２６．戦争になったら日本国内で防御するしかない。どこの国であれ外国が攻めてきたら、日本の領土、領空、領海（海岸線から２２キロ）の中で戦う、という考えが正しい。これは、アメリカの、トランプ政権を支えているリバータリアンの勢力（ソシアル・コンサーヴァティブ social conservatives ）と同じ考えである。だから、決して、この「専守防衛（えんしゅぼうえい）」は、荒唐無稽な考えではない。自衛のための戦争は自分の国の中でやる。スイス国民もこのように考えている。
２７．日本は、アメリカの属国（トリビュータリー・ステイト tributary state 、朝貢国、従属国、家来の国）である。この考えは1997年に、私が、『属国・日本論』を書いて広まった国家論だ。 この考えからも日本の生き残りの策は有る。狼狽（ろうばい）してはいけない。「狼狽（うろた）えて馬鹿なことをするな」が、今の日本人にとって切実で大切な標語（スローガン）だ。
２８．先の大戦（ＷＷ２）の敗戦から72年目で、私たちは、次の大きな戦争（ＷＷ３）の時代に突入しつつある。これは事実である。しかしアメリカのトランプ新政権は、今回、それを避けるための慎重な行動に出ている。これはマネイジド・スモール・ウォーmanaged small war 「よく管理された小さな戦争」である。決して大きな戦争（ large warラージ・ウォー）ではない。それでも、これまでの、low intensified conflict 「低緊張紛争状態」からは随分と変わった。
尖閣防衛については、かつて米軍の機関紙「星条旗新聞」（Stars and Stripes）が、〈われわれを無人の岩をめぐる中国との撃ち合いに巻き込まないでくれ〉と書いたことがある。米政府の要人は「日本の施政下にある尖閣諸島は日米安保条約の範囲に含まれる」とのリップサービスをたびたび口にするが、尖閣の領有権については関与しないという立場を堅持している。もし、尖閣諸島の領有権が中国に移った場合は、日米安保の対象外になるという意味なのだ（ロシアや韓国が実効支配している北方領土や竹島に米軍が出動しないのはこのためだ）。
バノン陣営はクシュナー派について語るときに、「民主党員」、「ニューヨーカー」、「グローバル主義者」などのフレーズを中傷的に使う。
クシュナー氏と彼の優雅な取り巻きたちは、移民に対して潔癖症で、米国が世界の警察としての役割を果たすのを見たいがためにシリアに介入し、中東では和平交渉に関わり、医療政策や気候変動などの問題について民主党の意見に進んで耳を傾けている、としてバノン陣営から批判されている。（How to make sense of Trump v Trumpism）
How to make sense of Trump v Trumpism | The Economist
I need to tell you something about the government of Japan.
So I think that Japan will become a country like Turkey of Erdoğan. Prime Minister ultra-nationalist Abe wants the dictatorship in our Japan. The Abe's process is the same as the Erdogan's process in Turkey... The New York Times and the British magazine The Economist wrote recently that Japan led by Abe will have great risk of becoming a country ultra-nationalist and totalitarian soon. And then my country is going the way of fascism. nowadays the Japanese government in the parliament has decided that from now on 'Mein Kampf' Hitler is adopted as a text in school. It 's not a joke.
Now, Japan’s government is trying to carry out the law of “Conspiracy Crime” (Kyobozai: like The Public Security Preservation Law of 1925 enacted during the Empire of Japan) The party of Shinzo Abe gets more than two-thirds!
It should not exist in a democratic country. The law will be able to violating " freedom of thought", "freedom of speech", "freedom of inner heart", and "freedom of religion". So we will never have Civil Liberties.
So I think that it’s necessary for the world to know that the current administration is very dangerous. I strongly believe the real power of media and journalism.
My hope is to continue to have Civil Liberties forever.
Please keep democracy and human rights in the world!
Please help my country and us!
My kindest regards.
また、「A LETTER FROM PRISON」のあとがき（「EDITOR’S NOTES」）では、啄木が残業中に周囲の社員と交わした会話が記録されているのだが、その会話を読むと、またひとつ発見がある。100年以上前に書かれた文献なのにも関わらず、そこでなされている会話は、まるで2017年のいま交わされているものの写しのようである。
〈彼は直ぐまた口を尖らして吒るやうな言葉を続けた。『ああいふ奴等は早速 殺して了はなくちや可かん。全部やらなくちや可かん。さうしなくちや見せしめにならん。一体日本の国体を考へて見ると、彼奴等を人並に裁判するといふのが既に恩典だ………諸君は第一此処が何処だと思ふ。此処は日本国だ。諸君は日本国に居つて、日本人だといふことを忘れとる。外国の手前手前といふが、外国の手前が何だ。外国の手前ばかり考へて初めから腰を拔かしていたら何が出来る。僕が若し当局者だつたら、彼等二十六名を無裁判で死刑にしてやる、さうして彼等の近親六族に対して十年間も公民権を停止してやる。のう、△△ 君、彼等は無政府主義だから 無裁判でやつつけるのが一番可いぢやないか。』 名指された予は何とも返事のしようがなかつた。ただ苦笑した。〉（「A LETTER FROM PRISON」）
海外メディアもそんなペテン総理を取り巻く状況がわかっているようで、英ロイターは「安倍は選挙に勝った かもしれないが、多くの人々は 首相としての彼を欲していない！（Japan's Abe may have won election, but many don't want him as PM）」なんて刺激的な見出しを掲げて報じている。
