レス数が1スレッドの最大レス数(1000件)を超えています。残念ながら投稿することができません。
経済ニュース記録用 その７
-
前スレ
経済ニュース記録用 その６
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/535/1344356002/
経済ニュース記録用 その５
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1280205661/
経済ニュース記録用 その４
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1226466600/
経済ニュース記録用 その３
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1182297520/
経済ニュース記録用 その２
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1165828221/
経済ニュース記録用
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1135143567/
-
【経済】貯蓄率初のマイナス…なぜ日本の家庭では貯蓄にお金を回せなくなったのか [転載禁止]©2ch.net
http://biz.searchina.net/id/1555794?page=1
中国メディアのｂｗｃｈｉｎｅｓｅは１２月２９日、英メディア・ＢＢＣの報道を引用し、
日本の家計貯蓄率が１９５５年以来、初のマイナスに転じたことを紹介し、
「なぜ日本の家庭では貯蓄にお金を回せなくなったのか」と論じる記事を掲載した。
記事は、給与や利子、配当などを含めた１３年度における日本の家計収入は
２８５兆５０００億円に達したものの、支出は２８９兆２０００億円に達したとし、
「支出が収入を上回り、貯蓄率は１．３％のマイナスになった」と指摘した。
さらに、日本の家計貯蓄率のピークは７５年の２３．１％だったことを伝え、
６０年代においては経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のなかで最高水準に達していたことを紹介。
一方で「日本の家計貯蓄率は７５年のピーク以降は低下を続け、ＯＥＣＤ加盟国のなかで最低水準になった」と論じた。
さらに、日本で高齢化が進展していることを挙げ、「高齢者は貯蓄を取り崩して消費しているため、
日本の家計貯蓄率が低下するのはどうしても避けられないこと」と論じた。
続けて、給与を引き上げて経済を活性化させ、デフレ脱却を試みている安倍政権にとっては
家計貯蓄率の低下は打撃であることに間違いないと指摘した。
また記事は、日本の家計では支出が収入を上回っているとしつつも、
「実際には支出額も８年連続で減少している」と指摘。さらに、日本は９０年台にバブルが崩壊して以来、
日本人は借金をしなくなったとしたうえで、「日本国内は需要が低迷し、企業は投資に消極的になり、内部留保を高めている」と伝えた。
続けて、安倍政権が誕生して以来、日本の企業の内部留保は１２％も増加していると紹介、
企業から家計へとお金が流れていないとの見方を示し、日本の家計の収入と貯蓄率がともに落ち込むなかで
「国民に対する消費を刺激しても経済回復にはつながらないだろう」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
-
http://www.news-postseven.com/archives/20150105_295754.html
安倍晋三・首相は、消費税率10％への再増税を2年先送りしたことを「国民への施し」
とでも思っているようだ。だからこそ、“増税を延期してやったんだからいいだろう”とばかりに平然と別の負担を国民に押し付けてくる。
まず中学生以下の子供を持つ子育て世帯（1350万世帯）には、
支給するはずだった1万円の「子育て世帯臨時特例給付金」の支給中止を決めた。
低所得者世帯（2400万人）に対しては、最高1万5000円だった
「臨時福祉給付金」を6000円に減らす。そして低所得の年金生活者（790万人）
への月5000円の「年金生活者支援給付金」は支給の先送りを決めた。
いずれも「増税による国民の負担」を減らす目的でつくられた制度だ。
いまも国民は物価上昇で財布の紐を固く締め、消費税8％の痛みに耐えている。
それなのに、“10％にはしなかったから、こっちはおあずけ”と取り上げた。
安倍氏は昨年4月に消費税率を3％引き上げた時、「社会保障にしか使わない」と語ったが、
国民からカネだけ取って社会保障を真っ先に切ったわけである。3つの給付金の中止と減額で国民は懐に入るはずだった9000億円を奪われた。
-
沖縄タイムス 1月5日(月)12時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150105-00000015-okinawat-oki
那覇市では「格差と貧困」への対応が急務になっている。市の生活保護受給世帯数は２０１４年１０月末現在８７９８世帯で、
受給者数は１万１８０９人。受給者は１０年度に県内市町村で初めて１万人を突破し、その後も増加を続け、
保護率は県内で最も高い３・６６％に達している。市の担当課では「不安定な雇用情勢をはじめ、
年金で生活できない高齢者が増えていることが要因の一つ」と分析している。
市によると、受給者数の年代別割合は７月末現在で２０歳未満が１３％、２０〜４０歳未満が８％、４０〜６０歳未満が２４％、
６０歳以上が５４％。受給者に対する予算総額は本年度の当初予算額が２０８億９４５４万３千円。
このうち５３億７３６３万７千円が一般財源で、市財政を圧迫している。
一方、親の経済事情などから支援を受けている小中学生の人数も年々増加している。
市が経済的理由で就学困難としている児童・生徒の保護者に対する給食費や学用品費などを援助する内訳をみると、
小学生は１１年度が４４４４人、１２年度が４７０１人、１３年度が４７３９人。中学生は１１年度２６６９人、１２年度が２７７７人、
１３年度が２８３７人で、小学校同様に増加傾向だ。
市はことし４月施行の生活困窮者自立支援法に基づく必須事業として、
生活困窮者の相談窓口となる自立相談支援事業と失業２年以内の市民に就職活動を支援しながら、
家賃の一部を給付する住居確保給付金事業を実施する予定。
また、任意事業としてホームレスの自立を支援する一時生活支援事業や中学生の学習支援事業を実施する方針だ。
-
http://news.livedoor.com/article/detail/9640155/
昭和39年の東京オリンピックから50年、今や「クールジャパン」を声高に喧伝する国へと成長を遂げた日本で、
驚くべき前時代的な因習がまかり通っている企業はまだまだあった……。思わず、耳を疑う時代遅れの会社のルールを紹介する
◆毎朝の社歌斉唱、ラジオ体操……心は萎えるばかり＜精神論編＞
平成の世になって四半世紀。「合理的経営による競争力向上」などと叫ばれるが、
昭和の名残は職場にはびこる。厄介なのが、非合理ならぬ、不合理な「精神論」だ。
「毎朝9時から、数字の目標と訓示。月1回は社歌斉唱」（31歳・男・電機メーカー）なんて序の口。
「一日2回、昼と午後にラジオ体操」（38歳・女・食品）するのは、面倒だが、健康にいいのは確かだ。
しかし、「朝、出社したら、社員全員と握手」（24歳・女・流通）、
「不祥事の後、毎朝、社歌が流れるようになった」（42歳・男・通信）って、なんのため!?
愛社精神、仲間意識を培うためと言われても、心は萎えるばかりデス。
「売り上げが未達成の支店長は、全国の支店長が集まる会議で、
起立させられて役員全員から大声で叱責される」（41歳・男・保険）、
「ひとりずつ『今日は笑顔で日本一になります』とその日の抱負を述べる」（29歳・女・美容師）、
「毎朝、自分の反省点、達成率を大声でみんなの前で発表しなくてはならない。
成績が悪い人にとっては公開処刑。知人はその精神的苦痛から、会社を辞めた」（35歳・男・IT）なんて話も続々。
声に出すと現実化するという成功哲学もありはするが、それは強制されるものではないだろう。
「年度初めに会社が出した50ページほどの事業発展計画を、夏冬のボーナス前に全社員がノートに手書きで転記して提出。
全員の提出が終わらなければボーナスが出ない」（32歳・男・流通）
写経で事業発展したら苦労はなく、「ご苦労さま」の一言である。
また、目上の者は無条件でエラい、という価値観もまかり通る。
「社長や、会長が来ると立ち上がって、最敬礼。『お疲れさまです!』と絶叫」（42歳・男・通運）、
「上司の送り迎え、ランチへの同行、誘われたら返答は、いつでも『イエス！』」（45歳・男・住宅）、
「常務の馬券を買いに行くのが特命業務」（27歳・男・教育）って、ホント、いつの時代の話なのか
「朝、上司が来る前に出社するのが慣例」（44歳・男・メーカー）、「上司より先に帰れない。部下が先に帰ると、
へそを曲げてしまうので面倒」（38歳・男・金融）、「集合時刻の30分前に全員着席。
これは、どこにも明記されない不文律」（34歳・女・大学職員）、「提出期限が1か月後と言ったら2週間前、
来週までと言ったら今週中、一両日中と言ったら当日。できるだけ早く、
というのが真の締め切り期日」（40歳・女・教育）と、深謀遠慮も部下の務め。平成の今、サラリーマンは、気楽な稼業ではないのである。
-
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150104-00000025-jij-n_ame
【シカゴ時事】米国民の牛肉離れが止まらない。1人当たりの消費量はピーク時から4割以上も減少している。
健康志向の高まりから、牛肉が敬遠され、鶏肉が好まれるようになっているからだ。
米農務省の推計によると、2014年の国民1人当たりの牛肉消費量は前年比3．7％減の24．6キロ。
1976年の42．8キロをピークに、右肩下がりの状況が続いている。15年は23．7キロと、さらに減少するとみられている。
米国は世界最大の牛肉生産国で、ハンバーガーやステーキなど牛肉料理が食生活の中心を占めてきた。
しかし、食べ過ぎると心臓疾患やがんのリスクが高まるとして、食生活の改善を促す研究報告も数多く出されている。
牛肉に代わり、カロリーが低く価格も割安な鶏肉の需要が増加。1人当たりの消費量は90年代前半に牛肉を逆転し、
14年は37．8キロと、この40年で2倍以上になった。豚肉は20．9キロで、ここ数十年ほぼ横ばいだ。
-
残業代ゼロ」制度導入へ 国が法改正方針
http://www.news24.jp/articles/2015/01/01/07266403.html
２０１５年、労働分野で予想される大きな動きは、働いた時間ではなく、成果で評価する新たな労働制度「残業代ゼロ」の制度だ。厚生労働省は２０１５年の通常国会で「残業代ゼロ」制度を導入するため、労働基準法の改正を目指す方針。
新たな労働制度では、労働者に原則として残業代が支払われなくなり、成果によって報酬が決まる。この制度の対象者は全ての労働者ではなく、厚生労働省は「対象となるのは高度な専門職で年収１０００万円以上」という大枠を示しているが、年収の詳細と対象の職種をどこまで広げるかについては経営側や労働組合の代表者らで構成する審議会が検討中で、１月中に結論をまとめる予定。
-
実質賃金（前年度比）
８月 −２．０％
９月 −１．５％
１０月 −１．３％
１１月 −１．４％
12月 −１．３％
2014年
１月 −１．８％
２月 −１．９％
３月 −１．３％
４月 −３．１％
５月 −３．６％
６月 −３，８％
７月 −１，４％
8月 −２，６％
9月 −３，１％
10月 −３，０％
11月 −４，３％
「現金給与総額は９か月ぶり減、実質賃金も１７か月連続減」 News i - TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2381444.html
-
http://ennori.jp/2463/car-life-survey-to-2015-new-adults
ソニー損保は、今年成人式を迎える人たちを対象にカーライフ意識調査を実施。
新成人の半数が車を「単なる移動手段」とみていることを明らかにした。
また、新成人の多くが運転免許は持つもののマイカーは持たないこと、
車に興味はあるが購入する経済的余裕がないことなどを調査結果として発表した。
■新成人にとって車はどんな存在？また月々かけられる費用は
今年の新成人1,000名に対し「車（バイクを除く）の価値として最も当てはまるものは？」と尋ねたところ、
「単なる移動手段」という回答が53.8％を占めた。これに、「運転することを楽しむもの」23.2％、
「家族・友人・恋人などとの時間に楽しみをもたらすもの」19.6％、
「自己表現の手段・ステータス」2.9％が続いている。半数以上が車を「単なる道具」として見ている反面、
「楽しむもの・楽しみをもたらすもの」と捉えている若者も4割を超えていることがわかる。
新成人にとっての車はどのような存在？
「カーライフにかけられる1か月あたりの金額」を聞いたところ、車を「単なる移動手段」と答えた層では
平均1万6,613円だったのに対し、「楽しむもの・楽しみをもたらすもの」と考えている層では平均2万1,401円と、
5,000円近い差がついた。車に対して持っている価値観が、カーライフにかけられる
金額に大きく影響していることが明らかになった。また、全体の平均は1万8,815円で、昨年より約3,000円減少した。
車がある生活（カーライフ）に月々かけられる費用
http://image.ennori.jp/upload/201501/images/20150106_12.jpg
■過半数が免許を保有するも、マイカー所有は1割程度にとどまる
普通運転免許の保有状況を聞いたところ、57.1％が所有していると答えた。
そのうちオートマ限定は31.9％に達しており、その割合は年々増加している。
女性では普通免許保有者のほとんどがオートマ限定
マイカー所有率はここ3年減少傾向
車（バイクを除く）の所有状況を聞いたところ、「自分の車を持っている」という回答は12.9％だった。
「購入をする予定がある」6.6％、「購入の予定はないが、いずれは欲しい」54％と、購入意欲のある回答は6割にのぼったが、
「購入するつもりはない」との回答も26.2％みられた。マイカー所有率は過去の調査結果（2010〜2014年新成人）と
比較するとほぼ横ばいの推移ながら、2013年以降はやや減少の傾向にある。
車の所有率・購入予定率は都市では地方の半分以下
■半数近くが「車に興味ある」も、7割が「車を所有する経済的な余裕なし」
車に興味があるかどうかを聞いた項目では、半数近い45.5％が「車に興味がある」と回答した。
一方で、車を所有する経済的な余裕の有無を聞いた項目では、70.7％が「経済的余裕なし」と回答。
「車に興味はあるが、所有する余裕がない」という新成人の現状が浮かび上がった。
“若者の車離れ”について当人たちはどう思っているのか
http://image.ennori.jp/upload/201501/images/20150106_09_2.jpg
調査は、1994年4月2日〜1995年4月1日生まれの今年の新成人1,000名（男女各500名）を対象に実施された。
調査期間は2014年11月20日〜28日だった。
-
2015.01.12 Mon posted at 12:04 JST CNN
富裕層の半数強、「貧困層は気楽」と認識 米調査
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 「貧困層は何もせずに政府の手当てをもらって気楽に暮らしている」――。米国の富裕層の５４％が
貧困層に対してそんな認識を持っていることが、調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査で分かった。
これに対して「貧困層は政府の手当てでは満足な暮らしができず、厳しい生活を送っている」との見方を示したのは富裕層の３６％
にとどまっている。
調査は富裕層と貧困層の両方を対象に実施され、政府の貧困層支援対策に対する認識の違いが浮き彫りになった。
貧困層支援のために政府が果たすべき役割については、富裕層の６０％強が「政府にこれ以上のことをできる余裕はない」と答え
たのに対し、貧困層の６０％は、たとえ国の借金が増えることになったとしても、政府は支援を強化すべきだと回答した。
企業の利益についても、富裕層の大半が「公正かつ合理的」とみなしているのに対し、貧困層は６５％は「儲け過ぎ」と見ていること
が分かった。
一方、移民に対する考え方では、富裕層の約６５％、貧困層の５１％が「働き者で才能のある移民が国を豊かにしてくれる」と回答。
移民は国の負担になると答えたのは富裕層の２７％、貧困層の４４％といずれも少数派だった。
http://www.cnn.co.jp/business/35058870.html
-
内閣府が発表した去年１１月の景気を現状を示す指数は、３か月ぶりにマイナスとなり、
景気の基調判断について４か月連続で「下方への局面変化を示している」としています。
去年１１月の景気動向指数は、足元の景気を示す一致指数が前の月から１．０ポイント下がって
１０８．９となり、３か月ぶりにマイナスとなりました。中小企業の出荷や自動車など
耐久消費財の販売が落ち込んだことが原因です。また、景気の先行きを示す先行指数は
０．７ポイント下落し、２か月連続のマイナスとなりました。
内閣府は景気の基調判断を４か月連続で「下方への局面変化を示している」としていて、
数か月前に景気が後退する局面に入った可能性があるという見方を維持しています。
（09日15:22）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2390334.html
-
東証空売り比率過去最高、アベノミクス失望背景−ＥＴＦ流出
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420711319/l50
-
日刊ゲンダイ
今でも軽負担な大企業に「実効税率引き下げ」のおかしさ 2015年1月14日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156370/1
代替財源を確保する前に、法人税減税を先行させた安倍政権。この先、２年間で約３５％の実効税率を３．２９％引き下げるというが、チャンチャラおかしい。今でも法人税は大企業ほどさまざまな特典を設け、負担は軽い。ロコツな大企業優遇策のシワ寄せで、円安不況に苦しむ中小企業が次々と倒産しかねない。
別表は主な大企業が支払った法人税の額と、その負担率だ（いずれも連結ベース）。現行の法人税の実効税率は東京都の場合、３５．６４％。名だたる企業の多くが実際には１０％近くも低い額しか法人税を納めていない。
さらに親会社の単独決算でみると、負担率はもっと軽くなる。経団連の榊原会長がトップに君臨する東レの１３年３月期の税引き前純利益は約２８０億円。支払った法人税は約１７億円で、負担率は６．０９％と１ケタ台に落ち込む。ソフトバンクは１３年３月期に２３８４億円の純利益（税引き前）をあげたが、法人税の支払額はたった５００万円。税負担率は０．００２％に過ぎない。
どうして、こんな小数点以下の法人税率が認められているのか。
「大企業にはさまざまな減税措置があるんです。欠損金（赤字）を次年度以降に繰り延べできる制度や、海外子会社の配当金が非課税になる制度、研究開発費用の税額控除もある。こうした減税メニューはざっと８０種類も用意されています。今でも大企業には数多くの特典を与え、実際に払う法人税はグッと低く抑えられている。それなのに、さらなる減税で大企業を優遇するのは税制の応能負担の大原則に反しています」（立正大客員教授で税理士の浦野広明氏）
■実効税率通りに納税する大企業はゼロ
山本太郎参院議員が財務省主税局に「実効税率通りに納税している大企業の数」を問い合わせたところ、担当者はナント、「存在しない」と答えたという。それでも法人税を納めている企業は、まだマシだ。
トヨタの豊田章男社長は昨年の決算会見で「０９年３月期分から納めていなかった法人税を、１４年３月期から支払えるようになった」と語って、物議を醸した。あの世界のトヨタがさまざまな減税メニューを駆使して、単独ベースで５年間も法人税を払っていなかったのだ。
莫大な利益をあげ、経営陣が億単位の報酬を得ながら、法人税はビタ一文も納めない――。日本の大企業にはそんな風潮が蔓延しているのではないか。前出の浦野氏はこう指摘する。
「米国では法人税も日本の所得税のように、利益に応じて課税額を増やす累進課税が適用されています。財政危機の日本でこそ導入を検討すべきなのに、法人減税の代替案に浮上したのが、赤字企業にも法人税を負担させる外形標準課税の強化。安倍政権は『外形標準課税の徴収額を２年後に２倍、３年後に２・５倍に増やす』と息巻いており、全体の７割が赤字の中小企業にまで税の網をかけてくるでしょう。日本の中小・零細企業の数は約４００万社。この重税政策で７割の２８０万社が倒産危機に陥りかねません」
ボロ儲けの大企業をさらに儲けさせるために、苦境に立つ中小企業を突然死に追い込む。安倍政権はさながら時代劇の悪代官のようだ。
-
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H8H_W5A110C1EA2000/
【ロンドン＝黄田和宏】スイスフラン相場の急変を受け、欧州を中心に金融機関への影響が広がってきた。
短期的に打撃が最も大きいとみられるのが外国為替証拠金（ＦＸ）取引業者だ。
英国が拠点のアルパリは16日、資金繰りに行き詰まり破綻した。
同業でニュージーランド系のエクセル・マーケッツも経営の継続が困難になった。
米同業者のＦＸＣＭは15日、顧客が損失を膨らませたため約２億2500万ドル（約260億円）
を肩代わりしていると説明した。顧客の多くが損失を支払えず、
同社の負担となるとの思惑から16日早朝の時間外取引で同社株は90％近く下げた。
同日午前の通常取引では値段が付いていない。
一方、金融庁は16日、ＦＸ取引業者の日本法人アルパリジャパンに対し
資産が流出しないよう国内保有命令を出した。日本法人で稼働している口座数は2014年６月末時点で約３千ある。
日本でも大量の円買い・スイスフラン売りをしていた個人投資家で
「数千万円規模の損失を抱えた顧客もいる」（大手ＦＸ会社）という。
スイス中銀が無制限介入をしている限りスイスフラン高にならないとみて一方向に取引を傾けていた。
金融先物取引業協会によれば、14年11月時点のＦＸでのスイスフランの売り持ち高は１千億円程度に上っていた。
スイスフランは無制限介入の終了表明から対円で約２割急騰。全体として100億円を超す損失が生じている公算が大きい。
ギリシャではスイスフラン建ての貸し出しを抱える銀行に不安が広がり、大手２行がギリシャの中央銀行に緊急融資を要請した。
スイス周辺国のオーストリアやハンガリー、ポーランドの金融機関にも不安は飛び火しつつある。
英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドによるとポーランドの住宅ローンの約４割はスイスフラン建てという。
スイスフランの急騰で負債が急膨張するため返済が難しくなる。
外国為替市場では15日以降、ポーランドズロチやハンガリーフォリントなどの中東欧通貨が大幅安となっている。
-
「年金資産の運用見直しで、損失額２１兆円に膨らむ。
見直し前のナント２倍」昨年末の総選挙前に株価引き上げ策として政府は国民の年金積立金３０兆円を株に投資。
株暴落のリスクは２１兆円に増大#fb
https://twitter.com/yamanoikazunori/status/555318338734149632
-
長妻さんの訴え。日本の格差は限界に来ています。
貧困率は米国に次いで2番目に高くなり
一昨年には初めて貯金0の世帯が3割を超えた。
https://twitter.com/yamanoikazunori/status/555552127993401344
山井和則認証済みアカウント @yamanoikazunori
-
ジェトロの調査によれば、
大企業では、円安によって「業績が改善」と答えた企業は３５．５％、
「業績が悪化」は２０．８％だが、中小企業では、
「改善」は１７．８％に対し、
「悪化」は３４．１％に上る。
輸入物価上昇による打撃です。これが実態。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150119/t10014776691000.html
-
世代間格差（０％で格差なし） 1995年米経済学者調べ（現在はもっと開いている）
・日本 169％ （年寄りのほうが若者より169％多く公的利益を得ている。金額でいうと約1億円。つまり年寄りは一人あたり5000万円を若者に寄付すると世代間格差０になる。
現在は若者の公的資金を老人が先食いしている状態。）
・アメリカ 51％・フランス 47％・スウェーデン -22％
-
国と地方の借金1035兆円に、国民1人あたり815万円…14年度末比で約26兆円増、国内総生産（GDP）の約2倍という高水準続く[01/15]
ソース（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150114-OYT1T50086.html
-
円安進行で恐怖の貧しさ到来 物価や住宅高騰、輸入食品ばかり、外資乗っ取りで財産流出
ビジネスジャーナル 2015年1月19日 06時08分 (2015年1月20日 00時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150119/Bizjournal_mixi201501_post-2367.html
-
ぼったくり大国・日本 粗悪な食材＆高い料金の飲食店だらけ、今後も増加のワケ
ビジネスジャーナル 2015年1月19日 06時03分 (2015年1月20日 00時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150119/Bizjournal_mixi201501_post-2364.html
-
【政治】介護報酬引き下げ、2.27％で最終調整 9年ぶり減額 サービスの質が下がる恐れ [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420836896/
【社会】５０代男性が孤立死、高齢者でも生活保護でもない単身者の行政の支援行き届かぬ実態 [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1421237441/
【話題】年金の「世代間格差」、本当にないのか 厚労省年金マンガに「色々ひどい」と反発（J-CAST）(c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1421245290/
【経済】個人消費、1兆円押し下げ＝増税で実質所得減 内閣府白書 [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1421140851/
【話題】学生時代には分からない 働き始めてから気がついたこと(c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1421243122/
【国際】揺れる欧州 移民受け入れ反発(c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1421157204/
-
2015年1月18日13時54分 朝日新聞
介護現場「賃金に不満」７割 労組調査、待遇改善が課題
http://www.asahi.com/articles/ASH196WWLH19ULFA035.html
介護の現場で働く人の賃金は上がる傾向にあるものの、約７割はなお金額に不満を持っている。そんな調査結果を、労働組合
「日本介護クラフトユニオン」（組合員約６万７千人）がまとめた。他業種に比べて水準が低く、同ユニオンは今年の春闘で月１万円
以上の引き上げを求める方針だ。
昨年９月から１０月、ユニオンに加盟する施設職員や訪問介護員ら３２９７人が答えた。昨年３月と８月で基本給にあたる所定内賃
金を比べると、月給制の人は８月が平均２２万４５４２円で、３月より２８８５円（１・３％）増えた。ただし、「大いに不満」「少し不満」を合
わせると、７３・９％が現在の賃金に満足していなかった。
複数回答で不満の理由を聞くと、「社会的な平均賃金より低い」（４３・４％）が最も多く、「今の業務量に見合っていない」（３６・
８％）「生活していくために十分ではない」（２９・４％）が続いた。染川朗事務局長は「全産業の平均と比べて７万円以上低く、待遇
の改善は急務だ」と話す。
非常勤職員など時給制の人は、８月が平均１３万３５８５円で、３月から４５４９円（３・５％）増えた。（佐藤秀男）
-
https://twitter.com/kengo_man
-
消費税、１０％にした後も毎年１％ずつの引き上げを-経済同友会が提言
時事通信 1月21日(水)17時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000082-jij-bus_all
経済同友会は21日、財政再建の提言を公表した。2020年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化する政府目標を達成するには、
社会保障費を毎年5000億円減らした上で、17年4月に消費税を10％にしてからも毎年1％ずつ引き上げるなど抜本的な改革が必要だと主張している。
提言では消費税増税について、24年に17％になるまで続けるよう求めた。
同友会は、政府が今夏に出す予定の同収支黒字化に向けた行動計画に提言内容を反映させたい考えだ。
提言は、経済成長による税収増は4兆〜5兆円程度で、毎年40兆円生じる財政赤字を穴埋めできないと強調。
成長と歳出削減、歳入拡大による「三位一体の取り組みを総動員することが必要だ」と指摘した。
-
【経済】 “世界人口の１％が富の半分握る可能性” [NHK]
1月20日 5時08分
２１日から始まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」を前に、貧困の撲滅に取り組む国際ＮＧＯは、世界
の人口の１％の富裕層が世界の富の半分以上を握る可能性があると指摘し、貧富の格差が広がるのを防ぐため
に速やかに対策を取るべきだと訴えています。
国際ＮＧＯ・オックスファムは、スイスの金融機関の集めたデータなどを分析し、１９日に報告書を発表しました。
報告書では、世界の人口を、富裕層、比較的豊かな層、その他の層の３つに分け、人口の１％に当たる富裕層の
平均資産は１人当たり２７０万ドル（日本円でおよそ３億１６００万円）で、人口の８０％に当たるその他の層の平均
資産は１人当たり３８５１ドル余り（４５万円ほど）になると示しています。
そして、富裕層が持つ資産の割合は、２００９年は４４％でしたが、去年は４８％まで増え、富裕層がより多くの富を
握る傾向が強まっているとしています。
さらに、貧富の格差が一層拡大し、このままのペースが続けば、来年までに世界の人口の１％に当たる富裕層が世
界にある資産の５０％以上を手にすることになると指摘しています。
報告書では、去年１０億ドル以上（１１７０億円以上）の資産を持つ大富豪は世界で１６４５人と過去最多になってい
て、このうちおよそ３０％はアメリカ人で、富の集中を裏付ける結果となっています。
オックスファムは、２１日から世界の首脳や経営者が集まってスイスで開催される「ダボス会議」を前に、世界で貧富
の格差が広がるのを防ぐために速やかに対策を取るべきだと訴えています。
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014808981000.html
-
2015年 01月 21日 08:17 JST FISCO・ロイター
【中国の視点】ロシア国内で経済を報道しなくなる、デフォルトが間近か
http://jp.reuters.com/article/FiscoColumn/idJP00025100_20150121_00120150120
今年に入ってからロシア国内のメディアがロシア経済について報道しなくなっている。原油価格と通貨ルーブルの同時安の進行
を受け、同国経済が数週間以内で急速に回復する可能性がほぼ「ゼロ」に等しいと指摘され、ロシアのデフォルト（債務不履行）
が予想以上に早く訪れる恐れがあるとのうわさが広がっている。
ロシア国内では、手持ちのルーブルを米ドルに両替する国民の動きが継続している。プーチン大統領がロシア富豪たちに対し、
海外にある資産をロシア国内に戻すよう呼びかけたが、効果は薄い。また、利上げを通じてルーブルの下落を止めるなど伝統的
な金融政策も行き詰っている。
世界同時不況が起きた2008年の翌年となる09年のロシア成長率はマイナス7.80％まで落ち込んだが、公共投資の拡大や
企業への援助などを通じてロシア経済が立ち直った。ただ、ロシアの外貨準備高は4年前に比べて大幅に減少しているほか、現
在の外貨準備高の水準では1年半の延命しかできないと試算されている。
中国の専門家は、ロシア中央銀行の機能がしなくなっていると指摘。市中銀行にいくら流動性を供給しても為替市場に流入して
いるだけで、結局ルーブル安の進行を加速させていると指摘。現時点では、金融政策や財政支出だけではロシア経済を救えない
との見方。ロシアを救えるのは構造改革や市場経済の力を発揮することだと提言した。
なお、ルーブル安を食い止めるため、ロシア中銀は2014年に計800億米ドルのルーブル買い・ドル売り介入を実施した。14
年通期でロシア国内から流出した資金は1515億米ドルに上ったと報告された。また、米格付け会社ムーディーズ・インベスター
ズ・サービスや、フィッチ・レーティングス、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の3社は相次いでロシア国債の格付けを引き下
げていた。
-
【ネトウヨ激怒】伊藤忠商事が中国企業に1兆円出資へ！タイ財閥と共同で！対中投資としては過去最大！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5239.html
-
ＴＰＰ反対派評論家が大人しいのは何故ですか
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13128382698
日本モンサント
遺伝子組み換え作物基礎知識
http://www.monsanto.co.jp/data/knowledge/index.html
遺伝子組換え食品Ｑ＆Ａ
厚生労働省医薬食品局食品安全部
http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/qa/qa.html
-
生活保護のうち家賃にあたる「住宅扶助」と冬場の暖房費などを賄う「冬季加算」が新年度から減額される。
国が保障する健康で文化的な最低限度の生活水準がどんどん引き下げられていく。
政府は二〇一五年度から住宅扶助を段階的に国費で百九十億円、冬季加算を三十億円減らすことを決めた。
本年度比で、住宅費は３・８％、冬季加算は８・４％の減額で、ともに過去最大。
住宅扶助は地域や世帯人数ごとに上限月額が異なるが、東京二十三区の二人世帯で六千円減の六万四千円、
埼玉県熊谷市で同一万円減の五万二千円となる。名古屋市は同三千円減の四万四千円。
多くの受給者が転居を強いられる。
不可思議なのはあり方を検討してきた厚生労働省の審議会が取りまとめた最終報告に、
引き下げを容認する言葉は見当たらないことだ。それどころか「生活保護制度での居住水準はあくまで、
健康で文化的な最低限度の住生活の保障にある」など引き下げを懸念する記述が多い。
委員からも「住居の転居で高齢者は認知症の悪化につながりかねない。
自分はこの場所に住んでいてよいという安心感がすべての人に必要だ」と否定的な意見が相次いでいた。
にもかかわらず、政府は総務省発表の家賃物価の全国平均が〇八〜一三年までに
２・１％下がっているなどを根拠に決めた。審議会は何のために議論していたのだ。
高家賃住宅が増加する一方、低家賃住宅が減っているため、家賃平均額は上昇しているという
研究者の報告もある。また、受給している単身世帯で、国が定める最低居住面積
（単身で二十五平方メートル）を達成していない住居が現状でも五割を超える。
審議会報告も「より適切な住環境を確保することが必要」と指摘しているのに、さらに悪化させることになる。
生活保護の受給者数は二百十七万人近くだが、約一割が十五歳以下の子どもだ。
今回の決定で転校を余儀なくされる子どももいるだろう。また、長年住み続けた住居を追い出される高齢者は、
新居を探すのも難しい。支援団体やケースワーカーは現在の上限額でも住宅を探すのは困難という。
住まいは生活の基本であり、劣悪な環境で健康を害したら自立への妨げにもなる。
生活保護では、食費などの生活費に充てる生活扶助費がすでに下げられている。
一方、新年度予算で法人税は軽減される。安倍政権は弱い人への配慮が欠如している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015012102000166.html
-
「ブラック企業の新卒求人受け付けず」
若者の雇用対策を検討していた厚生労働省の審議会は、いわゆる「ブラック企業」と
疑われる企業の新卒の求人をハローワークで受け付けないなどの対策を、２３日、
報告書にまとめました。
厚生労働省は、報告書を基に法案を作成することにしています。
厚生労働省の審議会が取りまとめた報告書によりますと、若者の使い捨てが疑われる
「ブラック企業」への対応が必要だとして、残業代を支払わないといった法令違反を
繰り返す企業について一定の期間、ハローワークで新卒の求人を受け付けないとしています。
また、就職を希望する学生らの求めに応じ、従業員の離職率などの情報を開示することを、
企業に義務づけることも盛り込まれています。
一方、離職率が平均よりも低いなど一定の条件を満たした中小企業を、若者の採用や
育成に積極的な企業として、認定する制度を設けるとしています。
厚生労働省は、報告書を基に新たに法案を作成し、今月から始まる通常国会に提出する方針です。
法案が成立すれば若者の雇用対策に関する初めての法律となりますが、企業を適切に
審査するなど実効性のある仕組みを作ることができるのかが課題となります。
NHK NEWS WEB 1月23日 15時37分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150123/k10014916941000.html
-
【社会】日本で増え続ける空き家・・・更地にしたら税金6倍、金銭面でのハードル高く [転載禁止]©2ch.net
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150124/ecc1501241710002-n1.htm
２０１３年の日本の空き家数は約８２０万戸、空き家率は１３．５％と過去最高を記録した。
「実家の親が高齢で施設に入ることになった。家をどうしたらいいか」「親が一人暮らしだが、近所に誰も住んでいない」。
質問者の列はどんどん長くなり、なかなか終わらない。両親と暮らした生まれ育った家に住んでいる人は少なく、
郊外の住宅地にある実家の周囲は空き家か居住者がいても高齢者が多いという。
“実家問題”は子ども世代の共通課題だ。牧野家とて例外ではない。
「近所のスーパーが撤退したため母はバスに乗って隣町まで日用品の買い物に行っている」という。
２０１４年７月、総務省の「住宅・土地統計調査」が発表された。
同省が５年に１回実施している“住宅の国勢調査”だ。これによると２０１３年１０月時点の
全国の空き家の数は約８２０万戸（８１９万６０００戸）で、５年前より約６３万戸増えた。
日本の空き家率（全住宅に占める空き家の割合）は過去半世紀、右肩上がりで増え続けており、今回は１３・５％と過去最高になった。
空き家には、賃貸用住宅、売却用住宅、別荘などの二次的住宅、そして個人用の
「その他の住宅」がある。このなかで増えているのは、住む人がいない住宅や建て替えなどのため取り壊すことになっている
「その他の住宅」だ。今回調査では３１８万戸。空き家全体に占める割合は前回より上がって３５・４％から３８・８％になった。
撤去に金銭面のハードル
空き家を処分する場合は個人的財産なので自主撤去が基本だが、まずは所有者の心情的な理由がネックになる。
家族と過ごした思い出があるし、親が残してくれた資産にも愛着がある。個人の感情はスパッと割り切るのが難しい。
思い切って撤去する決心がついても金銭面のハードルが待っている。取り壊すには最低でも数十万円の費用がかかる。
そのうえ空き家を撤去し更地にすると、住宅用土地に課される固定資産税の軽減措置（小規模住宅用地は更地の６分の１）
が受けられなくなる。つまり更地になると住宅が建っているより税金が６倍になってしまうのだ。
この固定資産税の軽減措置は戦後、住宅建設を促すねらいで設けられた措置だ。このルールを撤廃すればよいと思うが
固定資産税はほとんどの市町村で歳入の約５〜６割を占める大きな財政基盤となっている。
人口減で地方財政が逼迫するなか、安易に更地への課税を緩和することはできない。
逆に空き家への課税を更地並みに強化すれば、所有者は空き家ではないと偽装する方向に向かう。
だから更地に対する固定資産税は緩和も強化もできず、据え置かれてきた。
空き家を更地にしてからも問題は続く。税金が６倍かかるから所有者は売りに出す
だが人が住まなくなった郊外の土地は簡単には売れない。駐車場やトランクルームにして収入を得ようとしても、
周囲は高齢者だらけでニーズは低い。自家菜園に替えても野菜では税金を賄うだけの利益を稼げない。
へたをすれば税金を毎年払い続けなくてはならなくなる。
税金の負担増を避けるには、どんなに古い住宅でも残しておいた方が有利だ。だが空き家は放置され続けると劣化する。
風雨や積雪で屋根や外壁が倒壊したり、樹木や雑草がはびこったり、蠅やネズミの温床になって衛生状態が悪化したり
防災や景観といった意味からも近隣に悪影響を与えてしまう。
なんとかしなければと、昨年１１月末の国会で「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が議員立法で可決された。
防災や景観などに悪影響を及ぼす恐れのある空き家の増加を防ぐため、市町村の権限で家主に除却や修繕を命令できる法律で、
今春から施行される。ただこの法律は「対症療法に過ぎない」（米山秀隆・富士通総研上席主任研究員）との見方が大勢。
「空き家対策で全体的な絵を描いている省庁はない」（国土交通省住宅局）のが現状だ。
-
【経済】止まらぬ非正規雇用、５年連続増で最多更新−２０００万人突破
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520150128abba.html
http://www.nikkan.co.jp/news/images/nkx20150128abba.png
非正規雇用労働者の増加に歯止めがかからない。２０１４年１１月に初めて２０００万人を突破した同労働者数は暦年ベースでも過去最多を更新する見通し。
１４年まで５年連続で同労働者が増加する一方、正社員は７年連続の減少が見込まれ、改善傾向にある雇用情勢は非正規労働者の増加によるものだ。
この非正規の増加が全労働者の賃金上昇率を鈍らせる一因となっており、非正規の処遇改善や中小企業による賃上げの行方が「経済の好循環」実現に向けた大きな焦点になる。
総務省の労働力調査によると、１４年１１月の雇用者数（役員を除く）は５２９４万人で、
うち非正規は前年同月比４８万人増の２０１２万人と増えた一方、正社員は同２９万人減の３２８１万人に減少。
全労働者に占める非正規の割合は３８・０％に達し、３０日に発表する暦年ベースでも過去最高となる見通しだ。
１４年１１月の有効求人倍率は１・１２倍と“売り手市場”ながら、うち正社員は０・６９％と１％未満の“買い手市場”の状況にある。
-
【読売新聞】富裕層に重税を課すことは、働く意欲をそぎ、成長を鈍化させる要因になりかねない
読売新聞社説：ピケティ現象 格差拡大は資本主義の宿命か
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150125-OYT1T50131.html
資本主義経済の下では貧富の格差が拡大を続ける宿命にあるのか。
フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が著書「２１世紀の資本」で提唱した理論を巡り、世界で活発な論議が巻き起こっている。
「ピケティ現象」とも言われるブームに火が付いたのは、一握りの経営者の巨額報酬など
格差問題が深刻化した米国だ。分厚い学術書にもかかわらず、世界で１００万部のベストセラーとなった。
欧米を中心に２００年以上の税務統計を分析したところ、株式や不動産などの資産から得られる利益の伸びが、
賃金上昇率を上回っていたことが分かったという。
ピケティ氏はこうしたデータを根拠に、将来にわたって資産家への富の集中が続き、貧富の差は拡大していくと結論付けた。
確かに、著書に掲載された多くの図表からは、不平等が広がっていく傾向が見て取れる。
経済発展とともに格差は解消するという、経済学で主流の説を覆す内容が、学界をはじめ各方面に一石を投じた意義は大きい。
一方で、自説を裏付けるために都合のいいデータを選んでいる、といった指摘もされている。
資本主義国で格差が際限なく広がるメカニズムの論理的な説明はできるのか。他の指標を用いても同じ結論が得られるのか。
企業や個人の自由な行動と公正な競争を重んじる資本主義経済の在り方に関わる問題提起だけに、多角的な検証が求められよう。
ピケティ氏の主張で疑問なのは、格差解消の処方箋として、富裕層に対する世界的な資産課税強化を提唱していることである。
税負担の軽い国や地域に資産が逃避するのを防ぐ狙いだろうが、各国が一斉に増税で歩調を合わせることは、
政治的にも実務的にも、ほとんど不可能だ。
そもそも、報酬が従業員の数百倍の経営者も珍しくない米国より日本の格差は小さいなど、
国によって状況は大きく異なる。税制を同列に論じるのは無理がある。
富裕層に重税を課すことは、働く意欲をそぎ、成長を鈍化させる要因になりかねない。
ピケティ説に乗じ、過剰な所得再分配を求める声が、日本でも強まってきたのは気がかりだ。
成長の恩恵を受ける富裕層と、取り残される低・中間所得層という単純な図式を掲げ、
バラマキ策を唱えるのは無責任だ。教育や職業訓練の充実など、努力すれば所得を向上できる機会を広げる政策にこそ、力を注ぐべきである。
-
相次ぐ値上げに小売りが悲鳴 円安による原材料高騰に苦悩する食品関連メーカー
http://www.sankei.com/west/news/150130/wst1501300084-n1.html
円安による原材料価格の高騰に伴い、即席麺など食料品を中心にメーカーの出荷価格引き上げが相次ぐ中、小売りの現場からは悲鳴があがっている。消費税増税で消費者の財布のひもは固く、利益が減るのを覚悟で安売りに踏み切らざるを得ないためだ。（中村智隆）
１月下旬、堺市北区のスーパー「食品館アプロ 浅香山店」は、入り口近くに即席麺などの特売コーナーを設けた。
日清食品や明星食品、東洋水産が１月１日出荷分から、カップ麺や即席麺の主力商品を３〜８％程度値上げしたが、同店の岡田真顕店長は「店頭価格を上げると顧客への印象がよくない。特売などでメーカーの値上げ分をある程度吸収せざるを得ない」と話す。
消費税増税で、食料品や日用品の節約志向はすっかり根づいたようだ。同店に買い物に来ていた堺市北区の主婦（４４）は「増税前には買いだめしたが、今回の値上げではスーパーが頑張ってくれないと家計につらい」と話す。
-
【政治】ピケティ氏若者向け減税提言 アベノミクスとは一線 「日本でも若者が富を持っていない」
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015013101001526.html
世界的なベストセラー「２１世紀の資本」の著者でフランスの経済学者トマ・ピケティ氏が３１日、東京都内で記者会見し、若者向けに減税を実施して格差を是正すべきだと日本に提言した。
経済が成長すれば低所得者にも恩恵が波及するとの考えに懐疑的な見方を示し、安倍政権の「アベノミクス」とは一線を画した。
ピケティ氏は自著で、資本主義社会で格差が拡大する仕組みを論じている。この日の会見では「日本でも若者が富を持っていない」と指摘し、
若者や低所得者に対して減税をする一方、富裕層に偏りがちな不動産など資産への課税を強化すべきだと主張した。
-
237 名前：無党派さん ：2015/01/31(土) 17:13:05.13 ID:IFn6P7xB
消費増税より若者優遇を＝格差解消訴え―ピケティ氏会見
経済格差の問題を取り上げた著書「21世紀の資本」が世界的ベストセラーとなった
フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が31日、東京都内の日本記者クラブで会見し、
日本は格差が拡大しており、消費増税よりも、「若者に有利となる税制改正」
を実施すべきだと述べた。
同氏は質疑応答で、「万人に課す消費税（率）を上げても、あまり良い結果を生んでいない。
日本の財政再建は、高所得層に高税を課したり、富を持たない若者や中低所得層の所得税を
引き下げたりする取り組みが優先事項だ」と語った。
同書の日本語版発売を機に来日。行き過ぎた格差は、一国の成長に悪影響を及ぼす政治・経済両面の
問題だと強調し、制度や政策の見直しによる是正の重要性を訴えた。
欧州で相次いだ多国籍企業の納税回避については、不正抑止に向け、法人税の最低税率を国際的に
統一する必要があると指摘。日米欧にルール導入の模索を呼び掛けた。
238 名前：無党派さん ：2015/01/31(土) 17:15:53.10 ID:IFn6P7xB
>>237
ピケティの言ってる通り。
現在の日本の衰退は、加藤寛が税制調査会長になった時代に
富裕層の所得税や相続税を大幅に引き下げてしまったことから始まった。
おかげで巨額の財政赤字が生まれ、格差社会が固定化して、社会は停滞した。
もう一度戦後の健全な時代の税制体系に戻すべき。
累進課税率を最大で7割程度まで引き上げ、課税ベースも拡大する。
そうすれば財政赤字は完全に解消できるし、格差社会もなくなる。
-
『21世紀の資本』が各国で話題になっているパリ経済学校のトマ・ピケティ教授が31日、東大で学生らに講義を開いた。
お金持ちでないと一流大学に行きにくい現状を問題視した同氏に学生は「幸運にも良い教育を受けている我々は何を
すべきか」と質問。「出自に関係ない公平な社会をつくってほしい。私の本はそのために書かれたものだ」などと答えた。
写真＝東大で講義するパリ経済学校のトマ・ピケティ教授（31日午後、東京・本郷）
http://www.nikkei.com/content/pic/20150131/96958A9E93819481E1E39AE3968DE1E3E2E3E0E2E3E79C9CE3E2E2E2-DSXMZO8264819031012015NN1002-PB1-5.jpg
同氏は著書の中で、預金や株式、不動産などの純資産を持つ人に資産額に応じた税金を世界共通で課すよう提言している。
講義では「経済成長が鈍る一方で資本収益率は高いままだ」と語り、富の集中を是正しないと19世紀のような格差社会に戻ると
訴えた。
「格差是正には相続税の方が受け入れられやすいのでは」との質問には「相続税は一部の資産にしか課税されない。（保有する
株や不動産に税金を課す）累進資本課税の方が富の集中を回避できる」と語った。
同日、ピケティ教授は日本記者クラブでも記者会見した。アベノミクスについて問われると「若者に利する税制改革が必要だ」
と語り、若い中低所得層の税を引き下げるべきだと語った。消費増税については「日本の成長に対して良い結果を生んでいない」
と否定的な見方を述べた。
ソース（日本経済新聞） http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H1D_R30C15A1NN1000/
-
あたいちゃん @ataichan42
東京新聞 1面 ここ、日本だよね？「攻撃型武器 続々と購入」
その横の記事では、生活保護費の削減（住宅扶助費・冬季加算・介護報酬の引き下げ）
困ってる人 弱い者への予算配分は、ないらしい。
人を殺す道具は買うくせに。
https://twitter.com/ataichan42/status/555555832998289409
-
【ショックドクトリン１】人質事件を利用した災害便乗型資本主義で、
この国が米国に売り渡されそうになっています。どさくさにまぎれて、
ＴＰＰで主食のコメの輸入枠拡大です。今年の米価は１俵８０００円台。
これでは農業を潰せです。地方創生って何？
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/560907817628860416
-
２月３日は節分。「福は内、鬼は外」と掛け声をかけながら豆まきをして鬼や邪気を退散させる行事は、いかにも華々しい。
ところで日本人はなぜ豆を投げるのか、国立歴史民俗博物館などで研究を続けてきた民俗学の新谷尚紀・国学院大学教授に「節分」にまつわる疑問を解いてもらった。
ttp://mw.nikkei.com/content/pic/20150203/96958A9F889DEAE0E4EAEBE7EAE2E2E0E2E0E0E2E3E7E2E2E2E2E2E2-DSXMZO8268965002022015000001-PB1-15.jpg
昨年の節分で参拝客に豆をまく（大阪府寝屋川市の成田山大阪別院）
【なぜ豆を投げるのか】「日本人独特の『穀霊信仰』の表れ」と新谷教授は解説する。農耕民族として長い歴史を持つ日本人は、「五穀」（米、麦、ひえ、あわ、豆）に災いを払う霊力があると信じてきた。
古事記には米をはじめ穀物に由来のある神様が登場する。今日でも神社などでは「散米」の行事が執り行われる。祓（はら）いや清めの目的で米をまき散らし、米の霊力によって悪魔や悪霊を退散させるわけだ。
さらに進んで日本人は酒やご飯などのいわば加工品にまである種の霊力が備わっていると見なしてきた。「大豆の霊力を利用するのは『散米』と同じ」（新谷教授）なわけだ。
豆まきの習俗は室町時代には定着していた。「看聞御記」と呼ばれる当時の皇族の日記には応永32年（1425年）１月８日の節分に「鬼大豆打」と記されている。
さらに室町後期に武家の礼法について書いた「今川大双紙」という書物にも「節分の夜の鬼の大豆をも、御年男きんずる也」とされている。
ただ「豆まきには鬼を払う意味と、豆を投げ与えて恵んでなごませる意味の２つがある」と新谷教授。
戦国期の連歌師・宗長が「福は内へ いり豆の今夜もてなしに 拾ひ拾ひや 鬼は出（いず）らん」と節分を詠んだ一首がある。
鬼が豆を見て「これももてなしか」と拾って食べていくうちに家から出て行くというユーモラスな内容だ。
ttp://mw.nikkei.com/content/pic/20150203/96958A9F889DEAE0E4EAEBE7EAE2E2E0E2E0E0E2E3E7E2E2E2E2E2E2-DSXZZO8268972002022015000000-PB1-14.jpg
新谷尚紀・国学院大学教授
以下ソース
ttp://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO82689580S5A200C1000000/
-
上向き感が実感できないと言われている景気の現状。政府は「個人消費などに弱さが見られるが、ゆるやかな回復基調が続いている」と、
1月に発表した月例報告でまとめている。給与の伸び悩みや消費増税等でなかなか消費意欲が上がらないということだろうが、
財布の紐が固いと言われる20代は、支出についてどのように考えているのだろうか？
SMBCコンシューマーファイナンスが20〜29歳の男女1000人を対象に実施した調査によると、
70.1％が「お金を貯めることに喜びを感じる」といい、90.3％が「買い物をする時は同じ商品・サービスの最安値を必ずチェックする」
という実態が浮かび上がった。やはり20代は消費を嫌い、買い物をするまでに慎重なのだろうか。
車離れと言われるこの世代だが、年収がいくらなら車を購入するか聞いたところ、「年収300万」（18.7％）と答えた人が最も多かった。
「年収がどんなに少なくても」欲しいと思う人は次点の16.2％で、全体の過半数が車購入に意欲を出すのは「年収400万円」（56.8％）だった。
家の購入に関する質問では、全体の過半数が購入しようと思える年収は「600万円」（53％）だった。
結婚・出産を決断する後押しとなる年収は、結婚が「500万円あれば」（17.6％）という回答が最も多く、
全体の半分以上が結婚を考える年収は「400万円」（53.6％）。
出産・子育てを過半数が考えるのは「年収500万円」（59.2％）で、2人目を持つには「年収600万円」（52.1％）あればと考えているようだ。
厚労省が昨年7月に発表した平成25年の国民生活基礎調査によると、
世帯主の年代別にみた１世帯当たりの平均所得金額は29歳以下がもっとも低く、323万70000円だった。
上記の調査と照らし合わせてみても、消費意欲が薄いわけではなく、収入の問題が意欲を阻んでいることが伺える。
晩婚化や少子化など、日本が抱える問題も、20代の安定した雇用と収入の底上げで解決できるのかもしれない。
http://www.oricon.co.jp/news/2048142/full/
-
【経済】実質賃金２・５％減、政府調査 物価上昇に追い付かず
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/590244.html
厚生労働省が４日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２０１４年の働く人１人当たりの給与総額（月平均）は３１万６６９４円で、
前年より０・８％増えた。ただ物価が大きく伸びたため、物価を考慮した実質賃金は２・５％減少した。
減少幅は、リーマン・ショックの影響で２・６％減った０９年に次ぎ、過去２番目の大きさ。消費税増税や円安などを受けて物価が大きく上昇。
賃上げなどで給与総額は４年ぶりに増加に転じたが、物価の伸びには追いつかなかった。アベノミクスの効果が、働く人には十分及んでいないことが裏付けられた形だ。
関連
毎月勤労統計調査 平成26年12月分結果速報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2612p/2612p.html
-
【話題】 若者の恋愛離れ・・・５人に１人 「片思いすらしたことがない」
http://mainichi.jp/select/news/20150205k0000m040013000c.html
時まさにバレンタイン商戦花盛り。だが、今や男女を問わず、恋愛に消極的どころか、人を好きになったり、
恋愛したりすることに関心がない若者が現れているらしい。５人に１人が「片思いすらしたことがない」との調査も。
人を好きにならないって、ホントにあり得るのか。
断っておくが、記者（男、３９歳、既婚）は今も昔もモテない。だから訳知り顔で恋愛論を語ることなどおこがましいと自覚している。
それでも、だ。結婚情報サービス大手「オーネット」が１月に公表した新成人６００人を対象にした調査にはのけぞった。
やっと２０歳になる若者だから、交際経験が「ゼロ」が４７・８％（男５０％、女４５・７％）というのは分かる。
理解できないのは「片思いを含む恋愛経験」がゼロ、つまり人を好きになったことがない人が、１９％（男１６・７％、女２１・３％）もいるという結果だ。
しかも、２００９年は１６・３％で、増加傾向にあるようなのだ。
顧みれば初恋は小学生のころ。以来、常にだれかしら女の子を好きになっては、フラれていた。
だからハタチまでだれも好きにならない、というのはどうにも解せない。
東京都内の百貨店でバレンタイン特設コーナーをのぞけば、甘いチョコレートの香りと女性客の熱気が渦をまく。
「恋愛に関心ない」なんてウソでは、と思いきや「ハート形などラブラブ感あふれる本命チョコより、自分や友達、家族で楽しむ味わい重視のものが人気」（販売店員）という。
恋愛に消極的な「草食系男子」という言葉を世に広めたマーケティングライター、牛窪（うしくぼ）恵さんが振り返る。
「『草食系男子』の取材を始めたのは０６年ごろですが、当時から『恋愛に関心がない』との２０代女性も多かった。恋愛離れは男女共通の現象と言えます」
ちなみに１月スタートのフジテレビのドラマ「デート〜恋とはどんなものかしら〜」は、恋愛経験ゼロ、かつ恋愛に興味がない２９歳の女性が主人公。
とある理由で恋愛抜きの結婚を目指す。牛窪さんは「実際『ゆとり世代』と呼ばれる２７歳ぐらいまでの男女を中心に、結婚に至らない恋愛は無駄だ、と考える人が多い」と見る。
彼らの親はおおむね１９６０年代生まれ。入社数年後にバブル崩壊、その後の不況に遭遇した。
「ゆとり世代は、親からの教育も周囲の空気も『無駄なことをせず、効率的に』だった。だからとにかく先の見えないことやリスクを避ける意識が強い」と分析する。
その結果、不確定な恋愛に時間やお金をかけるのは「コストパフォーマンス」（コスパ）が悪い、
だから結婚に至らない恋愛はしたがらないし、恋愛意欲も弱い−−という流れのようだ。
実際、記者の知人でゆとり世代の少し上、２９歳の会社員男性は、顔立ちも服装もシュッとしていてモテそうだが
「カノジョ？ いや、いたことないです」。中学・高校と男子校で、大学も会社も男が圧倒的に多い。
「だから周囲に交際歴がない人が多いし、焦りもない。正直、風俗店には行きますが、恋愛はいらないし、好きになる女性もいないなあ。
だって２年、３年と付き合って別れたりしたらすごく『損』じゃないですか」。結婚願望はあるから、いずれ「婚活」をする、という。
-
意外に聞こえるかもしれないが、生活保護の受給条件は日本のほうが厳しい。
アメリカでは個人に受給資格があればよいが、日本では家族の所得も事実上調査される。
大学教授だった私の知人は裕福だが、息子は生活保護を受けている。
日本だったらまずあり得ない話だろう。
日本の役所は生活保護の申請書をくれなかったりするが、
他に助けてくれる所がないから行政に行っているのになかなか助けてくれない。
欧州先進国の多くは国家の福祉機能が大きく、
「市場で失敗するのは個人だけの責任ではないので、国家が助けるのは当然だ」と考える人が多い。
こうしてアメリカとヨーロッパ、日本を比べてみると、日本が一番冷たいように思える。
ハーバード大学教授 http://diamond.jp/articles/-/2319
-
本当に日本はやばいかもしれない（前篇）――異端的論考5
投稿日: 2014年10月05日 19時34分 JST 更新: 2014年12月05日 19時12分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/yasushi-ogasawara/japan-dangerous_b_5934122.html?utm_hp_ref=tw
-
空 昌 @kuu_syou
これで良いのか 公約違反 国民は騙され続け、馬鹿にされています。
いい加減に目覚めてください。
このまま黙っていると子供達に「赤紙」が来ますよ！
https://twitter.com/kuu_syou/status/563162616088903680
-
【TPP交渉】甘利経済再生相「コメの輸入量を一定程度増やすのは、やむをえない」 [転載禁止]c2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1422591361/
【TPP】アメリカ車輸入、エコカー減税の制度変更検討へ - 政府 [15/02/03]c2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1422953267/
TPPのおかげで豚肉が100g43円安くなるみたいだけど、日本の畜産農家壊滅じゃね？ [転載禁止]c2ch.net
http://hello.2ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1422966323/
【TPP】「聖域を守るのは国民との約束だ」 米価下落に苦しむ米産地から怒りの声★2 [転載禁止]c2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1422710743/
-
ネトウヨ「日本の農業は生産性の欠片もないクソ産業保護する価値なし」
-
「生活保護が惰民をつくる」は本当か？
社会福祉学者・岩田正美氏と生活保護制度の未来を考える
――政策ウォッチ編・第94回
http://diamond.jp/articles/-/66356
結論ありきで生活保護削減を決めた厚労省の非情
社会福祉学者・岩田正美氏インタビュー
――政策ウォッチ編・第93回
http://diamond.jp/articles/-/65952
-
【社会】奨学金返せず自己破産、40歳フリーター月収14万円「283万円払えない」
http://qbiz.jp/article/55587/1/
高校、大学時代に借りた奨学金を返還できないとして、北九州市小倉北区のフリーターの男性（40）が
福岡地裁小倉支部で自己破産の手続き開始決定を受けたことが分かった。
男性には延滞金を含めて約283万円の返還義務があるが、
「奨学金のために消費者金融などで借金しても返せない。そもそも多額の金を貸してくれない」と説明。
識者は、非正規雇用などで若者の貧困が拡大すれば、
今回のように奨学金返還のみでの自己破産申請が増える可能性を指摘している。
男性は父親が事業に失敗した影響で、1990年の高校入学時から大学卒業まで
日本学生支援機構から無利子の奨学金を借りた。高校時は毎月1万1千円、大学時は同4万1千円で、
当初の返還期間は93年12月から2012年9月。多いときで年約16万円を返還する計画だった。
だが、大学3年時に精神疾患を患ったこともあり、大卒後に就職できず、
計9万2千円を支払っただけで滞納。アルバイトをして生計を立てる生活で、
返還期間の猶予も受けたが、返せなかったという。昨年8月、返還を求めて機構が提訴。
同11月、未返還の奨学金と延滞金の計約283万円の支払いを命じられた。
男性は現在、二つのアルバイトをしており、収入は手取りで月約14万円。
光熱費や家賃、家族への仕送りなどを差し引くと、生活費は2万円ほど。貯金はなく、
返還のめども立たないことから、自己破産の申請に踏み切った。開始決定は今月4日で、
債権者から異議申し立てなどがなければ4月にも破産が決まる。
学識者や弁護士などでつくる「奨学金問題対策全国会議」（東京都）によると、
奨学金返還のために消費者金融から借金するなどして多重債務に陥り自己破産にいたるケースは以前からあったが、
最近は奨学金だけで自己破産するケースが出始めているという。
-
アベノミクスで苦しむ氷河期世代
ttp://www.huffingtonpost.jp/nissei-kisokenkyujyo/post_9045_b_6665670.html
内定率上昇・雇用者増の一方、30代は正規雇用者が減少。就職期が生む雇用環境の格差。
アベノミクスによる企業収益の拡大で雇用環境が改善している。
厳しい就職活動を強いられてきた学生の状況も緩和され、今春卒業予定の学生の就職内定率はリーマン・ショック前の水準に戻りつつある。
与党は、昨年末の衆院選で失業率の低下や雇用者増を示し、経済政策の成果として雇用環境の改善を強調した。
しかし、野党が指摘したように、アベノミクスは大企業と中小・零細企業、正規雇用者と非正規雇用者といった格差も生んでいる。
格差は企業や雇用形態だけでなく、実は、年代にもあらわれている。雇用者の状況を年代別に見ると
実は30歳前後の年代ではアベノミクスで非常に厳しい状況にあることが分かる。
第二次安倍政権発足直後と直近の雇用者数の増減を見ると、雇用者は100万人以上増えているが、
増えているのは非正規雇用者であり、むしろ正規雇用者は減っている（図１）
ttp://images.huffingtonpost.com/2015-02-12-eye15021011-thumb.jpg
-
年代別に見ると、25〜34歳以外では非正規雇用者の増加により雇用者全体は増加、あるいは横ばいだが、
25〜34歳では非正規雇用者の増加以上に正規雇用者が減少し、雇用者全体が減少している。
なお、雇用者全体の増加数が比較的大きな65歳以上のシニア世代と
45〜55歳のバブル世代（就職活動期がバブル期頃の世代）では、非正規雇用者だけでなく正規雇用者も増えている。
さらに性別に見ると、特に30代を中心とした男性の状況が厳しいことが分かる。
そもそも増えた雇用者のうち75％は女性で、非正規雇用者の増加によるものだ（図２）。
ttp://images.huffingtonpost.com/2015-02-12-eye15021012-thumb.jpg
男性では25〜34歳だけでなく35〜44歳でも非正規雇用者の増加以上に正規雇用者が減少し、
雇用者全体が減少している。これらの年代では女性の正規雇用者も減っているが、
女性では非正規雇用者の増加数が上回ることで雇用者全体は増えている。
当該年代では出産や子育てを機に離職する女性が多く、女性ではもともと非正規雇用者が多い。
特に35〜44歳では景気低迷（バブル崩壊）以前から非正規雇用者が半数程度を占めている。
なお、性別に見ても全体同様、雇用者全体の増加数はシニア・バブル世代で大きく、正規・非正規雇用者ともに増加している。
また、シニアとバブルの中間世代（55〜64歳）では大きな変化はなく、15〜24歳では非正規雇用者によるものだが雇用者は増加している傾向も同様だ。
足元、就職内定率の上昇や雇用者数の増加により、20歳前後の雇用環境は改善傾向にある。
また、日本経済が好調だった頃に就職したバブル・シニア世代を中心に、40代後半以上の年代では概ね雇用環境は改善している。
つまり、アベノミクスによる雇用環境の改善において、30代を中心とした氷河期世代とそれ以外とで格差が生じている様子が窺える。
この背景には、氷河期世代は必ずしも経営が安定的でない企業へ就職した者も多く、
それらの企業にはアベノミクス効果が未だ波及していない、あるいはむしろアベノミクスにより生じた企業間格差の弱者にあることなどが考えられる。
-
業績の良い大企業ほど新卒一括採用・終身雇用制を保持する日本の企業社会では、景気回復の中でも就職期の影響が色濃く残る。
30代は家族形成期であり、雇用環境の厳しさは結婚・出産に大きな影響を与える。男性の既婚率は年収に比例し、
20〜30代の非正規雇用男性の既婚率は５％に満たない。
次世代を育む世代が厳しい状況にあることは、日本の将来にとっても非常に厳しい状況だ。
翻って政府は人口減少局面において、若年層に対して少子化の進む都市部への一極集中を防ぎ、
雇用が確保され育児環境が整った地方拠点都市への居住を促す指針を示している。
来年度予算案でも地方創生関連で約３兆円を計上し、雇用創出や結婚・出産・育児支援などをあげている
。また、雇用関連予算では若年層の正社員採用や育成に積極的な企業の認定制度なども計上している。
若年層と言うと曖昧だが、現在の雇用状況を見ると、最も厳しいのは20歳前後を除く氷河期世代だ。
環境が整えば子育て真っ盛りであるはずの世代であり、雇用政策の優先対象としても良いのではないだろうか。
-
http://www.sankei.com/column/news/150213/clm1502130003-n1.html
「どこかの定食屋で山盛りの生キャベツとアジフライに、安いソースをドボドボとかけて食べたら、
生きてシャバに戻ったと実感するだろう」。脚本家の内館牧子さんが、エッセーに書いている。
▼内館さんは数年前、旅先で心臓病に襲われ、４カ月にわたる入院生活を余儀なくされた。
退院が近づくにつれて、頭の中は食べ物のことでいっぱいになる。なかでも一番食べたかったのは、アジフライだった。
▼そんな庶民の味を代表する料理をメニューから外す動きが、一部の飲食店から出ている。
マアジの水揚げが減少して、卸値が上がり、採算が取れなくなっているのだ。ニホンウナギは昨年、
「絶滅危惧種」に指定された。クロマグロも資源の枯渇が心配されている。大衆魚と呼ばれる魚にまで、危機が忍び寄っているのか。
▼３０年前には約１３００万トンに達し、世界一を誇っていた日本の漁獲量は近年、
３分の１にまで激減した。漁業従事者も戦後まもなくのころと比べると、５分の１以下に落ち込んでいる。
『日本の海から魚が消える日』、こんな刺激的なタイトルの本が昨年出た。
著者は、かつて国際捕鯨委員会の総会で、日本代表団の交渉人として活躍していた小松正之さんである。
▼小松さんによると、ノルウェーなど世界の漁業の先進国は、既に水産資源の管理を徹底する
漁業改革に成功している。その結果、漁業従事者の収入も増加し、若者に人気のある職業となっている。
▼旧態依然の水産行政が続いている日本だけが取り残され、日本の食卓は、
養殖と輸入魚に占領されつつある。「このままでは、和食は肉中心となり、魚主体の和食は外国で食べることになる」。
つまり、「アジフライを外国で食べる日」が来るかもしれない。
-
中林 香 @kaokou11
本当に損得勘定で幸せになることを追求したいならば、
現政権の政策が本当に自分の得になるのか、
弱者の切り捨てが本当に自分の幸せにつながるのか、
徹底的に調べて考えてみたらどうだろう？
損得にこだわって他人に冷淡な人は、その態度が自分にどんな影響を与えるのか、
真剣に考えてみてはどうだろう？
中林 香 @kaokou11 5 時間5 時間前
それで本当に幸せな大人になれているんだろうか？自分自身を明け渡し、
自分自身で考えることをせず、複雑で難しそうなことは見て見ない振りをし、
誰かの言葉を正解だと思い込み、分ったつもりになって他人を排除する。
自分がかけてきた迷惑は無視し、思い通りにならない他人の言動を迷惑だと忌諱する。
https://twitter.com/kaokou11/status/566008992652996608
-
【国際】健康に悪いとしてＥＵで輸入禁止のカツオ節とフグ、国際博覧会に限り特例で輸入許可
読売新聞 2月13日(金)14時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150213-00050088-yom-bus_all
欧州連合（ＥＵ）が健康に悪影響があるとして日本からの輸入を事実上、禁止しているカツオ節とフグについて、
今年５月から１０月までイタリア・ミラノで開かれる国際博覧会に限って、ＥＵが特例で輸入を認めることが１３日、分かった。
世界的に日本食ブームが広がる中、日本政府は和食のダシに欠かせないカツオ節などを来場者にＰＲし、
食品規制の緩和につなげたい考えだ。
ＥＵは、カツオ節について、いぶす際に基準値を超える発がん性物質の「ベンゾピレン」が発生する、
として輸入を認めていない。また、フグについては毒性を含んでいるため、同様に輸入を認めてこなかった。
ただ、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が和食を無形文化遺産に登録し、欧州でも、
和食人気が高まっていることから、日本政府が特例で輸入を認めるよう、イタリア政府に働きかけてきた。
ミラノ博は「食」が中心テーマとなっていることから、イタリア政府も容認することにしたという。
-
青森県で結婚相手に年収400万円以上を望む未婚女性 53.4%、実際に年収400万円以上の未婚男性2.6％（2003年の調査）。
-
【調査】 20―30代独身の約7割が“プチ貧困”、その原因とは
日経ウーマンオンライン（日経ウーマン）・2月23日(月)13時42分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150223-00200801-woman-bus_all
住まいに関する情報発信と調査を手がけるオウチーノ総研は、「生活とお金」に関して調査した結果を発表した。それによると、若手社会人の約7割が経済的にゆとりがないと感じている。
学生を除く20歳―39歳の未婚男女553人に、今の生活に経済的ゆとりはあるか聞いたところ、
「ある」との回答（「かなりある」と「まあまあある」の合計）は31.9％にとどまり、68.1％が「ない」（「あまりない」と「全くない」の合計）と答えた。
生活形態別で経済的にゆとりが「ない」と回答した割合を見た場合、家賃や光熱費で出費がかさむ一人暮らし（69.3％）が実家暮らし（67.5％）を上回ったものの、たいした差は無かった。
同調査では実家暮らしの年収が一人暮らしと比べて低い統計が出ており、そのため実家暮らは出費が多くなくてもゆとりを感じにくいと考えられる。
経済的ゆとりが「ない」と答えた人に、何が最も大きな原因だと思うか尋ねると、「収入が低い」（58.4％）が圧倒的に多かった。
そのほか、「必要経費が多い」（9.3％）、「浪費が多い」（7.4％）、「借金の返済」（4.5％）などが挙げられた。
男女別で見ると、「必要経費が多い」との回答は男性が4.4％だったのに対し、女性は13.9％と大きな開きがある。
一人暮らし女性に限ってみると、その割合はさらに18.8％に上昇する。
一人暮らしは生活費の負担が実家暮らしより大きいうえに、女性は男性と比べて美容代や洋服代などにコストがかかるため、出費が痛手になっているようだ。
年収について聞いてみると、経済的ゆとりが「ある」と回答した人は年収300万円以上が71.0％を占めた。
一方経済的ゆとりが「ない」と回答した人では年収300万円以上は36.2％にとどまり、年収300万円未満が過半数（55.0％）を占めた。
同調査は、若手社会人が経済的ゆとりを持てるかどうか、「年収300万円」が1つのボーダーラインだと分析している。
■関連情報 ・オウチーノ総研のWebサイト corporate.o-uccino.jp/research-o/
取材・文/鈴木 英子＝ニューズフロント
-
食用油 ４月納入分から再値上げへ
2月23日 18時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150223/k10015680681000.html
先月からの食用油の値上げを発表したメーカー大手の「日清オイリオグループ」は、
円安などで原材料の調達コストが一段と上昇しているとして、
ことし４月の納入分から再び値上げすることを明らかにしました。
-
円安で国内生産回帰の幻想 トヨタ社長「そういう考えはない」、キヤノンは無人工場
http://biz-journal.jp/2015/02/post_9021.html
日本企業が中国など海外に移した生産拠点を、国内に戻す動きが広まっている。円安は国内生産品の輸出競争力を高める半面、
海外生産品の輸入コストを押し上げる。円高で製造業の生産拠点の海外移転が進み日本は空洞化したといわれたが、
円安になった今、工場は日本に戻ってくるのだろうか。
国内回帰を鮮明にしているのが電機メーカーだ。パナソニックは､中国など海外で生産し日本で販売する家電製品
約40機種を国内生産に切り替える方針だ。洗濯機は袋井工場（静岡県）、電子レンジは神戸工場（兵庫県）に移管する。
すでに家庭用エアコンは草津工場（滋賀県）へのシフトを始めている。
シャープは昨年12月から、八尾工場（大阪府）で家庭向けの空気清浄機とイオン発生機の試験生産を始めた。
中国で生産していた空気清浄機や冷蔵庫の一部を八尾工場に戻すためだ。シャープは家電や複写機など、完成品の多くを海外で生産している。
ダイキン工業は家庭用エアコンの一部の生産を、中国から草津工場（滋賀県）に移管を完了した。
TDKは、中国で生産している電子部品の3割を段階的に国内に戻す。中国で25の生産拠点を持ち、
売上高全体の4〜5割程度が中国での生産品とみられている。このうち、スマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次国内生産に切り替える。
秋田県や山梨県にある既存工場の遊休施設を活用する。
キヤノンは約4割の国内生産比率を、2〜3年をメドに6割まで引き上げる方針。
ホンダは東南アジアでつくる日本向け二輪車の一部生産を、日本に移すことを検討中だ
製造業が国内回帰を進めるのは、円安により、海外生産した製品を輸入すると採算が取れなくなったからだ。
大手メーカーは1990年代以降の円高進展に背中を押されて、生産拠点を次々と海外に移転した。
部品メーカーもこの動きに追随し、国内で販売する製品についても海外で生産し、それを逆輸入してきた。円安が進んだため、
生産の一部を国内に切り替えたほうが有利になった。
しかし、ここ2年ほどの円安で、国内で生産しても採算が取れるようになってきた
。ただし、これは工場を国内に新設して海外工場を閉めるという本格的な国内回帰を意味せず、
あくまで日本市場向けの生産の一部を国内に戻すだけである。既存の国内工場を活用して生産するので、新工場をつくるわけではない。
海外の生産拠点から撤退するわけではなく、市場に近い国で生産する基本方針に変わりはない
。中国やインドなど成長する市場は現地で生産したほうが輸送コストがかからず、その国の消費者ニーズに合った製品を開発しやすいからだ。
円安によって国内生産を増やす動きは相次ぐものの、大型の設備投資を伴う国内回帰が本格的に進む可能性は低いとみられている。
トヨタ自動車の豊田章男社長は、生産の国内回帰について「我々にそういう考えはない」と語り、
九州で生産している高級車レクサスの一部を今夏以降、米国工場に移す計画に変更はないと明言した。米国で発売する自動車は米国で生産する方針だ。
キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は、生産の国内回帰を進める理由について
「生産現場の人材の質は日本が圧倒的に高い」と指摘している。同社は円安になる前から、新製品の国内生産にこだわってきた。
人件費に影響されにくい、ロボット主体の無人工場のノウハウがあるからだ。
製造業の製造コストに占める人件費の割合は、25％程度といわれている。部品調達コストや減価償却費、
研究開発費が、残りのコストの大半だ。これらの費用は、どこに生産拠点があっても基本的に変わらない。
ロボット主体の無人工場であれば、国内に生産を戻しても為替の影響を受けないと判断していることがわかる。
生産の国内回帰を進めるキヤノンの御手洗会長兼社長やパナソニックの津賀一宏社長も、
国内回帰を進める一方で全面的に海外拠点から撤退する考えは持っていない。
一時1ドル＝75円台まで進んだ超円高に苦しんだ製造業は、需要のある地域で必要なモノを生産するという、
為替の影響を受けない「地産地消」方式に移行している。
日本で生産するのは日本向け製品のみであり、海外向け製品を製造する工場が日本に戻ってくることはないという見方が強い。
-
>官房長官、株連日の高値「アベノミクスが評価され始めている」
：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/18fyqYg
→株を上げる以外に評価される道がないから、
官制相場で上げてるだけだろう。気が付けば、
年金資金で「高値のババ」を掴んでいた・・・ってことにならなければいいが。
https://twitter.com/EcoTakahashi/status/569780659432005632
-
【経済】最高値更新も…日本市場はハゲタカの食いモノにされている・2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424848126/
-
アベノミクスは消費税増税と共に終わった33 [転載禁止]©2ch.net
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1424131439/
-
230 ：名無しさん＠１周年：2015/02/26(木) 00:26:56.25 ID:w63pHBmH0安倍の嘘を暴いた、真実のゲンダイか。
ゲンダイは嘘吐き安倍の応援紙である夕刊フジと比べて圧倒的に売れており、国民はゲンダイ支持。
売れてない夕刊フジは国民が不支持。
産経もゴミみたいに売れてないないので、国民は産経を不支持。
売れているゲンダイを国民は指示。
そういえば安倍は選挙前はTPP慎重といってましたが、実際は積極派。安倍は嘘をついた。
残業代ゼロも健康確保と答弁していたが、実際に厚労省が説明した制度の中身は「１日１６時間労働×３６０日出勤の合法化」。
対象も省令で拡大し放題。
完全にワタミの合法化でした。
安倍＝嘘つきで詐欺師。ワタミ合法化。
企業が３６０日労働で何人殺しても責任を問われない安倍地獄。
自民党に永久に投票しない。
-
３月も身近な食品の値上げ相次ぐ
3月1日 4時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150301/k10010000081000.html
-
【調査】結婚相手に求める最低年収、女性の6割が「400〜500万円」
Facebookを活用した婚活アプリ「マッチアラーム」を運営・開発するマッチ
アラーム株式会社は、独身女性3595名を対象に、恋活・婚活に関する調査を実
施した。調査の結果「結婚相手に求める最低年収は？」という質問に対して、
女性の6割が「500万未満」と回答。年齢が若いほど、結婚相手に求める年収が
低くなる傾向となった。
詳細はコチラ
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150301/ecc1503011710007-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/images/news/150301/ecc1503011710007-p1.jpg
http://blog-imgs-58-origin.fc2.com/t/o/t/totalmatomedia/20131013024525_116_4.jpg
-
安倍のせいでモノを買いたいという気持ちすらなくなったよね
消費税増税１１カ月
値上げ連続
凍える消費
家庭は節約で対抗するが…
２０１４年４月に消費税が８％に増税されて１日で１１カ月。
身近な商品の値上げもあいまって、庶民の暮らしを圧迫しています。
茨城県日立市に住む松井優子さん（仮名、３０歳）は夫と１歳の娘との３人家族です。
「住宅ローンの返済に加え、何を買ってもとられる消費税。やりくりが大変です」と話します。
最近、デスクパソコン、娘の成長記録用のデジタルカメラを購入。消費税８％の重みをさらに痛感しました。
「最近、牛乳やトイレットペーパーが値上がりした」という田中麗さん（仮名、３２歳）も、出費の抑制に頭を悩ませます。
「２人の息子に安全でおいしい物を」と食品添加物や農薬の少ない物を購入するため、食費はなかなか削れません。
それでも、特売の肉類をまとめ買いし小分けして冷凍保存、夫と自分の保険の掛け金を減額するなど、「ささやかな節約を積み重ねています」。
アサヒグループホールディングスの研究所が今年２月に行った節約についての意識調査（回答１４１９人）で、「節約を意識している」と答えた人は９割。節約目的（複数回答）にそれぞれ４割が「消費税増税」「長引く経済不況」「老後の生活不安」をあげました。
「増税のため、買い物するときには必要な物しか買わなくなった」（女性、２０代）などの声が寄せられ、「税負担が家計をひっ迫させる一番の負担になっている」と指摘しています。
「円安」による原材料費や包装資材費の高騰を理由に、昨年は、ハムやソーセージ、バターやチーズ、ちくわ、コピー用紙、キッチンペーパーなどが値上げされました。
１月以降も、即席麺や食用油、スパゲティ、カレールーなどが値上げされ、今後も続きます（表参照）。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-01/2015030101_04_1b.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-01/2015030101_04_1.html
-
◆内需国・日本の円安誘導は売国 !?
https://twitter.com/chicago_b/status/572484252949872640
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11109234001
-
シャープ、赤字２千億円規模 銀行支援要請、４工場閉鎖へ
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150303/Kyodo_BR_MN2015030301001298.html
-
１月の実質賃金１．５％減、１９か月連続の減少
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2434912.html
１月の実質賃金が前の年の同じ月と比べて１．５パーセント減り、１９か月連続で減少したことがわかりました。
従業員が５人以上いる事業所を対象に行った厚生労働省の調査によりますと、
働く人１人あたりの平均賃金を示す１月の現金給与総額は２７万２７７９円で、前の年の同じ月に比べ１．３パーセント増えました。
ただ、物価の上昇を考慮した１月の実質賃金は前の年の同じ月に比べて１．５パーセント減り、１９か月連続の減少となりました。
厚労省は「実質賃金の減少幅は小さくなってきているが、まだ物価の上昇に賃金の上昇が追いついていない」としています。（03日11:14）
毎月勤労統計調査 平成27年1月分結果速報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2701p/2701p.html
-
https://twitter.com/EcoTakahashi/status/570156824797655040
-
丸亀製麺が価格改定 うどんが値上げに
ねとらぼ 3月5日(木)14時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000060-it_nlab-sci
-
森永乳業は3月9日出荷分から牛乳、飲料、ヨーグルトなどの一部商品を順次値上げまたは容量変更すると発表した。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1501/29/news147.html
-
日本経済一歩先の真相/
高橋乗宣黒田日銀は国民生活も世界経済も見えていない
2015年3月6日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157779
nikkanngenndai
-
【素晴らしい】アメリカのオークランドで最低賃金が３６％アップ！時給１０８０円が１４７０円に上昇！
ドイツも最低賃金が１１４０円に
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5772.html
-
日本GDP下方修正で2014年は0.03％のマイナス成長に
http://jp.wsj.com/articles/SB11672146961829524028304580506730512293748
内閣府が9日発表した2014年10-12月期の実質国内総生産（GDP）改定値は、前期比0.4％増、前期比年率換算で1.5％増となり、
速報値の前期比0.6％増、年率2.2％増から下方修正された。
この下方修正で、2014年のGDPは、10-12月期速報値の段階では0.04％の伸びを示していたが、改定値では0.03％のマイナス成長となったもようだ。
内需と外需の成長率に対する寄与度は、国内需要（内需）がプラス0.2％、財・サービスの純輸出（外需）はプラス0.2％となった。...
-
高「人件費」＆低「個人消費」直撃で崖っぷち業種10
プレジデントオンライン 2015年3月11日 08時45分 (2015年3月11日 12時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20150311/President_14718.html
-
Moira @sugi_moira
年金１３２兆円とは現金資産で１３２兆円あるわけではない。
５０パーセントは株式で、半分の６６兆円は株価で示す。
株価が下がれば、一気に資産が減少する。 だれも責任をとれない。
官製相場とはそういうことだ。下げられないんだ。 恐ろしいことだ。
https://twitter.com/sugi_moira/status/576013891710271488
-
2014年08月02日00:46
カテゴリテクニカル
悪いインフレに「景気対策」はきかない
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51907179.html
-
>補足も含めてあなたのおっしゃる通りです。
良いインフレと悪いインフレがあります。
今は悪いインフレです。
だいたい 物価上昇による景気の回復というのが誤り。
景気の回復による物価の上昇が健全な経済ですが、現在は真逆です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12129320852
-
不安倍増な暮らし
https://www.youtube.com/watch?v=1WBmrittNzg
-
> ２０１４年度ＧＤＰ
> 韓国様 ＋３．３％
> 中国様 ＋７．４％
> 英国様 ＋２．６％
> 米国様 ＋２．４％
> ドイツ様 ＋１．５％
> ロシア様 ＋０．６％ ← 経済制裁中
> -----------------------------
> 糞ジャップ ＋０．０４％ → －０．０３％ へ下方修正 (大本営発表)
> －０．５４％→－０．８３％ へ下方修正 (民間予測)
> ネトウヨ『アベノミクスは大成功だ!!ｷﾘｯ!!』
> あれれ？？？
【経済】日本GDP下方修正で2014年は0.03％のマイナス成長に★7 [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1425956102/
-
徳永みちお @tokunagamichio
昨夜の報道ステーションが報じた株価維持のために政府が投じた資金の内訳。
https://twitter.com/tokunagamichio/status/576183825488691200
-
徳永みちお @tokunagamichio
報道ステは株価が一時19000円台になったことについて、
GPIF(年金積立金管理運用法人)やその他の公的資金など
「クジラたちが買い支えしていたんです」と言い切ったが、
よく言ってくれた。それに比べNHKはGPIFには触れもしなかった。
https://twitter.com/tokunagamichio/status/576024815003283456
-
【国際】「バッグドア」組み込みを義務付け…中国「反テロ対策法案」にオバマ大統領は猛反発、このままでは日本企業はやられ放題に？
ソース（現代ビジネス、「町田徹「ニュースの深層」」）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42408
中国が近く成立を目指している「反テロ対策法案」を巡り、オバマ米大統領が直接、中国の習近平国家主席に対して見直しを迫る騒ぎ
が起きている。
■日本政府は中国の理不尽な規制に無頓着
問題の法案は、中国当局が中国に進出している外国企業のシステムにアクセスして監視できるメカニズムを組み込むことなどを
義務付けるという内容で、米財界を中心に企業秘密を保全できなくなるとの懸念が広がっていた。
オバマ大統領自身が今月（3月）2日にロイター通信のインタビューに応じて明かしたところによると、中国に対する抗議は同大統領が
自ら行うという異例のもので、習主席に「米国と商取引をしたければ、見直さなければならない問題だと明確に警告した」という。
中国政府の理不尽な規制からの保護が必要という点では、日本企業も米企業も立場は同じはず。ところが、日本政府は、本稿執筆
段階（7日夜）までのところ、この問題に沈黙を守っている。政府・与党はこのところ弾力的な武力行使に道を開く自衛隊法改正議論など
に多くの時間とエネルギーを費やしているが、目の前のリスクが膨らむ一方のサイバー分野の安全保障問題にも、もう少し目配りする
必要があるのではないだろうか。
外電によると、「反テロ対策法案」が中国の全人代（日本の国会に相当）の委員会に提出されたのは昨年秋のこと。今年2月末には、
修正案が完成した。今後、早ければ、数週間から数か月程度で成立する見通しという。
内容面で特に懸念されているのは、中国当局が外国企業の通信・コンピューターシステムにアクセスして中身をサーベイできる
“バックドア”と呼ばれる機能の組み込みを義務付けるとしていること。加えて、データや情報の秘密を保持するのに必要な“暗号解読
キー”や“パスコード”の中国当局への提出を義務付けることを問題視する向きも多い。
対象になるのは、中国の金融機関との取引をする可能性のある外国企業としているが、今後、対象が拡大される懸念があると米国側は
みている。
■オバマ大統領は不快感
同法案については、当初案の段階から、最先端技術が中国側に流出する懸念があったほか、外国企業が中国企業との競争上不利に
なる可能性があるとして、早くから米企業を中心に反発の声があがっていた。そして、米商工会議所など17団体が今年2月初め、「新規制
が実施されれば、米国のＩＴ企業の中国ビジネスに深刻な悪影響が生じる」などとした文書をケリー国務長官らに提出していた。
これを受けて、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のホリーマン次席代表が2月中旬、ワシントン市内の会合で「新規制は重大な貿易上の障壁だ」と、
中国を牽制（けんせい）する騒ぎも起きていた。
しかし、事態は改善せず、オバマ大統領が前述のインタビューに臨み、「米国を含むすべての外国企業に、利用者を詮索、監視する
中国政府の仕組みに寝返ることを強要することになる」と不快感をあらわにする事態にエスカレートしていた。
産経新聞は、米側の猛反発に対して、中国外務省の華春瑩（か・しゅうえい）報道官は３日の定例記者会見で、反論したと報じている。
「法案は内外の情勢に基づき、外国の関連法を参考にしながら作成したもので、全くの中国の内政である。米国側に冷静かつ客観的な
対応を求める」と突き放すにとどまっているというのだ。テロ情報を垣根を越えて集約して、事前にイスラム過激派などによる無差別テロを
防止することが同法の目的だという主張も崩していないそうだ。
-
■中国批判はアメリカのエゴ
一方、日本の関係者の間には、米中両国の対立について「根底にはインターネットの不完全性の問題がある。そうした中で、市場の
大きいもの同士が自らに都合のよい仕組みにしようと、けんかしているに過ぎない」（大手通信会社幹部）と醒めた見方もある。
というのは、これまでも中国は政府機関に対し、マイクロソフト、ＩＢＭ、シスコ、オラクルなど米国企業のテクノロジーの使用を禁じ、
中国製を使うことを義務付ける措置を講じてきたからだ。
逆に、米国側も、中国製のネット機器やアプリケーションには、データや情報を流出させる機能を持つものがあると、中国への批判を
繰り返してきた。
また、言論界には「米国が一方的に中国の対応を批判するのは大国のエゴだ」という批判もある。というのは、米政府は、９１１テロ
（同時多発テロ）以降、パトリオット法（米愛国者法）でインターネット上の検閲行為などを強化してきた経緯があり、中国を批判するのは
ご都合主義だというのである。
■日本政府機関へのサイバー攻撃の多くが中国のサーバー経由
しかし、その一方で、近年、サイバー空間での国際的な情報戦争がもはや看過できないほど緊迫化しているのは事実だ。政府筋の
非公式情報によると、外国からの日本の政府機関の情報システムに対するサイバー攻撃が、平均で5分間に1度程度の割合で記録
されているという。しかも、その大半は中国方面のサーバーを経由しているというのである。
加えて、オバマ大統領が指摘したような事態が現実になれば、単に商取引のうえで外国企業が不利になるリスクが高まるだけでなく、
言論や報道の自由まで侵される恐れも出て来る。
そうした中で、「（米中両）政府への国際的な信頼の差違、（両）国内での報道の自由や発言の自由などによる監視抑制の目の有無など
をみれば、中国政府の対応の危うさは明らかだ」（別の大手通信会社役員）としたうえで、「日本政府は、国内にも守るべきものがあるのに、
国家安全保障の観点での意識が依然として希薄。そろそろ真摯に対応を検討すべき時期を迎えている」（同）と憂う向きも少なくない。
折から、納税や社会保障を対象にしたマイナンバーの導入準備が進み、ビッグデータの情報保護への関心も盛り上がりつつある。
安倍政権は、伝統的な安全保障論議で自衛隊の海外派遣を容易にするような議論ばかりに拘らず、もっとサイバー分野の安全保障に
目を向けるべきではないだろうか。喫緊のリスクは、サイバー分野の方がはるかに高いはずである。
（終わり）
-
【政治】残業代ゼロ社会に向かう政府 年収300万円でもカット対象に
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1426213079/
【政治】 ＴＰＰ、日本が牛肉関税で譲歩 協定発効直後に２０％台 [共同通信] [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1426317912/
安倍ちゃん、途上国の防災に４０億ドルの支援表明 [転載禁止](c)2ch.net [533895477]
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1426304923/l50
最新の為替レートで約４８５５億円
-
トップが暴走して会社が存亡のふちに――。そこまでいかなくても「傲慢（ごうまん）」経営者に悩む人たちは多い。
英国では、傲慢を「人格障害の一種」ととらえ、対策を考える研究が始まっている。ビジネス界も、「傲慢」は経営リスクと見て、注目している。
トップが助言に耳を傾けず、冷静な判断ができなくなって経営につまずく。これを「傲慢症候群」と名づけ、
提唱しているのは神経学医の経歴をもつ、英政治家のデービッド・オーエン元外相・厚生相（７６）だ。
病気ではないが「権力の座に長くいると性格が変わる人格障害の一種といえる」という。
オーエン氏が代表格となっている研究会は「傲慢学会」とも呼ばれている。２０１２年から英国で開いている国際会議を中心に活動。
昨年は欧米の脳外科医、生化学者、精神分析医、経営・組織学などの専門家ら、約３００人が集まった。
http://www.asahi.com/articles/ASH3C0HR8H3BUHBI02W.html
-
トップが暴走して会社が存亡のふちに――。そこまでいかなくても「傲慢（ごうまん）」経営者に悩む人たちは多い。
英国では、傲慢を「人格障害の一種」ととらえ、対策を考える研究が始まっている。ビジネス界も、「傲慢」は経営リスクと見て、注目している。
トップが助言に耳を傾けず、冷静な判断ができなくなって経営につまずく。これを「傲慢症候群」と名づけ、
提唱しているのは神経学医の経歴をもつ、英政治家のデービッド・オーエン元外相・厚生相（７６）だ。
病気ではないが「権力の座に長くいると性格が変わる人格障害の一種といえる」という。
オーエン氏が代表格となっている研究会は「傲慢学会」とも呼ばれている。２０１２年から英国で開いている国際会議を中心に活動。
昨年は欧米の脳外科医、生化学者、精神分析医、経営・組織学などの専門家ら、約３００人が集まった。
http://www.asahi.com/articles/ASH3C0HR8H3BUHBI02W.html
-
真白リョウ @ryomashiro
鳥越俊太郎氏。
『安倍政権は株価を上げるため、年金積立金の25％で日本の株を購入した。
25％は外国の株式を買っている。 『年金の積立金の半分』を
株式に投資している。非常に危ないことだ。
この重大な事実を、日本のマスメディアは伝えていない』
https://twitter.com/ryomashiro/status/576993190344933376
-
【凄い】ドイツは2016年も財政黒字に！予算案で赤字国債発行せず！
一方で、日本は黒田総裁が遂に白旗
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5873.html
☆ドイツ、2016年も財政黒字 予算案、赤字国債発行せず
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H9V_U5A310C1FF8000/
-
結局、日本経済は良くなっているのか？ GDP成長率マイナス公算、企業利益は過去最高水準
http://biz-journal.jp/i/2015/03/post_9244_entry.html
最近のニュースを見ていると、日本経済が良くなっているのか、悪くなっているのか、疑問に思う人もいるだろう。
2014年度の企業の経常利益が過去最高に迫るレベルといわれる一方、同年度のGDP成長率はマイナスになる可能性も指摘されている。
3月2日に財務省より公表された14年10-12月期の法人企業統計では、経常利益は前年同期比11.6％増の18兆651億円と、比較可能な1954年4-6月期以降で最高だった。
証券会社から、東証一部上場企業の15年3月期決算で経常利益が過去最高水準というレポートも出ている。
一方、9日に内閣府より公表された14年10-12月期のGDP第2次速報では、年率1.5％と、同4-6月期
▲6.6％、同7-9月期▲2.6％の後で大きくリバウンドが期待されていたが伸び悩んだ。
14年度はあと15年1-3月期を残すばかりだが、同年度の実質GDP成長率は大きく落ち込むことが確実だ。13年度と同じゼロ成長にするためには、15年1-3月の伸びは年率18％も必要になり、ゼロ成長も絶望的だ。
仮に、1-3月期が年率2％成長であるとすれば、14年度の成長率は▲1％になる。
このように、企業関係の数字が良い一方、GDP関係は逆に悪い方向を示しているようにも受け止められるが、理由は、基本的に企業の経常利益とGDPでは性格が異なるからだ。
企業の経常利益では海外からの所得を当然含むが、GDPは国内総生産なので、海外からの所得を含んでいない。
GDPに海外からの所得の純受取（所得受取から所得支払を差し引いた値）等を加味したものを国民所得（GNI）というが、これでみると、企業の経常利益と似た動きである。
4-6月期▲4.0％、7-9月期▲2.0％、10-12月期6.0％と、GDPの動きより上向きであり、消費増税のダメージから回復しているのがわかる。
●日本経済は良くなっている？
企業の経常利益では、海外からの所得収入の割合が増えている。というのは、円安になったが、民主党政権時代を含めて過去数年にわたって円高であったために、企業防衛のために生産拠点を海外に移転した企業も少なくない。
そうした企業では円安によって輸出増となるのではなく、海外投資収益の円換算額が急増している。
パナソニックなどが製造拠点を国内に移す方針を打ち出しているが、この背景にはもちろん最近の円安があり、その効果が具体的に出てきたものだ。
-
安倍政権が国会で論破される！安倍首相「消費税を抜けばプラス。所得は増える」
⇒民主「データは下がっています」⇒安倍首相「プラス！」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5877.html
-
町田徹「見たくない日本的現実」
リーマンショック再来の兆候 サブプライムローン急増 投資マネー流入、ずさん融資蔓延か
http://biz-journal.jp/i/2015/03/post_9197_entry.html
財務省の“人殺し政策”消費増税が日本を破壊 無責任な官僚が犯す膨大な恐ろしい失敗
文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授
http://biz-journal.jp/i/2014/12/post_8409_entry.html
安倍首相、消費再増税「確実に実施」＝アベノミクス批判に反論－衆院代表質問
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012700613
-
【重要法案】改正労働者派遣法改正案が閣議決定！国会に提出へ！
残業代ゼロや長時間労働、派遣の拡大を盛り込む！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5874.html
実質移民法の時と全く似たような流れになりそう
アベノ“デマゴミ”報道もグル。
-
522 ：名無しさん＠１周年：2015/03/17(火) 13:35:40.77 ID:Tsi0lV1/0
この件に関しては完全にスルーのアホウヨどもwww
↓
■アホノミクスで預金封鎖一歩手前■
【国のバランスシート】
資産： 約650兆円
負債：約1100兆円
http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/20150130gaiyou01.html
【国の借金】
２６年度末 １０３８兆円 一人あたり８１７万円
２７年度末 １１６７兆円 一人あたり９１９万円
http://i.imgur.com/DkTNT5T.jpg
70年で1000兆円だった国の借金を
わずか9ヶ月で100兆円積み増して
そのうち90兆円が日銀買い取りによる粉飾で
今年の税収が一兆円増えたことが自慢のアベノミクス
賃金上昇？ 公務員と大企業だけだろ
失業率改善？ 派遣が増えてるだけだろ
１００兆円も借金増やしてＧＤＰマイナスとか氏んじまえクズ！！！
-
原油安はむしろ歓迎するべき「神風」
安倍信者には理解できないし「神風」をわざと止めようと必死なだけ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150317X157.html
-
安倍首相の詭弁答弁、消費税増税分の国民負担を除けば、アベノミクスは成功？誤魔化し晋三！
2015-03-16 20:43:56 | 政治
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/96be8fb7b02e35f73183d86de8b1419d
-
過去最高益でもリストラ、「円安倒産」の危機にどう備えるか
プレジデントオンライン 2015年3月18日 10時15分 (2015年3月18日 14時11分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20150318/President_14765.html
-
春闘、中小は「賃上げほぼ0円」格差拡大
プレジデントオンライン 2015年3月18日 08時45分 (2015年3月18日 14時21分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20150318/President_14749.html
|
|
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板
