２６．戦争になったら日本国内で防御するしかない。どこの国であれ外国が攻めてきたら、日本の領土、領空、領海（海岸線から２２キロ）の中で戦う、という考えが正しい。これは、アメリカの、トランプ政権を支えているリバータリアンの勢力（ソシアル・コンサーヴァティブ social conservatives ）と同じ考えである。だから、決して、この「専守防衛（えんしゅぼうえい）」は、荒唐無稽な考えではない。自衛のための戦争は自分の国の中でやる。スイス国民もこのように考えている。
２７．日本は、アメリカの属国（トリビュータリー・ステイト tributary state 、朝貢国、従属国、家来の国）である。この考えは1997年に、私が、『属国・日本論』を書いて広まった国家論だ。 この考えからも日本の生き残りの策は有る。狼狽（ろうばい）してはいけない。「狼狽（うろた）えて馬鹿なことをするな」が、今の日本人にとって切実で大切な標語（スローガン）だ。
２８．先の大戦（ＷＷ２）の敗戦から72年目で、私たちは、次の大きな戦争（ＷＷ３）の時代に突入しつつある。これは事実である。しかしアメリカのトランプ新政権は、今回、それを避けるための慎重な行動に出ている。これはマネイジド・スモール・ウォーmanaged small war 「よく管理された小さな戦争」である。決して大きな戦争（ large warラージ・ウォー）ではない。それでも、これまでの、low intensified conflict 「低緊張紛争状態」からは随分と変わった。
尖閣防衛については、かつて米軍の機関紙「星条旗新聞」（Stars and Stripes）が、〈われわれを無人の岩をめぐる中国との撃ち合いに巻き込まないでくれ〉と書いたことがある。米政府の要人は「日本の施政下にある尖閣諸島は日米安保条約の範囲に含まれる」とのリップサービスをたびたび口にするが、尖閣の領有権については関与しないという立場を堅持している。もし、尖閣諸島の領有権が中国に移った場合は、日米安保の対象外になるという意味なのだ（ロシアや韓国が実効支配している北方領土や竹島に米軍が出動しないのはこのためだ）。
