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原 発

185NAME:2015/10/15(木) 23:05:44
 日本の1次エネルギーの海外依存率は今、92%、1973年の石油ショック時より高い。一気に40年前に引き戻された状況で、いかにしてアベノミクスを成功させるというのか。 燃料輸入を続けるにしても、シーレーン(海上交通路)には危険要因がついて回る。日本の原油輸入の83%は中東に、うち80%はホルムズ海峡に依存するが、シリアの内戦は言うまでもなく、イラン、イラク、アフガニスタン、エジプト、リビアなど、中東の政治情勢は極めて不安定である。いつも安定して輸入ができるとはかぎらないのである。

 加えて、経済成長、人口増加要因などから米、中、欧州、インドなどの諸国はエネルギーの安定供給を目指して原子力推進に走っている。21世紀は間違いなく原発推進の世紀である。 東アジアに限っても、現在稼働中の原発は、中国17、韓国23、台湾6である。建設中を加えるとおのおの、71、32、8になる。日本が原発から撤退しても、わが国周辺で優に3桁の数の原発が運転される。 いかにしてこれらの国々の原発の安全性を高めるかは日本の命運にもかかってくる。その技術に今、他のどの国よりも貢献できるのが日本である。世界展開する商業用原子炉メーカー4グループで、日本企業3社が中核を占め、情報公開や安全性で共通基盤を有する日米欧の3極体制を作り上げている。韓国、中国、ロシアの企業グループも存在するが、彼らの原発も含めて、最重要の原子炉圧力容器は、世界の8割が日本製鋼所の技術に依拠している。

 また、核非保有国として日本は唯一、核燃料サイクルの保有を認められ、ウラン濃縮および核燃料の再処理を許されている。これは日本が平和に徹してきたこと、核燃料サイクルの構築に関して公正さと透明さを保ってきたことへの高い評価と信頼の証しである。 世界は日本を原子力でも核問題でも信用しているのである。それだけの信頼を国際社会から寄せられていることを肝に銘じたい。そのうえで日本と自分たちへの信頼を取り戻したい。

 汚染水にも原発の事故処理にも、厳しく、しかし、あくまでも科学的に公正な検証を加え、政府も関係者も、世論の反発におびえるのでなく、正しく説明し続けることが大切である。日本こそ原発を必要とし、その技術を介してアジアと世界への貢献を求められていることを、明確な表現で国民に説き始めてはどうか。


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