%af%e3%80%81%e3%82%ae%e3%83%aa%e3%82%b7%e3%83%a3%e3%82%88%e3%82%8a%e3%81%af%e3%82%8b%e3%81%8b%e3%81%ab%e6%82%aa%e3%81%84/ar-AAcJwh6#page=2
ギリシャの情勢が世界の注目を集めている。7月5日に行なわれた国民投票は、支援策を得るために緊縮財政を続けるか、それとも緊縮財政を拒否するかを問うものであった。どちらの選択肢をとっても、ギリシャ国民の生活は苦しくなる。前者なら、年金などの大幅カットを受け入れる必要がある。後者の場合は、ユーロ離脱が不可避となる可能性が強く、その場合には、通貨がドラクマになり、通貨価値が下落するので国民生活は貧しくなる。 財政赤字が巨額になれば、いずれ国民は貧しくなるのだ。では、日本はどうだろうか？
政府総債務残高の対ＧＤＰ比日本はギリシャの1.4倍
まず、ギリシャと日本の財政状況を比較してみよう。 図表1は、政府総債務残高の対ＧＤＰ比を示す（*注）。日本の債務残高（借金）は国内総生産（ＧＤＰ）の246％になる。債務危機に苦しむギリシャの172％に比べて1.4倍だ。つまり、日本の財政状態は、ギリシャより遥かに悪いのである。 しかも、ギリシャの政府総債務残高の対ＧＤＰ比急上昇は、リーマンショック後に生じた現象である。それに対して、日本の場合の債務残高対ＧＤＰ比上昇は、1990年代から続く構造的な問題だ。
図表1にはＩＭＦによる2020年までの予測も示してある。それによると、ギリシャの計数は今後低下するが、日本の計数は今後さらに上昇する。（*注）ここでの債務は国と地方を合わせたもの。なお、この定義は、後述する政府財政計画の「公債等残高」とは異なる。後者の対ＧＤＰ比は、2015年度で195.1％である。ただし、日本とギリシャは同じ定義なので、比較ができる。
上に述べたように、ギリシャの場合の解決策とは、支援策を受け入れるにせよ拒否するにせよ、国民が貧しくなることであった。 では、日本も、財政赤字に対処しようとすれば、国民は貧しくならなければならないのだろうか？ これについてつぎに考えよう。
対内債務は「貨幣化」で解消される危険がある
日本とギリシャの政府債務は、まったく同じ性質のものではない。 ギリシャの政府債務の多くは、外国の主体が保有している。つまり、対外債務になっている。それに対して、日本の政府債務の多くは、国内の主体が保有している。つまり対内債務だ。言い換えると、日本の場合には、国全体として見れば、あまり大きな債務を負っていないのである。 以上のことは事実である。しかし、日本の場合に、「国内の債権・債務関係だから問題がない」とは言えない。なぜなら、「中央銀行による財政ファイナンス」または「国債の貨幣化」と呼ばれる方法で解消してしまう危険があるのだ。
それは、政府債務を中央銀行が貨幣（マネー）を増発することによって買い上げてしまうことである。それによって、政府と中央銀行を合わせた部門が民間に対して保有する債務は、国債という形からマネーという形に変わってしまう。マネーになれば返済する必要はない。 しかも、マネーが増発されればインフレーションが生じ、政府債務の実質額は減少する。このようにして、政府債務問題が解消してしまうのである。 歴史的に見ると、対内債務は多くの場合「貨幣化」で解消されてきた。その負担は貸し手である国民が負う。この点で不公平だ。 それに対して、対外債務の場合には、「貨幣化」による解決はできない。
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現在は“潜在的に貨幣化”された状況円安による物価上昇で国民はすでに負担
日本国債の最大の保有者は、かつては民間の金融機関であったが、いまは日本銀行だ。日銀当座預金を増やすことによって購入したのである。 したがって、政府と日銀を一体として見れば、国債という形の債務が、日銀当座預金という形の債務に変わったことになる。 ところで、日銀当座預金はマネタリーベースには含まれるが、マネーストックには含まれない。したがって、日本の場合には、まだ「貨幣化」には至っていない。 しかし、銀行が日銀当座預金の払い戻しを要求すれば、日銀は日銀券を増刷することによって支払いを行なう。そうなれば、マネーストックが増加し、国債は「貨幣化」される。したがって、現在の状況は、「潜在的に貨幣化されている」というべきであろう。 日本の場合、マネーストックの増大によるインフレーションはまだ起きていないが、マネタリーベースの増大が円安を引き起し、それによる物価上昇が実質消費を減少させている。このような意味で、国民はすでに負担を負っていると考えることができる。
なお、「国債の貨幣化」と似た手法は、他にもある。 シャープは、リストラ策の一環として、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行との間で、合計2000億円のＤＥＳ（デッド・エクイティ・スワップ）を行なうとしている。シャープはすでに両行から6000億円以上の融資を受けているが、このうち2000億円を優先株に振り替えようというものだ。これが実行されれば、シャープは有利子負債を減らすことができる。他方で、銀行側は貸出金を回収できなくなる。
国債の貨幣化とは、基本的にこれと同じものだ。返済を要する国債という負債を、返済の必要がない「貨幣」という形の負債に換えるものだからである。 歴史を遡れば、フランス革命前のフランスで、ジョン・ローによって導入されたシステムと同じものだ。ローは、ミシシッピ会社という（架空の）会社を設立し、フランス国債をこの会社の株券に転換したのである（しかし、このシステムは長続きせず、フランス財政は破綻した。これがフランス革命の遠因になった）。
日本政府は財政健全化の「目標堅持」をうたうが……
では、現在の巨額の財政赤字に対して、日本政府はどう対処しようとしているか？ 政府の基本的な方針は、「基礎的財政収支を2020年までに黒字化する」ということだ。ここで「基礎的財政収支」（プライマリーバランス：ＰＢ）とは、歳出面で国債費を除き、歳入面で公債金収入を除いた収支である。 6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015〜経済再生なくして財政健全化なし〜」（骨太方針）の中で、財政健全化計画が示されている（第3章）。 その内容を要約すれば、つぎのようになる。
（1）2015年度における国・地方の基礎的財政収支の対ＧＤＰ比は、マイナス3.3％程度となり、10年度の水準からの対ＧＤＰ比赤字半減目標（対ＧＤＰ比マイナス3.3％）を達成する見込みとなった。（2）財政健全化目標を堅持する。具体的には、20年度の基礎的財政収支を黒字化させ、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指す。（3）18年度までの期間を「集中改革期間」とし、同年度の基礎的財政収支の赤字幅をＧＤＰの1％程度にする。 計数的な詳細は、内閣府が作成した「中長期の経済財政に関する試算」（15年2月12日、経済財政諮問会議提出）に示されている。 試算では名目3％以上、実質2％以上の経済成長を続ける「経済再生」シナリオと、潜在成長率並みである名目1％台半ば、実質1％弱の成長率が続く「ベースライン」シナリオの2つを示している。17年4月の消費税率10％への引き上げを前提にしているが、10％を上回る増税は想定しない。
これによると、国・地方の基礎的財政収支の対ＧＤＰ比は、ベースラインケースの場合は18年度でマイナス3.0％、20年度でマイナス3.0％、経済再生ケースの場合は、18年度でマイナス2.1％、20年度でマイナス1.6％程度となる。 20年度における公債等残高の対ＧＤＰ比（復興債を除く）は、ベースラインケースの場合は206.4％程度となり、その後も23年度にかけて増加し続ける。経済再生ケースの場合は186.0％程度となり、その後も23年度にかけて横ばい圏内で推移する。
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数字の操作で問題を見えなくしているだけ
以上で見た政府の財政再建計画に対して、つぎの諸点を指摘したい。（1）地方財政の基礎的財政収支は、2015年度において黒字であり、今後赤字化してもあまり大きな赤字ではない。問題は国の一般会計であり、これについて見る必要がある。 国の一般会計の基礎的財政収支は、15年度において対ＧＤＰ比マイナス3.9％であり、かなり大きい。 ベースラインケースの場合は、18年度でマイナス3.1％、20年度でマイナス3.１％、経済再生ケースの場合は、18年度でマイナス2.6%、20年度でマイナス2.3％程度となる。
（2）ＰＢより国債利払いが重要。
基礎的財政収支だけでなく、歳出の総額を見る必要がある。なぜなら、問題となるのは巨額の国債残高がもたらす国債費であるからだ。 ところで、先述のように、公債等残高の対ＧＤＰ比は、経済再生ケースの場合は20年度に186.0％程度となり、その後も23年度にかけて横ばい圏内で推移する。 しかし、こうなるのは、経済成長率が高く、金利が低く想定されているからである。 具体的には、ベースラインにおいては16年まで、再生ケースにおいては19年まで、名目成長率が名目金利より高く想定されている。 図表2には、ＩＭＦの見通しが示されている。これによると、日本の実質成長率は、1％にもならない。ギリシャの経済成長率より低い値しか見込まれていない。 ベースラインでは、経済成長率は実質1％弱、名目1％半とされているが、これすら実現できないことになる。
（3）内閣府の試算は23年度までしか示していないが、問題はその後で生じる。これについては、拙著『2040年問題』（ダイヤモンド社、2015年）で論じた。今後、高齢者人口が増え続け、社会保障関係費には大きな歳出膨張圧力が働くからである。
以上を要約すれば、政府の財政再建計画は、数字の操作によって問題の所在を見えなくしているだけのものにすぎない。
最重要の課題は社会保障改革残された時間は多くない
「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、国の政策経費である一般歳出の伸びに制約を設けた。「安倍晋三政権がこの3年間で一般歳出の増加を1.6兆円に抑えた基調を、2018年度まで守る」というものだ。 ただし、「経済・物価動向等を踏まえる」として、物価上昇による歳出上振れを認めた。また、18年度に検証し必要なら「歳出、歳入の追加措置を検討する」とした。 歳出改革の中心は、社会保障費だ。25年度には団塊の世代がすべて後期高齢者となり、社会保障費が増加するからだ。
基本方針では、社会保障関係費は、過去3年間の安倍政権の実質増加額とほぼ同ペースの年5000億円に抑える方針を掲げた。社会保障費の自然増が年1兆円増と見込まれていることを考えれば、抑制ともいえる。 具体策として、後発薬の使用割合引き上げ、外来受診料や介護保険料の個人負担増、高所得者の年金給付見直しなどを例示した。また、原則1割となっている75歳以上の後期高齢者の窓口負担は「あり方について検討する」とした。
ただし、社会保障費の伸びの抑制は、決して容易ではない。団塊世代の高齢化を考えれば、基本方針に示されたような歳出削減では不十分であり、社会保障制度の抜本的な改革が必要だ。具体的には、年金支給開始年齢の引き上げ、マクロ経済スライドの完全実施が必要だろう。また、医療では、自己負担率の全般的な引き上げが必要とされるだろう。
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新国立計画「堂々と発言して」 文科相、安藤忠雄氏に
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%96%b0%e5%9b%bd%e7%ab%8b%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%80%8c%e5%a0%82%e3%80%85%e3%81%a8%e7%99%ba%e8%a8%80%e3%81%97%e3%81%a6%e3%80%8d-%e6%96%87%e7%a7%91%e7%9b%b8%e3%80%81%e5%ae%89%e8%97%a4%e5%bf%a0%e9%9b%84%e6%b0%8f%e3%81%ab/ar-AAcMzMD
下村博文文科相は１０日、閣議後の記者会見で、新国立競技場のデザイン審査委員長で、７日の有識者会議を欠席した建築家の安藤忠雄氏について「堂々と発言していただきたい」と求めた。 会議では、総工費２５２０億円の建設計画が了承された。下村文科相は安藤氏について、「当日はお忙しかったのかも分かりませんが、自信を持って選んだと思うので、なぜ今回の案を選んだのか、そして２１世紀においてこれが世界、国内にどう重要かについて、発言していただきたい」と述べた。また、「（当初予算案の）１３００億円がデザインする人にきちんと伝わっていたのか、検証すべきだと思う」とも語った。
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【世界遺産登録】
日韓・韓日議連合同総会 「強制労働」問題で応酬、声明に盛り込まれず
2015.7.10 23:25更新
http://www.sankei.com/politics/news/150710/plt1507100040-n1.html
【世界遺産登録】
「大魚を損した」「外務省のトチり」… 批判続出 自民総務会、韓国の合意反故で外務省から経緯聴取
2015.7.10 16:46更新
http://www.sankei.com/politics/news/150710/plt1507100026-n1.html
自民党は１０日の総務会で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国側が一部施設で働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」と主張していることについて、外務省から経緯を聴取した。出席者からは、世界遺産委員会で日本政府が「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ（働かされた）」と述べた結果、「徴用工の賠償請求につながらないか心配だ」などの懸念が出た。
小池百合子元防衛相は、海外メディアで「戦争犯罪の極悪非道な舞台」、「奴隷労働の地」などと報じられていると指摘し、「広報戦略がなっていない。目の前の小さな魚を追って、大魚（国益）を損することになった」と批判。木村義雄参院議員は「外務省はトチったのではないか」などと語った。 総務会後の記者会見で、二階俊博総務会長は「政治的に議論の余地があるとすれば、事前に（党にも）報告しておくことが大事だ」と述べ、外務省の対応に苦言を呈した。
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産業遺産登録、期待と課題 軍艦島維持、百億円の試算も
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%94%a3%e6%a5%ad%e9%81%ba%e7%94%a3%e7%99%bb%e9%8c%b2%e3%80%81%e6%9c%9f%e5%be%85%e3%81%a8%e8%aa%b2%e9%a1%8c-%e8%bb%8d%e8%89%a6%e5%b3%b6%e7%b6%ad%e6%8c%81%e3%80%81%e7%99%be%e5%84%84%e5%86%86%e3%81%ae%e8%a9%a6%e7%ae%97%e3%82%82/ar-AAcMkfK#page=2
「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録された。構成資産は九州・山口、岩手、静岡の計８県に広がる２３件で、地元は観光客の増加による地域振興に期待を寄せる。一方で、保存のあり方や稼働中の資産をどう公開するかなど、課題も山積みだ。 構成資産の一つ、端島炭坑（軍艦島、長崎市）への上陸ツアーには国内外から予約が殺到、定期ツアーを担う４社の予約は８月末までほぼ満席。うち１社「軍艦島コンシェルジュ」の浦瀬弘子さん（２５）は「外国から『何とか上陸できないか』とのメールも多い」。
登録決定翌日の６日に上陸した東京都新宿区の田窪ふみ子さん（６２）は「廃虚の中に生活感が漂っていた。上陸しないと体感できませんでした」と語った。 資産８件を抱える長崎市は登録初年度の観光客増加を６・５万人〜２６万人、経済波及効果を２４・３億円〜１０１・２億円と見込む。 「明治日本の産業革命遺産」は製鉄・製鋼、造船、石炭産業が柱。欧米列強に対抗するため、西洋の技術を取り込みながらも独自に改良を重ね、やがて東洋初の近代化を成し遂げるまでの半世紀に及ぶストーリーだ。こうした産業遺産が世界遺産に登録されるのは、石見銀山（２００７年、島根県）、富岡製糸場（１４年、群馬県）に続き国内３件目となる。
ただ、産業遺産ゆえの課題も多い。実用目的の施設が多く、巨大で劣化も激しい施設をどう維持するか。代表例の「軍艦島」の場合、登録対象は護岸や生産施設だが、通称の由来である建物群は島の価値を語るうえで切り離せない。だが、それらは崩壊が進み、維持するだけで１００億円を超えるとの試算も。巨額の費用の捻出に、地元自治体は頭を痛める。見学者の安全確保も不可欠だ。
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日本「秘められた実力」・・・他の国ならとっくに破産だ！＝中国国営メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%8C%E7%A7%98%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%AE%9F%E5%8A%9B%E3%80%8D%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E4%BB%96%E3%81%AE%E5%9B%BD%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%8F%E3%81%AB%E7%A0%B4%E7%94%A3%E3%81%A0%EF%BC%81%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E5%96%B6%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AAcJDmy#page=2
中国国営通信社・新華社は７日「隠された日本の実力」と題する分析記事を掲載した。経済力、軍事力などで、日本は「極めて高度な実力」を「故意に隠している」と主張した。 経済については、低成長が続いたばかりか、２０１５年の政府債務が国内総生産（ＧＤＰ）の２３０％になり「他の国ならとっくに破産」と指摘。しかし日本の場合、「国外は今なお日本を評価しており日本円を信用している」と論評した。 さらに、日本では「政治の基本は右に左にぶれつづけてきたが、経済の基本は変化しておらず、安定し発展しつづけている」と指摘。
戦後の経済高度成長については、朝鮮戦争やベトナム戦争による「戦争特需」で儲けたが、自らは戦争をしなかったことを重視。「日本は米国に軍事費を提供して、自らの経済発展に有利な前提条件を築いた」との見方を示した。 さらに、日本は戦後になり成熟した法治社会を築き、「法律は神聖なものであり、裁判官は国民の尊敬と信頼を受ける」通念を確立させた。そのため、政界・官界も基本的には清潔と指摘。さらに日本について、最も称賛に値するのは「民に富を蓄えさせ、適切な発展をもたらしたこと」と評価した。
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◆解説◆ 記事は戦後の日本について「政界・官界も基本的には清潔」と指摘したが、実際には繰り返し汚職事件が発生している。問題が特に大きかったのは長期政権を維持した自民党で、「派閥のボスは、子分に政治資金を渡さねばならない」との構造上の問題があった。 現在までに「政治とカネの問題」の解決を期待して小選挙区制や政党交付金の導入、さまざまな法整備が実施されてきたが、「問題解決」にはほど遠いと言わねばならない。ただし、日本が「腐敗問題」の解決をめざし、“右から左まで”「思想のるつぼ」と言える国会・国政の場で問題解決に向け「莫大なエネルギーを使ってきた」ことは事実だ。
一方で、中国における腐敗問題は、「日本の腐敗政治家も“裸足で逃げ出す”すさまじさ」とされる。本来ならば「個人の不正な蓄財」を忌み嫌い、個人による政治資金の捻出も必要ないはずの共産党高級幹部に腐敗が蔓延している。 中国当局が強権的な政治キャンペーンで腐敗撲滅に取り組むことはあるが、効果は限定的で永続しない。また、本格的な「制度改革／構造改革」にも取り組めていない。中国人の目から見れば「日本は基本的には清潔」ということになるのかもしれない。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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【新国立競技場】石原慎太郎氏が言いたい放題「ＩＯＣの白人は傲慢」「安藤忠雄さんに責任ない」「遠藤五輪相は小者すぎ…」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e6%96%b0%e5%9b%bd%e7%ab%8b%e7%ab%b6%e6%8a%80%e5%a0%b4%e3%80%91%e7%9f%b3%e5%8e%9f%e6%85%8e%e5%a4%aa%e9%83%8e%e6%b0%8f%e3%81%8c%e8%a8%80%e3%81%84%e3%81%9f%e3%81%84%e6%94%be%e9%a1%8c%e3%80%8c%ef%bd%89%ef%bd%8f%ef%bd%83%e3%81%ae%e7%99%bd%e4%ba%ba%e3%81%af%e5%82%b2%e6%85%a2%e3%80%8d%e3%80%8c%e5%ae%89%e8%97%a4%e5%bf%a0%e9%9b%84%e3%81%95%e3%82%93%e3%81%ab%e8%b2%ac%e4%bb%bb%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e3%80%8c%e9%81%a0%e8%97%a4%e4%ba%94%e8%bc%aa%e7%9b%b8%e3%81%af%e5%b0%8f%e8%80%85%e3%81%99%e3%81%8e%e2%80%a6%e3%80%8d/ar-AAcTS65#page=2
石原慎太郎元東京都知事が１２日のフジテレビ「新報道２００１」に出演し、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場のデザイン選考や当初額を大幅に上回る２５２０億円となった建設費の問題、旧日本維新の会でともに共同代表を務めた橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）の国政進出への期待などを語った。詳報は次の通り。
【新国立競技場】
－－新国立競技場の建設費問題について、どう考えるか 「自業自得だ。都知事の時、国が五輪やろうとなり、（建築家の）安藤忠雄さんに作ってくれといった。安藤さんは晴海につくるつもりだった。知事を辞めた理由の一つは東京オリンピック招致だ。あんな招致運動は乞食。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）を構成している白人どもは実に傲慢で勝手で。競技のルールを勝手に変えるし。まったく裏工作があって。言いたいことはたくさんある」
「ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）はおどおどしているだけ。乳母日傘で『お願いします』だけ。何の権限も実力もない。僕は前からＪＯＣの会長を変えろと言っていた。個人の名誉で言わないが。全部乳母日傘。国立競技場の問題も『お願いします』で」
「（２０２０年東京五輪・パラリンピックの）招致の一つきっかけのメーンスタジアムはいいものじゃないとまずいだろうから、デザインを応募したら、ああいう奇矯なデザインになった。選んだのは安藤さん。天才的な人だ。彼がデザインがおもしろいと決めたと思う。ただ、これがいくらかかるかまでは、デザインを請け負ったゼネコンが決めることだから、安藤さんだっておおまかなことは分かるだろうが、彼の責任ではない」
「東京都が建設費の半分を出すなんてことは私の権限で言えるわけがない。晴海につくろうとは言った。安藤君にデザインを頼むとも言ったが。恐らくゼネコンはせせら笑っていると思う。この混乱を見て。つくるのはおれたちだから、いくらかかるかわからんだろうと足下を見られていると思うし。ここまで来たら東京と国が協力して自前でやる以外ない。ただ東京が工事費の半分出すなんて全然あり得ない」
「（前回１９６４年の東京五輪のときの）池田勇人内閣のとき、五輪担当相は佐藤栄作だった。池田氏の次の首相だ。非常に良かった。今の（遠藤利明）五輪担当相は、あんまり言いたくないが、ちょっと小物過ぎますな。もっと存在感のある政治家が『とにかくオリンピックをまとめろ。グズグズ余計なこと言うな』と役所を束ね、『ＪＯＣ、しっかりしろ』と物事を整理して、有無を言わさずものを引っ張っていく大物のリーダーが五輪担当相にならないと混乱する」
－－具体的にはだれか 「いないね、本当に。いま選ぶとしたら、安倍晋三首相の信任が厚い菅義偉官房長官だね。彼が出てきてスパスパやるしかない。それだけの実力を秘めている政治家はいない」 「東京が協力することはある。メーンスタジアム（の建設費）に半分出す約束は一切していない。ただ、東京は出せる。東京の昼間人口が多いので、都民以外で東京で働いている人に１０００円の地方税をとれば、年間６００億円になる。オリンピックのために時限立法でやればいい」
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【橋下氏への期待】
－－橋下氏の存在をどう見ているか 「彼は非常に有能な人だ。僕もこの間、引退式に行った。わざわざみんなの前で『近い将来彼を国政に戻してくれ』とお願いした」 －－政治家としての評価は高いか 「発想力がある。ただ、レトリックが下手。大阪都構想というネーミングは良くない。題名のよくない小説は売れないと言ったんだ」 －－維新の党が安全保障関連法案の対案を出した。橋下氏の自分の国は自分で守るとの考えに基づいてつくられているが、どう評価するか 「その通りではないか。人間の基本原則だ」 －－橋下氏の魅力とは 「彼は演説がうまい。あんな演説のうまいやつはめったにいない」 －－石原氏は政界を引退し、橋下氏も引退する。国民に期待させたのに罪なことだ。石原氏は責任をもって橋下氏を国政に出さないといけない 「いろんな問題があって。一種の二重構造になっちゃったもんだから、いろんな齟齬を来してね。詳しい弁解はしないが。彼は逸材だ。ただ、弁護士としての知識、教養はあるが、もう少し幅の広い歴史を大きく踏まえた教養を持ってもらいたい。そうすると、彼はもっと大きな政治家になる」
－－橋下氏の国政進出への期待は 「彼は参院選ではなく衆院選に出るべきだ。もう１回維新の党を再編成したらいい。人がもっと集まると思う。大阪の自分の身の回りの子分だけではなくて、彼が呼び掛けたらもっと全国的に広がって新しい政党ができると思うな」 －－衆院選ということは、首相を目指せということか 「そういうことだ」 －－平成３０年の次期都知事選にもう１回出ないか 「老兵は死なず。ハッハッハ…」
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日本を「好き」な中国人の割合が急上昇、前年比13ポイント増の66%に
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e3%80%8c%e5%a5%bd%e3%81%8d%e3%80%8d%e3%81%aa%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ae%e5%89%b2%e5%90%88%e3%81%8c%e6%80%a5%e4%b8%8a%e6%98%87%e3%80%81%e5%89%8d%e5%b9%b4%e6%af%9413%e3%83%9d%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%88%e5%a2%97%e3%81%ae66percent%e3%81%ab/ar-AAd21aV#page=2
アウンコンサルティングは15日、「アジア10カ国（韓国、中国、台湾、香港、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、フィリピン）親日度調査」の結果を発表した。それによると、中国の親日度が急上昇していることがわかった。
○親日度、中国以外は大きな変化なし
日本という国が好きかと尋ねたところ、中国を除く各国・地域では前年と大きな変化はなかった。一方、中国では「好き」の割合が前年比13ポイント増の66%に上昇。2015年1月に訪日中国人に対するビザ緩和が行われたこともあり、より多くの中国人が日本に興味を持っていることが推察される。
日本への旅行については、台湾、タイ、インドネシアを除く国・地域では、前年より日本に「とても行きたい」または「行きたい」と答えた人が増加、あるいは横ばいに。なお、台湾、タイ、インドネシアでも、日本に「とても行きたい」または「行きたい」人は88〜96％に上った。
日本に行きたい理由を聞くと、「行きたい観光地がある」「日本食が好き」「日本文化に興味がある」が特に高い割合に。しかし、各国・地域により人気カテゴリーに差があり、例えば香港では「日本の製品に興味がある」が17%、韓国では「日本のアニメが好き」が15%を占めた。また、自由回答では「日本は清潔」「日本人は礼儀正しい」などの回答が多かった。
調査期間は2015年6月10日〜7月3日、有効回答は対象国・地域に住む18歳以上の個人各100人。
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内閣支持率が急落 共同通信世論調査
2015.7.18 17:10更新
http://www.sankei.com/politics/news/150718/plt1507180023-n1.html
共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は３７・７％で、前回６月の４７・４％から９・７ポイント急落した。不支持率は５１・６％（前回４３・０％）と過半数に達し、平成２４年１２月発足の第２次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転した。
与党が１６日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安全保障関連法案を採決し、可決したことには「よくなかった」との回答が７３・３％を占めた。「よかった」は２１・４％だった。 安保法案の今国会成立に反対が６８・２％で前回から５・１ポイント増えた。賛成は２４・６％だった。 政党支持率は自民党が３１・９％で前回から５・１ポイント下落した。民主党は１１・２％で１・１ポイントの微増。
【図解・政治】内閣支持率の推移（最新）
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_cabinet-support-cgraph
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【新国立競技場】
英団体「日本はロンドンの失敗から学んだ」 ハディド氏デザインの五輪施設は「工費３倍」
2015.7.18 19:07更新
http://www.sankei.com/world/news/150718/wor1507180045-n1.html
建設計画が白紙撤回された東京の新国立競技場をデザインしたのは、イラク出身の女性建築家ザハ・ハディド氏（６４）。２０１２年ロンドン五輪では水泳センターを担ったが「野心的なデザインの結果、工費が３倍に膨れた」（英紙ガーディアン）と批判されるなど、過去にも物議を醸してきた。
水泳センターは波形の屋根が特徴。見た目は美しいが工費は見積もりを大幅に超過し、建築を簡素化しても約２億７千万ポンド（約５２２億円）にかさんだ。 英市民団体「納税者連合」のアンディ・シルベスター氏は１７日、日本政府の白紙撤回について「ロンドン五輪ではそのような勇気ある決定がなされず、市民は高額な請求書を押しつけられた。日本はロンドンの失敗から学んでいる」と評価した。（共同）
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福岡の「宗像・沖ノ島」が有力 平成２９年の世界文化遺産候補 大阪の「百舌鳥・古市古墳群」も選考対象
2015.7.19 16:44更新
http://www.sankei.com/west/news/150719/wst1507190036-n1.html
国連教育科学文化機関（ユネスコ）に平成２９年の世界文化遺産登録を推薦する候補として「宗像・沖ノ島と関連遺産群」（福岡）が有力になっていることが１９日、関係者への取材で分かった。文化審議会が２８日にも世界文化遺産特別委員会を開き、４件ある選考対象から選定する。 候補になれば、政府が来年２月１日までにユネスコに推薦書を提出する。来年秋ごろに現地調査を受け、１７年夏のユネスコ世界遺産委員会で登録の可否が審査される。
選考対象は、ほかに「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」（北海道、青森、岩手、秋田）「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」（新潟）「百舌鳥・古市古墳群」（大阪）。 ４件はいずれも世界文化遺産の国内候補としてユネスコ暫定リストに記載され、地元自治体が早期推薦を求めている。世界文化遺産への推薦は１国年１件とされているため、特別委が絞り込みを進めてきた。
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安倍首相：例え話多用、積極的にＴＶに 支持率向上狙う？
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e4%be%8b%e3%81%88%e8%a9%b1%e5%a4%9a%e7%94%a8%e3%80%81%e7%a9%8d%e6%a5%b5%e7%9a%84%e3%81%ab%ef%bd%94%ef%bd%96%e3%81%ab-%e6%94%af%e6%8c%81%e7%8e%87%e5%90%91%e4%b8%8a%e7%8b%99%e3%81%86%ef%bc%9f/ar-AAdeqam#page=2
安倍晋三首相が民放番組に積極的に出演し始めた。２０日に報道番組に生出演、２１日もＢＳ番組の収録を行う予定だ。安全保障関連法案への国民の理解が進んでいないため、首相が直接説明する姿勢を示すのが狙い。首相の露出を増やし、内閣支持率の下落傾向を食い止める戦略もありそうだ。 「『町内みんなで協力して戸締まりをしていきましょう』という法案であり、特定の泥棒をやっつけようということではない」。２０日、フジテレビの報道番組に出演し、安保法案について「戦争を未然に防ぐための法制だ」との考えを強調した。「昔は雨戸を閉めておけばよかったが、今は振り込め詐欺などがある。そういう事態に備えていなければいけない」と、特殊詐欺を例に安全保障環境の変化に対応する必要性を指摘した。
さらに、「国会議論はどうしても法律論、憲法論に偏りがち。できる限り分かりやすく、説明したい」として、パネルや模型も用意。道路をはさんだ隣の「米国の家」で火事が起きたとの例えで法案の仕組みや必要性について説明した。 例え話を多用した首相は内閣支持率の低下について「安保法制への支持が低く、理解が進んでいない」と分析。その上で、「参院での審議を通じて分かりやすく説明したい」と述べた。約１時間半という異例の長時間出演となった。
報道各社の世論調査で「政府は説明不足」とする回答が８割に上ることを受け、首相は自民党のインターネット番組に計５日にわたって出演。例え話で「分かりやすさ」をアピールした。だが、その後、内閣支持率は毎日新聞の世論調査で３５％と初の３割台となるなど大きく低下。党内には「ネット番組を見ているのは党員だけ」との声もあり、より多くの視聴者が期待できる民放への番組出演が不可欠と判断したようだ。 首相は２１日にも日本テレビのＢＳ番組（収録）に出演し、法案の有用性を訴える予定だ。【樋口淳也】
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安倍晋三、徴兵制度の復活は【私の歴史的使命】
2013年8月13日 地元、後援会主催の会合
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/c9e82c4a3e9b47156f2d31d1fd8fa88c
安倍氏の祖父の岸信介は、東條内閣の一員でA級戦犯容疑者として逮捕されながら、CIAの反共政策への協力を申し出て極東国際軍事裁判への起訴を免れ、暗黒街に強い影響力を持ち、国内からの戦争責任の追及も免れ、強圧的な政治姿勢で革新勢力と対決した。「昭和の妖怪」という二つ名をもつ（Ｗｉｋｉから）。
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世界遺産候補：「神宿る島」喜びにわく地元 宗像・沖ノ島
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%96%e7%95%8c%e9%81%ba%e7%94%a3%e5%80%99%e8%a3%9c%e3%80%8c%e7%a5%9e%e5%ae%bf%e3%82%8b%e5%b3%b6%e3%80%8d%e5%96%9c%e3%81%b3%e3%81%ab%e3%82%8f%e3%81%8f%e5%9c%b0%e5%85%83-%e5%ae%97%e5%83%8f%e3%83%bb%e6%b2%96%e3%83%8e%e5%b3%b6/ar-AAdBiMm#page=2
宗像・沖ノ島と関連遺産群（福岡県宗像・福津市）が２８日、２０１７年の世界文化遺産登録を目指す国内候補に決まった。今月、世界遺産となった「明治日本の産業革命遺産」と来年の世界遺産委員会で登録の可否が決まる「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」に続き、３年連続で九州関連の世界遺産が誕生する可能性が出てきた。「神宿る島」として入島が制限され、一般になじみがなかった沖ノ島の世界遺産登録運動を続けてきた地元関係者らは喜びにわいた。【門田陽介、馬原浩、柴田種明】
国内候補決定の一報を受け、福岡県の谷井博美宗像市長、小山達生福津市長らは県庁で記者会見し「まだスタートラインだが、きょうは素直に喜びたい」と笑顔をみせた。 「見聞きしたことは口外してはならない」といった禁忌があり、これまで広く知られていなかった沖ノ島。谷井市長は「世界に類のない貴重な遺産。世界の人に知ってもらい、後世に引き継いでいきたい」と力を込めた。 小山市長は「『島のことは絶対に家の外で話してはいけない』と教育を受けてきた。島が広く耳目に触れるということは個人的には意外」と語った。 地元の福岡県宗像、福津両市は市民報告会を開いて国内候補決定を祝った。
宗像市役所ロビーには「宗像・沖ノ島世界遺産市民の会」会員や市民ガイドなど約２００人が集まった。久芳昭文副市長が「国内推薦候補に決まった。市民の皆さんと喜びを分かち合いたい」と報告すると、大きな拍手がわき起こった。 久芳副市長は「国内候補に決まったのは市民の力が大きかった」とあいさつ。市民の会の木村健次会長は「これからも世界に誇る価値を知ってもらい、守り伝える輪を広げたい」と語った。
◇「沖ノ島信仰」どう守る
沖ノ島は「神の島」として今も立ち入りが制限されている。観光振興の起爆剤としての期待も膨らむが、古来から守られてきた「沖ノ島信仰」をどう後世に伝え、地域づくりにつなげるかが課題だ。 沖ノ島には宗像大社の沖津宮があり、島全体が境内となっている。女性の上陸は禁止され、男性も年１回の現地大祭（５月２７日）の時しか上陸は許されない。地元漁師たちは「おいわず様（不言島）」と崇敬し、島のことは一切口外せず、一草一木たりとも島外に持ち出さない、と言い伝え守ってきた。
世界遺産に登録されても宗像大社は「古来、守り続けてきたものは変えられない」と立ち入り制限を続けていく方針だが、神秘性も手伝って観光客が押し寄せることも予想される。宗像漁協の中村忠彦組合長は「海から島を見ようと船で観光客や釣り人がやってきて、荒らされないか心配だ」と話す。沖ノ島の周辺は好漁場として知られる。「地元の漁師と観光客のトラブルが起きる懸念もある。ルールを作ってほしい」と訴える。
構成遺産には大島の中津宮や一般に「宗像大社」と呼ばれる辺津宮も含まれる。辺津宮には沖ノ島から出土した金製指輪などを展示する神宝館がある。「中津宮や辺津宮を巡りながら『沖ノ島信仰』に思いをはせてもらえれば」と宗像大社。来訪客対策の検討を始めた宗像市も「市民ガイドを増やすなど、沖ノ島信仰の歴史や価値を分かりやすく発信できるような対策を考えたい」としている。【柴田種明】
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和牛輸出枠、１０年で３０００トンへ＝追加拡大も視野―ＴＰＰ対米交渉
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e5%92%8c%e7%89%9b%e8%bc%b8%e5%87%ba%e6%9e%a0%e3%80%81%ef%bc%91%ef%bc%90%e5%b9%b4%e3%81%a7%ef%bc%93%ef%bc%90%ef%bc%90%ef%bc%90%e3%83%88%e3%83%b3%e3%81%b8%ef%bc%9d%e8%bf%bd%e5%8a%a0%e6%8b%a1%e5%a4%a7%e3%82%82%e8%a6%96%e9%87%8e%e2%80%95%ef%bd%94%ef%bd%90%ef%bd%90%e5%af%be%e7%b1%b3%e4%ba%a4%e6%b8%89/ar-AAdCU1Q#page=2
【ラハイナ（米ハワイ州）時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で日本政府が、日本からの輸出牛肉に米国が設けている低関税枠について、現在の年２００トンから、１０年程度かけて年３０００トンへの大幅な拡大を目指していることが２７日明らかになった。海外で人気が高まる霜降り和牛などの輸出増を見込み、今後の実績を見ながら、将来は年５０００トン超への枠の引き上げも視野に入れている。
日米協議で日本は、米側の要求を踏まえ米国産牛肉に課している３８．５％の関税を１０年以上かけて９％程度に引き下げる方向だ。ただ、牛肉は日本がＴＰＰ交渉で「聖域」に位置付ける農産物の一つで、輸入品が増えれば国内産牛肉の需要減少などで畜産農家が大きな影響を受けかねないとの懸念も根強い。
このため日本側は、関税引き下げと並行して、米国に低関税枠の拡大を進めさせて和牛などの輸出を促進し、バランスを取りたい考えだ。米国は現在、低関税枠内で日本の輸出牛肉に主として１キロ当たり４．４セント（約５円）の関税を課す一方、２００トンの枠を超えた分には価格の２６．４％という高率の関税を課しており、和牛輸出の拡大時に障害となる可能性がある。
また牛肉をめぐる対米協議では、米国からの輸入牛肉が急増した際に日本が実施するセーフガード（緊急輸入制限）の発動基準について、米国だけでなくオーストラリアやカナダなどの畜産国を含むＴＰＰ交渉参加国全体からの輸入量を基準とすることで最終調整をしている。国別の設定とすると、日本は各国から発動基準となる輸入量の大幅な引き上げを求められるためだ。一方、牛肉の関税率引き下げは各国に横並びで行う方向だ。
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櫻井よしこ 防衛省 昇格 改正
http://yoshiko-sakurai.jp/2007/02/22/564
櫻井 それでは国民の支持は得られない。それにしても安倍総理の場合、教育基本法も防衛省への昇格も評価すべき実績がありながら、負の側面が注目され、支持率低下に結びついています。国民との意思疎通がない。自民党の広報もまずいのではありませんか。
中川 仰るとおりです。総理の口から良いタイミングで良いフレーズが出るかどうかが重要で、現在はそういう「説明する権利」をきちんと行使できていないんです。ただ、一月三十日に東京地裁で判決が出た中国残留孤児の裁判に関しては違いました。裁判で最高裁まで争っていては、皆さんご高齢だし時間もかかりすぎるという総理の決断で、給付金などの新支援策を打ち出すことになりました。それを地裁判決の日に、総理自ら決断、発表したんです。
櫻井 翌日、残留孤児の代表の方たちが官邸にいきましたね。司法判断は地獄だったが、総理と会って天国のような気がすると。
中川 涙を流して、喜んでいただいた。
櫻井 惜しむらくは、あの機会をもっと利用すべきでした。安倍総理が掲げる「戦後レジームからの脱却」は、日本が一方的に悪い戦争をしたという偏った意識から抜け出し、もっと公平に歴史を見ようということだと思います。なぜ残留孤児が生まれたかと言えば、一九四五年八月九日、満州に一方的にソ連軍が侵攻、百五十五万人もの日本人が追われ、強姦され、殺され、家を焼かれた。その中で子供の命を救うために断腸の思いで現地の人に預けてきたわけです。戦後教育では、関東軍が国民を守らなかったせいだと教えられたけれど、本当はソ連軍が中立条約を破って攻め込んだ結果だった。政府の力も足りず残留孤児の方々には長年苦労をかけましたが、国民の皆さんにはなぜこの悲劇が生まれたか知っていただきたい、あの時、総理がそうお話しになれば、生きた歴史教育になったと思います。
中川 私の地元・北海道でも、北方領土を次々に占領したソ連軍がやがて北海道にも侵攻してくると聞いて、皆逃げ出す準備をしたんです。殺され乱暴されるかもしれないと。戦争が終わった後に北方領土を占拠したうえ、ソ連は北海道を二分して占拠しようとまでした。ソ連の行為は、国家が犯した二十世紀最大の国際法違反じゃないでしょうか。
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