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日 本
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野田首相、がれき受け入れ自治体に財政支援の意向
2012/3/ 5 12:27
http://www.j-cast.com/2012/03/05124302.html
野田佳彦首相は2012年3月4日夜、日本テレビの番組に出演し、東日本大震災の被災地のがれきの処理について、「広域処理で応援してくれる自治体にも、国が全面に出て財政的に対応していく」と述べ、財政支援を行う意向を表明した。政府は14年3月末までにすべてのがれきを処理することを目標にしているが、現時点で処理が完了したがれきは全体の5%程度にとどまっている。
↑ 本来ならば、国が、率先して放射能検査を行い→受け入れを斡旋していくべきだがそんなことをこの政権がするわけがない。
民主党は、日本のために頑張らない、韓国の傀儡政権なので、震災復興を頑張らない。
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橋下氏、憲法問題で石原都知事を批判 次期衆院選連携には含み
2012.10.12 23:53 ［ｗｅｓｔ政治］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121012/waf12101223550041-n1.htm
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１２日、石原慎太郎東京都知事が同日の記者会見で「占領軍が作った憲法は廃棄したらいい」と述べたことについて、「憲法を勝手に破棄するのは権力者が絶対に踏み越えてはならない一線だ。国民としては怖いし、絶対に許されない」と批判。「この部分では石原知事と合わない」と断言した。
石原氏が新党結成に意欲をみせる中、かねて良好な関係にある橋下氏との憲法をめぐる主張の違いが如実に表れた形。両氏は消費税増税や原発政策などをめぐっても見解の相違がある。
ただ、橋下氏は「石原知事の政治家としてのキャリアや力は、日本にとって必要不可欠。しっかり話をさせていただきたい」とも述べ、石原氏側と維新との連携については「いろいろとお話をする中で…」と含みをもたせた。
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安倍自民総裁殺害予告メールは二十数件 遠隔操作示唆の文面も
2012.10.12 12:42 ［ネット犯罪］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121012/crm12101212430009-n1.htm
警察庁や国家公安委員会のホームページに自民党の安倍晋三総裁への殺害を予告するメールが送られていた事件で、今月初旬以降、同様のメールが二十数回送られ、パソコンの遠隔操作を示唆する文面が含まれていたことが１２日、捜査関係者への取材で分かった。
メールの送信は、大阪、三重両府県警に逮捕された男性２人が第三者にパソコンを遠隔操作された疑いが発覚する前から続いており、警視庁捜査１課は関連を調べるとともに、脅迫などの容疑で発信元の特定を進めている。
捜査関係者によると、メールには安倍総裁の殺害予告のほかに、「他のパソコンを踏み台にしているので絶対にばれない」などと遠隔操作を示唆し、警察当局を挑発するような内容が含まれていた。また、「ヒントをやろう」などとして、日本語の暗号や数字が並べてあるものもあった。
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「北教組が猛威、民主政権で教育歪み」安倍総裁、政権奪還に意欲
2012.10.13 20:55 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121013/stt12101320590002-n1.htm
自民党の安倍晋三総裁は１３日、札幌市内で講演し「３年間の民主党政権で教育がゆがめられている。特に北海道では、（日教組傘下の）北海道教職員組合（北教組）が猛威を振るっている。だからこそ政権を奪還しなければならない」と述べ、教育正常化のためにも年内の衆院解散・総選挙実施が必要だと訴えた。
民主党は日教組を支持団体として抱えており、輿石東幹事長も日教組出身。北教組をめぐっては、民主党の小林千代美元衆院議員の陣営幹部が違法な資金提供を受けて有罪を言い渡され、小林氏が議員辞職に追い込まれた経緯がある。
安倍氏は党総裁就任後、教育委員会制度や教員組合のあり方について検討する「教育再生本部」を党内に設置する考えを表明している。講演では、野田佳彦首相と自民、公明両党による党首会談について「来週の後半にできればいいと思っている」とも述べた。
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田中真紀子文部科学相「朝鮮学校無償化 批判は覚悟、早期に判断」
2012.10.13 19:13 （2/2ページ）［野田内閣］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121013/edc12101319140002-n2.htm
−−朝鮮学校への高校無償化適用について
「拉致問題や偏向教育を理由とした反対意見や、教育的見地から導入すべきだという賛成意見がある。ただ、会計のバランスシートを見ていると、会計年度が切り替わる時期でもあるようだから、透明性をチェックするためもう少し時間がかかる。『絶対だめ』『絶対いい』という方が各政党におられるが、それ以外の声も聞いてみる。どちらにしろ、批判されるのを覚悟の上でないと決められない。早く政治判断で決めることだと思う」
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文科相は“中国共産党の手先”？（宮嶋茂樹）
2012.10.11 08:03 （2/2ページ）［４０×４０］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121011/stt12101108040001-n2.htm
すでに遅きに失した感はあるが、今こそわが国も中国人や韓国人がいうように「正しく歴史を認識」し、中国人や韓国人がどれほどウソつきで、野蛮で、日本人を迫害し、財産をかすめ取ってきたか、キチンと小学校から教育せなアカン時やというのに、文科相が“中国共産党の手先”のようなセンセイやからのう。政権与党を仕切る幹事長が、反日教育の推進者・日教組のドンやからのう。
どんなにもっても来年の総選挙までや、と余裕をかましとるうちに、尖閣に紅旗がひるがえる。そして、来年の教科書から尖閣の２文字は消えているかもしれん。
１００年後の教科書には、タナカ一族の名は「金権選挙」と「外国の手先となった売国奴」として載っているであろう。 それまでに日本列島が、中国の島になっていなければ、やけどな。（カメラマン）
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中国工場の２千人暴動、自殺、悪臭漂う劣悪環境 日本の製造業とは相いれないシャープの救世主
2012.10.9 08:00 （1/3ページ）［ｉＰＳ細胞］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121009/wec12100908000000-n1.htm
従業員２千人による暴動が発生した台湾・鴻海精密工業の中国工場。６月には別の工場でも５００人規模の暴動が起きたほか、自殺者も相次ぐなど鴻海の労働環境は以前から問題視されてきた。「モノをつくる前に人をつくる」。松下電器産業（現パナソニック）創業者、松下幸之助氏の言葉に象徴されるように、日本の製造業は人を育てることで高品質な製品を生み出してきた。働く人が不満を募らせる生産現場の実態をみると、シャープ再建の鍵を握る鴻海のモノづくり思想は、日本と相いれないものがあるようだ。
シャープが資本・業務提携した台湾の鴻海精密工業は世界最大のＥＭＳだ。主要ユーザーは米アップルなどで、２０１１年１２月期の連結売上高は約９兆７千億円にのぼる。
ＥＭＳにはスマートフォン（高機能携帯電話）などハイテク製品の部品を作るための高度な製造技術力が必要である、しかし、一方で受託製造業だけに新しいものを生み出す創造性に欠け、京都のある大手電子部品メーカーの幹部は「鴻海という会社は製造業としての“格付け”は低い」と言い切る。
問題は鴻海という製造業の体質である。
１０兆円企業といえば、巨大製造業だが、鴻海の場合は従業員も約１００万人ときわめて多い。例えば、パナソニックは連結売上高約７兆８千億円（平成２４年３月期）で、従業員は約３３万人。業種は異なるが、トヨタ自動車は約１８兆円で、約３２万人と、両社とも従業員数は鴻海の約３分の１である。
つまり、鴻海は中国などにおいて低賃金で大量の人員を雇用し、人海戦術で製品を作っていることが容易に想像できる。それでも職場環境が良ければ、まだ許されるが、９月２８日付のロイター通信によると、暴動が発生した同社傘下の富士康科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）の太原工場で働く従業員の１人は「トイレは気分が悪くなるほど汚く、寮内では絶えず窃盗がある」と告白。そして工場での相次ぐ暴動、自殺である。
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安倍晋三氏は朝日新聞に感謝を
2012.9.16 12:00 （3/4ページ）［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120916/stt12091612000005-n3.htm
安倍内閣は教育基本法改正、国民投票法成立、防衛庁の省昇格など特筆すべき足跡を残している。 朝日新聞は７日付朝刊で「安倍元首相 思慮に欠ける歴史発言」と題する社説を掲載した。首相に就任しても靖国神社に参拝すると明言し、日本の官憲による慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官（当時）による５年の「河野談話」を否定する安倍氏が、朝日新聞は気にくわないようだ。社説では「持論にこだわるなら、一国の政治指導者として不適格だ」と攻撃している。
それもまたよし。安倍氏は朝日新聞に感謝すべきだ。
「もう少し悪口をいう敵がいなければ駄目だっていうんだ。人の下にいるときはいいけれども、もう彼ぐらいになれば、対立する敵がいなければ駄目だよ。少し評判が良すぎるね」
岸は安倍氏の父、安倍晋太郎を評してこう言い残している。女婿に厳しかった泉下の祖父は、孫を褒めているに違いない。
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2012.10.14 03:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121014/plc12101403030001-n1.htm
▼中国では徹底した領土拡張主義の教育が浸透し、自信を持って自国の理屈を唱える。これに対し日本は、専門家でさえも他人事のように自国の主権に関わる問題を語る。しかも「恥ずかしくなるくらいに地球市民を気取っているのが情けない」と述べる。
▼見事なご指摘と感心ばかりしてはおれない。専門家どころか、外相経験者の前原誠司国家戦略担当相までが領土問題を「他人事」と見ているようだからだ。民放の番組収録で、石原慎太郎東京都知事の尖閣購入計画を批判したという発言からそう思えた。
▼前原氏は「石原氏が（購入を）言い出さなかったら問題は起きていない」と述べた。中国の反日はそのせいだというのだ。だが中国はそれ以前から尖閣への攻勢を強めていた。これに対する政府の無策を見かねて購入計画を打ちだしたのだ。
▼前原氏は、石原氏と野田佳彦首相の会談で石原氏が「戦争も辞せず」みたいな話をしたことを明かしたそうだ。だがそれを批判するなら戦争の代わりにどうやって尖閣を守るかを語るべきだ。そうしないなら「他人事」であることを露呈したにすぎない。
▼日露戦争前夜、黒岩涙香は主宰する新聞で、けんかの最中に賊に入られた夫婦が力を合わせて退ける話を例に存亡の機の不毛な論争を戒めた。領土が脅かされているとき、政府要人が相手国ではなく国内に批判の矛先を向ける。中国の思うツボである。
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自民・安倍総裁「１ミリも譲る気はない」 米国務副長官と会談
2012.10.15 17:46 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121015/plc12101517480007-n1.htm
自民党の安倍晋三総裁は１５日、米国のバーンズ国務副長官と党本部で会談し、沖縄県・尖閣諸島について「（中国と）話し合う余地はない。領土問題はないのだから、１ミリも譲る気はない」と述べ、日中間に領土問題が存在しないことを明確に主張した。「こちらの考え方を見誤らないように（中国側に）伝えてほしい」とも付け加えた。
安倍氏は、米政府が対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用範囲であると明言する一方で領有権については中立としていることに対し、「（日本と米国は）同盟国なのだから、日本に寄ってほしいというのが日本の考えだ」と述べた。
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“野”に放つのは危険？ 鳩山元首相が最高顧問に復帰
2012.10.16 19:50 ［鳩山由紀夫］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121016/stt12101619510008-n1.htm
民主党は１６日の常任幹事会で、党員資格停止処分が明けた鳩山由紀夫元首相を党最高顧問に復帰させる人事を了承した。党が崩壊過程に入ろうとする中、野田佳彦首相に批判的な鳩山氏を取り込むことで、離党を阻止する狙いがありそうだ。
鳩山氏は消費税増税法への反対を理由に、衆院採決前の６月２６日に最高顧問を辞任。当初案では６カ月の資格停止だったが、党倫理委員会が再考を促し３カ月に短縮する処分が７月９日に下されていた。
常任幹事会では最高顧問復帰に異論は出なかったが、処分期間中に離党をほのめかしたり、官邸前の反原発デモに参加するなどしたい放題だった鳩山氏。“野”に放つのはやはり危険と判断した？
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橋下氏の“宣戦布告” 朝日新聞出版は「確認中」
2012.10.17 13:43 ［ｗｅｓｔ政治］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121017/waf12101713440022-n1.htm
政治姿勢に父の影響…“血脈”たどる
１６日発売の「週刊朝日」に掲載された「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長の家系に関する記事について、橋下氏が取材意図について説明を求めていることを受け、週刊朝日を発行する朝日新聞出版は１７日、「本日の橋下徹市長の発言内容については、現在確認中です」とコメントした。
週刊朝日は「橋下氏の血脈をたどる取材を始めた」として、家系図のほか、実父の関係者の証言などを紹介している。
橋下氏は１７日、「今の政治的行動に、父親の態度や生活が影響しているという考えなのかどうかを聞きたい。ルーツをあばくのが目的だと書かれているが、これは血脈主義、身分制につながるきわめて恐ろしい考え方だと思う」と記事を批判。取材意図を確認するまでの間、週刊朝日や朝日新聞社、朝日放送からの取材を一切受けないと明言している。
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自民安倍総裁が靖国神社参拝 「公約」先取り実行
2012.10.17 18:41 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121017/stt12101718450004-n1.htm
自民党の安倍晋三総裁は１７日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社を参拝した。安倍氏は自民党総裁選で首相に就任した場合は例大祭などでの参拝に意欲を示しており、政権奪還前に“公約”を先取りして実行した形だ。
安倍氏は午後５時２分、モーニング姿で靖国神社の到着殿前に党の公用車で到着。「自民党総裁 安倍晋三」と記帳し、玉串料は私費から納めた。参拝後、記者団に「国民のために命をささげた方々に自民党総裁として尊（そん）崇（すう）の念を表するため参拝した」と述べた。一方で「首相になったら参拝するしないは申し上げない方がいい」と明言を避けた。
安倍氏は平成５年に衆院議員に初当選して以来、幹事長や官房長官在任時も参拝していた。ただ、首相在任中（平成１８年９月〜１９年９月）は「参拝したかしないかは言わない」との方針をとった。
中韓両国との外交関係を改善するためで、改善後に再開する意向だったが、参拝前に体調不良で首相を辞任。９月の党総裁選の記者会見では「首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極み」と述べ、首相に就任した場合には参拝する考えを示唆していた。
現職首相の靖国神社参拝は、小泉純一郎元首相が平成１８年８月１５日に行って以降、途絶えている。野田佳彦首相は昨年９月の内閣発足時に首相と閣僚の公式参拝を自粛すると決定し、参拝していない。
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自民・古賀氏「心の問題に近隣諸国が過敏な反応するのは理解できない」 靖国参拝
2012.10.18 10:45 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121018/stt12101810480002-n1.htm
超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・古賀誠自民党元幹事長）のメンバー６７人は１８日午前、東京・九段北の靖国神社を秋季例大祭に合わせて参拝した。政府からは羽田雄一郎国土交通相、下地幹郎郵政民営化・防災担当相、森田高総務政務官が参加した。
尖閣諸島や竹島をめぐり中国、韓国との関係が緊迫している中での参拝について、羽田氏は記者団に「私的参拝だ」と説明。下地氏は「国民新党幹事長の立場で参拝した。外交上の大きな問題にはならない」と強調した。
古賀氏は参拝後の記者会見で閣僚の参拝について「心の問題だ。私自身は大変喜ばしいことだ」と述べた。自民党の安倍晋三総裁の参拝に中国が不快感を示していることには「国会議員としての心の問題に近隣諸国が過敏な反応をするのは理解できない」と語った。
１８日は森喜朗元首相、尾辻秀久参院副議長、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らも参拝した。
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石破幹事長:外国人献金問題で釈明 「お返しした」
毎日新聞 2012年10月18日 20時02分（最終更新 10月18日 20時14分）
http://mainichi.jp/select/news/20121019k0000m010042000c.html
外国人からの献金や暴力団との交際問題で田中慶秋法相への追及を野党が強める中、自民党の石破茂幹事長にも外国人献金問題が発覚した。石破氏は１８日の記者会見で「そういう方であることを承知しないまま受け取ったので（献金は）お返しした」と釈明した。
石破氏が代表を務める自民党鳥取県第１選挙区支部が０６年からの６年間、韓国籍の男性が経営する企業から計７５万円の献金を受けていた。石破氏は「その方は日本名を使い、会社も地元の有力企業として認知され、付き合ってきた」と説明。今後は献金を受ける際に国籍を確認できるものの添付を求める考えを示した。
田中法相も自身の民主党支部が台湾籍の男性の企業から献金を受けていた問題が発覚。昨年３月には、前原誠司外相（当時）が自身の政治団体に在日韓国人から献金を受けていた問題で辞任した。「献金を受けている認識がなかった」と説明した前原氏に辞任を迫ったのは自民党だ。
石破氏は「前原さんは外相を辞めたが、なんであなたは辞めなくていいのかという話が国会で必ず出る」と法相の辞任も求める構えを見せていた。記者会見では法相を追及する立場との整合性を問われたが説明を避けた。自民党の安倍晋三総裁は記者会見で「日本人だとの理解の中でなされた献金だ。根本的に違う」と述べ、「事務所のミス」としている法相との違いを強調した。【念佛明奈】
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石破自民幹事長:外国人企業が献金…６年間で７５万円
毎日新聞 2012年10月18日 12時04分（最終更新 10月18日 13時05分）
http://mainichi.jp/select/news/20121018k0000e010192000c.html
自民党の石破茂幹事長が代表になっている「自由民主党鳥取県第１選挙区支部」が０６〜１１年の６年間、韓国籍男性が経営する鳥取市内のグループ企業３社から計７５万円の献金を受けていたことが、政治資金収支報告書などで分かった。政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を有する企業からの献金を原則禁じている。同法違反に当たる可能性があると判断し、昨年３月に全額を返還したという。
◇昨年、全額を返還
報告書や石破氏の事務所などによると、献金したのは鳥取県などでパチンコ店などを展開するグループ企業３社。いずれの会社も韓国籍の男性が経営しており、親族で過半数の株を持っている状態だったという。
事務所は昨年３月、前原誠司国家戦略担当相（当時外相）の在日韓国人献金問題を機に、手元に資料が残っていた０５年以降を調査した。
寄付を受けた企業や個人に問い合わせたところ、男性が韓国籍だということが判明。これを受け、同月中に返金した。近く公開される１１年分政治資金収支報告書で支出として計上したという。
同事務所の担当者は「（男性は）日本名を使っており、分からなかった」と説明している。【青島顕、田中将隆】
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政治活動でキャバクラ利用 江田議長ら民主５議員団体
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009093001000451.html
江田五月参院議長や川端達夫文部科学相ら民主党の計５議員の政治団体が２００３〜０７年分の政治資金収支報告書に、女性従業員に接客させるキャバクラやクラブなどでの飲食代を政治活動費として計上していたことが３０日、分かった。団体は党本部から寄付を受けており、その原資には政党交付金も含まれるため、支出の在り方が問われそうだ。
会派離脱中の江田氏の資金管理団体「全国江田五月会」は事務所役員とマスコミ関係者、後援者らとの懇談に東京都台東区のキャバクラなど１１店を利用。５年間で計約２４０万円を支払ったという。江田氏の事務所は「これからもこのような店を使うか、事務所役員らと相談して決めたい」としている。
直嶋正行経済産業相の政治団体は３店で計約１５０万円の飲食を計上。
松野頼久官房副長官の資金管理団体は東京都内のクラブ２店を利用し、約５０万円を支払った。松本剛明衆院議院運営委員長の資金管理団体も都内のクラブ２店の飲食代として約３０万円を計上。いずれも関係者との懇談に利用したなどと説明している。
川端氏が代表を務める「民主党滋賀県第１区総支部」と資金管理団体などがスナックなどを政治活動に利用していたことも判明。川端氏の事務所は「党からの寄付は充てていない。これから詳細を調べる」としている。
民主党が所属議員に配布する「政党交付金ハンドブック」では、交付金から酒を伴う飲食費への支出を禁じている。
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安倍氏支部、政治資金からキャバクラ代７０万円
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/10/kiji/K20121010004298770.html
自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第４選挙区支部＝同県下関市＝が２００９年１月〜１０年１２月、飲食代や会費として女性従業員が接客するキャバクラやスナックに少なくとも約７０万円を政治資金から支出していたことが９日、分かった。
支部は「秘書や支部関係者の支出で、安倍氏は一度も参加していない」と認めた上で「誤解を招くことはあってはならない」として秘書らが９日午前に自主的に支部に返金したとしている。
山口県選挙管理委員会に提出された政治資金収支報告書によると、支部には０９〜１０年、政党交付金を含め約１億９２３９万円の収入があった。組織活動費として約５７９３万円を支出し、そのうち０９年９月と１０年６月に北九州市小倉北区のキャバクラへ計３万７６００円を支払ったことを含め、福岡市や下関市のクラブやスナックなど１６店に、３０回にわたり計７０万３６５０円を支払った。
山口県選挙管理委員会によると、９日までに支部から報告書訂正の届け出はない。
支部は支出について「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、関係者に応じてさまざまなシチュエーションが必要だった」と説明した。
.[ 2012年10月10日 06:00 ]
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防衛予算、二桁伸ばせ
2012.10.11 03:14 （3/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121011/plc12101103150005-n3.htm
尖閣から南西諸島全体に視野を広げれば、鹿児島から西の国境、与那国島まで１２００キロを超える広大な海とそこに散らばる南西諸島はおよそ皆、空っぽである。無防備が中国の侵略を手招きしている現状を変える第一歩は、海保及び自衛隊の来年度予算を二桁の規模で伸ばすことだ。１割増やしても５千億円、この額はそれに幾層倍する政治的効果を発揮する。
中国は過去四半世紀、営々と二桁規模で軍事費を増やし続けて現在に至る。同時期、日本はその日暮らしを続けて防衛費を削り、国防の危機に陥った。
現在、財務省主導で来年度の防衛予算は今年度よりさらに削減される方向だ。だが、国防予算は、平時の国家財政を考えているにすぎない財務省には任せられない事柄だ。領土の危機、主権侵害の淵（ふち）にある日本はいま有事の中にある。
平時と有事の区別がつかない民主党は、東日本大震災で大失敗し、被災地の人々を苦しめ続けている。首相は同じ愚を繰り返してはならず、なんとしてでも、政治判断で防衛予算を大幅に増やすのだ。
そのうえで、集団的自衛権の問題に着手せよ。内外の抵抗は集団的自衛権に信念を抱いているはずの森本敏防衛相、長島昭久副大臣らと心を合わせて、斃（たお）れてもやり遂げる決意で取り組めばよい。
ここまで実行できれば、日本の評価は大きく好転する。米国がこの１年顕著に打ち出したアジア・太平洋戦略と日本の戦略は、史上初めてまともに噛（か）み合い、相乗効果を生み出すと思われる。
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「人間のすることか！恥を知れ」 石破氏、解散先延ばしの首相批判
2012.10.20 17:26 ［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121020/stt12102017280008-n1.htm
自民党の石破茂幹事長は２０日、鳥取県倉吉市で講演し、８月に「近いうちに信を問う」と約束しながら、１９日の３党首会談で衆院解散に関する具体的な提案をしなかった野田佳彦首相を強く批判した。「これが人間のすることか。恥を知れと言いたい」と述べた。
さらに「悪いのは輿石東民主党幹事長ではない。野田首相はまっとうだと思っていたが、絶対に許せない。国益に反する内閣は倒さないといけない」とまくし立てた。
自民党の菅義偉幹事長代行も、大津市での講演で「首相は誠実そうに見えるが、単なるうそつきという以上に、したたかで悪い人だ」と切り捨てた。
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「安倍政権崩壊原因は報道テロ」 『「反日」の正体 中国、韓国、北朝鮮とどう対峙するか』西村幸祐著
2012.10.20 09:13 ［歴史問題・昭和史］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121020/bks12102009140002-n1.htm
戦後日本体制の〈嘘〉に警鐘
自民党の総裁に安倍晋三氏が決まった翌日、西村幸祐（こうゆう）さんから連絡があった。
「５年前の安倍政権崩壊は病気が原因と言うより、メディアの徹底した報道テロが原因だった。その兆しはすでに安倍氏が自民党幹事長代理の頃から起きていて、多くの偏向報道が国益派政治家の安倍晋三氏と３年前に急逝した中川昭一氏を襲っていた。その代表的なものが朝日新聞による、安倍・中川両氏が慰安婦問題を扱うＮＨＫの番組に政治的圧力をかけて改変させたという、捏造（ねつぞう）報道だった。本書ではこの問題もあらゆる資料を駆使して分析、報道テロとも言える捏造報道の実態を明らかにした。安倍氏が次期総理になる可能性が極めて高い今、ますますそのような報道が仕組まれる可能性が高い。そんな意味でも必読です」と西村さんは語った。
尖閣諸島問題をめぐって大規模な反日デモが広がった中国、大統領の竹島上陸、〈従軍慰安婦〉問題などを訴え続ける韓国、小泉訪朝１０周年、いまだ「拉致問題」になんら応えようとしない北朝鮮。なぜ、中国、韓国、北朝鮮は、このような反日プロパガンダに基づいた日本攻撃をやめないのであろうか！？ その疑問に答えることで〈反日の正体〉が炙（あぶ）りだされたのである−。
「日本を襲う言論テロ−『新しい歴史教科書』を攻撃する反日ファシズム」と、本書は１章を割いている。戦後６７年、〈嘘の歴史〉＝自虐史観の呪縛からの解放。戦後日本を作り上げてきた体制の〈嘘〉に、著者は警鐘を打ち続ける。（文芸社文庫・７１４円）
文芸社 文芸社文庫編集長 佐々木春樹
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【中国ＢＢＳ】日本人が自らに抱く危機感こそ「恐ろしい」
【社会ニュース】 2012/03/14(水) 11:37
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0314&f=national_0314_055.shtml
● スレ主：狗竜王子竜
オレが去年日本に行ったとき、なぜ日本はあんなに華やかだったんだろう。日本は本当に経済が悪くて韓国に追い越されそうなのか？
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● ｅｉｎｒｉｃｈｍａｎ
日本人は自分で日本沈没とか言っているな。確かにここ数年は景気が良くないけれど、俺は逆にこの危機感がこの国を恐ろしいライバルにしてしまうのではないかと思っているよ。
● 外国月亮比較Ｏ
国家というものは経済だけで成り立っているのではない。日本は強力な工業国だ。それにあの国民の団結力はスゴイ。そんな簡単に倒れる国じゃないぞ。
● 秋千ＡＳ
中国のニュースによると、先進国の経済発展は10年前にすでに終わっているらしい。その10年後、彼らの経済とわれわれのメディアはそのままだ。
● 伴天涯2
国内のメディアはいつ日本が崩壊するなんて言った？日本の近年の発展が緩やかだと言っただけじゃないか。韓国の近年の発展はめざましい。でも日本を追い越す程ではない。
● Ｄｏｕｂｌｅ＿Ｌ劉琳
中国メディアは、国内は繁栄していて調和のとれた社会だと報道しているが。
（偏った報道ですね）
● 死亡舞歩夜神月
韓国は永遠に日本を追い越せない。日本はいろんな意味で永遠にアジア一。
● ｑｗｅｒ19000
日本経済はすでに飽和状態。次は中国が力を発揮する番だ。
● 天籟の印
日韓がＴＰＰに入れるかどうかが鍵だな。
● ｄｒ007ｈａｈａ9
元々かなり強い国なんだから、後退しても弱くはない。
● 悪魔?温糅
実際のところ、これは日本が台頭する予兆なのだ。
（編集担当：畠山栄）
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【中国ＢＢＳ】なぜ日中韓は英仏独のように過去を水に流せないのか
【社会ニュース】 2012/10/01(月) 10:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1001&f=national_1001_024.shtml
フランス王国とイングランド王国は1337年11月1日から1453年10月19日にわたって百年戦争を経験したほか、イギリスとドイツは第2次世界大戦で戦った。また、フランスとドイツは1870年7月19日から1871年5月10日にわたって普仏戦争で戦ったほか、第2次世界大戦ではフランスはナチス・ドイツに侵攻された経緯がある。
しかし、現代では英国、フランス、ドイツはともにＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の加盟国であると同時に、ＥＵの加盟国でもある。スレ主は「現在の英国、フランス、ドイツ兄弟のように非常に仲の良い関係だ」と主張、なぜ日中韓は仲良くできないのかと質問したところ、中国のネットユーザーからは、次のような回答が寄せられた。
・「日本もドイツのように過ちを認め、責任をすべて負えば、われわれは仲良くやって行ける」
・「日本とドイツは違いがありすぎる。教科書を書き換えてまで悪行を隠すなんて、怒り心頭だよ」
・「まず日本人がわれわれの記念館に来て謝ること。そして靖国神社を壊すこと。さらにファシストや戦犯者を美化する人を処罰する法律を作ること。ドイツならできるが日本にできるか？」
など、日本は過去の清算がまだ済んでいないという意見が多く寄せられた。しかし、別の理由を挙げる人もおり、「スレ主の挙げた国のなかで、わが国だけが先進国ではないから。もっとはっきり言えば中国だけ民主国家ではないから」、「アジアの3カ国は優越感が強すぎるからだと思う。日本人は謝らないし、中国人は5000年の歴史ばかり考える。韓国は言うまでもない」という意見もあった。
そのほかの理由としては、米国の存在を指摘する意見や、東アジア3国はケチだから、西洋と東洋では考えが違うから、などのコメントがあった。しかし、「日本、中国、韓国、北朝鮮が東アジア同盟を組めば、各国の利益に合うし世界一になれる」と期待する意見もあった。（編集担当：畠山栄）
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2012年10月20日 16:41 (サーチナ)
日産が反日デモで被害うけた車を全額補償、身体的被害も対応＝中国
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1473520
日産自動車は18日、中国で発生した反日デモによって損害を受けた自動車を全額補償すると発表した。人民日報が報じた。
補償対象は日産の現地合併会社である東風日産の自動車保有者および新車購入者となる。被害を受けた車に修理が必要な場合は修理費用を負担するほか、損害が大きく廃車となった場合は、被害を受けた時点での車体価値に応じて補償金が支払われる。
また同社の自動車に乗っていたことを理由に、反日デモで身体への危害を受けた場合は医療費を負担する。実際に反日デモで被害にあったかどうかは、現地公安当局の発表とメディアの報道によって判断するとしている。
反日デモでは多くの日本車が破壊されたほか、日本製品の不買運動の影響で日本車の売り上げが大きく減少している。日産は9月の販売台数が前年同月比35．3％減、東風日産は44．2％減と大幅に落ち込んだ。東風日産は今回の措置を通じて売り上げの回復を期待している。また、反日デモで被害を受けた保有者に対して、トヨタやホンダも修理費用などの補償を発表している。（編集担当：及川源十郎）
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2012年10月19日 19:57 (J-CASTニュース)
「週刊誌の記事は小説に近い」 安倍総裁夫妻がFBで「仮面夫婦」説に「反撃」
http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=1472383
自民党の安倍晋三総裁と昭恵夫人が、そろってフェイスブックで週刊誌報道に「反撃」を試みている。
週刊誌の記事では、昭恵氏が東京・内神田に居酒屋を開店したことを紹介しており、昭恵が客を見送る際に「店外で千鳥足の醜態を晒した」と暴露している。また、「仮面夫婦」説も唱えている。
これに対して、晋三氏は、週刊誌から送られてきた質問状の内容を公開し、昭恵氏は「週刊誌も売らなくてはならない、記者の方もお仕事だと思います」などと皮肉った。
■「次期ファースト・レディーたる自覚や威厳は微塵も感じられなかった」
記事は、首都圏では2012年10月18日に発売された「週刊新潮」10月25日号に、「寂しき『未来のファースト・レディー』 裏路地の居酒屋女将になった 『安倍昭恵』の隙間風」と題して3ページにわたって掲載されている。記事では、昭恵氏が店の外で酔っている写真を掲載し、
「まるで、客に勧められるがままに呑み続けてしまった地方スナックのホステスの図である。そこには、次期ファースト・レディーたる自覚や威厳は微塵も感じられなかった」
と批判。晋三氏が総裁選で多忙を極めていた時期についても
「鼻歌混じりに掃除がゴミ捨てといった開店準備に勤しんだのである」
と、晋三氏との不仲を示唆する記述もあり、
「実は2人は仮面夫婦なのではないかと危惧する関係者は少なくないのである」
とも指摘している。
この記事を受け、晋三氏の事務所では、10月18日夕方、週刊新潮から5項目にわたって送られてきた質問状と、それに対する答えをフェイスブックに公開した。それによると、新潮の、
「総理夫人候補という、国家にとって非常に重要なお方が飲食店を経営し、時にはお酒に酔い、路上で酔態を見せることもある状況は、安全面等でいささか不安な点もあるかと存じますが、安倍様のご見解をお聞かせください」
という質問については、
「本人は当然、お店では飲食はしていません。ただ、土曜日に山口県関係者だけが集まり、お店スタートのお祝いの会でお酒を飲んだということです。私と違い、家内はお酒を嗜み、時には酔うこともあるでしょう。そこを含めて愛するべきものと思っています」
と回答した。
■記事に書かれた事実関係には反論せず
だが、この部分は新潮の記事では使われておらず、実際に記事に使われたコメントは、
「私自身は、家内がお店を開けば、とにかく誹謗中傷が出るであろうということで慎重に考えた方がいいとも思いましたが、しかし家内が取り組もうとしている方向は間違っていないと思っています。夫婦間の意見の違いについてのご指摘ですが、どうぞご心配なく」
というもの。フェイスブックで公開された回答で、実際に記事に使われたのは
「夫婦間の意見の違いについてのご指摘ですが、どうぞご心配なく」
という1文だけだ。
この状況に、書き込みでは、
「『何故わざわざ質問状を送ってきたのだろうか？』と考えてしまう程、掲載記事にはこのやり取りは反映されていません（笑）週刊誌の記事とは報道ではなく、小説に近いものだということを改めて実感いたしました」
などと記事を皮肉っているが、記事に書かれた事実関係については反論していない。
昭恵氏も、10月19日に、
「週刊誌に何かを書かれたからと言って、落ち込むことはあっても泣いたりはしませんが、皆さんからの暖かい応援コメント、メッセージ、メールは本当に嬉しく、涙が溢れました。週刊誌も売らなくてはならない、記者の方もお仕事だと思います」
と書き込んでいる。
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「首相もトラスト・ミー」 安倍総裁が皮肉
2012.10.21 20:30 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121021/stt12102120310004-n1.htm
自民党の安倍晋三総裁は２１日、福岡市内で講演し、野田佳彦首相が１９日の党首会談の際、「近いうち」と約束した衆院解散時期をめぐり「私を信じてほしい」と発言したことを明らかにした。
その上で、鳩山由紀夫元首相が米軍普天間飛行場移設問題の迷走でオバマ米大統領から信頼を失った経緯を踏まえ「英語にすると『トラスト・ミー』だ。鳩山氏（がオバマ氏に述べた発言）と同じだ。そのまま信じろと言う方が無理な話だ」と皮肉たっぷりに述べ、「話にならないから席を立った」と物別れに終わった会談を振り返った。
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『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』黄文雄著
2012.10.13 08:55 ［雑誌・書籍］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121013/bks12101308570001-n1.htm
中国人を語る際、中華以外の国を野蛮とみなす伝統的な優越意識「中華思想」がよく取り上げられます。
しかし、自ら文明人を任じてきた中国人が、なぜ現代ではあのような蛮行を働き、中国社会には汚職や不正義が蔓延（まんえん）しているのか。
本書ではその背景に、過酷な歴史から生じた中国人の人間不信があると分析。利己的で過ちを容易に認めない中国人の気質を解説しています。
韓国についても、かつて「小中華」を任じていた過去から中華思想が色濃く残っている一方、中国の属国であった歴史や、日本に支配されたことへの劣等意識が「恨（ハン）」の感情へつながり、過激な反日に走ると説明しています。
そして、さまざまな資料やデータから、日本がこの「厄介な隣人たち」と付き合う方法を論じています。 本書は刊行直後から大反響を呼び、発売２カ月で１２万部を突破しました。（徳間書店・１０５０円）
徳間書店 一般書籍編集部 明石直彦
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日本企業、ミャンマーに熱視線
中国との関係「冷めてきている」 ミャンマー進出は今がチャンス
2012年10月21日 10:00更新
http://money.jp.msn.com/news/j-cast/article.aspx?cp-documentid=251143391
日本企業がミャンマー進出に前のめりになっている。2012年10月11日に開かれたミャンマーを支援する関係国会合で、日本政府は同国への円借款を13年に再開することを表明した。
10月15日には全日本空輸（ANA）が12年ぶりに成田‐ヤンゴン線を就航。国内企業の現地進出を後押しし、また将来の観光需要に向けて「先手」を打った。ミャンマーは社会インフラの整備が遅れているため、その支援にも日本のさまざまな企業が相次いで乗り出している。
■タイや中国と比べると、「ほとんどないといってもいい」
生産拠点、また消費市場として潜在性が高いとされるミャンマーが、いま注目されるのは、軍政が解かれ、テイン・セイン大統領による民主化改革が軌道に乗ってきたためだ。
日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所は、「これまでは米国やEUの経済制裁もあって、日本企業は身動きがとれませんでしたが、民主化から1年半が経ち、ようやく本格的な支援がはじまることがあります」という。
社会インフラもまだ未整備で、「ODA（政府開発援助）がつき、ファイナンスもついてきますから、（日本企業の）プラント輸出などへの期待は大きいでしょう」とみている。
日本からミャンマーへの直接投資は2010年度までの20年間で約2億ドルと、国・地域別で12位。約100億ドルを投じているタイや中国と比べると、「ほとんどないといってもいい」状況にある。
JETROによると、日本からミャンマーへ進出している企業は現在、ヤンゴン日本人商工会議所のメンバー企業だけで約60社。三井物産や三菱商事など、すべての大手商社やゼネコン大手。大和総研は東京証券取引所グループとともに、ミャンマー中央銀行と現地の証券取引所の創設を支援する。メガバンクも駐在員事務所を設けている。
ホンダやスズキなどの自動車も進出を目指し、二輪車ではヤマハ発動機が販売会社を設立する。ローソンや伊藤園なども進出を検討していることが伝えられている。中小企業でも電気部品や縫製業、ITに運輸、日本食レストランと、業種は幅広い。
そんななか、ANAがミャンマー線（成田‐ヤンゴン）の定期運航を再開。週3往復、利用者には多くのビジネスマンを想定し、当面は全38席がビジネスクラスの小型機ボーイング737型を飛ばす。バンコクやシンガポールでの乗り継ぎがなくなり、移動時間が短縮される。
10月15日午前、成田空港内での記念式典で、ミャンマーのキン・マウン・ティン駐日大使は「直行便の就航で日本からの渡航が活発になると信じている」と期待する。
もちろん、日本以外の企業でも米ペプシコなどの大手企業が進出に動くなど、ミャンマーは「投資ブーム」の兆しがある。
■「勤勉で、なにより、とても親日的です」
一方、ミャンマーはこれまで外資系企業が少なかったため、有能なビジネスパーソンの確保が難しいとされる。
ただ、人材育成も日本が支援する。日本政府はミャンマーの商業省と商工会議所などと協力し、ミャンマー人のビジネスパーソンを育成する施設を13年春にヤンゴンに設立する。日本がビジネスの専門家を派遣し講義するほか、カリキュラムの作成などで協力。人材育成を通じて、日本企業の進出環境を整える狙いもある。
JETROアジア経済研究所は、「ミャンマー人は勤勉で、ワーカーレベルの士気は高いです。なにより、とても親日的です」という。
さらに軍政下においてミャンマーを支えていた中国との関係も、「中国にだけ頼っていても発展できないと距離を置きはじめていて、両国の関係は冷めてきています」と話している。
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自民・安倍総裁「当たり前だ」 岡田氏の「見事な野党党首」発言に反論
2012.10.22 22:46 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121022/plc12102222470016-n1.htm
自民党の安倍晋三総裁は２２日夜、大阪市で講演し、岡田克也副総理が安倍氏を「見事な野党党首」と皮肉ったことについて、「野党党首なのだから当たり前だ。『見事な与党』として行動しないから野党党首として厳しいことを言っている」と反論した。
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こいつら人間じゃない、鬼畜。矯正不可能な鬼畜集団
「自身にルーツを暴いてもらいたい」 おわび号に橋下氏反発
2012.10.22 21:03 ［ｗｅｓｔ政治］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121022/waf12102221040019-n1.htm
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の出自をたどった週刊朝日の連載記事について、出版元の朝日新聞出版は２２日、おわびが掲載された２３日発売の最新号（１１月２日号）を市職員を通じて橋下氏に渡した。橋下氏は「週刊誌だけボーンと送りつけてきた。謝り方を知らない」と批判した。
朝日新聞社に対する取材拒否を撤回していたが、週刊朝日への批判を継続する姿勢を示した。執筆者の佐野真一氏が連載記事で「橋下家のルーツを調べる」などと書いたことを念頭に、「（週刊朝日は連載の経緯を）徹底検証するというが、佐野氏のルーツを佐野氏自身に暴いてもらいたい」と強烈に皮肉った。
また橋下氏によると、週刊朝日は連載が問題化する前、橋下氏の母親に対して連載が掲載された号と取材依頼の文書を送付したという。橋下氏は「母親が怒り狂ったり、狼狽（ろうばい）したりする姿を記事にするつもりだったのか。こいつら人間じゃない、鬼畜。矯正不可能な鬼畜集団」と怒りをあらわにした。
週刊朝日の最新号では河畠大四編集長名で２ページにわたるおわびを掲載。「同和地区を特定するなど極めて不適切な記述を複数掲載してしまいました」などとしている。
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2012年10月24日 11:00 (ロケットニュース24)
安倍総裁が小倉智昭アナを名指しで批判「意図的な中傷」「テレビに出て来る資格無しです」
http://topics.jp.msn.com/wadai/rocketnews24/column.aspx?articleid=1478751
フジテレビの情報番組「とくダネ！」で、メインキャスターの小倉智昭氏は、2012年9月27日の放送において、自民党安倍晋三総裁の腹痛を揶揄（やゆ）する発言を行った。安倍総裁が首相を辞任した当時を振り返り、「ちょっと子どもみたいだったもんね」と発言し、物議をかもして謝罪する事態となった。
このことについて、安倍総裁はFacebookで小倉氏を次のように批判していることが判明した。
「辞職の責任は私にあり、その責任を取る道は、全ての批判を受け止め、結果を出して行くことであると覚悟しています。しかし、ちゃかし過ぎた中傷は、私以外の同じ病（潰瘍性大腸炎）で苦しんでいる人達を傷つけている事をワイドショーの人達には知って欲しいと思います」
「私はテレビで何回も潰瘍性大腸炎について説明しています。テレビで堂々とコメントするのですから、当然それを知っていながらの中傷でしょう。という事は意図的な中傷であると判断せざるを得ません。テレビに出て来る資格無しです。知らずにコメントしているなら、そもそもコメテーターの資格無しです」（以上、Facebookより引用）
安倍総裁は、番組放送時に出演していた経営コンサルティング会社代表の田中雅子氏についても、不快感を示し「田中雅子氏は、この程度で経営コンサルティングなんかしていて大丈夫でしょうか」と発言している。
この投稿内容に一万件以上の「いいね！」がつき、「応援しています」や「家族が同じ病気と闘っています」、「同感です」などのコメントが寄せられている。安倍総裁は、小倉氏がすでに謝罪したことを確認したうえで、この投稿を次のように結んだ。「多くの方が番組に抗議して頂いた結果でしょう。これは正にネットの勝利ですね」（Facebookより引用）としたうえで、自分の発言に対して批判を受ける覚悟を持つべきだと指摘している。
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「選挙やるべきでない」「私もそう思う」 鈴木宗男代表との党首会談で野田首相
2012.10.24 15:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121024/stt12102415050007-n1.htm
野田佳彦首相は２４日、新党大地・真民主の鈴木宗男代表と国会内で会談し、２９日に召集する臨時国会での審議への協力を求めた。鈴木氏が「今は景気対策や復興対策に力を注ぐべきで、選挙をやるべきではない」と述べると、首相は「私もそう思います」と応じた。
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安倍氏「腹痛辞任」コメントは不適切 「とくダネ！」小倉キャスターが謝罪
2012/10/ 1 19:20
http://www.j-cast.com/2012/10/01148485.html?p=all
自民党の安倍晋三総裁が2007年9月に首相を辞任した経緯について、フジテレビの朝のワイドショー「とくダネ！」の司会を務める小倉智昭氏が「不適切な表現をした」として、番組内で謝罪した。
コメンテーターの「お腹痛くなっちゃって」という意見に、「子どもみたいだった」と同調したことについて謝罪した形だ。だが、在阪局では、さらに過激な表現で安倍氏の辞任を批判するものもある。
「病気に苦しむ方を傷つけるつもりはありませんでした」と釈明
問題とされたやり取りがあったのは、総裁選翌日の12年9月27日の放送だ。総裁選の経緯を振り返るVTRの直後に、コメンテーターの田中雅子氏が、
「安倍さんの先程のVTRの通り、辞め方が非常に、まぁ、１年でもう、お腹痛くなっちゃって辞めちゃったっていう事で…」
と辞任の経緯を批判したのに対して、小倉氏が、
「子どもみたいだったもんね」と同調。田中氏も、
「そうなんですよ、そうなんですよ！我々の国のねー、リーダーですよ！で、そういう人がねそういう辞め方をしたっていう印象は、ほんとにインパクトが大きかったんですよね」とヒートアップした。安倍氏は難病を患っていたということもやって、このやり取りには批判が相次いだ。
その結果、10月1日の放送の最後に、小倉氏が
「ここでお詫びをさせていただきたいと思います。先週の木曜日、自民党の安倍新総裁の体調に触れた際、『潰瘍性大腸炎』という難病であるにもかかわらず、不適切な表現をしてしまいました。もちろん、病気に苦しむ方を傷つけるつもりはありませんでした。 お詫びをさせていただきます」と述べ、頭を下げた。
「また、体の弱い総理大臣がひとり生まれる」
「とくダネ！」以外にネット上で問題だと指摘されているのが、総裁選当日にあたる9月26日に大阪・MBSラジオで放送されたワイド番組「こんちわコンちゃんお昼ですょ」での発言だ。元同局アナウンサーで司会の近藤光史氏が、国会議員のみで投票が行われる決選投票では、派閥の力学が働きがちなことを批判する中で、
「第2回の投票で、おそらく圧倒的な差で安倍さんが当選して、また、体の弱い総理大臣がひとり生まれるということですよ！」
と語気を強めた。これに対してアシスタントの武川智美アナウンサーが
「でも、あの、新薬も開発されて、元気になりました、言うてましたけどねぇ。あの会見は、ちょっとびっくりしました」
とフォローを試みたが、近藤氏は、
「どこの国でもそうですが、先進国と言われる国のね、リーダーたる者が、大統領だったり首相だったりする人がね、『体弱いねんけど大丈夫』『お薬あるから大丈夫』みたいなね、そんなリーダーをいただく国は無いのだ！」
と批判を続けた。さらに、安倍氏が首相在任時に何ら成果をあげられなかったとして、
「『安倍はホンマに！』と言われている時に、『おなか痛いからやめ〜』と言って辞めたんですよ！ なんぼ新薬が出てきても、キャラクターまでは変わらんだろう！」
と、仮に体調が回復しても成果はあがらないとの主張を展開した。
この発言については、「難病者に対する名誉毀損」「大阪人として情けない」
といった批判が出ている。なお、米国のフランクリン・ルーズベルト大統領（在任:1933年〜1945年）は下半身がほとんど麻痺するという重度の身体障害を抱え、日常生活には車椅子を使用していたことが広く知られており、近藤氏の発言は事実と異なるという見方もできる。
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辞任を表明「新党を作って、仲間を作ってやろうと思って」
2012.10.25 15:17 ［【石原都知事辞任表明】］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121025/stt12102515210009-n1.htm
「お呼びかけしましたけれども、ありがとうございます。今日をもって都知事を辞職することに致しました。なんで辞めて、何をするのかということでしょうけれども。私はあしかけ１４年、正確には１３年と８カ月にわたって、都知事を務めて参りました。
日本の心臓部に当たる大都会の行政を監督する間に、ほかの県と違って、強いて言えば、日本の心臓部である東京の問題は日本全体の問題になる。それを踏まえ、東京のためだけではなくて、日本のためになる。
国との関わりに関しては、国の妨害にあって苦しい思いをして参りました。新党を作って、仲間を作ってやろうと思ってますが、これからやろうとしていることは、都知事として１４年間やってきたことの延長です。
私は共産主義が嫌いでして、国父とされている毛沢東が書いた方法論「矛盾論」「実践論」がある。私も学生のころ見ました。 テキストがありまして、特に矛盾論。目の前にあるやっかいな問題ということだが、矛盾を解決するためには、目の前の背後にあるもっと大きな問題を解決しなければならないと言っている。まさにその通りだ」
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発想なき中央官僚の独善 会計制度を世界並みに
2012.10.25 15:52 ［【石原都知事辞任表明】］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121025/stt12102515530016-n1.htm
「具体的な行政となると日本の財政はピンチというが、まだまだ余力がある。それを引き出せないし使えない。中央官僚が把握していながら、それを隠している。東京として国家との摩擦の中で感じてきたことは中央官僚の独善。発想力がないことが欠点だ。ないからこそ自分で責任を持って判断し、解決しようとしない。尖閣の問題でも全て官僚は自分の手で解決しようとしない。こうした通弊を変えなくてはならない。メディアは何で批判しないのか」
「また、国の会計方式は単式簿記だが、こんな会計方式でやってるのは北朝鮮とパプアニューギニア、フィリピン、マレーシアとかくらいだ。なぜ複式簿記にしない。なぜかほとんどの自治体も入れていない。外部監査を入れればいい。そういうことをどうして役人がやらない。経済界もうとくて歴代の経済団体の会長にいってきたが、『はあ』というだけでよく知らない。だからバランスシートがない。財務諸表がない。健全な財政ができるわけない」
「東京は複式簿記で合理化し、財政再建をした。何で同じことを国がやらない。会計方法を世界並みに変えたらいい」
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教育、子育て、会計制度…石原知事、持論を展開「国民へ最後のご奉公をしよう」
2012.10.25 16:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121025/stt12102516260017-n1.htm
「それから、たとえば文部省（現・文部科学省）。これが主導したゆとり教育はどうなったか。たちまち学力が落ちた。私立は全く（文科省の）いうことを聞かなかった。自分の犯した過ちを文科省が取り消しましたか。そのばかなリーダーシップを」
「厚生省（現・厚生労働省）。子供が減って、人口が減って、都会で幼稚園作ろうと思ったら、国の規格ではとてもできない。（東京の地価では）べらぼうな値段になる。何で、国鉄がいろんな資産を持っている。（民間が）もてあましてる資産もあるから、そこで子供を遊ばせようと動いたら、猛反対を食った。土地の値段を踏まえた保育行政を国がやらなければだれがやるのか。一切、役人は現場を見ない。こういう行政が続いている」
「私が代議士のころから、横田の基地の問題がある。皆さん行ったことがないでしょ。行ってみろよ、みんな。アメリカ軍に占領される形でもある。何で活用できないんですか。（官僚は）『国防総省だけは刺激しないで』という。タブーってのはいろいろあるんでしょうな」
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「（こうした問題は）国民全体のためになることだ。国民や市民を、国は全然無視。苦い経験から逃げてきたからだ。私はこれは限界に来たなと。私はいい年ではありますけども、中央集権を削除しないと受け入れられない。有志の方と協力して、大阪にも機運がある。徳川時代が終わり、中央は４７都府県へ知事を派遣し、支配を徹底してきた。徳川時代以上だ」
「国は会計制度もやり直して、外部監査を入れたらいいじゃないですか。公認会計仕入れて、やらしたらいい。なんでやらさないのか。ちゃんとしたバランスシートでてくる。ちゃんとしたバランスシートもないのは、基本的に先進国は日本だけだ。性根を据えて、地方の役人と戦っていかないといけない、そうでないと窒息死すると、辞任を決心しました。国民へ最後のご奉公をしようと思っています」
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「猪瀬さんで十分」 後継者に副知事を“指名”
2012.10.25 16:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121025/stt12102516430018-n1.htm
−−辞任の時期、新党結成の時期はいつ
「辞任の時期は今日ですよ。新党結成は昨日でも今日でも準備はできている」
−−次の衆院選では新党からどのくらい候補者を立てるのか。自民と連立を組むつもりはあるのか
「いやいや、自民は過半数をとれないと思う。私は自民にいた当時、苦い思いをした人間。自民に戻らないし、戻りたくもない」
「新党の候補者については、この前、平沼（赳夫衆院議員）さんたちと一緒に塾を開き、３０−４０人を育成した。当選するかどうかは分からないけど、レベルは高かった。やっぱり日本は選挙制度が悪い。中選挙区制に戻さないといけない」
−−今回、任期を残してやめることになったが、獲得した２６０万票分の都民には、どう説明するのか
「仕方がない。もっと役に立つ仕事をするから。必ず役に立つ。都政を放り出す訳じゃあない」
−−都知事の後継候補者で、具体名は上がっているのか
「私は猪瀬（直樹副知事）さんで十分だと思っている。あんな優秀な人はいない。官僚じゃないし、同じ物書きでも私よりよっぽど優秀。言ったことは全て着手してくれた。（知事になれば）私の代わりに行動を取ってくれると思う」
−−万が一、石原知事が首相になったら形を変えての徴兵制、最低でも青年海外協力隊みたいなものを導入するのか。新党を結成したら柱の政策にするのか
「もうちょっと若い人に人間の連帯感というものを感じてほしい。自衛隊に入ってでもいいし、警察ででもいいし、無償の行為をする経験をしてもらった方がいい。実際にやるかやらないかは仲間と相談する」
−−日本国憲法は無効と話していたが、次期衆院選では公約にするのか
「（『無効』というだけでは）言葉が足りない。今の憲法のどこに合法性があるのか。（メディアも政党も）それぞれ草案を持っている。草案を持ち寄ってブラッシュアップし、それに変えればいい。占領軍の憲法が独立後も通用する事例なんて聞いたことがない」
−−無効とすると憲法に基づいて、これまで国会で成立した法律の正当性はどうするのか
「それは考えるしかない。変えるとはそういうことじゃないのか」
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新党での役職は「代表」 連携相手は明言せず
2012.10.25 17:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121025/stt12102517090020-n1.htm
−−石原知事が次期衆院選で比例候補として立てば当選すると思うが、政策を実行するには他の政党と組まないとならない。そうした場合は自公との連立を中心に考えているのか
「先のことは分からない。愚問だよ」
−−次期衆院選に向けて色々な動きがある中、日本維新の会とはどのような連携を考えているのか
「政策については（同会代表の橋下（徹大阪市長）君と話し合ってきた。連合を組むかどうかは分からない」
−−辞表を用意したのは、いつどのようなシチュエーションで書いたのか
「辞表は１年前から書いていたよ。（それは冗談で）１週間前くらいに」
−−日本維新の会は２０３０年代に既存の原発を全廃する政策を掲げたが、その点についてはどう考えているか
「経済をどう再生していくかについて、１０−２０年先まで緻密な計画を立てて、これだけの電力がいるということをシミュレーションすることが必要。それもなしに、いきなりの乱暴な提案は提案にもならない。そういうシミュレーションをやれっていっても民主も自民もやらない」
−−政策の主要点で一致しないと連携はないのか
「そうおいう話はしてきている。（互いに）異論を唱え合って、初めて連携ができる」
−−新党での石原知事の役職は
「代表だよ」
石原知事は会見場所から離れる動作を取りながら、最後の質問にそう答えて会見場から姿を消した。
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任期残し辞職、都民に賛否
2012.10.25 19:08 ［東京都政］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121025/lcl12102519090003-n1.htm
石原慎太郎東京都知事（８０）が国政への復帰を表明した。都民からは期待の一方、任期を約２年半残した辞職に疑問の声も上がった。
「途中で辞めるのは無責任」。東京都板橋区の自営業、高山浅子さん（６０）は「ワンマンぶりや年齢を考えると、国政に新しい風を吹かせるのは難しいのでは」と疑問を呈したが、東大和市の接客業の男性（２４）は「石原さんにしかできないことをやるなら、国会議員になってほしい」。
沖縄県・尖閣諸島をめぐって関係が冷え込む中国に対する石原氏の姿勢についても受け止め方はさまざま。「強い態度を取ってほしい。『国家のために嫌われ者になる』ぐらいのつもりでやってほしい」とエールを送るのは、立川市の自営業の男性（７６）。同市の６０代女性は「関係が悪くなるので、あまり刺激しないで」と強硬姿勢を心配した。
↑ どいつとは言わないが、こういう馬鹿が国を窒息させる。それが目的か。ｗ
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「残念」「逃げ出した」 都庁職員、辛口の言葉も
2012.10.26 11:03 ［石原慎太郎］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121026/stt12102611030011-n1.htm
東京都の石原慎太郎知事（８０）が辞職表明してから一夜明けた東京都庁では２６日、出勤する職員から「任期途中で去るのは残念」と惜しむ声が上がる一方「問題を放り出して逃げ出した」と辛口の言葉も聞かれた。
外郭団体に勤める５０代の女性は「辞職は残念だが、次の舞台に挑戦するなら仕方がない。あの年齢で再挑戦するのはすごい」と国政復帰に熱烈なエールを送った。２０代の男性職員は、石原氏が後継者として名前を挙げた猪瀬直樹副知事について「石原さんの考えを理解しているし、積極的に物を言うタイプ。後継者にふさわしい」と語り「自分は東北出身なので、新しい知事も被災地支援を続けてほしい」と注文を付けた。
ある女性職員は「五輪招致で勝ち目がないから逃げ出したんでしょ」と辛辣なひと言。「中国のことをシナと呼ぶような時代錯誤な人が国会で通用するのかしら」と続けた。
↑ 支那は、中国の本質を表現するのでOK。 それを理解できないようなのが多いから、日本は支那に侵略されるんだよ。ｗ
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「橋下さんも辞めるの？」「２人で日本を変えて」 大阪市民の声もさまざま
2012.10.25 20:42 ［ｗｅｓｔ政治］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121025/waf12102520450036-n1.htm
東京都の石原慎太郎知事が２５日、新党結成と国政復帰を宣言したことを受け、連携が取り沙汰されている「日本維新の会」本部がある大阪では、代表を務める大阪市の橋下徹市長とのタッグに対する期待と不安の声が入り交じった。
「橋下市長と一緒に元気のない大阪と日本を盛り上げてほしい」。こう期待を寄せたのは、大阪市住之江区の主婦、田巻佳子さん（４１）。同市住吉区の事務員、安井裕恵さん（４８）も「橋下さんと石原さんがタッグを組めば政治に大きな流れが生まれる。日本が変わる機会になるかも」と話した。
一方、同市港区の会社員、上田誠さん（３９）は「主張、個性が互いに強過ぎる。協力関係を築くことになっても結局、物別れになってしまうのではないか」と分析。その上で「橋下さんも市長辞任…と続くのではないか。大阪をよくすることに専念してほしい」と訴えた。
↑ 大阪をよくすることに専念してほしい ｗ 自分たちだけが大事なんだねえ。 てか、橋下しか人材が居ないってのかよ。ｗ
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「石原氏は暴走老人」 “真紀子節”が炸裂「ご子息方がお気の毒」
2012.10.26 11:55 ［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121026/plc12102611560008-n1.htm
田中真紀子文部科学相は２６日、閣議後の記者会見で、東京都知事の辞職と新党結成を表明した石原慎太郎氏について、「暴走老人で大変だ」と述べた。
田中文科相は、石原氏が官僚打破を掲げたことについて「２５年間国会議員を勤めた大臣経験者が、今になって何ができるのか。逆に言えば、何でそのときにしなかったんだろうかという思いがある」と批判。
東京都政についても「あまり言いたくはないが、魚河岸市場や銀行の問題、五輪の東京招致の問題などいろいろあるが、すべて手を付けただけ。病気でご加減でも悪いなら別だが、何でほうり出されるのかという思いが強い」と述べた。
その上で「ご子息方がお気の毒。石原裕次郎さんというかつてかっこいいといわれた俳優さんがおられたが、そのお兄様はかっこ悪い暴走老人だなという感じがする」と、「暴走老人」という言葉を３回使って石原氏をこき下ろした。
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予算委開催を要求 自民・石破氏「逃げるな」
2012.10.30 14:35 ［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121030/stt12103014370005-n1.htm
自民党の石破茂幹事長は３０日の記者会見で、民主党に臨時国会で衆院予算委員会を開催するよう強く要求した。「解決すべき懸案がたくさんあると言いながら、審議拒否するようなものだ。『国民から逃げている』と思われても仕方がない」と述べた。
「予算委の議題は予算執行に関する調査であり『補正予算案を出していないから』という理由は通らない」と強調した。
これに先立つ党役員会では、安倍晋三総裁が野田佳彦首相による２９日の所信表明演説に触れ「約束を守らない首相の言葉は響かない。国益を損なう政権を一日も早く追い詰める」と述べ、年内の衆院解散・総選挙を求める考えを重ねて示した。
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たち日、「石原新党」合流を決定 石原氏「第三極」作る
2012.10.30 22:33 ［石原慎太郎］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121030/stt12103022340013-n1.htm
たちあがれ日本は３０日夕、国会内で拡大支部長会議を開き、党を発展的に解消し、所属する国会議員５人全員が石原慎太郎東京都知事が１１月上旬の結成を目指す新党に合流することを機関決定した。新党の党名や綱領、政策については平沼赳夫代表ら執行部に一任した。石原氏は日本維新の会代表の橋下徹大阪市長、みんなの党の渡辺喜美代表と週内にも個別に会談、「第三極連合」の結成に向けた協議を本格化させる。
民主党政権打倒や政界再編を掲げたたちあがれは、平成２２年４月の結成から約２年半で事実上解党する。
平沼氏は会議で「発展的に新しい党を作り、支部長には来るべき国政選挙に出馬していただく」と述べ、次期衆院選は「石原新党」として戦う意向を示した。
支部長会議には石原氏も出席、「いくら自民党が頑張っても（次期衆院選で）過半数は取れない。自民、公明両党（の政権）を揺さぶる第三極をみんなで力合わせてつくる」と述べ、新党結成の意義を訴えた。
新党は、平沼氏のほか園田博之幹事長、藤井孝男参院代表ら５人が参加するため政党要件を満たす。ほかに複数の現職国会議員も合流に意欲をみせている。
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日系企業、中国リスク回避でカンボジア投資急増 日中関係悪化も影響
2012.11.2 11:29
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121102/fnc12110211380006-n1.htm
日本企業によるカンボジアへの投資案件が急増している。投資にはカンボジア政府の認可が必要だが、誘致の旗を振るカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）によると、投資決定は年内に昨年の２倍となる４０件まで膨らむ可能性があり、空前の投資ブームの様相だ。労働力の安さと税制優遇される工業団地など恵まれた投資環境が魅力となっており、中国リスクを回避する「チャイナ・プラスワン」の候補地としても、注目が集まっている。（上原すみ子、写真も）
カンボジアの平均月額賃金は約８０ドル（約６４００円）強。福利厚生費も含めると１００ドル近いが、それでも中国やタイの３分の１前後だ。日系進出企業の約８割がチャイナ・プラスワンだという。
「従業員を大切にする日本企業の良さや技術・サービス産業の質の高さ」（黒木雅文・駐カンボジア大使）をいかに浸透させるかが成功の鍵を握る。
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シャープ６段階引き下げ パナソニックは２段階、欧米系格付け会社
2012.11.2 20:52 ［ｗｅｓｔ経済］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121102/wec12110220520009-n1.htm
欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは２日、シャープの長期信用格付けを「トリプルＢマイナス」から一気に６段階引き下げ「非常に投機的な水準」を意味する「シングルＢマイナス」にしたと発表した。
一方、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は同日、パナソニックの長期会社格付けを「シングルＡマイナス」から２段階引き下げ、「トリプルＢ」にしたと発表。平成２５年３月期決算が巨額赤字の見通しとなった２社が、相次いで厳しい評価を突きつけられた。
フィッチは、シャープをさらに格下げする可能性もあるとした。日本格付研究所（ＪＣＲ）も２日、シャープの長期発行体格付けを１段階引き下げ、投資適格の最低水準とされる「トリプルＢマイナス」とした。
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１１月３日
2012.11.3 03:33 ［産経抄］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121103/stt12110303340000-n1.htm
もうそろそろ何かやらかすはずだと心配していたら、やっぱりやってくれた。田中真紀子文科相が、来春に開校を予定していた３大学の新設に待ったをかけたのだ。文科相の諮問機関の答申を覆し、民主党流の愚かな「政治主導」をみせつけた。
▼「大学設置のあり方を抜本的に見直す」という田中文科相の言い分は正論だ。新しい大学をつくっても学生が集まらず、経営不振に陥っている学校法人は一つや二つではない。設置認可の厳格化も大賛成だが、性急にもほどがある。
▼第一、審議会の答申は前大臣の諮問を受けてのものだ。大学側はすでに入試準備を進めており、途方に暮れている。受験生だけでなく、３大学に採用されるはずだった教職員は、人生の進路を一大臣のきまぐれで狂わされかねない。
▼もうひとつ気がかりなのは、田中文科相が朝鮮学校への高校無償化適用に前のめりなことだ。先月の会見では「早く政治決断で決める」と強調している。外相時代、日本に密入国して拘束された金正男をすぐ強制送還したように、この人が政治決断すると、ろくなことはない。
▼かつて小渕恵三、梶山静六、小泉純一郎の３氏が争った自民党総裁選を「凡人、軍人、変人の戦い」と評したように、彼女には評論家の才はある。ないのは父親にはあった判断力や人心掌握力で、ダメな２世議員の典型としてあげつらわれるのは角さんもつらいだろう。
▼野田佳彦首相の人を見る目のなさは、前法相の辞任劇でも明らかだが、放っておけば教育現場にさらなる混乱が広がるのは必至だ。田中氏だけ辞めさせるわけにいかないなら、総辞職という手もある。国会でろれつがまわらなくなった首相を見るのは忍びない。
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「来年度では駄目なのか」 文科省内からも驚きの声
2012.11.2 22:08
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121102/edc12110222130006-n2.htm
別の幹部は「今回は大臣の思い入れのある政策で、政治決断だから仕方がない」としながらも、こうつぶやいた。「なぜ来年度の改革では駄目だったのか。準備をしてきた３つの大学が政治決断の犠牲になった形で、あまりに気の毒だ」
元文科官僚の京都造形芸術大学教授、寺脇研氏 「大臣が実際に認可するかどうかは、審議会の決定に必ずしも従わなければいけないわけではないので、今回の大臣の判断過程に問題はない。しかし、今回認可されなかった３つの大学は、少なくとも申請内容に問題があったわけではない。新設大学には事後チェックが入るので、大臣が懸念する質の低い大学を払拭したいのであれば、むしろ、既存の大学を対象に行政のチェックの行き届いていないところを含めて検証すべきで、『新設だからダメ』というのはおかしい」
「一般論では賛成できる」
教育ジャーナリストの野原明氏 「１８歳人口が減少する中、各大学は学生を集めるのに苦労しており、募集停止になったところもある。それでも文部科学省の審議会は大学新設を認め続け、その結果、運営に問題がある学校法人に解散命令を出すことになった。審議会のあり方に問題があるのは確かで、一般論で言えば大臣の行動は、問題に一石を投じたという意味で賛成できる。ただ、現実的には今回の３大学がきちんと準備をしてきたなら、大学側は大変厳しい運営状態となる。十把一からげに『認めない』とやるのは問題だ」
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「裁量権逸脱、謝罪し撤回を」 田中文科相、大学不認可で愛知県知事
2012.11.5 11:52 ［野田内閣］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121105/edc12110511530002-n1.htm
愛知県の大村秀章知事は５日の記者会見で、田中真紀子文部科学相が岡崎女子大（同県岡崎市）の新設を不認可とした問題について「文科相の裁量権の逸脱で認めるわけにはいかない。速やかに謝罪し撤回してもらわなくてはいけない」と述べた。
大学設置・学校法人審議会が新設を認めていたとして、大村知事は「正直耳を疑った。審議会の答申を無視し、ねじまげる権限は文科相にはない」と語気を強めた。
岡崎女子大を新設予定だった学校法人清光学園（岡崎市）と連絡を取り、今後は札幌保健医療大（札幌市）、秋田公立美術工芸短大（秋田市）の地元自治体とも連携したいとした。
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「助けてあげて、お父さん」 いじめで死ぬ子供たち
2012.11.6 11:45
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121106/wlf12110611520008-n4.htm
加害者を助長する学校
平成１８年１０月、結成された「全国いじめ被害者の会」。当初、大沢さん夫妻ら５人だけだった人数は現在、全国に約５００人の会員がいる。
大沢さんは、いじめの解決方法などの相談に乗る。しかし、被害が悪質で学校や教育委員会が隠蔽（いんぺい）したり、追及しない場合は、最終的には警察への被害届や刑事告訴という方法をアドバイスしてきた。
「恐喝、暴行といった犯罪行為が、悪ふざけやけんか、トラブルとして扱われ、教師は加害生徒に必要な措置をとらない。加害者側を助長している」と訴える。
最近、大沢さんは中学時代から約３年間、壮絶ないじめに遭っていた東京都内の高校１年生男子の自宅を訪ね、家族から話を聞いたという。
「男子生徒は警察での説明の途中で、つらい経験がフラッシュバックし、パニック状態に陥りました。男子はプールで沈められたり、便器に顔を押しつけられていたんです。現在は精神科の病院に入院しています。そこまで追い込まれることもあるんです」
連鎖を呼ぶといわれる自殺。大津市のいじめ自殺以降、兵庫県川西市の高校２年男子（９月２日）、札幌市の中学１年生の男子（５日）…。いま、その連鎖だと大沢さんは危惧する。大津の事件以来、電話やメールで寄せられるＳＯＳは以前の１０倍を超える。
遺書はもう見ることができない
《お父さんお母さんごめんなさい。…また、お金を要求された。しかしそのお金がないので死にます》 便箋に書かれた四男の遺書。大沢さんは大切に保管しているが、つらくて、もう今は見ることができない。
「いつも息子が見守っていて、『助けてあげて、お父さん』って言うんです。いじめで子供たちが死んでしまうのは、もう終わりにしたいのです」
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田中文科相「３大学はいい宣伝になった」
2012.11.7 22:02 ［野田内閣］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/plc12110722030014-n1.htm
「今回（の騒動が）逆にいい宣伝になって４、５年間はブームになるかもしれない」
田中真紀子文部科学相は７日、不認可としながら一転して新設を認めた秋田公立美術大（秋田市）など３大学について、首相官邸でこう語った。不適切な発言との批判が出そうだ。
３大学への認可通知は「事務的に（行う）」とし、突然の不認可判断に始まる今回の混乱について自ら大学側に説明するかは明らかにしなかった。
いったんは不認可とした判断については「私には日本の教育のあるべき姿についてイメージがあり、文科相を拝命して（役所の）中からだったらブレークスルー（突破口）をつくれると思った」と説明した。
さらに「（大学の）経営者が代わって、借金ができたりしないように応援しないといけない」とも指摘した。
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真紀子氏の元秘書が激白！ 壮絶いじめ実態「最も教育によくない人が大臣に」2012.10.03
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121003/plt1210031131001-n1.htm
野田佳彦首相が、田中真紀子文科相を起用した人事について、永田町や霞が関では「大丈夫なのか？」「不適材不適所だ」といった批判や悲観的な声が多い。教育は国家１００年の計であり、文科省は自殺につながる「いじめ問題」など深刻な課題が山積している。こうしたなか、外相時代の公設秘書が、真紀子氏による壮絶な「秘書いじめ」の実態を明らかにした。
「いじめの問題などに、最善を尽くして参りたい」
真紀子氏は２日、文科省で平野博文前文科相と引き継ぎを行った後、意気込みをこう語った。
改造内閣の目玉であり、その言動にメディアも注目しているが、真紀子氏の公設第１秘書を約１０カ月務め、「裸の女王様−田中真紀子秘書日記」（文芸春秋）の著書である穂苅英嗣氏は「真紀子氏はイライラしていると誰かをいじめないと気が済まない。そんな人が、いじめ問題を語るなんて、悪い冗談ではないか」と断言した。
穂苅氏によると、真紀子氏の「秘書いじめ」は数え切れないという。
こんなことがあった。外相更迭後の２００２年２月、真紀子氏は経済人との面会予定をめぐって不機嫌になり、ベテランの男性秘書に次々と細かい仕事を言いつけ、ささいなことで呼びつけることを繰り返した。
秘書は、議員室と秘書室を行ったりきたりするだけで、仕事ができない。真紀子氏は「あれは終わったか」「（終わっていないと）能力がない」と矢継ぎ早に責めたてた。精神的に参った秘書がついに辞職を申し出ると、目の前で携帯電話の番号を全部消させた。その後、「明日は来るのよ」と言いながら、別の秘書には「（秘書が議員会館に入るための）暗証番号を変えろ」と命じて、入れないようにした。
また、真紀子氏が経験がない秘書に「日程表を作れ」と命じ、先輩秘書が作り方を教えようとすると、なぜか、その先輩秘書に「自分のやることもできないヤツが、人に教えるんじゃない。茶碗でも洗え！」と怒鳴ったという。
穂苅氏は「理不尽としか思えない朝令暮改は、日常茶飯事だった」と振り返り、自身の辛い経験を次のように話した。
真紀子氏の指示通りに、国会の事務局に資料を取りに行ったが、別の秘書が資料をすでに真紀子氏に手渡していたことが分かった。報告を受けた真紀子氏は、なぜか穂苅氏に「謝れ、謝れ」と繰り返し、穂苅氏は悔しさに震えながら「申し訳ありませんでした」と謝ったというのだ。
また、「コピーをしてファイルしておけ」と命じておきながら、途中で「コピー（の電源）を消せ」と指示することもあったという。
真紀子氏は、人間を「敵か家族か使用人」に分類するといわれる。ご本人は「秘書＝使用人」に対する正当な扱いと考えているかもしれないが、いじめ問題が広がる子供の社会は、大人の社会を映す鏡ともいえる。
穂苅氏は「最も教育によくない人が、教育をつかさどる大臣になってしまった。彼女はいじめをなくすどころか、仕切る（＝いじめをする）大臣だ。世の中の大人は子供への説明に困るのではないか。野田首相の任命責任が問われる」と話している。
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消費増税８％で低所得者に１万円超支給 民主・藤井税調会長が見解
2012.11.9 11:23 ［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121109/fnc12110911240008-n1.htm
民主党の藤井裕久税制調査会長は８日までに産経新聞のインタビューに応じ、消費税増税に伴う低所得者対策として税率を８％に上げた時点で一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」について、１人当たり１万円超とする考えを明らかにした。給付期間も複数年度とすることを検討し、自民党政権時代の消費税導入時などに比べ、低所得者の負担緩和策を充実させる考えを示した。
消費税３％を導入した平成元年度と５％に上げた９年度に、臨時給付金として住民税の非課税世帯の高齢者らに原則１万円を単年度で１回限り配布した。これに対し、藤井氏は今回の引き上げでは「（臨時給付金より）少し多いくらいは考えないといけない」と述べた。
消費税増税は低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」が問題視される。このため、２６年４月に消費税率を５％から８％、２７年１０月に１０％へ上げることを柱とする社会保障・税一体改革関連法は８％時点で簡素な給付措置を実施するとしているが、金額や期間、対象者など具体策は積み残し課題となっていた。
一方、簡素な給付措置以降の低所得者対策について、一体改革関連法は減税と現金支給を組み合わせる「給付付き税額控除」と、食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」を両論併記している。藤井氏は軽減税率について「（対象品目の）線引きが難しい」などと指摘、給付付き税額控除の導入を目指す意向を改めて示した。
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【逗子ストーカー殺人】
被害女性の転居先漏らす 県警、逮捕状読み上げで
2012.11.9 11:20
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121109/crm12110911240008-n1.htm
相談を受けた逗子署は昨年６月、「刺し殺す」と記したメールを送りつけたとして、脅迫容疑で小堤容疑者を逮捕したが、逮捕状を読み上げる際、三好さんの結婚後の名字や転居先の市名などについても述べたという。
小堤容疑者は三好さんが以前勤めていた会社に身内を装って電話したり、インターネットで情報提供を求めたりして執（しつ）拗（よう）に住所を調べていた疑いがある。
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2012年8月24日
週末で理解する注目の話題！日本の領土をめぐる紛争
http://donicchi.jp.msn.com/opinion/20120824_territory.aspx?page=0
最近、日本の領土をめぐってさまざまな紛争が起きている。ロシアのメドベージェフ首相による北方領土の国後島訪問から始まり、韓国の李明博大統領による竹島訪問、そして中国の活動家による尖閣諸島への上陸である。これに関連し、今週のドニッチ！でも今までコメンテーターの話題に上った記事や、読者による投票結果などをまとめてみた。
領土紛争の基礎知識
最近、日本の領土をめぐってさまざまな紛争が起きている。ロシアのメドベージェフ首相による北方領土の国後島訪問から始まり、韓国の李明博大統領による竹島訪問、そして中国の活動家による尖閣諸島への上陸である。なぜ今になって異なる3つの地域で紛争が起こっているのか。そもそもどの国の主張が正しいのか。
経緯と現状
まず一番重要な点は、3つの地域はすべて日本の領土であるという外務省の正式見解である。これらの地域は、日本が実効支配を行っているか、していないとすればどの国が不法占拠を行っているかという点で異なる。
1.尖閣諸島
その意味においては、尖閣諸島は日本の領土を日本が実効支配を行うという、領有権がある国が実際に管理しているので何ら問題はない。最近になって突然中国が領有権を主張し始めただけであり、そもそも尖閣諸島をめぐる領有権の問題は存在しない。
1885年：日本政府が現地調査を行い、他国の支配が及んでいないことを確認
1895年1月14日：閣議決定により日本の領土に編入
1895年5月：下関条約により台湾および澎湖諸島を清国から割譲を受ける（尖閣諸島は含まれず）
1951年9月8日：サンフランシスコ平和条約により台湾及び澎湖諸島の権利を放棄（尖閣諸島は含まれず、南西諸島の一部として米国の施政下に置かれる）
1971年6月17日：沖縄返還協定に調印し、尖閣諸島は日本に施政権が返還された地域に含まれる
2.竹島
竹島が尖閣諸島と異なるのは、島根県隠岐島支庁の管轄下にある日本の領土が韓国によって不法占拠されているという領有権の問題が発生している点である。竹島は1905年に島根県へ編入し、サンフランシスコ平和条約において韓国の主張は米国から「竹島は日本の管轄下であり放棄された島々には含まれていない」と否定されたにもかかわらず、1954年から不法占拠を行っている状態が続いている。
1905年1月：閣議決定により日本の領土として島根県隠岐島に編入
1951年9月8日：サンフランシスコ平和条約に調印（竹島は含まれず、引き続き日本の施政下に置かれる）
1952年1月：当時の韓国大統領、李承晩が海洋主権宣言を国際法に反して一方的に設定し、竹島が含まれた
1954年：韓国が沿岸警備隊を竹島に派遣、以後不法占拠状態が続く
3.北方領土
北方領土も竹島と同様、1855年に日ロ間で調印された島田条約に基づいて日本の領土として認められていた北方四島（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）に対して、ソ連が一方的に不法占拠を続けているという領有権の問題が現在でも未解決である。
1855年：択捉島とウルップ島の間を国境とする日魯通好条約（下田条約）を調印
1875年：樺太千島交換条約により、千島列島（上記の北方四島を含まず）と樺太全島を日ロ間で交換
1905年：ポーツマス条約により、南樺太を譲り受ける
1941年4月：日ソ中立条約（1946年4月まで有効）
1945年8月：ポツダム宣言受諾
1945年8月9日：ソ連対日参戦
1945年8月28日〜9月5日：北方四島を不法占領
1951年9月：サンフランシスコ平和条約、樺太の一部と千島列島に対するすべての権利を放棄（北方四島は千島列島の中に含まれず）
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橋下氏「核持ち込み、あり得る」 非核三原則見直しの必要性言及
2012.11.10 23:23 ［ｗｅｓｔ政治］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121110/waf12111023240029-n1.htm
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則について、「基本は堅持すべき」とした上で、「持ち込ませないというのが日米安全保障上に本当に可能なのか。持ち込む必要があれば、国民に問うて理解を求めるべきだ」と述べ、見直しの必要性に言及した。遊説先の広島市で記者団の質問に答えた。
橋下氏は「（米海軍の）第７艦隊は、日本を拠点に太平洋を守っている。核兵器を持っていないことはあり得ない」と指摘。「米国の核に守られている以上、そういう（持ち込まれる）こともあり得るのではないか」と述べた。
一方、核兵器廃絶については「現実は無理ですよ。今の国際政治で。日本はちょっと平和ぼけしている。核廃絶を日本がやると言ったって、誰ができるのか」と否定的見解を示した。
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真紀子大臣、次は…批判必至の朝鮮学校無償化
読売新聞 11月11日(日)11時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121111-00000277-yom-pol
田中文部科学相が朝鮮学校の高校授業料無償化の実現に意欲を見せている。
野党には無償化に慎重な意見が強く、批判を浴びるのは必至だ。政府は３大学の不認可問題に続く混乱を招きかねないと懸念している。
「閣僚として二つやりたいことがある」
田中氏は１０月１日の文科相就任以来、文部科学省幹部らにそう繰り返してきた。やりたいことの一つは、秋田公立美術大など３大学の不認可で注目された大学の設置認可制度などの見直しだ。もう一つは「朝鮮学校の無償化だろう」というのが同省幹部の共通認識だ。
実際、田中氏は１０月１２日の報道各社のインタビューで、「早く政治判断で決めるべきだ。批判されることを覚悟の上でないと決められない」と述べるなど、無償化に意欲を示してきた。
.最終更新:11月11日(日)12時55分
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増税時代だが新聞の消費税免除、TV局の大減税認められる公算
2011.10.13 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20111013_58532.html
野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務省は2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。
消費税の増税は庶民の懐だけでなく大企業にとっても打撃になると思われるが、実はそうともいえない。
実は、消費税には「こっそり得する仕組み」が組み込まれている。「輸出戻し税（還付金）」である。
輸出品には消費税がかからない。外国人に日本の税金を負担させられない、という考えからだ。それどころか、輸出企業は納めてもいない消費税を「戻し税」として受け取れることになっている。
その理屈は、「販売価格に消費税分が含まれないのに、仕入れには消費税がかかっているから」というもので、なんと輸出企業は消費税を納めないばかりか、「仕入れで消費税を払った」と申請することで、多額の「戻し税」を国庫から受け取っている。
その額、年間約2兆円。消費税収の約2割が、せっせと輸出する大企業の懐に収まっているのである。
一見、この仕組みは正当に見えるが、実態は大企業の丸儲けなのである。
「大企業に部品などを納入する下請け業者は、消費税分を最初から値引きさせられています。特に税率引き上げの際には、大企業は下請けにその分を被らせるケースが多く、下請けは利益や賃金を削ってそれを吸収する。一方、大企業の戻し税は税率引き上げで増える。自動車やエレクトロニクスなど、日本の主だった輸出企業の場合、戻し税は年間数百億円から2000億円に及んでいる。これだけ丸儲けなのだから、経団連が消費増税に賛同するのは当然です」（税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏）
こうした不公平な仕組みが問題にされないのは、大企業の献金による政界懐柔、天下り受け入れによる官僚取り込み、そして広告をバックにしたマスコミ支配があるからだ。
そしてそのマスコミは、社会正義より自分たちの節税に熱心だ。大新聞は「新聞代は消費税免除に」と陳情し、野田内閣はそれを認める方向だし、テレビ局は総務省と手を組み、「震災で十分な放送ができなかった」として、新たな通信インフラ投資の大減税と、それら施設の固定資産税免除を主張している。これも認められる公算が大きい。震災まで節税のネタにしようという不埒な工作である。
消費税引き上げで喜ぶのは、一に財務省、二に他省庁で、さらに政治家、大企業、大マスコミもウェルカムというわけだ。
そして庶民はガッチリ取られる。もう許せない。われら国民は、この悪辣な税制「改悪」に抵抗し、「納税ボイコット」の自衛策を講じなければならない。
※週刊ポスト2011年10月21日号
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民主「決めさせない政治」の真骨頂 首相の年内解散方針に「反対」大合唱
2012.11.14 00:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121114/plc12111400340000-n1.htm
こんな光景を何度見せられてきただろう。野田佳彦首相が年内の衆院解散・総選挙を視野に入れ始めた途端、民主党内で「解散反対」の大合唱が始まった。自分たちが選んだリーダーが何か大方針を掲げようとすると、必ず足を引っ張り、「決めさせない政治」を強いる。消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の議論でも繰り返された民主党のバラバラ体質は、政権奪取から３年以上が経過しても、何一つ変わらない。
「『解散反対』が党常任幹事会の総意です」
１３日夕、国会内の院内大臣室。首相と向き合った輿石東幹事長は、直前まで行っていた党の意思決定機関の結論を淡々と告げた。
確かに常任幹事会は「解散反対」一色だった。赤松広隆副代表は「なぜＴＰＰが（衆院選の争点として）唐突に出てきたのか。これ以上離党者が出て選挙ができるのか」と声を荒らげ、鹿野道彦副代表も「今は危局だ」と叫んだ。中山義活元経済産業政務官にいたっては「首相が自ら身を引くことも含めて、もう一度踏ん張る力を結集しなければならない」と、公然と“野田降ろし”を宣言した。
現職の閣僚も首相を支えようとしない。１３日の閣僚懇談会では、小平忠正国家公安委員長がＴＰＰについて「大きな交渉なので、慎重に議論を尽くさないと大きな禍根を残す」と発言、ＴＰＰ参加を次期衆院選の争点に掲げようとする首相を強く牽（けん）制（せい）した。慌てて、藤村修官房長官が「（衆院解散は）首相の専権事項だから軽々な発言は慎むように」とたしなめたが、民主党政権にあっては、政府の意思決定機関ですら“学級崩壊”に近い状態だ。
そもそも首相が年内選挙を模索するのは、「いっそ『日本維新の会』など第三極の態勢が整わないうちに…」という計算が働いているのは間違いない。維新の橋下徹代表が１３日、「相手が一番弱く、自分たちが一番強いときに戦の時期を定めるのは大将として当然」と見透かした通りだ。解散反対派にしても、さっさとお役御免になるのは避けたいのが本音。解散に賛成だろうが反対だろうが、「延命」という発想は一緒だ。
それでも、早期解散という首相の方針をよってたかって阻止しようとする姿は、消費税増税をめぐって党内が紛糾し、党分裂に至った光景と重なる。消費税増税もＴＰＰも、共通するのは平成２１年衆院選マニフェストに明記していないという点だ。特に菅直人政権以降、官邸サイドとマニフェスト順守派との溝は、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が抜けてもなお埋まることがない。
輿石氏は１３日夜の赤松氏のパーティーで、かつて「ドジョウは金魚のまねはできない」と演説した首相を意識して、こう述べた。
「ドジョウは泥水の中でも生きていける。金魚は水槽から飛び出せば、死んでしまう」
首相が解散に踏み切れば民主党は「泥水」に突き落とされ、金魚のような若手議員は間違いなく落選する−。そんな警告だった。
（坂井広志）
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「日本人をジャップと呼んで」とつぶやいた朝日新聞の説明
2012.11.14 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121114_154540.html
中国版ツイッター「微博」に、“小鬼子”との単語を含む書き込みがされたのは11月4日のこと。
「訳せば『日本人をジャップと呼んでください』という意味ですね。まあ、中国人は日本人に比べて差別語に対するハードルがはるかに低いですから」
と語るのは、ノンフィクション作家で中国のネット事情に詳しい安田峰俊氏。
確かにいまのギクシャクする日中関係を思えば、一般中国人の“つぶやき”なら、それこそ日常茶飯事、よくあることだろう。しかし、驚いたことにこのツイートを書き込んだのは、なんと日本を代表する大メディア、朝日新聞の公式アカウントだった。
当然、これを見た日本人からは「どこまで反日なのか」、「朝日は中国共産党の機関紙か」といった強い非難の声が続出。騒動の拡がりに気付いた朝日側は、翌5日には当該ツイートを削除。「声明」と題する釈明文を掲載した。
そもそもこのツイートは、細野豪志政調会長が、石原慎太郎前都知事に対して語った、「中国を『支那』と呼ぶことが正しくないのと同様に、中国も日本を『小日本』という蔑称で呼ぶべきではない」という記事の引用に一言付け加えたもの。
なぜわざわざそんな一言をつけたのか。朝日新聞社に問い合わせてみると、次のような回答が返ってきた。
「（ツイートは）『もし呼ぶとしたら、（“小日本”ではなく）“小鬼子”と呼びましょう』という意味です。『鬼子』は『日本兵』を意味し、かつては旧日本軍への蔑称として使われた言葉ですが、中国本土では現在は、若い世代を中心に批判的なニュアンスが以前より薄れています。（中略）ただ、批判的なニュアンスが弱いとはいえ、『小鬼子』という言葉を使ったことは、軽率でした」
いくら批判的なニュアンスが薄れているとはいえ、これでは「『アホ』といわないで『バカ』といえ」といっているも同然ではないだろうか。前出・安田氏も呆れながら語る。
「『鬼子』は今でも日本人全体を指す蔑称です。確かに『小』がつくので多少柔らかくはなっていますが、基本的にはジャップという意味。いかなる理由があるにせよ、新聞社が使うべき言葉じゃない。日本人の感覚からいえば、あり得ない発言だし、言い回しもスラング的なので、中国人スタッフが書いたんでしょう」
そういえば先日も、元AV女優が中国版ブログの翻訳をまかせていた中国人スタッフに、「尖閣諸島は中国のもの」などと勝手に書かれたトラブルがあった。
朝日も同様なら次はもっとひどいつぶやきが……、なんてことのないよう気を付けて頂きたいものである。
※週刊ポスト2012年11月23日号
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「日本維新の会」人気低迷した2つの理由を大前研一氏が解説
2012.11.13 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121113_154004.html
朝日新聞が10月22日に報じた世論調査では、民主11％、自民26％、維新2％。NNN（日本テレビ系）が同21日に報じた世論調査でも民主14％、自民29.3％、維新2.3％だった。
主な理由はやはり2つあると思う。 1つは先の自民党総裁選挙にドラマがあったことだ。今までの自民党は、長老や派閥の領袖らが後継総裁を談合や密室で決めるケースが少なくなかった。
ところが今回は、“谷垣降ろし”で「平成の明智光秀」と呼ばれ、長老グループが支援した石原伸晃前幹事長が決選投票にも進めなかった。同じ清和政策研究会（町村派）から町村信孝氏と安倍晋三氏という2人の候補が立ったことで、派閥も事実上解体した。
そして終わってみると、安倍氏が勝って総裁になり、党員・党友票トップの石破茂氏が幹事長に就任した。メディアは事前に「石原と石破の一騎打ちになる」と報じていたから、国民からすればサプライズの連続で、非常に面白いドラマだった。この総裁選のインパクトによって、私が見る限り、今は「（新生）自民党政権に戻そう」というムードになっている。
もう1つの理由は、ちょうど同じ時期に日本維新の会が“自爆”したことだ。橋下人気にあやかろうと自民党や民主党、みんなの党から流れてきた9人の現職国会議員を維新入りさせ、しかも彼らがまとまりに欠ける発言を繰り返したために、国民が「頭数を揃えるためには誰でもいいのか」と白けてしまった。
深刻なのは、「自爆」の根本的な原因が、もっと深いところにあることだ。 維新は全国300小選挙区すべてに候補者を擁立し、大阪の地方政党から全国政党になると宣言した。しかし、橋下氏は「地方政党と全国政党の違いは何か」「地方政党が全国政党になるためには人材や政策、そして組織の構築も含めてどういう手順を踏まなければならないか」という点について、はっきりした見解を持ち得ていないように思う。
政党支持率が上昇して党名を変えたら全国政党になれるわけではなく、それは必要条件にすぎない。十分条件は、全国政党たり得る人材がいるのか、国家と地域に貢献できる政策があるのか、ということだろう。
全国政党になるためには少なくとも20人くらいの大臣候補者が必要になる。そのほか副大臣や政務官などを含めると、100人ほどの人材がいなければならない。ところが、維新にはそういう人材は見当たらないというのが国民の率直な感覚だろう。
また、全国政党となれば外交・安保と経済が中核的なテーマだが、橋下氏と維新の会には外交の経験がないし、国家的なビジョンに立った経済政策も打ち出せていない。有能な人材を揃え、国民の納得が得られる政策を練り上げるというステップを踏まずに全国政党になろうとしたから、有権者の失望を招いて失速してしまったのである。
※SAPIO2012年12月号
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勝谷誠彦氏「この国の根幹はごく普通の街場の日本人の底力」
2012.11.01 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121101_152054.html
今、日本人は皆一様に将来に不安を抱えている。世論調査会社IPSOSが23か国で調査したところ、日本人の86％が将来に不安を感じており、各国中最高値だったという。ところが、この数値に対して外国人たちは首を傾げているのだ。日本はダメではない、日本人の未来は暗くないと彼らは見ている。
『メルマガNEWSポストセブンVol.37』にて、コラムニストの勝谷誠彦氏が、このギャップについて分析している。現在ここでは2回に分けその全文を公開中だ。
大マスコミによる“自虐世論”に皆、騙されているだけではないのか？ 各地での講演会に集まる人々の熱気に触れ、氏は語る“「ひょっとすると…」と、ある時私は立ち止まって考えたのだった。「日本国はいま、かなり元気なのではないか。世界の中でも恵まれた国ではないのか」と。”
＊ ＊ ＊
ふと思いついたこのことをパブに溜まっていた知り合いの外国人のジャーナリストやビジネスマンたちにぶつけてみた。もちろん、中国韓国以外の、である。すると一様に「今ごろ気づいたの？」と笑うではないか。
外資系のファンドマネジャーが言った。「円高というのは、日本国が買われているからでしょう」。到着したばかりのニュースを見せてくれる。クレディ・スイスという銀行が、日本には純資産100万ドル（8000万円）を超える富裕層が360万人いて、アメリカに次いで2位だと書かれている。「マジ？」「そうだよ。しかもクレディ・スイスは5年後には540万人になると言っている」
あっ、そうか、と私は気づいた。これこそ円高の恩恵なのだ。ドル換算で比べているからであって、今後も増加するというのは、円が更に高くなることも折り込んでいるに違いない。「じゃあ、海外に出れば、日本人は金持ちなんだ」というと、アメリカ人のジャーナリストが割り込んできた。「日本では正社員じゃない人が200万円しか年収がないって泣いているらしいけど、これはドルにしたら2万5000ドル。アメリカだとドンピシャの中間層だよ。倍も出せば郊外に家が買えるよ」「マジ？」馬鹿のひとつ覚えである。
あきれた顔をして彼が続けた。「国民皆保険で、生活保護がもらえて、安くて旨いレストランがそこらじゅうにある。あらゆるエンタテインメントを楽しめて、治安も良い。こんないい国はないよ。アメリカの財政は破綻状態だし、欧州はあの通り。中国なんて羨ましくもないだろ？ つまり、日本は今やひとり勝ち。著名なエコノミストたちもみんなそう言っているよ」う〜ん。
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「外交的にもいいポジションなのよ」と教えてくれたのは女性大使館員だ。「明治時代に、日本が諸外国から評価されたのは、相対的に隣国があまりにひどいありさまだったからでしょ。清朝は四分五裂だったし、朝鮮は頑迷で内紛を繰り返し近代国家の体をなしていなかった。だからユキチ・フクザワも『ダツア・ニュウオウ』と言ったのよ」
まさかフランス人から諭吉翁の『脱亜入欧』について説かれようとは思わなかった。彼女が続ける。
「各国はいまの中国と韓国の非礼についてちゃんと見ているわ。外交は儀礼の世界だから。あの二つの国は、近代国家としてつきあえないと感じているの。それに対して自制している日本は尊敬されているのよ」
そうかなあ。自制どころかトホホな状態だと私は感じるが、まあ褒められて悪い気はしない。明治の話を持ちだされると、なるほどという気にもなる。中国や韓国は自滅しているわけだ。
そう思って振り返ってみると、ロンドン五輪での若きアスリートたちの言動は鮮やかだった。山中伸弥教授に続く、ノーベル賞候補もまだまだいるらしい。私の中高の同級生にも噂があるくらいだ（ホント・笑）。少し前には『はやぶさ』の偉業に世界が驚いた。
東日本大震災や福島原発事故にしても「外国の人々は驚いている」というのである。「やはり大地震に見舞われたハイチなんかは、もう国家として立ち直れない状態だよ。日本の復興のスピードは驚異だ。原発事故だって、日本人だからこそああやって抑え込めたのさ」とアメリカ人ジャーナースト。
「でも、その復興にしても予算の流用がバレたばかりだし、原発事故では東電はまだ情報を隠しているし…」
私が嘆くと、フランスから来た美人外交官はウインクをした。
「だから、政治家や官僚や大企業はホントにダメなのよ。なのにちゃんとやっていけているから、日本はミラクルなの！」
喜んでいいのか、馬鹿にされているのか。しかし、少なくとも、それは中心に皇室があって、その存在の前では誠実で一生懸命であろうという、ごく普通の街場の日本人の底力だろうとは感じた。
私の馬鹿話を聞きに来てくれている、あの善良な人々から押し寄せてくる、元気オーラのように。
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さらばミスター民主党 失意の鳩山氏にかつての「友」の姿なし
2012.11.22 09:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121122/plc12112209500004-n1.htm
「ルーピー」（気が変）と呼ばれる珍奇な言動で政界をにぎわしてきた鳩山由紀夫元首相が２１日、引退を表明した。夢想と現実の区別がつかず、虚言と食言で日本の国益を毀（き）損（そん）し続けたこれまでを思うと遅すぎる決断だ。とはいえ、「政権交代の立役者」（藤村修官房長官）である「ミスター民主党」が誰にも惜しまれずに孤独に去りゆく姿は、政治の非情さと諸行無常を表し感傷を禁じ得ない。
「これからも大所高所からわが党にご指導賜るようお願いした。固く二人で握手をしてお別れをした」
野田佳彦首相は鳩山氏の引退報告を受けた後、記者団にこう述べた。党執行部からは「名誉ある勇退」（細野豪志政調会長）など美辞麗句も聞こえるが、実態は自民党の安倍晋三総裁がこう喝破している。
「現政権が自分たちのイメージアップのため、鳩山氏をトカゲの尻尾切りふうに辞めざるを得なくなる方向に持っていった」
それもこれも思慮の足りない破壊的な言動で、日本の内政も外交もめちゃくちゃにした鳩山氏自身の自業自得ではある。
ただ、名門政治家の家系・大金持ちの家庭に生まれなければどうだったか。学者から政治家を志すこともなく、たくさんの友人に愛されて「ルーピー」と軽蔑されることもない人生を送っていたのではないか。
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「国防軍」各党議論 首相「すぐできることなのか」 橋下氏「名前を変えるのは反対」
2012.11.23 21:41 ［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121123/plc12112321410006-n1.htm
自民党が衆院選の政権公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記という主張が、各党間で大きな議論になっている。
野田佳彦首相（民主党代表）は２３日、視察先の川崎市で記者団に「自民党の政権公約はすぐにでもできること、可能なことを盛り込んだと安倍氏は言っているが、憲法９条の改正を含め、国防軍というのはそう簡単にすぐできることなのか」と批判した。
これに対し、安倍氏は岐阜市での記者会見で、平成２１年衆院選における民主党マニフェスト（政権公約）の破綻を念頭に、「まず反省してから人の批判をしてもらいたい」と反論。その上で「（改憲発議の要件を定めた憲法）９６条からやっていく。段取りもちゃんと話している」と述べ、改憲要件の緩和に取り組む考えを示した。
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２３日のテレビ朝日番組で、国防軍について「（自衛隊の）名前を変えるのは反対」と言明。公明党の山口那津男代表も２２日、「長年定着した自衛隊の名称をことさら変える必要性はない」と否定的な考えを示している。
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自民党公約 「強い日本」実現策を競え
2012.11.22 03:29 （1/2ページ）［主張］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121122/stt12112203300002-n1.htm
自民党が発表した衆院選公約の最大の特徴は、自衛隊を「国防軍」と位置づける新憲法制定や日米同盟深化に必要な集団的自衛権の行使容認などを国家の立て直しの柱に据えたことだ。
安倍晋三総裁は「強い日本」を掲げ、その実現には経済政策に加え、国のありようを示す憲法や外交・安全保障政策の見直しが必要とした。
日本の危機を打開する具体的な処方箋であり、日本をどうするかという論戦の契機にしたい。
安倍氏は会見で「衆参両院の各３分の２以上の賛成」という憲法９６条の改正要件を「きわめて高いハードル」と指摘し、「まず９６条の改正から始めるべきだ」と語った。新憲法制定は日本維新の会の石原慎太郎代表らも主張する。選挙後の国政で改正の潮流をどのように広げていくかが問われる。
集団的自衛権について、２年前の参院選公約は「正面から取り組む」としていたが、今回は「集団的自衛権の行使を可能とし」と明記した。国家安全保障基本法の制定も提起している。集団的自衛権行使をどのような場面で認めるのかなどさらに説明してほしい。
教育再生で注目したいのは、３０年前の歴史教科書問題を契機に教科書検定基準に加えられた「近隣諸国条項」の見直しだ。
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憲法、安全保障、教育…安倍カラー鮮明に
2012.11.21 23:50 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121121/stt12112123510016-n1.htm
２１日に発表された自民党の政権公約は、集団的自衛権の行使や教育改革などで、谷垣禎一前総裁のもとで８月にまとめられた原案から踏み込んだ。いずれも安倍晋三総裁が首相時代に成し遂げられなかった政策で、安倍氏の強い意欲がうかがえる。
集団的自衛権の行使について、公約の原案では「一部を行使可能にする」と書かれていたが、「行使を可能」とするなど強めた。
安倍氏は「保有しているが行使できない」との政府の憲法解釈の変更を目指し、首相時代に集団的自衛権の行使を可能にするために有識者懇談会を立ち上げた。懇談会は（１）公海上での米艦の防護（２）米国に向かう弾道ミサイルの迎撃（３）国際的平和活動での武器使用（４）国際的平和活動での「後方支援」における武器使用−の４類型について検討した。ただ、報告を受け取る前に退陣に追い込まれただけに、「一部」という言葉で曖昧にせず、４類型の検討をしっかりと進めようという決意を示した。
憲法改正では「国防軍の保持」や憲法改正の発議要件の緩和を明記した。「国旗は日章旗、国歌は君が代」とすることも付記するなど、党が４月にまとめた改正草案の核心部分を盛り込んだ。
安倍氏が首相時代に着手したサイバー・テロ対策や情報保全なども入れた。官邸の危機管理機能を強化する日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の創設は安倍氏の持論だ。
民主党が平成２２年１月に打ち切った海上自衛隊によるインド洋での給油活動の再開も掲げた。
また、原案では扱いが小さかった「教育」を経済に次ぐ２番目の課題と位置づけるなど、持論とする教育再生に再挑戦する姿勢を打ち出した。
安倍氏は総裁選出直後に自身が本部長を務める教育再生実行本部を設置、教育委員会制度の抜本的改革や教科書検定基準の見直しをとりまとめさせ、新公約に反映した。
ただ、全国で選挙協力を行う友党の公明党は集団的自衛権の行使や憲法改正について消極姿勢をとっている。安倍氏は「憲法改正には極めて高いハードルがある。賛同する人がどれだけ（衆院選で）当選するか」と述べるにとどめるなど、公明党に一定の配慮を見せた。
衆院選で自民党が目標の単独過半数の議席を得ても、来年夏の参院選までねじれ状態は続くことになる。安倍氏周辺も「参院選まではまずは実績を積み、政権運営の足場を固める」と語っている。「安倍色」政策は掲げながらも、実現は選挙後の枠組みをにらみながらになりそうだ。（佐々木美恵、峯匡孝）
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自民党公約要旨 2012.11.21 22:51 （1/3ページ）［衆院選］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121121/stt12112122520013-n1.htm
自民党の政権公約「日本を、取り戻す。」の要旨は次の通り。
【まず、復興】
・政府の取り組みは遅すぎる。早期の復興と国民の「命を守り抜く」防災対策を徹底する
【経済を、取り戻す（経済再生）】
・「日本経済再生本部」を新たな司令塔に「失われた国民所得５０兆円奪還プロジェクト」を展開する
・デフレ・円高からの脱却を最優先に、名目３％以上の経済成長を達成する
・財務省と日銀、民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設する
・明確な物価目標（２％）を設定し、日銀法改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を実施する
・新政権発足後、速やかに「第１弾緊急経済対策」を断行し、本格的大型補正予算と新年度予算とを合わせ、切れ目のない経済対策を実行する
・日本経済再生本部に「産業競争力会議」と「国際経済戦略会議」を設置する
・「日本経済再生・産業競争力強化法」を制定し、先端設備投資の促進、革新的研究開発への集中投入などを図る
・企業の海外流出防止に向け、イノベーション基盤の強化や法人税の大胆な引き下げを行う
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2012年11月22日 21:00 (ロケットニュース24)
カッコよすぎだろ！ ずっと自分の安打数を数えてくれたファンにイチローが感謝の手紙を送り世界で話題に!!
http://topics.jp.msn.com/wadai/rocketnews24/column.aspx?articleid=1530553
日本が誇る世界的野球選手 “イチロー”。これまで数多くの偉大な記録で人々を驚かせてきたイチローが、今回ある素敵な行為でこれまた人々に感動を与えている。
その行為は、Amy Franzさんという一人の女性のツイートにより明らかになった。そのツイートとは、以下の通りである。
「オーマイガー！ 元マリナーズのイチローから小包が届いた！ リビングルームの真ん中で気を失いそうになっちゃった！」
そしてそのツイートには一枚の写真が貼られており、よく見るとそこにはなんと！ イチローのサイン入りバットとスパイクが写っているではないか!?
実はこの女性、イチローがマリナーズにいる時に、ずっと球場でイチローの安打数をカウントしていた女性だったのだ。Amyさんは「Ichimeter（イチ・メーター）」という手作りボードを掲げ、2004年からずっとイチローの安打数をカウントし続けていた。
そのアツい応援をイチローはとても嬉しく思っていたようで、ヤンキースへの移籍後、感謝の気持ちを伝えるために今回のプレゼントを贈ったようなのだ。しかしイチローからのサプライズプレゼントは、これだけではなかった。実は、次のような手紙もAmyさんに送っていたのだ。
【イチローからの手紙の内容】
親愛なるAmyさんへ
シアトルにいる時に私を献身的に応援してくれて、ありがとうございました。
あなたのユニークで、まっすぐな応援は、いつも私の励みになっていました。
私のスパイクの色は変わってしまいましたが、マリナーズ時代のスパイクを受け取っていただけるのなら幸いです。
イチローより
カッコよすぎるーーッ！ こんな手紙をイチローからもらったら、男でも惚れてしまう。そしてこのイチローのサプライズプレゼントは、現在世界中の人に感動を与えており、次のようなコメントが続々とネット上に上がっている。
【イチローのサプライズプレゼントに対する海外の声】
「最高すぎるるるるる」
「本当に粋な人ですね。シアトルは彼をとても恋しく思うでしょう」
「カッコよすぎ！ Amy、おめでとう！」
「彼の行動はいつも最高！」
「なんて素敵な人なんだ」
「これぞスポーツマンシップ！」
「これはスゴすぎるるるるる！」
「イチローはいつも私を魅了してくれる」
「完璧すぎる感謝の伝え方」
「ワオ！ 彼は自分のファンのことを忘れていなかった！ 本物のアスリートだ」
「これ見て、泣いちゃった！ イチローーーーッ！」
野球選手としても、一人の人間としても多くの人に愛されるイチロー。これからイチローが見せるさらなる活躍、そして伝説に注目したい！
（文＝田代大一朗）
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民主党の街宣車が炎上 不審火の可能性も 埼玉・浦和
2012.11.24 14:05 ［火災・放火・爆発］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121124/crm12112414060008-n1.htm
２４日午前１時２０分ごろ、さいたま市浦和区北浦和の駐車場で、民主党の街頭宣伝車が燃えているのを通行人が見つけ、１１９番通報した。埼玉県警によると、火災は約１時間半後に鎮火したが、車両は全焼し、近くにあったビルの外壁や民家の物置も焼けた。けが人はなかった。
周辺に火の気がなかったことから、県警は不審火の可能性があるとみて、捜査している。
民主党関係者によると、百数十メートル離れた場所には同党埼玉１区総支部があり、街宣車は２３日に政党活動に使用した後、現場に駐車していた。党関係者は「火災前後に特に異常はなかった」と話した。
現場はＪＲ北浦和駅近くの市街地。マンションや住宅が立ち並ぶ一角。
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石原氏「シナになめられ、アメリカの妾に甘んじた日本をしたたかな国に」
2012.11.21 23:26 ［石原慎太郎］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121121/plc12112123270011-n1.htm
日本維新の会の石原慎太郎代表は２１日夜、横浜市内での党関係者の会合で「シナ（中国）になめられ、アメリカの妾（めかけ）で甘んじてきたこの日本を、もうちょっと美しい、したたかな国に仕立て直さなかったら私は死んでも死にきれない。だから老人ながら暴走すると決めた」と語った。
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軍事的抑止力ない限り、外交発言力はない 石原氏講演
2012.11.20 20:15 ［石原慎太郎］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121120/stt12112020160015-n1.htm
日本維新の会の石原慎太郎代表は２０日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、外交政策について「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない」と指摘した。その上で「核兵器に関するシミュレーションぐらいはやったらいい。防衛費は増やさないといけない。防衛産業は裾野が広いので、日本の産業も、中小企業も助かる」と述べた。
中国については「日中が友好に進むことは両国にとって好ましい」としながらも「あのシナの覇権主義に侵され、日本が第二のチベットになることを絶対好まない。ノーというときはノーと言う」と強調。対中対策に関しては「米国との同盟は必要だが、領海が侵されつつあるフィリピンやベトナムと同盟のようなものを組むことが、積極的で強い、したたかな外交だ」と述べ、中国周辺諸国との連携を重視していくべきだと訴えた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については「賛成だが、何もかも自由化するのには反対だ」と語った。
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安倍氏との討論に意欲 首相「違い知らせる」 憲法改正「やり方が乱暴だ」と批判も
2012.11.24 12:53 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121124/elc12112412560021-n1.htm
野田佳彦首相は２４日、衆院選に向けて自民党の安倍晋三総裁との討論会開催に意欲を示した。視察先の東京都多摩市内で記者団に対し「政党を選ぶ選挙である半面、首相を選ぶ選挙でもある。与党と野党第１党の党首が議論して、経済や社会保障などで違いがどこにあるのか知ってもらうのは意義がある」と述べた。
同時に、安倍氏が憲法改正による「国防軍」保持を主張していることに関し「憲法改正は国の形にかかわり、国民的議論を経なければいけない」と指摘。憲法改正を他の政策と同列に訴えているとして「やり方が乱暴だ」と重ねて批判した。
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自民・安倍総裁「輿石氏は教育を歪めた日教組のドンだ」
2012.11.25 19:53 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121125/stt12112519540002-n1.htm
自民党の安倍晋三総裁は２５日のテレビ朝日番組で、民主党の輿石東幹事長について「日本の教育をゆがめてきた日教組（日本教職員組合）のドンだ」と批判した。野田佳彦首相が日教組出身議員を相次いで文部科学政務官に起用したことについても「まさに民主党の本質がそこにある。首相は教育について語れない」と非難した。
日教組に関しては「今でも学校をサボって民主党議員のポスターを張っているのは日教組の先生だと思う」と指摘した。
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後は俺を信じてほしい？ 崩壊したマニフェスト選挙 民主党、３年の政権運営経て“別物”に
2012.11.28 00:48 （1/2ページ）［衆院選］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121128/stt12112800540002-n1.htm
具体的な数値目標や財源の記載が姿を消した。キャッチフレーズは「動かすのは、決断。」−。後は俺を信じてほしいと言わんばかりの内容だが、前回衆院選で夢と希望をばらまいた「マニフェスト」は、約３年の政権運営を経て“別物”に変質した。
野田佳彦首相は２７日の記者会見で、マニフェストから数値目標が減った理由を釈明した。言葉通り、今回のマニフェストには平成２１年衆院選時に盛られた「年３１万２千円の子ども手当支給」「月額７万円の最低保障年金実現」のような目玉政策がない。
各論でも内容は後退している。高速道路無料化やガソリン税の暫定税率廃止など、国民にとって恩恵が大きい項目は財源不足から削除された。２１年に引き続き明記された最低保障年金ですら「月額７万円」という数値が消えた。
最大の変化は２１年マニフェストの「売り」だった政策とその必要経費を示す４年間の工程表がなくなったことだ。
２１年マニフェストでは予算見直しや埋蔵金の活用で１６・８兆円を捻出すると約束したが、党の資料によると、政権交代後に事業仕分けで絞り出したのは計１兆３２０７億円。工程表を再掲できるはずもない。
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鳩山元首相、議員生活に未練 日本未来の党からの出馬に色気？
2012.11.28 22:33 ［鳩山由紀夫］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121128/elc12112822360050-n1.htm
鳩山由紀夫元首相は２８日夜、東京都内で開かれた新党「日本未来の党」に加わる初鹿明博前衆院議員の総決起集会に出席し、議員生活継続への未練をにじませた。
鳩山氏は「日本未来の党の考え方こそ本来の民主党の原点の発想だ」と絶賛。「なぜ鳩山も新しい流れに合流しないんだと思いますよね」と聴衆に語りかけると、大きな拍手がわき起こり「拍手をいただくと、その誘惑はたいへん強い」と述べ、衆院選出馬への意欲を見せた。鳩山氏は１２月４日公示の衆院選への不出馬を決めている。
さらに、民主党が初鹿氏の選挙区に対抗馬を擁立したことに触れた上で、「私は今日、輿石東幹事長に応援に行かせてもらうと申し上げてからうかがった」と明かし、「それで結構だ」と輿石氏が述べたとも暴露し、他党の応援を容認されたと胸を張った。
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麻生元首相根強い人気 博多川端商店街で応援行脚
2012.12.3 22:13 （2/2ページ）［福岡県］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121203/elc12120322150058-n2.htm
麻生氏は先の総裁選で、安倍総裁誕生の立役者となっただけに、自民党が衆院選で勝利すれば、重要ポストで処遇されるのは確実な情勢。商店主らが「景気をよくしてください」「日本を元気にしてください」と訴えると、麻生氏は握手で応えた。
麻生人気は根強く、支持者らが続々と麻生氏の後を追ったため、まさに「桃太郎」状態に。約５００メートルの商店街を歩き終えるころには約５０メートルの行列ができた。
洋品店経営の男性（７２）は「野田首相が来た時よりもずっと盛り上がっている。やはり自民党に景気を何とかしてほしいという期待が高い」。主婦の鯉川トミエさんは「麻生さんはざっくばらんに接してくれるので前から大好き。安倍さんの後にもう一回首相をやってほしい」と語った。
上川端商店街振興組合の武内照臣理事長は「麻生さんも井上さんももともとは私らと同じ商売人。景気最優先でデフレ脱却などに取り組んでほしい」と期待を込めた。（田中一世）
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正論１月号 尖閣戦争待望論 「正気」を取り戻すチャンス
2012.12.4 08:16 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121204/bks12120408170001-n1.htm
沖縄・尖閣諸島をめぐり緊張が続く日中関係。軍事衝突が起きたらどうなる−。国民の多くが不安とともに抱いているそんな疑問に、評論家の宮崎正弘氏は「日本という国家の精神衛生上、このうえなく良いことである」と答える。
１１月に発足した新指導部の顔ぶれから、中国の好戦性は高まったと宮崎氏は分析する。他方、日本では、「改正議論どころか、憲法廃棄論が常識化し、自衛隊強化など悠長な議論でしかなく、核武装を説く人たちが急増している」。つまり、近年の中国の横暴に触発され、日本はすでに国家としての「正気」を取り戻しつつあるが、軍事衝突はその流れを決定的にすると宮崎氏。犠牲はあっても、「日本が日本でなくなる日を防ぐ最後のチャンスでもある」と。本稿を、強硬姿勢で日本を心理的に屈服させようともくろむ中国への「反心理戦」と読むも可。三島由紀夫の追悼集会（憂国忌）の代表世話人を続ける著者の魂の叫びと読むも可。いずれにせよ、日本が「脱平和ボケ」の覚悟を突きつけられていることだけは間違いない。（小島新一）
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正論１２月号 日本よ、真実の歴史を回復せよ
2012.10.30 08:12 ［日本よ］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121030/chn12103008140001-n1.htm
日本は罠にはまったのか
沖縄県尖閣諸島の奪取を狙う中国の無法・不当な振る舞いは、やむ兆しがない。公船（監視船）が周辺海域で連日繰り広げる示威航行だけでなく、楊潔●外相の国連演説でみたように国際的な宣伝・情報戦にも力を入れている。相当長期的な戦略を立てていることも明らかで、中国共産党の機関紙「人民日報」のウェブサイト「人民網」には、「中国は、日本人留学生を誘致」し、「正しい対中観を持つ日本人青年を増やすべきだ」とする記事まで掲載された（１０月１０日）。「正しい歴史観」とは言うまでもなく、日本の「野蛮な侵略戦争の罪」や尖閣諸島の領有権をめぐる中国の不当な言い分であり、記事の内容は日本の若者の洗脳計画にほかならない。
総力特集「中国の恫喝（どうかつ）に屈するな」は、このような中国と、日本がどう対峙（たいじ）すべきかをさまざまな分野で考察している。中でも、中西輝政・京都大名誉教授は、まさにその「歴史」に注目して中国の国際宣伝戦への対処を説く。自虐的な歴史観に基づく贖罪（しょくざい）意識が従来の日中関係をゆがめてきたとし、日本人が知るべき「大陸の真実」を概説して、中国との長期的対峙に備えよとする。
中西教授はさらに、今回の「尖閣騒動」の責任を日本に転嫁する怪しげな言説が流布する現状に警鐘を鳴らしているが、特に、日本の大陸「侵略」の証拠と指弾される９７年前の「対華２１カ条要求」と同様、中国の国際宣伝戦上の「トラップ（罠（わな））外交」に日本がまたもや引っかかった可能性を浮かび上がらせた分析には慄然とせざるを得ない。（小島新一）
●＝簾の广を厂に、兼を虎に
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正論７月号 「マッカーサー証言」と戦後アカデミズムの退廃
2012.6.5 08:17
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120605/art12060508180002-n1.htm
知られざるメッセージ
東京都立高校の地理・歴史分野の独自教材『江戸から東京へ』平成２４年度版に、「日本の自衛戦争論」として知られる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官だったマッカーサーの証言が掲載された。日本を「侵略国家だった」として断罪した東京裁判の「主宰者」だったマッカーサー自身がなぜ、米議会の公聴会という公の場で東京裁判を否定したのか。また、この証言が日本で顧みられてこなかった理由はなぜか。
マッカーサーが昭和２５年元日の日本の新聞に、「戦争放棄の理想も自衛には道を譲れ」というメッセージを寄せていたというエピソードである。「戦争放棄」は、日本国憲法の大原則であることはいうまでもない。ＧＨＱが日本国憲法の草案を作るにあたり、マッカーサーは万国固有の権利である自衛権も日本には与えないという方針を示していたのだから、ここにも彼自身の大きな「変心」をみることができる。
このメッセージが新聞に掲載されたのは、北朝鮮が侵攻して朝鮮戦争が勃発する半年前のことで、この第一の「変心」の背景には共産主義の膨張による半島情勢の緊迫があったことは間違いない。翌２６年５月の米議会で見せた東京裁判否定という第二の「変心」とあわせると、戦後日本をゆがめてきた憲法と東京裁判の密接な関連性が改めて浮かび上がってくる。憲法改正論議が高まりつつある現在、米議会証言とあわせて注視されるべきだろう。（小島新一）
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正論７月号 誰が殺した 自民党
2012.6.5 08:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120605/stt12060508170005-n1.htm
すべては三木内閣から始まった？
かくも無為無策の民主党が政権の座にいられるのは、自民党の“おかげ”である。そういって過言でないほど、今の自民党は頼りない。かつて日本に高度成長をもたらした自民党だが、もはや死んでしまったのか、だとしたら誰が殺したのか−。
この問いに対し、１０人の識者が１０人の“元凶”を論じている。中でも、「すべては三木武夫の恐怖政治から始まった」と告発した倉山満・国士舘大学講師の論考が斬新だ。現在の日本政治をむしばむ（１）対中国への弱腰姿勢（２）無党派層の拡大（３）健全財政の崩壊−の元をたどれば、すべて三木内閣に端を発するというのだ。
「日米安保体制の下で安定政権を樹立し、経済成長を成し遂げる自民党の姿はいまだに戻っていない」「自民党政治の根幹を三木が破壊したのである」と倉山氏。
このほか、麻生太郎元首相、小泉純一郎元首相、中曽根康弘元首相、さらには安倍晋三元首相など保守派の政治家も次々と批判のまな板に…。保守主義の原点に立ち返るとしている自民党だが、復活の日は遠い？（川瀬弘至）
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自民・安倍総裁「日教組によって支配」 未来の小沢氏「今の不平等つくり出した」
12.10 11:43 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121210/elc12121011450001-n1.htm
自民党の安倍晋三総裁は１０日、新潟県上越市で街頭演説し、デフレ脱却と円高是正に取り組み日本経済を成長させていく考えを示した。
民主党代表の野田佳彦首相は北朝鮮のミサイル発射に備え、官邸で待機し選挙遊説を見合わせた。午前の打ち上げ予告時間に発射されなければ、午後は埼玉県などへ遊説に向かう。
安倍氏は教育問題に関し「民主党は日本の教育をゆがめてきた日教組によって支配されている」と批判。「政権を奪還し、全ての子供たちが高い水準の学力、道徳心、規範意識を身に付ける機会を保障する」と述べ、教育再生への取り組み姿勢を強調した。
日本未来の党の小沢一郎前衆院議員は都内のＪＲ中野駅前で「自民、公明両党が圧勝すると報道されているが、今の不平等や矛盾をつくり出したのは自民党長期政権だ。元に戻していいのか」と主張した。
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官房長官「舌足らずだった」と訂正も…
2012.12.10 06:34 （1/2ページ）［甘口辛口］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121210/stt12121006360000-n1.htm
北朝鮮が予告した事実上のミサイル発射に関し「さっさと月曜日（１０日）に打ち上げてくれるといい」と発言。「信じがたい」「直ちに辞めるべき」など野党から激しい非難を浴びた。遊説で全国を回る首相に代わり留守を預かることが多い立場だけに、「自分の選挙活動に影響がないように…」との本音がポロリと出たようだ。
「舌足らずだった」と訂正したが、一議員の失言ではない。北朝鮮が逆手にとり「日本の官房長官は打ち上げを容認している」と悪意に満ちたメッセージを世界に広めかねない。閣僚の言葉は一つでも重い。半面、思わずもれた本音には国より、わが身のことしか考えていない軽さを感じる。
選挙戦も中だるみで決め手を欠く野党側には降って湧いた攻撃材料。民主党としては、こんな所で目立つより城に籠もって「昼行灯」のままでいてくれた方がよかったろう。残りの選挙戦。候補者は何を考え、本当に任せていい人物なのか、本音をよく見極めないといけない。 （今村忠）
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「逮捕されるかも」ツイッター継続で橋下氏発言、聴衆の反応イマイチ？
橋下代表代行、泣き落としの効果は…
2012.12.10 08:09 （1/2ページ）［ｗｅｓｔ政治］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121209/waf12120920350021-n1.htm
しかし、今や“敵”は維新内部か。前日、大阪市内で東国原氏が「石原さんはあと数年の命でしょう」と逆暴走発言した。石原氏は発言にこそ触れなかったものの「（首長として）役人支配をぶっ壊そうとしたのは私と橋下氏」と、前宮崎県知事を“無視”した。
公示日、石原氏と橋下氏は大阪から京都入りしたが、京都にいた東国原氏は合流せず。この日も都内ツートップ遊説後に橋下氏のみが静岡で東国原氏と合体した。もはや不仲ぶりは公然…。
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米倉経団連会長、安倍氏にかみつく 消費税増税への慎重発言に「自民党総裁としてどうか」
2012.12.10 17:53 ［銀行・金融業界］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121210/biz12121017540011-n1.htm
経団連の米倉弘昌会長は１０日の会見で自民党の安倍晋三総裁が９日のテレビ番組で消費増税に対し「何がなんでも上げるというわけではない。景気動向をみたうえで」と消極姿勢をみせたことに「自民党総裁としてふさわしい発言か」と苦言を呈し、「もっと力強く、消費税を上げて経済も活性化するんだという意気込みを見せてほしい」と注文した。
また環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明をしていない野田佳彦首相にも「日本だけがモタモタしている。がんばってもらいたい」とエールを送った。
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世界が日本人と同じ食生活すれば…地球１・６個分の資源必要 ＷＷＦジャパン
2012.12.10 20:42 ［科学］
http://sankei.jp.msn.com/science/news/121210/scn12121020440002-n1.htm
世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンは１０日、世界中の人が日本人と同じ食生活をすると地球約１・６個分の資源が必要になり、地球に大きな負担を与えることになるとの報告書を発表した。
ある国の人間の暮らしが地球にどれだけ負担を与えているかをみる指標「エコロジカルフットプリント」を使い、分析。日本人の食料を作るために必要な耕作地や漁場などを国内で賄っている割合は約２４％で、残りは米国や中国など海外からの輸入に頼っていた。
世界中の人が平均的な日本人と同じ食生活をするとのシナリオで計算すると、２０５０年には地球が１・６４個必要となり、持続可能な状況ではなかった。
ＷＷＦジャパンは「日本は廃棄される食料が多い。食品廃棄を減らすだけでも食料生産に関わる地球への負担を４分の１減らすことができる」としている。
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2012年12月11日 14:35 (Record China)
誰も道を譲らず救急車が立ち往生、たった3kmに40分かかり患者死亡―北京市
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1561935
2012年12月7日、北京市海淀区田村北路で自転車に乗った50代の市民がタンクローリーにはねられ重傷を負った。駆けつけた救急車がけが人を病院へ搬送する途中、渋滞に巻き込まれ立ち往生。病院までわずか3kmの距離に40分もかかり、けが人は死亡した。10日付で人民日報が伝えた。
7日午後5時58分（現地時間、以下同）、事故の連絡を受けて現場に急行したのは北京120救急センターの王雨竹（ワン・ユージュウ）医師。王医師は骨折および裂傷で血まみれのけが人に心肺蘇生を行った後、一番近くにある武警総合医院へけが人を搬送するよう救急隊員に指示した。しかし、道路は渋滞で、サイレンを鳴らしている救急車に誰も道を譲ろうとしない。自転車専用道路も同様に走れず、Uターンもできない状況に。「緊急車両が通ります。道を譲ってください」とマイクで何度も呼びかけても、前方の車は全く動こうとしない。
身動きが取れない救急車の中で、けが人の呼吸はどんどん遅くなり、1分につき2〜3回まで低下。午後6時40分、武警総合医院に到着した時には、けが人はすでに死亡していた。王医師の話では、病院までの道のりで救急車に道を譲った一般車両は4台にも満たなかったという。
王医師はこの事件をマイクロブログに投稿。「救える命が救えなかった」とやりきれない心情を吐露した。多くのユーザーは「他人を思いやるのは自分を思いやること」「社会道徳をみんなで守ろう！」とコメント。王医師も「われわれ救急隊員はむやみにサイレンを鳴らさない。救急車に道を譲ることは、患者と自分の生命を守ることにつながる」と人々に強く訴えている。（翻訳・編集/本郷）
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厳しい結果に目うつろ なぜ小沢氏と一緒に 日本未来率いた嘉田氏
2012.12.16 22:08 ［衆院選］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121216/waf12121622100047-n1.htm
あまりに慌ただしい選挙戦だった。嘉田由紀子滋賀県知事は衆院選公示１週間前に日本未来の党を結成して以来、代表として全国の候補者応援に奔走。投票終了後は「時間がない中、ここまできたのは大きな一歩」と一瞬、口元を緩ませたが、その後は厳しい結果を前に終始目はうつろ。「次の二歩、三歩に向け、踏み出したい」と語るのが精いっぱいだった。
「剛腕」小沢一郎氏の政治力を評価しつつ、嘉田氏は「自分あっての未来」と強く自負。着続けたジャケットも、遊説途中に見つけたセール品のコートも緑色。環境に優しく清潔な印象を演出することにこだわった。
街宣車は多用せず、駅頭で通行人と同じ目の高さを保った。だが「なぜ小沢氏と一緒になったのかという有権者の疑問」（陣営幹部）は最後まで解けなかった。
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2012年12月18日 8:36更新
再び始まるマスコミの“安倍晋三バッシング”、なぜ？
http://money.jp.msn.com/news/bizmakoto/%e5%86%8d%e3%81%b3%e5%a7%8b%e3%81%be%e3%82%8b%e3%83%9e%e3%82%b9%e3%82%b3%e3%83%9f%e3%81%ae%e2%80%9c%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%99%8b%e4%b8%89%e3%83%90%e3%83%83%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%82%b0%e2%80%9d%e3%80%81%e3%81%aa%e3%81%9c%ef%bc%9f
窪田順生の時事日想：
衆議院の総選挙が終わった。フタを開ければ戦後史上最低の投票率だった。
誰に首班指命を入れます、どこと組みますというオッサン同士のしょうもない「三国志」みたいなパワーゲームを連日報じることが、すでに若者たちの激しい拒否反応を招いているということを、各局の政治部記者たちはそろそろ真剣に受け止めなくてはいけない。
こりゃ次の参議院選挙も厳しい投票率だろうなあと思うとともに、そんな報道を見比べていると「あー、また始まるのかあ」とややウンザリした気持ちになる。
自民党政権の話ではない。マスコミ各社の“安倍晋三バッシング”だ。
なんてことを言うと「愛国主義者め」とそれこそこちらがバッシングされそうなので、ハッキリ断っておくが、特に安倍さんのことは好きでも嫌いでもない。
というよりも総理時代は、よく悪い話を書かせていただいた。お母さまともどもお世話になっている某新興宗教とのホニャララな話だとか、福岡県中洲のママとのアレな噂とか。ただ、それはあくまでたまたまそういうネタが舞い込んできたからであって、特別な感情はない。
ここで言う“安倍晋三バッシング”とはもう、安倍さんを親の仇がごとく憎んでいて、テレビに出て何かしゃべっているだけでも虫酸が走るというマスコミ人が、繰り広げるかなり感情的な攻撃のことだ。
そんなヤツいねえだろ、と思うかもしれないが、みなさんが想像している以上に多い。例えばちょっと前、某キー局の元アナウンサーが教えてくれたのだが、報道局の人間が安倍さんのことをとにかく嫌いでたまらなく、総理時代にわざと記者の質問をはぐらかしているシーンばかりを十数カットつないで放映した。ワイドショーなどではわりとよくある“印象操作”だが、驚いたのはそれを番組と番組の間に流す5分ほどのスポットニュースの中でやったということだった。
●ニュースは偏っている
その苦心の作品をつくりあげた局員は、周囲にこんなことを言ったという。
「オレが安倍を辞任させてやる」――。
元アナウンサーから一緒に話を聞いていた人たちは、報道機関の人間がそんな非常識なことをするわけがないだろうと半信半疑だったが、私からするとごく普通の「マスコミ業界あるある」だ。マスコミの友人たちと飲むと、必ずこういう人がいる。なにか特別な思想をもっているわけではないが、「安倍晋三」という響きを耳にした途端、「あんなのが総理になったら日本は終わりだ」と鼻息が荒くなる。で、だいたいその理由を聞くと「右翼だ」とか「政権を投げ出した」とか確たる論拠がなかったりすることが多い。この感覚は、『ドラえもん』に出てくるジャイアンが「むしゃくしゃしたから殴らせろ」とのび太のところにやってくるのとよく似ている。だから、ジャイアンが根っからのいじめっ子ではないのと同じで、アンチ安倍の方たちも悪い人ではない。
学生時代、ほんのちょびっとだけテレビの報道フロアで働いたことがある。キャスターにカンペで秒だしをするのと、バミリ（ガムテープなとで立ち位置などの目印を床につけること）ぐらいしかできず、先輩フロアディレクターにケツを蹴り上げられていた思い出しかないが、ひとつだけ有意義な経験させてもらった。
それは、インカム（ヘッドフォンとマイクがひとつになっている機器）から聞こえてくるサブ（副調整室）の報道マンたちのおしゃべりだ。モニターに現れる政治家やらに厳しいダメ出しやら、あの顔は下品だな、なんてこぼしており、その辛口批評家ぶりはすさまじく、まるでこの世にはロクな政治家がひとりもいないのではないかと錯覚してしまうほどだった。
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内閣参与に浜田教授 安倍総裁方針
2012.12.17 07:24 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121217/stt12121707260002-n1.htm
自民党の安倍晋三総裁は１６日、政権復帰を果たした新政権で、国際金融論の専門家、米エール大の浜田宏一教授（７６）を内閣官房参与（経済担当）に起用する方針を固めた。デフレ脱却に必要な経済政策や国際金融について助言を求める。
安倍氏は、デフレ脱却のため日本銀行と政策協定を結び、インフレ目標を定めたうえでの大胆な金融緩和を進める方針を打ち出している。この主張に対して、日銀の白川方明総裁や野田佳彦首相が反発、是非をめぐって論争になった。
その際、浜田氏は「（日銀の対応は）結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」との激励のファクスを安倍氏に送った経緯もある。１０日には自民党本部で安倍氏と会談、経済政策について助言した。
【プロフィル】浜田宏一氏
はまだ・こういち 昭和１１年生まれ、東大卒。東大経済学部教授などを経て、６１年からエール大教授。平成１３年から１５年まで内閣府のシンクタンク「経済社会総合研究所」の所長を務めた。
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マスゴミのしょうもない安倍バッシング1 ｗｗｗ ↓
ブキミな目つきの男が与党幹事長 野田民主もヒドイが安倍自民は最低 （日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/441.html
ブキミな目つきの男が与党幹事長 野田民主もヒドイが安倍自民は最低
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6997.html
2012/9/28 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
案の定､自民党は狂った方向に進み始めている｡
安倍新総裁はきのう(27日)､石破茂前政調会長の幹事長起用を発表｡｢来るべき総選挙で大活躍していただきたい｣と持ち上げた｡党員票で圧倒した石破を取り込み､地方の不満を抑えたいのだろう｡だが､マトモな国民からすれば仰天の人事である｡
自民党は国民の信頼を回復していない｡支持率も低空飛行が続いている｡それでも民主党のオウンゴールで息を吹き返し､次の衆院選で比較第1党となる公算が大きい｡となれば､安倍首相―石破幹事長が政府与党をﾘｰﾄﾞするわけだ｡想像するだに恐ろしい｡
安倍は病気持ちで､首相在任中は1日に32回もトイレに駆け込んでいたという｡
で､最後は耐えきれずに入院した｡体はひ弱だが､発言は勇ましい｡首相として靖国参拝できなかったことを｢痛恨の極み｣と表現し､いわゆる河野談話は｢新たな談話を出すべき｣と見直す考え｡憲法も変え､集団的自衛権の行使で日米関係を強化すると言っている｡右翼マガイの男だ｡
コンビを組む石破は政界一の軍事戦争オタク｡護衛艦や戦闘機のプラモデルをつくり､ゴジラやUFOに対する法解釈をうれしそうに披露する｡その上､キャンディーズを熱唱したりするのだから､成熟した大人の男とは思えない｡そんな人物が､国防軍の創設と､集団的自衛権の行使を可能にする国家安全保障基本法の制定を訴えるのだ｡目指すは戦争をやれる国家｡どうにも背筋が寒くなってくる｡
しかも､この2人､価値観や意見が違う相手を嫌う｡安倍は｢お友達内閣｣で呆れられたが､石破も幹事長代行に数少ない側近の鴨下元環境相をねじ込もうとした｡結局､代行は安倍側近の菅元総務相で､鴨下は幹事長代理に内定｡2人の身内が着々とポストを射止めた｡
こんな調子で来るべき自民党政権を運営するつもりなら､うまく回るはずがない｡
政治評論家の山口朝雄氏が言う｡
｢2人とも派閥の支援を受けずに総裁選を戦っているし､とりわけ石破氏は人脈が細く､長老からも疎まれている｡党運営はｷﾞｸｼｬｸするでしょうし､政権を奪還したりでもすれば､もっとグチャグチャになる公算は大｡国民にもプラスはありません｡自民党は右傾化傾向がどんどん強まっている｡それを歓迎するのはウルトラ保守の人たちぐらい｡多くの国民は不安でいっぱいです｣
関心事は消費税だけの野田政権は確かにひどいが､安倍自民はそれに輪をかけてダメだ｡戦争をやることしかアタマにないのだから､最低最悪である｡
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（２） 石破幹事長続投の背景
2012.12.17 23:17 （1/2ページ）［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121217/stt12121723180021-n1.htm
衆院選投開票から一夜明けた１７日の自民党本部。圧倒的な戦果を挙げたにもかかわらず、政権移行の準備に入った党執行部や職員らに、浮かれた様子は見当たらなかった。
「予想以上の議席を獲得できたから、それだけ責任は重い」
午前１０時すぎに党本部に姿を現し、こう述べた安倍晋三総裁の表情は昨夜から硬いままだった。衆院で公明党と合わせ３分の２の議席を得ても参院では過半数に足りず、この「ねじれ」が新政権のアキレス腱（けん）となりかねないからだ。
「とにかく参院選に勝たねばならない。力を貸してほしい」
安倍氏はこの日昼、党本部総裁室に石破茂幹事長を呼び続投を要請した。石破氏が現職にとどまることを望んでいるのは、以前から察していたのだ。
「お受けします」
神妙にうなずいた石破氏だったが、表情には明らかに安（あん）堵（ど）の色がにじんだ。安倍氏との不和が報じられてきた石破氏としては、安倍氏が幹事長続投を認めるか半信半疑だったのだろう。
実は安倍氏も当初、石破氏を防衛相などで処遇することを検討した。党の“スター”たちを入閣させ、新しい内閣をきらびやかに演出する狙いからだった。
安倍氏が目指す集団的自衛権の行使に関する憲法解釈見直しを実現するためには、党内で防衛問題の第一人者である石破氏ほどふさわしい人材はいない。
ところが、衆院選投開票日の１６日が迫り、メディアが「自民大勝」を予想するにつれ、安倍氏は人事構想の練り直しを始める。
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（２） 石破幹事長続投の背景
2012.12.17 23:17 （2/2ページ）［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121217/stt12121723180021-n2.htm
石破氏は安倍氏と並ぶ党の二枚看板だ。９月の総裁選の決選投票で安倍氏に敗れて幹事長に就任してからは、衆院選応援の合間を縫って早くも参院選への取り組みを始めるほど、現在は選挙対策に没頭している。
「安倍さんは結局、石破さんには参院選で共同責任を背負ってもらった方がいいと判断したのだろう」
安倍氏周辺はこう推測する。衆院選の大勝で、半年後の参院選では「民意の振り子が今度は他党に大きく振れるのではないか」（選対幹部）との不安も働く。参院選で指揮を執らせるほうが、石破氏の人気を生かせるとみたのではないか。
「選挙に勝利した執行部を交代させるには相応の理由が必要だ」。こんなベテラン幹部の一言も安倍氏の耳に届いていたという。
前回の首相当時、安倍氏は側近を重用し過ぎたとして「お友達内閣」と批判された。実際は「お友達」といえる閣僚は塩崎恭久官房長官（当時）ぐらいだったが、一度レッテルを貼られてしまうと引きはがせない。その点、総裁選で戦った石破氏を党ナンバー２の幹事長として据えておけば批判される恐れはない。
石破氏にとっても衆院選に続き参院選でも党を勝利に導けば「ポスト安倍」争いにおいて有利になることは間違いない。その意味で安倍氏と石破氏は“一（いち）蓮（れん）托（たく）生（しょう）”になったといえる。石破氏は周辺に参院選の重要性をこう説くのだった。
「参院選に負けたら、安倍もポスト安倍もない。自民党そのものが終わる」
（佐々木美恵）
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日米関係の深層に損失 慰安婦問題でも日本側の心情に配慮
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121218/amr12121814210007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121218/amr12121814210007-n2.htm
【ワシントン＝古森義久】米国上院長老のダニエル・イノウエ議員の死去は日米関係の深層にも大きな損失として波紋を広げた。イノウエ議員が近年、日米両国間の慰安婦問題など複雑な課題でも日本側の立場や心情に配慮した言動をとってきたからだ。
イノウエ氏の半生は自らの「日本」を否定することでもあった。日米開戦で日本側との絆を疑われて集団収容された日系米人たちが米国への忠誠を誓って米軍に志願し、欧州戦線で活躍した。イノウエ氏はその中心人物だった。
戦後、連邦議員となってからもイノウエ氏は長年、
日本側と接触しなかった。１９８０年代の日米貿易摩擦でもあくまで米国政治家として日本の市場閉鎖性などを非難した。だがここ１０数年来、日米の利害の激しい衝突がなくなると、むしろ両国関係の緊密化のために活動し、２００７年６月、下院が日本の慰安婦問題非難の決議を推進したときは、「もう済んだ過去の問題で現在の友好を傷つけるな」と正面から反対した。
イノウエ氏は戦争中に日本軍捕虜となった米国人たちの抗議でも和解を求め、最近では普天間基地問題にも両国の歩み寄りを提唱し、さらに２０１１年には北朝鮮に家族を拉致された「家族会」の人たちにも会って、熱い支援を送っていた。
イノウエ議員の日米関係への深いかかわりは２００８年５月まで６年半も駐米大使を務めた加藤良三氏の説得も大きかった。加藤氏の送別パーティーではイノウエ議員が送別の乾杯を提唱し、別れを惜しんでいた。
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【イノウエ氏死去】評伝 日米関係の深層に大きな損失
2012.12.19 00:17 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121219/amr12121900170000-n1.htm
米国上院長老のダニエル・イノウエ議員の死去は日米関係の深層にも大きな損失として悲しみの波紋を広げた。イノウエ議員が近年、日米間での慰安婦問題など複雑な課題でも米国の国政の場で日本側の立場や心情に配慮した言動をも取ってきたからだ。
福岡県から米国に移民として渡った日系１世を両親にもつイノウエ氏の半生は、自らの「日本」を否定することでもあった。日米開戦で日本側との絆を疑われて集団収容された日系米人たちが米国への忠誠を誓って米軍に志願し、欧州戦線で活躍した。イノウエ氏はその中心人物だった。
同氏の所属した日系人部隊第４４２連隊は欧州戦線でドイツ軍と勇猛果敢に戦い、輝かしい戦果をあげた。同氏はその戦闘で負傷し、右腕を失った。しかし勲章を得て帰国した同氏がカリフォルニアの理髪店で日本人の血を理由にサービスを断られた体験は、当時の米国社会の偏見を示す実例として広く伝えられた。
戦後、弁護士を経て連邦議員となってからもイノウエ氏は長年、日本側と接触せず、日米関係へのかかわりもなかった。１９８０年代の日米貿易摩擦でも米国政治家として日本の市場閉鎖性などを非難した。だが日米の利害の激しい衝突がなくなったここ十数年、両国関係にも日本にも積極的にかかわるようになった。
イノウエ氏は２００７年６月、下院が日本の慰安婦問題非難の決議案を事実誤認のまま推進したときは、「もう済んだ過去の問題で現在の友好を傷つけるな」と正面から反対した。
同氏は戦争中に日本軍捕虜となった米人たちの抗議活動にも、日本側との和解を促す役割を果たした。最近ではアジア太平洋の安定や日米防衛協力の推進のために普天間基地問題でも両国の歩み寄りを提唱した。
なおアジアの安定に関してイノウエ氏は１１年１月、米議会の超党派機関「米中経済安保調査委員会」が開いた公聴会で、中国の海軍力やサイバー攻撃能力の増強、対艦ミサイルやステルス戦闘機の開発への警告を発し、日米同盟の意義を改めて強調もした。
同年７月には、北朝鮮に家族を拉致された日本人の「家族会」の代表たちにも会って、熱い支援を送っていた。「上院の同僚に呼びかけて解決に協力したい」と日本側を勇気づけた。
イノウエ氏の日米関係への深いかかわりは、０８年５月まで６年半も駐米大使を務めた加藤良三氏の説得も大きかった。加藤氏の送別パーティーではイノウエ氏が送別の乾杯を提唱し、別れを惜しんでいた。
米国政界の最有力者として日米関係を多方面から支えた知日派イノウエ氏の死は両国間の損失としても惜しまれる。（ワシントン 古森義久）
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イノウエ米上院議員が死去 最後の言葉は「アロハ〜」 日米関係発展に多大な貢献
2012.12.18 08:29 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121218/amr12121808300005-n1.htm
【ワシントン＝佐々木類】日系米国人で民主党のダニエル・イノウエ米上院議員（ハワイ州選出）が呼吸器合併症のため、ワシントン近郊のメリーランド州内の病院で死去していたことが１７日分かった。８８歳。
オバマ大統領は「米国は真の英雄を失った」と追悼文を発表した。
イノウエ氏の事務所によると、息を引き取ったのは１７日午後５時ごろ。ワシントン近郊の国立海軍医療センターで妻のアイリーンさんら家族に見守られながら他界した。
亡くなる数日前、イノウエ氏は病床で「ハワイの人々の代表、米国の代表として誠を尽くした。それをやり遂げたと思う」と語ったという。米メディアによると、死因は呼吸器合併症とみられ、最後の言葉は、ハワイのあいさつの言葉「アロハ〜」だった。
イノウエ氏は、下院議員を務めた後の１９６３年から５０年近くにわたって上院議員に在籍した重鎮。上院仮議長で、大統領継承順位第３位だった。
８０年代の日米貿易摩擦のころは対日批判の急先鋒に立った。だが、２００７年、「慰安婦」問題で、米下院が事実誤認のまま可決した批判決議に反対するなど、最近では日米関係の強化に尽力した。
ハワイ・ホノルル生まれで、ハワイ大卒。在学中の１９４１年、日米両国が開戦。当時、米陸軍最強の呼び声も高い日系人部隊第４４２連戦戦闘団に所属、欧州戦線で戦い右腕を失う重傷を負った。終戦で復学して弁護士に。５９年、民主党からハワイ選出の連邦下院選に出馬し当選した。
７３年のウォーターゲート事件、８７年のイラン・コントラ事件で上院調査特別委員会委員長。現在は大きな予算権限を持つ上院歳出委委員長。欧州戦線での功績が認められ、米軍最高勲章である「メダル・オブ・オナー（名誉勲章）」、日本からは２０００年に勲一等旭日大綬賞、１１年に桐花大綬賞などをそれぞれ受賞している。
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論説委員・鳥海美朗 イノウエ米上院議員の忠告
2011.7.16 03:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110716/amr11071603100001-n1.htm
米連邦上院の重鎮であるダニエル・Ｋ・イノウエ議員（８６）から手紙が届いた。
６月初め、来日していたイノウエ氏の日本記者クラブ（東京）での講演会に行った折、私が書いた本欄コラム（昨年１１月２７日付「色褪（あ）せない日系２世の勲章」）のコピーを手渡している。高名な日系人政治家からの律義な礼状には恐縮するばかりだ。
「第二次大戦で軍務に就いた日系アメリカ人兵士を取材したあなたのコラムのコピーを、直接私に渡してくださった気配りにとても感謝しています」
短い文面に、日本語が堪能なスタッフの助けを得ながらコラムを読み返し、中身を正確に理解しようとする氏の真摯（しんし）な姿勢が滲（にじ）む。太い筆記体の署名だった。
◆最善を尽くした２世
イノウエ氏に読んでほしいと思ったコラムは、オバマ米大統領が昨年１０月、第二次大戦中に欧州で戦った米陸軍の日系人部隊「第４４２連隊戦闘団」に対し、米国では最高位のメダルである「議会名誉黄金勲章」を授与したことに触発されたものだった。イタリア戦線での右腕を失う奮戦で知られるイノウエ氏は日系人兵士の代表的存在だ。
日米関係をテーマにした件（くだん）のイノウエ氏の講演会で、私は勲章の意義に加えて、「日系アメリカ人が戦後の日米同盟に果たした役割」についてコメントを求めた。すると、氏は自らの体験を淡々と語り始めたのである。
１９４１年１２月の日本軍による真珠湾攻撃の後、米社会が真っ先に日系人に憎悪の目を向けたこと、ハワイ生まれのイノウエ青年は「４Ｃ（日系の敵性外国人）」という屈辱の記号分類があてがわれたこと、そして強制収容…。
「それでも、日系２世らの８５％は志願して戦場に赴きました。４４２連隊戦闘団は米国の歴史上、最も多く勲章を受けた部隊です。われわれは日系人がどういう存在であるかをアメリカ全体が理解するよう最善を尽くしたのです」
◆「義務」と「名誉」
イノウエ氏は祖父が福岡県、祖母は広島県の出身という。長男として育てられた氏は、父母から２つの言葉を教え込まれた。「義務」と「名誉」である。
「日系人が親から子へと引き継いだ、重要な言葉です」
５９年、連邦下院で初の日系議員になったイノウエ氏は６２年には上院議員に転じた。以来半世紀がたつ。民主党リベラルの長老であり、８０年代の日米貿易摩擦のころには日本側の貿易慣行を厳しく非難したこともあった。
一方、慰安婦問題で日本政府を糾弾する下院外交委員会の決議（２００７年）には「良好な日本との関係を危険にさらす」と強い反対声明を出した。硬骨の政治家なのだ。
イノウエ氏は「米国の国益」を行動の軸とする。同時に日系人の誇りを胸に日米同盟の深化に全霊を傾けている。そう確信したのは、氏が講演後の質疑応答で、こう問い返したときだった。
「なぜ、私が上院歳出委員長に選ばれたと思います？」
上院歳出委員会は軍事予算を決定するなど「米議会で最も強力な委員会」といわれる。
「その委員長に（日系人の）私が選ばれたのは、米国のリーダーたちが日米関係の重要性を真剣に考えているからです」
◆中国の脅威
イノウエ氏はこの講演で、あえて中国の軍備増強に論及した。
「中国は『われわれが他国を侵略する必要はない』と言いながら空母を建造し、多数の潜水艦や高度なＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を配備し、サイバー攻撃を強行している。衛星を撃ち落とす能力もある。（米議会の）皆が懸念を抱いています」
尖閣諸島など日本の領土を含む東シナ海や南シナ海での最近の中国の強圧的な動きを念頭に、イノウエ氏は信念を語った。
「日本における米軍の存在は日米双方の安全保障のためであり、この地域で問題を起こそうという国に対し抑止力になる」
米軍普天間飛行場の移設問題などでの日本の民主党政権の迷走と優柔不断に米政府はうんざりしながらも、東日本大震災が起きると最大限の支援を惜しまなかった。その背景に、第二次大戦という修羅場をくぐってきた日系人政治家が米国内で培ってきた公平な対日観があったのは間違いない。
東北の被災地を訪れたイノウエ氏は、日米トモダチ作戦を「誇りに思う」と話したが、普天間問題に関してはこうも言った。
「堪忍袋の緒が切れることもあると申し上げたい」
日本人を祖先にもち、米大統領の継承順位で現在３位にいるアメリカ人からの重い忠告である。（とりうみ よしろう）
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日米同盟「深化」から「強化」へ 安倍総裁が指示
2012.12.23 01:05 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121223/plc12122301120003-n1.htm
自民党の安倍晋三総裁が新内閣の日米同盟政策のキーワードについて、民主党政権が掲げた「同盟深化」を取りやめ、「同盟強化」を掲げる方針を決めたことが２２日、分かった。一定の分野を掘り下げる意味合いの強い「深化」に比べて、「強化」は協力範囲の拡大を含むためで、民主党政権時代に傷ついた日米関係の立て直しを図りたいとする安倍氏の意欲が反映されている。
政府関係者は「『深化』と比べて『強化』には新しいことにも取り組む含意がある。新政権のキーワードとしてふわさしい」と語る。実際、安倍氏は衆院選後、外務省幹部らに対し、ただちに同盟強化策に取りかかるよう指示した。１８日のオバマ米大統領との電話会談でも「日米同盟の強化を行いながら、中国との関係を考えていく必要がある」と強調した。
日米同盟のキーワードをめぐっては、「民主党が政権を握ってからそれまでの『深化・拡大』から『拡大』が削除された」（政府関係者）。日米安保条約について「外交の要」としながらも、「東アジア共同体」などを訴えた鳩山由紀夫元首相の意向を踏まえたものだ。
鳩山氏が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で退陣した後に誕生した菅政権からは「深化・拡大などの表現が復活した」（同関係者）。野田佳彦首相も就任当初は「強化」を使っていたものの、途中からは自ら使用するのはやめた。
民主党との違いを強調したい安倍氏は「深化」ではなく「強化」に一本化することにしたという。
同盟強化のため、安倍氏は集団的自衛権の行使容認を主張してきた。衆院選で勝利した１６日夜のテレビ番組でも「権利はあるが行使はできない」とする政府の憲法解釈について「変更すべきだ」と述べた。
安倍氏は前回の首相時代、集団的自衛権の行使容認を検討する有識者懇談会を設置。懇談会は平成２０年６月、ミサイル迎撃などを可能にするよう提案する報告書をとりまとめた。（杉本康士）
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“成り上がり”中国尖閣狙うわけ
東京特派員・湯浅博 しなやかに圧力かわす
2012.12.23 03:04 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121223/plc12122303040006-n1.htm
金融緩和と公共投資の経済パッケージを、市場が「アベノミクス」と囃（はや）すのは悪くない。１９８０年代の「レーガノミクス」を彷彿（ほうふつ）させて、経済の閉塞（へいそく）感を打ち破るきっかけにもなる。
もっとも、レーガン政権時代の８２年は、むしろ景気が底を打って反転していたから、大幅減税と規制緩和が可能だった。自民党の安倍晋三総裁が直面するのは、それと正反対に「景気後退の始まり」という厳しい経済環境の下である。
かつての第１次安倍政権を俯瞰（ふかん）してみると、レーガンばりの「バック・トゥー・ザ・フューチャー」現象が顔をのぞかせていた。マイケル・Ｊ・フォックスが主人公の同名の人気ＳＦ映画をごらんになった方はご記憶だろう。マイケルが過去にタイムスリップして活躍することから、米国の政治評論家がレーガン政治をそう例えた。未来に向けて過去を復元したり、過去の懸案を処理したりすることを指している。
佐藤栄作首相「時間がかかる」の認識通り…昇格に４０年以上
第１次安倍政権もまた、わずか１年の内に憲法改正に向けて国民投票法をつくり、懸案の教育基本法を成立させ、防衛庁を省に昇格させた。
実は東京五輪の６４年に、当時の佐藤栄作首相がライシャワー駐日大使と会談して、これら重要案件を実行すべき意思を語っていた。この時もきっかけは、中国が核実験を強行したというニュースからだ。佐藤氏が安倍総裁の祖父、岸信介氏の弟であることはいうまでもない。
米国立公文書館の「首相訪米関係資料」では、佐藤首相が「いまは機がまだ熟していないが、憲法改正が必要だと何度も繰り返した」とライシャワー氏が証言している。さらに防衛庁を省に格上げする問題にも、「まだ時間がかかると認めた」として積み残しへの苦渋が分かる。
第１次安倍政権が決断した省への格上げには４０年以上の歳月を要していた。もはや、「防衛省」の存在に誰も疑問をはさまないだろう。日本国憲法もまた施行から６５年をへており、改正のない憲法としては世界最古なのだ。だから、安倍総裁が憲法改正を目指すのも、改正後に自衛隊を「国防軍」へと名実ともに変更することも、自立国家として自然の流れなのである。まして、日米同盟強化につながる集団的自衛権の解釈変更はいうまでもない。「自衛権はあるが行使できない」という珍妙な解釈がなお生きている方がおかしい。
“成り上がり大国”にありがちな傲慢さと軽率さ
６０年代に核実験をした中国が今度は日本の施政権下にある尖閣諸島を奪い取ろうともくろむ。背景にあるのは日本軽視と、リーマン・ショック後の米国衰退に対するおごりだ。このあたりが“成り上がり大国”にありがちな傲慢さと軽率さである。
尖閣を国有化した日本に必要なのは、領土を守る覚悟と備えだろう。国境が陸続きの欧州のように、隣国の恒常的な圧力のストレスに耐えるだけのことである。
レーガン政権は国防費を増やして対ソ防衛を固めた。こちら新政権もまた、防衛費のＧＤＰ比１％枠をはずし、しずしずと対中防衛を固めればよい。まずは来年１月に訪米して日米同盟の立て直しが急務だ。
安倍外交は意外にしなやかで現実主義である。韓国、東南アジアの歴訪も中国に対し思わせぶりでよい。フィリピンやベトナムは日本再軍備を望み、インドネシアは「日米同盟は公共財」と公言する。もはや中国が「日本軍国主義の復活」といっても誰が信じよう。
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安倍氏 中国に「屈したら何回も同じこと起こる」
2012.12.23 21:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121223/stt12122321400009-n1.htm
政権交代を前に自民党の安倍晋三総裁が金融政策や原発事故対策、対中国外交などについて語った。
−−最重要課題のデフレ脱却策は
「金融政策、財政政策、成長戦略の３本柱だ。今までの伝統的なやり方ではデフレから脱却できない。物価目標を日本銀行に設けてもらう。白川方明（まさあき）日銀総裁とも話をした。次回の金融政策決定会合で検討いただくが、残念ながらそうでなければ、日銀法を改正し政府とのアコード（政策協定）を結んで物価目標を設ける。雇用についても責任を持ってもらう。アメリカのＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のように」
−−来年４月が任期の日銀総裁人事は
「われわれの考え方に賛成してもらえる方になってほしい。みんなの党を含め、われわれと同じ金融政策を持っている党もいるので協力を仰ぐ」
−−原発事故、国民は相当心配している
「東電福島第１原発事故は何が問題だったかが完全に究明されていない。避けることができなかったのか。人災なのかどうか。もう一度、政権として検証していきたい。その上で再稼働も含めて考えていく」
−−原子力規制委員会の人事は
「国会承認に向けてもう一度検討したい。基本的に今の人事で行くことになる」
−−対中国外交は
「尖閣についてはわが国固有の領土だから一切交渉の余地はない。（中国は）海域を含めて取れないという意思を私たちがしっかり示していく」
−−中国には世界一、日本企業が入っているが
「切っても切れない関係だ。政治的な問題は常に起こるが、中国は日系企業を襲い、邦人に危害を加えようとした。明らかにルール違反で、国際社会で糾弾されてしかるべきだ。日本はそういうことをやっていない。われわれの誇りだ」
「日本企業も（中国進出の）リスクを考えてもらう必要がある。中国だけに生産現場を頼るべきではない。一番安全なのは日本だ」
「日系企業が襲われたからといって政治的課題で屈したら何回も同じことが起こる。踏ん張るところは踏ん張らなければいけない。それが戦略的互恵関係だ。互いが利益を得ていることを認識し合うという原点に両国、特に中国が戻っていくことが極めて重要だ」
−−成長戦略は
「山中伸弥氏がノーベル賞を取ったが、日本では新薬が登場しにくい。例えば私は潰瘍性大腸炎だが、今ここにいられるようになった薬は日本では１０年間認可が遅れている。こういう分野は成長分野で、行政上の問題や規制を緩和することで国民はより健康な人生を送れるし、何兆円という富を生み出すことにもつながる」
−−デフレで将来に不安を抱える若者も多い。リーダーシップが問われる
「私の場合は、かつて首相を１回やって日本中から『お前はだめだ』と烙印（らくいん）を押された。それでもう一度首相になるのは（現憲法下では）ケースとしては初めてだ。政治家として政治生命をほとんど失い地獄をみてきた。だからこそできることもある。挫折を含めて経験したことを生かしていきたい」
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