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経済ニュース記録用 その６
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前スレ
経済ニュース記録用 その５
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1280205661/
経済ニュース記録用 その４
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1226466600/
経済ニュース記録用 その３
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1182297520/
経済ニュース記録用 その２
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1165828221/
経済ニュース記録用
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1135143567/
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世界恐慌の危機：日本の教訓
2012.08.08（水） The Economist（英エコノミスト誌 2012年8月4日号）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35839
5年に及ぶ危機を経て、ユーロ圏は日本流の経済停滞に陥る恐れがある。
今から5年前、状況はバラ色に見えた。2007年8月第1週の投資家と主要中央
銀行による予測は、欧米諸国の成長率が2〜3％になると見ていた。
だが、2007年8月9日にすべてが一変した。フランスの銀行BNPパリバが、サブ
プライムローン関連投資で巨額損失が発生したと発表。同じ日、欧州中央銀
行（ECB）は950億ユーロ（当時のレートで1300億ドル）の緊急資金供給を余
儀なくされた。危機が始まったのだ。
「失われた10年」から得た3つの教訓
日本の債務バブルは1991〜2001年の「失われた10年」を引き起こした。アナリスト
は一般に、3つの教訓を引き出した。
日本流の経済停滞を避けるためには、第1に迅速に行動すること、第2に傷んだバ
ランスシートをきれいにすること、そして第3に大胆な景気刺激策を打つことが欠かせ
ない、ということだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35839?page=2
対応は迅速だった。2008年末までに、米連邦準備理事会（FRB）とECB、そして
イングランド銀行が政策金利を引き下げた。その狙いは、企業や消費者が直面す
る債務コスト急増の悪影響を相殺することだった。
日本の標準からすると、利下げのペースは速かった（下図の右上参照）。1番目の
教訓は、しっかり学ばれたように見えた。
バランスシートの緩衝材である株式に打撃
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35839?page=3
日本の前例に倣い、米国などの中央銀行は「量的緩和（QE）」に乗り出し、新たに
印刷した紙幣で国債を買うようになった（前掲の図の左下参照）。QEの狙いは、国債
価格を押し上げて利回りを低下させ、債務を管理可能にすることだった。米国などの
QEは日本のそれより大胆で、社債利回りは実際に低下した。
しかし、政策立案者は日本からいくつかの教訓を学んだのだとしても、向こう5年間に
ついて懸念すべき理由がある。
英米が抱える不安要因
まず、財政による刺激策が大胆さを欠いている可能性があり、英国では、景気が回復
する前に刺激策が打ち切られている。銀行を支援した各国政府は、財政赤字を減らそ
うとしており、歳出に回せる資金が少ない。
リチャード・クー氏は、日本の経験から、政府は民間部門の貯蓄を吸い取るために借
り入れを増やすべきだと考えている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35839?page=4
日本は不健全な企業をあまりにも多く延命させた。その兆候は米国や英国にも見受けられる。
米国政府による救済は6010億ドルを上回り、銀行、保険、自動車業界で928社が救
済資金を受け取った。英国は大手銀行4社のうち、2社の株式を大量保有しており、それ
を売却する明確な計画はない。
ユーロ圏に日本化の懸念
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○ 日本の消費税５％は全ての項目にかけられており世界的に見ても負担が重い方。
税収に占める消費税の各国比較（全保団連等資料から各国2002年、日本2003年データ）
・日本22.7%（上記参照） ・イギリス22.3% ・イタリア22.3% ・スウェーデン22.1%
イギリスでは付加価値税率が１８％であっても生活費等非課税のため、実質的には日本の消費税率５％より負担感が少ないといわれている。
これらの比較を見ても、日本の現在の消費税率５％は決して低い税率ではない。
イギリスの例
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-08-17/08_01.html
イギリスの付加価値税（消費税）の標準税率は、１７・５％と日本の三倍以上です。
しかし、低所得者ほど重い負担を課せられるという消費税の特徴（逆進性）を緩和するために、生活必需品には消費税の軽減税率が課せられています。
まず、食料品、居住用建物の建築など食住にかかわるものの税率は０％、そのほか、家庭用上下水道や交通費、書籍、新聞なども０％とゼロ税率です。
＊イギリスは貿易赤字国
オーストラリア
http://www.jetro.go.jp/biz/world/oceania/au/invest_04/
GST（財・サービス税）：税率10％ 一部の基礎的食料品を除くほぼすべての財・サービスに関して課税される。
＊オーストラリアも貿易赤字国
カナダ
バンクーバーでGSTという５％というのがあるが、現実にはこんな感じ
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad/4201/fromCanada/jaba045-003.html
〈食料品〉
食料品にも Tax / GST と PST （両方とも消費税）が掛かっているとばかり思っていたけど、事実は左にあらず、無税です（食いモンでも嗜好品は課税）
＊カナダは日本より貿易黒字額は低い
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645 ：無党派さん：2012/08/08(水) 23:55:46.07 ID:D2cxdLEi
消費税増税すると自殺者数激増
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2011/html/gaiyou/imgs/g01.gif
648 ：無党派さん：2012/08/08(水) 23:56:37.58 ID:D2cxdLEi
イギリスは消費税上げて、明確に景気が悪くなり税収が減った。
中央銀行であるイングランド銀行（ＢＯＥ）の米国を上回る量的緩和政策（お札を刷りまくった）の結果、イギリスはいち早くリーマンショックから立ち直った。
しかし、その後のキャメロン保守党・自民党連立政権の２０１０年５月の消費税率引き上げその他の負担増で景気は一気に急降下、最近では二期連続マイナス成長に陥った
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120729/fnc12072911230000-n1.htm
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消費税を上げてからずっとデフレ（名目成長率が実質成長率を下回る）
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/GDPrate090923.JPG
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「命をつなぐ生活保護は恥じゃない」。生活保護の利用者や支援者らが８日、
東京・霞が関の官庁街周辺をデモ行進した。
当事者の声を知ってもらおうと有志が企画、約１００人が参加した。「苦しい時みんなで使おう生活保護」
「改悪にＮＯ」などと書かれたボードを持った参加者が「厚生労働省は当事者の声を聞け」
「財務省は人の命（にかかわること）を財源（の有無）で語るな」などと、それぞれの庁舎前で訴えた。
生活保護を巡っては３月時点の受給者が過去最多の２１０万人を超え、
お笑い芸人が母親への扶養義務を果たさなかったことが批判されたことなどから、
「バッシングの声が高まり制度改悪につながるのでは」と不安の声が上がっている。【遠藤拓】
ソース 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20120809k0000m040075000c.html
画像 生活保護バッシングにあらがおうと、デモ行進で声を上げる当事者や支援者ら＝東京都千代田区で２０１２年８月８日、遠藤拓撮影
http://mainichi.jp/graph/2012/08/09/20120809k0000m040075000c/image/001.jpg
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国民負担率は
国税と地方税とを合わせた租税負担の国民所得に対する比率
租税負担率と、年金や医療保険などの社会保障負担の国民所得に対する
比率である社会保障負担率との合計。
日本の平成19(07)年度の国民負担率は、39.7%
スウェーデンが70.2%(04年)、
フランスが61.0%(04年)、
ドイツが51.3%(04年)、
イギリスが47.5%(04年)、
アメリカが31.9%(04年)
国民負担率で見ると、日本は「小さな政府」
対ＧＤＰ比政府支出（国・地方含む） ２００６年
日本 ３５．９％
米国 ３６．７％
英国 ４４．７％
独国 ４５．４％
仏国 ５３．３％
瑞典 ５５．６％
対ＧＤＰ比政府支出（国・地方含む）、
日本は先進国で一番の「小さな政府」
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オリンピックと政局報道の陰で
密かに進行している「国民皆保険」の危機
http://diamond.jp/articles/-/22839?page=2
これまでの医療制度改革の文書では、どんなときも「国民皆保険の堅持」という言葉が使われ、
時の政府も国民皆保険を支持していた。ところが、今回の社会保障制度改革推進法では、
この言葉が消えて「医療保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに」という言葉が使われている
「原則として」という言葉が入ったことは、「例外を作ってもよい」ということだ。
国の都合で、「この人は健康保険に入れなくてもよい」ということが行われる
http://diamond.jp/articles/-/22839?page=3
「医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、
保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ること。」と書かれた条文だ。
政府の文書で「適正化」といえば、削減・縮小を指すのはいうまでもない。
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【社会】 結婚できない男性、激増…原因は「稼げる男と、最低水準の年収４００万もクリアできない男の二極化」「お見合いの衰退」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2012080902000128.html
※未婚率グラフ：http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/images/PK2012080902100074_size0.jpg
★進む未婚化 出会いをめぐる「今」
・日本の少子化社会を語る際、必ず指摘されるのが未婚率の増加傾向。各種の意識調査では
「いずれは結婚したい」という結婚願望は男女とも非常に高いが、その半面、出会う機会の
少なさや経済的な不安を訴える声は多く、未婚率の上昇が続いている。出会いをめぐる「今」を探った。
「うちは一人っ子なんです」。「息子は結婚には慎重で…」。初夏のある日曜日、東京都内の
イベント会場に、六十〜七十代の男女約八十人が集まった。参加者は全員二十〜四十代の
独身男女の親たち。子どもの性格や職業について熱心に会話を交わす。
主催は親同士の代理見合いを運営する「ひまわり交流会」。うまくいけば親同士が連絡先を交換し、
後日、本人同士のお見合いに進む。会社員の長男（３３）がいる横浜市の母親（６５）は「息子の職場は
男ばかりで出会いがないみたい。周りもみな独身。『結婚を急ぐこともない』と息子は言うが、心配で」と話す。
親の代理見合いが結婚支援ビジネスの市場に現れ始めたのは二〇〇〇年ごろ。今年で五年目の
ひまわり交流会は、今まで全国五都市で五十回ほど開催、延べ四千人が参加した。毎月のように
参加者から感謝の手紙が届くという。同会事務局の黒田薫さんは「特に男性に積極的に動けない
タイプが多い。何とかサポートしたいという親御さんの需要は大きい」と話す。
結婚相談所大手ツヴァイも、昨年から親の代理見合いを始めた。広報担当の才村圭子さんは
「親御さんの悩みで目立つのが『本人がその気にならない』。何もしないと子どもは結婚できないと
不安な気持ちになっている方が多い」と話す。
未婚化に詳しい日本女子大の永井暁子准教授（家族社会学）は「親世代にとって結婚は大人への
通過儀礼。でも今は結婚は選択肢の一つ。急いでしなくても、周りに独身を楽しんでいる人が
たくさんいる」と語る。
そうした傾向を裏付けるように、生涯未婚率（五十歳時の未婚率）は男女とも年々増加している。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の人口統計資料集（一二年版）では、男性２０・１％、
女性１０・６％と、それぞれ二割、一割の大台を初めて超えた＝グラフ。
だが、結婚願望自体が低下したわけではない。社人研の調査では「いずれ結婚するつもり」と
考える未婚者の割合は男女とも、ここ二十年来、九割前後の高水準を保っている。
それでも結婚しないのはなぜか−。各種調査で最も多いのが「適当な人にめぐり合わない」という答えだ。
リクルートブライダル総研の鈴木直樹所長は「昔は男性が就職すれば社内にお嫁さん候補が
多数いて、社内恋愛が促された。しかし、自立する女性が増えた今はそうはいかない」。
永井准教授も「職縁や親戚、知人の紹介など、昔は適当な相手と出会う仕組みがあった。
今は相手を自由に選べる代わりに、そうした仕組みが衰退した」と言う。
社人研によると、見合い結婚は一九七〇年代は３０％を超えていたが、二〇〇〇年以降は
５〜６％台に激減した。
さらに「適当な人」に含まれる経済力のハードルも、今の若者の厳しい雇用や収入状況から
すると大きな壁だ。
「婚活」という言葉の生みの親で、中央大の山田昌弘教授（家族社会学）は「未婚化の要因は
稼げる男性と稼げない男性の二極化」と断言する。
「女性が結婚相手に経済力を求める意識は変わらないのに、年収三百万〜四百万円という
最低水準をクリアできない若年男性が多く、改善の気配がない。親と同居でき、収入が低くても
結婚できなくても大丈夫と、結婚を先送りしてしまう。今後も結婚できる人とできない人の
二極化が進むだろう」と話す。（以上）
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今年6月、消費増税関連8法案が衆院で可決した。出口の見えない日本経済に起死回生の「特効薬」はあるのか？
経済アナリストの森永卓郎氏は「このままいけば2015年までに、間違いなく日本は震災恐慌に陥る」と指摘し、そのシナリオを次のように話す。
日本国内でデフレが続き、日本の輸出業の市場だった中国の経済成長も落ちている状況で、野田政権は増税政策に踏み込もうとしています。
このままいけば消費税率が10％に引き上げられる2015年までに、間違いなく日本は震災恐慌に陥ります。
というのもこの時期までに、さまざまな増税策がのしかかってくるからです。
まず、6月には15歳以下の子どもがいる家庭の住民税を減額してきた「年少扶養控除」が廃止されました。
さらに、来年1月からは震災復興のための復興増税が始まります。財源を確保するために25年間にわたり所得税が2.1％、
14年6月から10年間にわたり地方税である個人住民税が上乗せされます。
サラリーマンが加入する厚生年金の保険料は毎年上がっていますし、電気科金の値上げも待ち構えている。
すべて加算されれば、年収500万円の標準世帯で年間28万円持っていかれる計算になります。
どこの家庭でもこれは想像を絶する痛みとなり、今まで以上の極端な格差社会に陥ります。
デフレから脱却できず、経済成長もなければ、われわれを待ち受けるのは昭和恐慌を彷彿させるレベルでの大恐慌です。
大学は卒業したものの失業者であふれ、ローンを払えず家を手放す人であふれかえる結果となるでしょう。
http://www.wa-dan.com/article/2012/08/2015.php
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エロゲも漫画も買えねぇ
２０１６年の家計予想図 食費削り、預貯金取り崩し…ずしりと重い負担
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000002-fsi-bus_all
消費税増税に加え、東日本大震災の復興増税、社会保険料の引き上げ、さらに首都圏の住民には東京電力の電気料金値上げものしかかり、家計の負担は重くなる。大和総研の試算などをもとに、２０１６年の家計予想図を描いた。
「マイホームは諦めるしかないのか…」
東京都内の中堅メーカーに務める男性（４０）は頭を抱えた。妻と小学生の子供２人の４人家族。長引く不景気で給与水準は上がらず、年収は約５００万円だ。
大震災から５年がたち、消費税は２段階で増税された。生活に厳しさを感じ始めたのはそのころからだ。妻の家計簿を点検してみると毎日の買い物に消費税１０％がかかり、年間１７万円近く出費が増えている。
１５歳までの子供がいる世帯を対象にした減税（年少扶養控除）は民主党政権が廃止した。その分を財源に充てるはずだった「子ども手当」は「児童手当」に名を変えて縮小された。あてにしていた子育て資金は、これで１０万円以上消えた。
電気代も上がり、厚生年金保険料は１７年まで毎年引き上げが続く。あれこれ合わせると何と３４万円以上の負担増になった。
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【日曜経済講座】日韓の株式市場ゲーム 円高・ウォン安で日本が惨敗 2012.8.12 13:38 （1/3ページ）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120812/fnc12081213380001-n1.htm
ＧＳが連関ぶり分析
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120812/fnc12081213380001-n2.htm
絶好の判断材料に
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120812/fnc12081213380001-n3.htm
日本当局の無為無策
真の問題は日本の当局の無為無策にある。財務省は円高と表裏の関係にあるデフレ
容認路線で、野田佳彦政権は消費増税がデフレと円高を招くことに無頓着だ。日銀は
為替市場問題を財務省の専管事項とみなし、米欧のような量的緩和政策に背を向け、
円高の進行を放置している。欧州で行き場を失った余剰資金は日本株には目も向けず、
増税の裏付けのある日本国債をひたすら買い、円相場を押し上げ、株価を下げるという
悪循環が続く。政策を転換しない限り、日本は韓国には勝てそうにない。（編集委員・田村秀男）
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国や和歌山県で生活保護費が増加傾向にある中、上富田町では、
ほぼ横ばいで推移を続けている。全国的にも珍しいとみられる「食糧支給」制度と、
扶養義務の調査を徹底していることが大きな理由。町は「生活保護はあくまでも
自立のための手段という考えだが、本当に困っていればしっかり手を差し伸べる」と話している。
町の生活保護適用件数は、ここ10年は60〜80世帯、90〜１０５人で推移している。
人口千人に占める受給者の割合を示す保護率は、ことし３月の時点で０・64％。保護率が高い
周辺の自治体と比べると、半数以下になる。
町は２００６年４月に「食糧物資支給制度」を設けた。「生活保護の認定は
受けられないが極度に困っている」という家庭が対象で、米などの食料品を支給する。
月２万円分が上限。町長が支給を決めると、担当職員がすぐに買い物へ行くことになっている。
町によると、適用件数は06年度７件▽07年度９件▽08年度10件▽09年度８件
▽10年度６件▽11年度２件。本年度の適用はまだない。年間予算は約30万円で、
担当者は「少ない金額でも十分運用していける」と話す。
この制度は、生活保護の不正受給を防ぐ意味でも効果がある。相談に来た人が
「明日食べる物がない」「子どもが死んだらどう責任を取るのか」と言ってきても、
食糧を支給できると伝えた途端に引き返していくケースも少なくないという。逆に、
本当に困っている人へ食料を支給すると感謝の気持ちが生まれ、自立してその「恩」に応えようとしてくれるという。
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=236620
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【税制】消費増税法成立 重荷次々、暮らし直撃[12/08/11]
http://mainichi.jp/opinion/news/20120811ddm003010080000c.html
http://mainichi.jp/graph/2012/08/11/20120811ddm003010080000c/image/001.jpg
消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革で、われわれの暮らしはどう変わるのか。
増税や社会保障における負担が増えるだけで、年金制度など将来への不安が解消されないままなら、
消費者の財布のひもは固くなるばかりで、景気への影響が心配だ。
また、増税を見越した歳出拡大を求める動きさえあり、
先進国で最悪の水準にある日本の財政の健全化の道筋は、
まだはっきりと見えてこないのが現状だ。【永井大介、工藤昭久】
◆年収５００万円の家庭、年３０万円負担増
◇不安感、消費に冷や水
「夫の小遣いを減らして、それでも足りなければ、将来のための月々の貯蓄を減らすしかない」。
川崎市に住む３０歳代の主婦は心配する。金融機関勤務の夫の年収は約８００万円で、
月々の支出は住宅ローンと合わせて３４万円程度。
現在、家計にかかる消費税は月額１万２０００円だが１０％になれば２万４０００円に倍増する。
社会保険料などの負担も今後増える。安売りのスーパーでまとめ買いするなど、
食費は３歳の長女と３人で３万円程度に抑えているが、残り物を使った献立など工夫はもう限界だ。
年金などへの不安もあり貯蓄もしているが、負担が増えればそれも難しくなりそうだ。
消費税は食料品などの生活必需品だけではなく、ガスや水道、交通機関などの幅広い商品・サービスにかかる。
また、厚生年金保険料の引き上げなど社会保障関係の負担増も続く。
大和総研の試算によると、夫婦どちらか一方が働き、小学生の子供が２人いる４人家族の場合、
年収５００万円程度で２０１６年の家計負担は、１１年に比べて年間３０万円超の増加となる見込みだ。
負担の中でも消費増税が最も重く、８％への引き上げ時（１４年４月）に約１０万円、
１０％への引き上げ時（１５年１０月）には約６万７０００円の負担増となる。消費税以外の増税もある。
復興特別所得税は１３年１月から２５年間にわたって納税額に２・１％が上乗せされ、
年収５００万円で年間の負担額は２０００円程度。１４年６月からの復興臨時住民税は、
所得に関係なく年間１０００円の増税だ。
厚生年金保険料の負担額も１７年まで毎年約９０００円ずつ上乗せされるなど、
社会保障関連の負担は年間９万８２００円の負担増となる。
収入に占める社会保障費や税負担などの割合を示す国民負担率は日本が３９・９％（１２年度）で、
増税や保険料の引き上げで負担率は数ポイント上がる。米国（３０・３％、０９年）よりは高いが、
ドイツ（５３・２％、同）、フランス（６０・１％、同）など欧州諸国よりはまだ低い水準だ。
家計の負担、いくら増える？
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また、今回の改革では増税が先行し、社会保障改革は先送りされた。少子高齢化で保険料などを負担する世代が減り、
年金などの給付を受ける人たちが増えれば、給付を支えるための負担は重くなる。
世代間の不公平感は高まり、制度の維持すら難しくなる。将来への不安が解消されないまま増税などの負担が増えれば、
消費者の財布のひもはさらに固くなり、景気に悪影響を及ぼしかねない。
◆止まらぬ借金膨張
◇再増税避けられず
「社会保障の安定財源確保に加え、財政健全化への第一歩を踏み出す」。安住淳財務相は１０日、法成立を受けて開いた記者会見で胸を張った。
しかし、国の借金である長期債務残高は７３９兆円（１２年度末見通し）で、ここ１０年で約５割も増えた。
国の一般会計予算は新たな借金である国債発行額が税収を上回り（９、１０年度）、
１１年度決算でなんとか税収が上回る異常事態が続く。景気低迷で所得税や法人税が増えない中、
消費税率が１０％になれば１３・５兆円の増収が見込まれるが、日本の財政状況は先進国で最悪。
増税後も借金は増え続けていく見通しで、財政健全化のためには再増税は避けられない。
国の財政を圧迫しているのは、年１兆円規模で増加していく社会保障費（１２年度で２６・４兆円）と、
過去に発行した国債の利払いや償還（借金の返済）に充てる国債費（同２１・９兆円）だ。
合わせて国の予算約９０兆円の半分を超え、技術開発や先端科学への研究支援など国の成長に結びつくための予算への配分が難しくなっている。
国と地方を合わせた長期債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比は２１９％で、
欧州債務危機で苦しむユーロ圏のどの国よりも高い。
それでも、長期金利の目安になる国債（期間１０年の新規国債）の金利が１％を下回る低水準なのは、
約１４００兆円の個人資産など国内の資金で国債が安定して買われているからだ。
財政悪化が続き、国債が売れなくなれば、価格が下がり、金利は逆に上昇。
国債費も跳ね上がり、財政健全化は一層困難になる。住宅ローンの金利なども上がり、一般の人たちの負担も重くなる。
国の試算では、新しい借金が増えないようにするだけでも、２０年度で消費税率をさらに６％引き上げる必要がある。
税率引き上げは政治的に簡単ではなく、社会保障の見直しなど歳出削減も避けられない。
ところが、民主党や自民党内などからは消費増税による税収を期待して、
公共事業への支出拡大を求める動きが広がりつつあり、
「防災などの事業は必要だが、財政再建効果が薄れる」（財務省幹部）と懸念の声が上がっている。
◆社会保障の給付抑制策、積み残し
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◇高齢者偏重、転換尻込み
一体改革のうち年金分野は、自公政権当時の課題にようやく手をつけたのが実情だ。
制度の維持に不可欠な給付抑制策の議論は、新たに設置が決まった社会保障制度改革国民会議に先送りされた。
しかし「近いうち」の衆院解散なら、改革を担うのは次期政権だ。
秋解散の見方も強まる中、年金が再び「政争の具」となれば、必要な改革が遠のきかねない。
厚生年金と共済年金の一元化、パートらへの社会保険適用拡大……。
一体改革には自公政権が目指していたものが並ぶ。だが自公政権時代、
「年金の抜本改革」を掲げた当時の野党・民主党は、
いずれも現行制度のほころびを繕うだけとして阻止に回り、政権交代を果たした。
その民主党も自公政権の改革案を踏襲せざるを得なかった。
民主党がマニフェストに掲げた、最低保障年金創設を柱とする新年金案の実現には
消費税率を一体改革とは別に最大７％上げる必要があり、そのままの法案化は困難だったためだ。
今回の改革案は、「手直し」に過ぎない。
一体改革の主要テーマは、高齢者に偏りがちな社会保障を現役世代も恩恵を受ける「全世代型」へ変えることだ。
年金を持続可能な制度とし全世代型を実現するには社会保障給付費１００兆円の半分を占める
年金の総額を減らすことが避けられない。
それには高齢者の反発を恐れ、自公政権ができなかった支給開始年齢の６５歳以降への引き上げ、
物価の下落幅以上に年金を減らす仕組みなどを導入せざるを得ない。
それなのに民主党政権も高齢者に痛みを強いる改革は先送りした。
国民会議は来年の８月までしか存続しない。秋に衆院解散なら実質的な議論開始は大幅にずれ込む。
「『すべての人に７万円』と書いてある。しかし、保険料未納ならもらえない」。
１０日の参院一体改革特別委で自民党の衛藤晟一元副厚生労働相は民主党の新年金案を批判した。
民主党は新年金案も国民会議の議題とする意向だが、公明党は難色を示しており、国民会議は議題を巡って入り口で混乱する恐れもある。
現行制度も民主党の新年金案も、現役世代の保険料で高齢者を支える「仕送り方式」だ。
これに対し、みんなの党や大阪維新の会は保険料を自ら貯蓄する「積み立て方式」を主張しており、
衆院選の争点に浮上する可能性もある。
ただ、聞こえのいい「抜本改革」に支持が集まれば、年金の総額抑制という真に必要な改革はまたも回り道を余儀なくされる。【鈴木直】
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「休暇を取ることは義務である」と題した異色の記事が、専門誌に掲載されている。
筆者は名古屋大学教授で労働法学者の和田肇教授。
これまで学生には「年次有給休暇の取得は、労働者の権利である」と教えてきたが、
権利を行使しない弊害は社会的に大きいので、これからは義務と捉えなおして取得を
促進すべきではないかと提言している。
■「年休未消化」は労働社会を貧弱にし、雇用創出を阻む
提言を掲載したのは、労働政策研究・研修機構が発行する「日本労働研究雑誌」という
専門誌。2012年8月号は「日本人の休暇」という特集を組んでいる。
和田氏は「年休権不行使」の弊害を3つあげる。
1つ目は「休暇が貧弱な雇用社会では、労働社会もまた貧弱となる」可能性があること。
年休の未消化は、文化の創造や自己啓発の機会を労働者から奪い、また労働者が
放棄していることを意味するという。
2つ目は、「雇用の創出を阻んでいる」可能性があること。
労働者全員がほぼ100％年休を取得すれば、雇用創出の効果は相当なものになることが
予想される。大量の年休未消化は、若年者労働者に安定した良好な雇用の場を提供する
という政策に反する。
3つ目は、「電力エネルギー消費」削減の観点からだ。
7月中旬から8月に事業場一斉休暇を取得させれば、夏場の電力ピークの消費量を
抑えることができる。名古屋大学なら一斉休暇で1日500万円の経費削減になるという。
和田氏は、特に「雇用創出」と「電力削減」は企業のモラルだけに依るのではなく、
「年休取得率が90％に満たない場合には、国の雇用対策への協力として、未達成分を
納付金として支払わせる」
といった方法を取り、労働基準法にも「使用者は、労働者との調整を経た上で、
年次有給休暇を計画的に付与しなければならない」とうたうべきだという。
「クビになりたくないので有休が欲しいなんて言えない」というのが、いまの労働者の
置かれた現実だ。しかし今後は、有意義な休暇を取らせて有意義に働かせるという
新しい発想の会社が生まれてきてもいいのではないか。
ソースは
http://www.j-cast.com/kaisha/2012/07/30140997.html
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【経済】円高・ウォン安で日本が惨敗 日韓の株式市場ゲーム
ソース 産経新聞 8月13日(月)13時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120813-00000530-san-bus_all
一方が勝利に歓喜すれば、他方は敗北の屈辱にまみれる。日本と韓国で死闘を演じるのはロンドン五輪のサッカーばかりではない。株価がそうである。
日本の株価は韓国ウォンの対円安とともに下に押し下げられる一方、韓国株の方は逆に大きく舞い上がる「法則」がいつの間にか成立した。
株式市場こそはその国の資本主義のエンジンである。日本経済全体の命運まで円・ウォン相場に左右されかねない、
とんでもない国家間の市場ゲームが延々と展開されている。
◆ＧＳが連関ぶり分析
論より証拠、さっそくグラフを見てみよう。株価は国際的に投資家が参考にするＭＳＣＩ指数を原データとして選んだ。
１ウォン当たりの円相場も両通貨の対ドル相場をもとに算出した。比較しやすくするために、株価、
通貨ともリーマン・ショック（２００８年９月１５日）前の８月を１００とする指数に置き換えた。為替相場は下方が円高・ウォン安を意味する。
リーマン後、ウォンは円に対して暴落した。その後、ウォンは一時若干持ち直したが、地合いは弱く、
最近でもリーマン前に比べ円に対して約３５％安くなっている。日本株はリーマン時にはウォンの下落速度とピッタリ同調して急落した。
その後は現在に至るまで、ウォン安に振れるたびにウォンの下落幅以上に日本株が下方に落ち込む傾向が読みとれる。
こうした日本株と円・ウォン相場の連関ぶりを最初に分析したのは、米金融大手、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）調査部門である。
その７月２７日付リポートによれば、ウォンの対円相場の下落率以上に日本株が下方に振れるのは電気機器や鉄鋼である一方、
自動車など輸送機器はほぼ同じ割合で変動している。
電機産業は韓国のサムスン電子を筆頭に、半導体、液晶、携帯電話などで日本企業に追いつくか、追い越す具合で、
多くの製品で日韓間の品質の差がつかない状態だ。残る国際競争条件の差異は価格に絞られる。
円とウォンの交換レートが決定要因になると世界の投資家の多数が受け止め、日本株売りに偏るのだ。
ＧＳによれば、自動車産業はウォン安と同じ度合で株価が下がる。自動車産業は、日韓の間の技術や品質などの実力差が電機ほど縮まっていないが、
それでもウォン安・円高＝日本株売りというパターンが市場で定着しているのだろう。
投資家はまた、円・ウォンの下落は日本の対韓貿易黒字を減らすと評価して、日本株売りをもう一つ、動機付けしていると、ＧＳはみている。
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◆絶好の判断材料に
国際的な株式投資家にとってみれば、日本株は円ドル相場以上に、円ウォン相場が絶好の判断材料になる。
他方で韓国当局がウォン安を放置すれば、サムスン、浦項製鉄、現代自動車は対日競争上優位に立てるばかりか、
日本株を押し下げて、日本の株式市場を消沈させるという結果を図らずももたらす。あえて「図らずも」と付け加えるのは、
韓国当局が日本衰亡化をもくろむという「陰謀シナリオ」を持つわけではないからだ。
ウォン安の主因はまずはリーマン・ショックで、１０年からはギリシャに始まるユーロ危機であり、
韓国通貨当局が意図的にウォン安に誘導してきたとは言いがたい。１１年秋からは、ユーロ危機深刻化に伴って、
欧州の金融機関が資金不足を穴埋めするために、韓国を含む新興国市場から一斉に資金を引き揚げた結果、
ウォン相場が急落した。このとき、外貨調達が困難になった浦項製鉄などはあわてて日本で円資金調達に踏み切った。
それでも、底なしにさえならなければ、ウォン安は韓国企業の収益力と市場シェアを約束する。
韓国株は日本株と逆の動きを示している。韓国株は０９年２月に底を打って反転し、
ウォンの対円安が再燃した１０年後半から上昇に弾みがついた。最近では上昇が頭打ちになっているが、
下落を続ける日本株との落差は大きく広がっている。円高、ウォン安でソニー株が売られると、
サムスン株が買われるばかりか、日本の株式市場全体が沈むのだ。
◆日本当局の無為無策
真の問題は日本の当局の無為無策にある。財務省は円高と表裏の関係にあるデフレ容認路線で、
野田佳彦政権は消費増税がデフレと円高を招くことに無頓着だ。日銀は為替市場問題を財務省の専管事項とみなし、
米欧のような量的緩和政策に背を向け、円高の進行を放置している。欧州で行き場を失った余剰資金は日本株には目も向けず、
増税の裏付けのある日本国債をひたすら買い、円相場を押し上げ、株価を下げるという悪循環が続く。政策を転換しない限り、
日本は韓国には勝てそうにない。（編集委員・田村秀男）（終）
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首都圏青年ユニオン : ゼンショー（すき家）が東京高裁で四度目の敗訴 2012/08/03
首都圏青年ユニオンの山田です。
先日7月31日に、牛丼・すき家を経営する株式会社ゼンショーが首都圏青年ユニオンとの団体交渉を拒否した事件の高裁判決が出ました。
ゼンショーは「アルバイトは労働者ではない」「首都圏青年ユニオンは労働組合ではない」という独自の主張をし、
都労委命令、中労委命令では、ユニオンとの団体交渉に応じるよう命令が出ました。
その中労委命令を不服とし、命令を出した国を相手に東京地裁でゼンショーが原告となる裁判をしましたが今年2月16日にゼンショーは全面敗訴。
そのため、ゼンショーはさらに東京高裁に控訴しました。
ゼンショーの主張について高裁判決では、非正規労働者が労働組合を作ることを敵視するような「独自の見解があるのではないか」とまで踏み込んで書いています。
高裁判決を、首都圏青年ユニオンのHPにアップしましたので御覧ください。
http://www.seinen-u.org/sukiya.html
なお、首都圏青年ユニオンはゼンショーの団体交渉拒否、組合員差別に関する損害賠償訴訟を行なっています。
次回期日は、すき家従業員と首都圏青年ユニオン河添書記長の証人尋問を予定していますので傍聴支援をよろしくお願いします。
次回期日：２０１２年８月３０日（木）１３時３０分〜
東京地裁７０５法廷
原告側の証人尋問を予定しています。
http://www.labornetjp.org/news/2012/1344001385592staff01
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■自殺したワタミ女性社員の過酷すぎる仕事内容が明らかに
居酒屋「和民」の店に勤め、入社二ヶ月で自殺した女性社員(当時26才)についての問題。
神奈川労災が労災適用を認める決定をしたにも関わらず、
渡邉美樹氏が「社員の幸せが第一。労務管理が出来てないとの認識は無い。」と
ツイッターで発言し、批難を浴びている。
(1)一週間の座学後、強制的に長時間労働。
(2)最大７日間連続の勤務
(3)研修も全く無いまま、慣れない大量の調理業務。
(4)休日や勤務終了後もレポート書きに追われ、十分な休息時間がとれなかった。
(5)体調不良を訴えていたにも関わらず、会社は何ら適切な措置をとらなかった。
(6)さらに深夜３時に閉店後も、電車が動いていないため帰宅できず、店にいて始発電車で帰ることとなり、
過度な疲労と精神的負担が蓄積された。(神奈川労連ホームページより引用)
http://news.livedoor.com/article/detail/6301890/
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就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に
http://hanasakasokuho.blog.fc2.com/blog-entry-217.html
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【金融政策】白川総裁に失望 リフレ政策不発で円安期待剥落 物価目標程遠く［12/08/20］
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8W0206JIJUU01.html
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【論説】 女性 「結婚するなら、年収とか平均的な男性でいい」「年収６８０万円ぐらい希望」→そして結婚できず…なぜこうなるのか
・理想の結婚を考えるときに話題に上がるのが、相手の年収だ。結婚情報センターの調査によると
結婚の条件として「三高」（高収入・高身長・高学歴）を求めている女性は19.1％。一方で「三平」
（平均的な年収・平凡な外見・平穏な性格）は72.8％だった。
不況や晩婚化の影響か、この結果を見る限りは一時期より高望みする女性が少なくなったように思える。
ただ、同じ調査結果を詳しく見てみると、理想と現実が大きくかけ離れていることがわかる。というのも、
「三平」との回答が多かった女性に「希望年収」を聞くと、平均で682.6万円。しかしそれに対して、民間企業に
勤める男性の平均給与は507.4万円（国税庁調べ）というのが現実なのである。
あえてもう一度言うが、三平とは「平均的な年収」などを求めることだ。しかし、女性が男性に
希望する年収と、現実の「平均的な年収」との間には、180万円近い格差がある。全くもって
三平とはほど遠い理想像だと言える。
なぜ、このような事態に陥ってしまっているのか。
原因を考える前に、結婚情報センターが調べた「女性が男性に希望する年収」と、国税庁調べによる
実際の平均年収を年代別に見比べたデータを、次ページからチェックしていこう。相手の年収は年齢に
よっても変わってくるため、参考までに「女性が許容できる年の差」も併記している。
■女性が男性に希望する年収と
許容できる年の差
・平均……682.6万円（最低427.0万円）／上8.4歳まで 下5.2歳まで
・20代……608.3万円（最低376.5万円）／上10.6歳まで 下2.2 歳まで
・30代……693.4万円（最低427.2万円）／上8.2 歳まで 下5.1 歳まで
・40代……727.2万円（最低460.0万円）／上7.5 歳まで 下6.4 歳まで
・50代以上……651.9万円（最低433.3万円）／上6.9 歳まで 下8.1歳まで
http://news.livedoor.com/article/detail/6869034/
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生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は２２日、政府が生活保護費の削減方針を盛り込んだ
１３年度予算の概算要求基準は「国家権力による弱い者イジメ」だとして、撤回を求める声明を出した。
概算要求基準は１７日に閣議決定され、各省庁は９月７日の締め切りに向けて概算要求作りを本格化している。
声明は「生活保護は人の生き死にに直結する。財政的見地から抑制を図れば困窮者はいや応なく餓死、孤立死、
自死、貧困ゆえの犯罪に追い込まれ、あまたの悲劇が生まれる」と警鐘を鳴らした。【遠藤拓】
毎日新聞 8月22日(水)12時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120822-00000042-mai-pol
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>現行の生活保護制度は「大きな中央政府」の代行を自治体（地方政府）が 一律に強制されている状態だから
地方に一律に支給せよと強制されているわけでなく、地方自治体の窓口に裁量により判断が違うから基準が甘い
大阪の西成に全国からナマポ予備軍が押し掛けているのが現実だが・・・
ナマポ予算も国が75％を負担して、残りも地方交付税である程度出ているから実は自方自治体の負担は少ないんだよ。
橋下＆松井は新自由主義どころか国に甘えている。
某知事が、キムチ風味の新自由主義とやらを約4年行なったおかげで、1兆円も負債が増え製造業は衰退しているのだがな。
■ 大阪府市の借金１１兆円、都構想のお荷物に 貯金も枯渇の恐れ 予算案
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120629/waf12062913210023-n1.htm
■ 橋下市長の近現代史施設構想 大阪城近く建設案
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120822-OYO1T00255.htm?from=top
>施設建設には数百億円がかかる見込み
>ただ、市政改革プランで住民サービスを大幅カットしているだけに、市議会からは「市民に痛みを押しつける中、本当に必要な施設なのか」
>との声も上がる。
住民サービスをぶった切って、数百億円するムダな箱モノ施設を造る事が小さな政府で新自由主義と言われても説得力がないｗ
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原発ゼロ支持９割「残念」＝経済界
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012082200712
政府のエネルギー政策に関するパブリックコメント（意見公募）で、原発ゼロ支持が９割だったことについて、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は２２日、「極めて残念だ」と述べた。その上で電気料金高騰、経済成長抑制につながる懸念を踏まえ、「現段階でゼロと断言することは国家にとってリスクが大きい」と指摘した。
また、日本商工会議所の岡村正会頭は「原発ゼロでどういう状況になるか、正しく理解されているかどうか疑問がある」との見方を示した。（2012/08/22-17:25）
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【ワシントン共同】米非営利組織の自動車研究センターは２１日、
日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加し米国が日本車にかけている
２・５％の関税が撤廃された場合、米自動車関連産業で
最大２万６５００人の雇用が失われる可能性があるとする調査を発表した。
日本車の輸出攻勢を警戒し、日本のＴＰＰ入りに反対する米自動車業界の
主張を反映しており、反対の急先鋒に立つフォード・モーターが調査資金を
提供した。
調査によると、関税撤廃で日本車の対米輸出量が６・２％増え、
米自動車メーカーと部品など関連産業で、計２万６５００人の雇用削減に
つながる可能性があるとしている。
ソースは
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012082201000985.html
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アルバイトやパートで生計を立てる「フリーター」の高年齢化が進んでいる。
35〜44歳のフリーターは2011年平均で約50万人と、過去最高になった。
バブル崩壊に伴う就職氷河期といわれた1993年以降に高校や大学を卒業し、
アルバイトなどを続けてきた人がそのまま40歳前後になった影響とみられる。
現在は15〜34歳に照準を合わせている政府のフリーター対策も見直しを迫られる可能性がある。
35〜44歳のフリーターは東日本大震災の被災地を除くベースで前年より８万人、
19％の増加だった。被災地を含めた前年調査と比較しても６万人増え、データを遡れる02年（25万人）からは倍増した。
02年時点では35〜44歳の世代に占めるフリーターの割合は1.6％だったが、その後は上昇傾向を続け、
11年には2.8％に達した。この世代が学校を卒業した時期にあたる95年の15〜24歳の失業率は5.5％。
これに対して12年１月の失業率は9.5％と雇用環境は厳しさを増しており、
就職できずにフリーターを続ける人の割合は今後、高まる公算が大きい。
実際、15〜34歳の世代でもフリーターは増えており、11年は176万人となった。
03年の217万人をピークに減少していたが、リーマン・ショック後の09年から増加に転じた。
政府はフリーターらを試用する企業に奨励金を支払うトライアル雇用制度や、
就職に向けた助言やセミナーなどを行う「ジョブカフェ」などの対策を進めている。
ただ現行のフリーター対策は若年層に対象を絞ったものが多い。
35歳以上の「高齢フリーター」は政府の統計にも入っておらず、対策は手薄だ。
企業の多くは新卒採用志向で、20歳代の社内教育を重視する企業風土も根強い。
このため、いったんフリーターになると、中途採用などで正社員になる機会は少なくなる。
硬直的な雇用ルールの見直しなど、労働市場の流動性を高めなければ、フリーターが増え続ける可能性がある。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E2E48DE3E7E2E1E0E2E3E09F9FE2E2E2E2
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スマートフォン（多機能携帯電話）などの特許をめぐり、米アップルと韓国サムスン電子が争った裁判で、
米カリフォルニア州の連邦地裁の陪審団は２４日、サムスンがアップルの特許を侵害したとの評決を下した。
サムスンに約１０億５千万ドル（約８２５億円）の賠償支払いを命じた。米メディアが一斉に伝えた。
世界のスマートフォン市場で首位を走るサムスンの製品開発や販売戦略に打撃となりそうだ。
サムスンに基本ソフト（ＯＳ）を提供する米グーグルの陣営にも影響を与える可能性がある。
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082501001199.html
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【話題】 社内公用語を英語にした楽天グループ TOEIC点数足りずに減給される社員は5％ 英語の習得で日常業務に支障
NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20120828_139663.html
★社内英語化の楽天 TOEIC点数足りずに減給される社員は5％
今年7月より社内公用語を英語にした楽天グループ。
いまでは役員会議、経営会議、毎週の全体朝会、社内資料……すべてに英語しか使われないというから驚きだ。
しかし、社員の中には、学校の授業や受験勉強以来まったく英語に触れる機会のなかった人も少なくなかったという。
経営塾（経済誌『月刊BOSS』発行）の会員制フォーラムに講師として招かれた楽天ナンバー2の國重惇史氏（楽天副社長、楽天銀行会長）が、
共通言語化への苦難の道のりと社内の“動揺ぶり”を赤裸々に明かした。
「三木谷（浩史氏・楽天会長兼社長）が英語化をぶち上げたのは、いまから2年半前。
でも、2010年12月時点でTOEICの社員平均は526.2点（990点満点中）と散々な結果でした。
いちばん危機感を抱いていたのは800点以上が課せられていた役員です。
現常務執行役員の中島（謙一郎氏）も500点ぐらいの英語力しかありませんでしたからね。
その後、彼は死ぬ気で勉強して見事800点をクリア。いまでは何事もなかったように、英語を駆使していますが（笑い）」（國重氏、以下同）
楽天では、社員を役職ごとに4つのランクに分け、いちばん下の社員でもTOEICスコアで650点以上が求められた。
達成できなかった社員は目標点数との開きによってゾーン区分けされ、
200点以上ノルマに足りなかった社員は「レッドゾーン」に位置付けられて減給も余儀なくされる。
「社員はみんな飲みにも行かず、ゴールデンウィークに旅行にも出ずに必死で英語を勉強していましたよ。
英会話学校に通ったり、無料電話の『スカイプ』を使ってカワイイ外国人女性から英語を学んだり……。
一時は本社のある品川界隈の英会話学校は楽天社員ばかりいると噂にもなったほどです（笑い）」
そんな努力も報われ、今年7月の社員平均は700.3点と、実に170点以上もアップ。レッドゾーンで苦しむ社員も全体の5％にとどまっている。
しかし、安心したのも束の間だったという。
「先日、三木谷が『2〜3年後には社員全員800点まで取れるようにしよう』と言い出したんです。
おまけに話す力も身につけるために『versant』（英語コミュニケーション力測定テスト）も受けさせたいと。
社員の中には『せっかく飲みに行けると思ったのに、また夜は当分お預けか……』と肩を落とす人もいます」
英語の習得ばかりに気を取られ、日常業務に支障が出るのでは？ と余計な心配をしたくなるが、國重氏はそれも正直に認めている。
「実際、公用語化を実施した7月までの3か月間は、ラストスパートとばかりに部長やマネジャーといった幹部は
本社4階にある空きスペースで猛烈に詰め込み勉強をしていました。その間ははっきり言って、かなり業務に影響が出ましたね」
また、ここまでハードルが高くなると、仕事はできても英語がイヤで会社を辞めてしまう社員が続出しないのだろうか。
「かつてハーバード大学の教授が公用語化に対する楽天社員のヒアリング調査をしたところ、かなりの社員が『もう辞めたい』と話したそうですよ（笑い）。
それでも一斉に辞めなかったのは、ひとえに三木谷オーナーの強いリーダーシップがあるからだと思います」
三木谷氏が描く真のグローバル人材になるためには、並大抵の努力では適わない。
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★元ヤン・元ギャルの情報源はテレビと携帯・スマホでのネット、SNSはあまり利用せず
・株式会社博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所は、自称元ヤン・元ギャルを
対象に消費行動・メディア行動の実態を把握する「元ヤン・元ギャル男女メディア・
生活実態調査」を実施し、その結果を発表した。
調査によると、元ヤン・元ギャルはテレビと携帯・スマホでのインターネットの接触時間が長く、
特に30代の男性はテレビで40分、携帯・スマホでのインターネットで22分も一般を上回った。
また、元ヤン・元ギャルはソーシャルネットワークサービスをまったく利用しない比率が高く、
30代は男女とも6割が利用していないという結果になった。（一部略）
http://www.mdn.co.jp/di/newstopics/25310/?rm=1
・地元の友人と週に１回以上会って話す人が３８．３％と、「一般」より10 ポイント以上高い結果と
なりました。また、20 代のうちに子供をもうける人が３８．０％とこちらも高い割合を示しており、
仲間や家族との絆を強く持ち周囲の人を大切にする人が多いようです。これらの結果から、
身近な人たちとのリアルでダイレクトなコミュニケーションを重視する傾向があることがわかりました。
メディア接触については、テレビの視聴時間が「一般」より１６分以上長く、情報収集はテレビが
メインであることがわかりました。
知人との交流においては「直接話す」「電話をする」などシンプルなコミュニケーションが支持されています。
「お金はあれば使う」と回答した人は全体の６４％を占め、とくにお酒、パチンコ・スロットでの
消費比率が高い結果となりました。それぞれの利用率（よく利用＋たまに利用）は、お酒（６７．３％）、
パチンコ・スロット（２３．３％※「一般」と９．３ポイント差）。一方で、７３．０％の人がディスカウントストアを
利用したり、２６．６％の人がリーズナブルな無料通話アプリを利用したりするなど（「一般」では２１．８％）、
賢い節約術を交えながらも、嗜好品や娯楽に一定のお金をかけるというメリハリのある消費行動実態が
うかがえます。（一部略）
http://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/report/20120828_6424.html
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★燃費ターボエンジン トヨタ１４年秋導入へ
トヨタ自動車は、小型化したガソリンエンジンにターボ過給を組み合わせ、燃費向上と出力維持を両立させる
「燃費ターボエンジン」を二〇一四年秋に排気量二〇〇〇ｃｃ以下で導入する。
エンジン小型化とターボの併用は、欧州メーカーが力を入れる低燃費化の手法だが、
トヨタも主軸のハイブリッド車（ＨＶ）を補う環境技術と位置付け、中国市場などを視野に本格参入にかじを切る。
十年ほど前から中止しているターボ過給機の内製を、三好工場（愛知県みよし市）で再開する。
まず二〇〇〇ｃｃのエンジンをターボ過給し、現行の二五〇〇〜二八〇〇ｃｃクラスの車種に採用するとみられる。
その後、ターボ過給を二〇〇〇ｃｃ未満のエンジンに広げる。
ターボ過給は、圧縮した空気を強制的にエンジン内に送り込んで出力を稼ぐ仕組み。
一九九〇年代にスポーツモデルを中心に人気が出たが、燃費の悪さなどが解消できず下火になった。
二〇〇五年以降、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が主力車「ゴルフ」などにターボなど過給機を使った
小型エンジンを続々と投入、「燃費技術」として見直されている。
トヨタのハイブリッド技術は圧倒的な燃費性能を誇るがエンジンにモーターや蓄電池を組み合わせるため
「車種によってはコストや車内空間の面で不利な場合もある」（トヨタ幹部）。
比較的、構造が単純で低コストの燃費ターボは、都市部の大気汚染に悩む中国などで評価が高い。
＜燃費ターボとエンジン小型化＞
従来は高出力を狙ったターボ過給が多かったが、近年は燃費向上のために
排気量や気筒数を減らしたエンジンに使われ、出力減を補う目的が主流に。
欧州メーカーを中心に、ターボ過給の１４００ｃｃで、２０００ｃｃの性能を出すなどの小型化が競われ、
「ダウンサイジング」とも呼ばれる。日産自動車も９月、小型車「ノート」に過給機付き小型化エンジンを投入。
燃費は現行より約４割改善するという。
2012年8月23日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012082302000109.html
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★ＴＰＰ首脳会合は見送りへ ９月のウラジオＡＰＥＣで
米政府高官は２９日、ロシア極東ウラジオストクで９月上旬に開くことが見込まれて
いた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）首脳会合の開催見送りを明らかにした。
「首脳間の予定が合わなかった」と説明している。
現在参加する９カ国による交渉が難航し、妥結に向けた展望が開けないことに加え、
ＴＰＰを主導するオバマ米大統領が選挙日程の関係でウラジオストクでのアジア太平洋
経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に参加しないことから、開催を見合わせたとみられ
る。
９カ国が６月に閣僚会合を開いた際には、一昨年の横浜、昨年のハワイに続き、ＡＰ
ＥＣ首脳会議に合わせた首脳級の会合を予定していた。
8.30 09:41（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120830/fnc12083009440003-n1.htm
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・厚生労働省は３０日、１０年「社会保障を支える世代に関する意識等調査」結果を公表した。
３０〜３９歳の男性の非正規労働者の未婚の割合は７５．６％に達し、０４年の前回（４５．５％）より
３０ポイントも増加した。非正規労働者の経済的な不安定と、未婚化の進行が強く結びついている
現状が明らかになった。
男性の未婚割合は３０〜３９歳では正規３０．７％（前回２５．４％）に対して非正規７５．６％（同４５．５％）。
４０〜４９歳でも正規１５．１％（同１４．１％）、非正規４５．７％（同２５．３％）と正規・非正規の差が前回より
大幅に拡大した。
一方、女性は正規の方が未婚割合が高く、３０〜３９歳で正規４６．５％（同４４．８％）、非正規２２．４％（同１３．０％）、
４０〜４９歳は正規２２．３％（同１３．５％）、非正規６．３％（同７．１％）など。
こちらは女性が働きながら結婚・子育てをする環境がなお十分ではない状況が反映している。
重点を置くべき出産・子育て施策（複数回答）に関しては「教育費の負担軽減」が最多で５５．３％（同５０．２％）。
次いで「保育所等の充実」４３．３％（同３７．９％）、「手当など経済的支援の充実」３０．９％（同４７．３％）で、２、３位が
前回と逆転した。
調査は１０年７月１５日に全国の２０歳以上６５歳未満の人を対象に実施。７９７３人から回答を得た。】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120830-00000107-mai-soci
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★芸人の母の生活保護受給報道、ＢＰＯに審議要請へ
・人気お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐる報道で放送倫理違反があったとして、
生活保護問題の専門家らが来月上旬、一部の民放テレビ局の放送内容を審議するよう
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会に要請する。
「極めてレアケースである高額所得の息子の道義的問題を『不正受給』であるかのように
報じた一連の報道は、社会的に困窮した状態にある多くの人への誤解や偏見を助長した」と
批判している。
ＢＰＯに要請書を出すのは、弁護士や司法書士、支援活動家、研究者らでつくる「生活保護
問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）。問題のあった番組として、５月末から
６月初めにかけて放送されたテレビ朝日系「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」「ワイド！スクランブル」、
ＴＢＳ系「ひるおび！」、フジテレビ系「ノンストップ！」など６番組を挙げた。
現行法では、親族による扶養が生活保護の受給要件になっていないにもかかわらず、
芸人の会見映像とともに「追跡 生活保護“不正受給”問題の闇」といったテロップを流したり、
コメンテーターが「安易に受け取らないモラルが必要だ」などと発言したりしたことを問題視している。
http://www.asahi.com/national/update/0831/TKY201208300744.html
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ASEAN(東南アジア諸国連合)と日本・中国・韓国など16カ国は、世界最大規模となる
経済連携の交渉を始めることで合意した。
枝野経済産業相は「わが国が目指してきたASEAN+6の16カ国で、本年11月の首脳会談での
交渉立ち上げに向けた道筋をつけることができました」と述べた。
ASEANと日中韓などあわせて16カ国は、カンボジアで経済閣僚会合を行い、RCEP(包括的
経済連携)と呼ばれる通商の枠組みで、16カ国が投資やサービス面で障壁を撤廃し、知的財産
保護など幅広い分野で高いレベルの自由化を目指すことで合意した。
実現すれば、域内人口およそ34億人、GDP(国内総生産)は17兆億ドルと世界最大規模の
経済連携となる。
16カ国は、2012年11月に開催される東アジア首脳会議で、正式に交渉開始を宣言し、
2015年末の合意を目指す。
日本と中国、韓国は、竹島や尖閣諸島の領有権をめぐる関係の悪化で、交渉の行方が
懸念されていたが、経済問題は切り離すとの考えで今回一致し、合意に至った。
日本政府は、TPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加が不透明な中、RCEPの交渉入りで
行き詰まる通商政策の打開を狙う。
◎http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00230636.html
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★ＴＰＰ参加なら生産額３兆円超減…農水省試算
農林水産省が、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加し、関税がゼロになった場合、
農林水産物の国内生産額が３・４兆円減るとの試算をまとめていたことが分かった。
乳製品や牛肉、小麦、砂糖などで大きな打撃を受けるとしている。
試算は、ＴＰＰ交渉参加の是非を判断する材料とするためにまとめたものだが、
政府内には妥当性を疑問視する声もあり、公表のメドは立っていないという。
2012年9月2日11時09分 yomiuri online http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120831-OYT1T01158.htm
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【少子高齢時代 河合雅司の解読】
若者の負担、もはや限界に 高齢者のスリム化を
2012.9.3 10:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120903/plc12090310590006-n1.htm
若い世代の生活が安定しない。文部科学省の学校基本調査（速報値）によると、今春大学を卒業した人のうち、２２・９％もが非正規雇用や進路未定だ。実数にして約１２万８千人である。４人に１人が安定した職に就いていない異常な事態となっている。
内訳は、派遣や契約などが２万１９９０人、アルバイトといった一時的な仕事が１万９５９６人、進学も就職もしていない進路未定者は８万６６３８人だ。さらに、進路未定者のうち３万３５８４人は進学、就職のどちらの準備もしていない「ニート」である。
職が安定しなければ、結婚は難しい。厚生労働省が２０１０（平成２２）年に実施した「社会保障を支える世代に関する意識等調査」によると、非正規雇用の３０代男性の７５・６％が未婚だ。前回２００４年の４５・５％に比べ、３０ポイントも増加した。正規雇用者の未婚率は３０・７％だから、明らかに不安定な雇用が結婚を遠のかせている。
■大命題は置き去り
若者が生き生きと暮らすことができない社会は活力が生まれない。税収は落ち込み、社会保険料を負担することがままならない人も出てくる。すでに国民年金の保険料納付率は低下し、生活保護に頼る若者も増えている。
消費税増税法が成立したことで、社会保障財源は一息つくことになったが、若者の雇用環境が改善されなければ、やはり制度は続かない。
そうでなくとも、今回の社会保障と税の一体改革は増税を優先し、「年金、医療、介護費をいかに抑制していくのか」という、社会保障制度改革に求められていた大命題は置き去りにされた。むしろ、有権者の反発を恐れてサービスの拡充を図った。それどころか、消費税増税による税収増を当て込んで、「防災・減災」の名の下に公共事業を増やそうとさえしている。改革の方向が反対になりつつあるのだ。
このまま、社会保障の膨張を加速させたり、公共事業に大盤振る舞いしたのでは、再増税の時期が早まる。若い世代の負担は限界に近付きつつある。ただでさえ、少子化で社会の支え手が減っているのに、その足腰は脆弱（ぜいじゃく）なのだ。少しでも再増税の引き上げ幅を抑える必要がある。
■高齢者のスリム化
いますべきことは、はっきりしている。「支えられる側」である高齢者をスリム化することだ。
現在の社会保障給付費の７０％は高齢者向けで、子供や子育ては４％にすぎない。高齢者向けのサービスに切り込まない限り、社会保障制度は維持できなくなるのである。
具体的な切り込み策については、「社会保障制度改革国民会議」で議論することになるが、今回の一体改革で棚上げにされた抑制策を実現することから始めることだ。
手始めに、年金支給開始年齢の引き上げや、デフレ経済下でも年金額を減らす自動調整制度を導入する。政治判断で本来より２・５％高止まりしている年金支給額も直ちに本来の水準に戻さなくてはならない。これだけで累計７・５兆円である。
７０〜７４歳の医療費窓口負担も２割に引き上げるべきだが、さらに踏み込んで、負担割合を現行のような「年齢」でなく、「所得水準」で区分するよう改めたらよい。若者よりも所得が多い高齢者は少なくない。高所得の高齢者にはしっかり負担してもらい、所得の少ない若者の負担は軽くするのだ。
間違っても、次期衆院選での社会保障のバラマキ競争などあってはならない。（論説委員兼政治部編集委員）
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日本の電機メーカー 「助けて！技術者の流出が止まらない。中国韓国に取られた。マジで日本終わるぞ」
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120831/ecn1208311144006-n1.htm
業績悪化が深刻な日本の電機産業が外資に侵食されている。シャープやルネサスエレクトロ
ニクスは経営再建の望みを台湾企業や米買収ファンドに託したが、他のメーカーも人員削減
など大リストラを進め、貴重な人材・技術の海外流出が加速する。日本経済の屋台骨が壊滅
しかねない。
ルネサス再建の主導権を握ることになるのは、母体のＮＥＣ、日立製作所、三菱電機ではなく、
米買収ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）だった。年内にも１０００億円
規模の第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の過半を取得し、経営権を握る。
国内半導体大手では破綻したエルピーダメモリも米マイクロン・テクノロジーが支援企業となった。
シャープも台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が筆頭株主となる予定で、外資主導で立て直しを
図る構図が鮮明化している。
業績が悪化したメーカー各社が打ち出した大幅な人員削減の影響も心配だ。ルネサスが
１万２０００人、シャープも１万人規模の削減を検討するほか、パナソニックが３万６０００人
、ソニーやＮＥＣが１万人規模の削減を打ち出した。希望退職も実施され、ＮＥＣはすでに
４０歳以上の社員２３９３人が９月末で退職することが決まっている。労働組合「電機・情報
ユニオン」の集計では、昨年以降７７企業で１２万人を超えるリストラが計画されているという。
気になるのはリストラされた社員の行き先だ。東レ経営経済研究所シニアエコノミストの
福田佳之氏は「リストラされた人員を吸収できる技術や産業が育っているかが問題だ。
いま日本で伸びている介護や医療系などのサービス産業は総じて賃金が低く、メーカーの
技術者が転職しても同じ賃金を手にすることは難しい」と指摘する。
技術者にとって今と同じかそれ以上の賃金を得る可能性があるのが、海外メーカーへの移籍だ。
「日本の技術者を韓国や台湾、中国メーカーが狙っている。韓国や台湾勢が強くなったのは、
２０００年代初頭に日本メーカーにリストラされた技術者の働きも大きい。今回のリストラで
海外勢がさらに強くなり、日本勢が打撃を受ける“ブーメラン現象”が再び起こるのはないか」
と福田氏は懸念を示す。
人材が流出すれば技術流出も免れない。「“枯れた技術”とされる白物家電にこそ日本企業は
独自の技術やノウハウを持っている。一度失われると取り戻すのは困難」（家電担当アナリスト）
負のスパイラルから脱する方策として、前出の福田氏は「日本の強みであるサービスと製造業を
組み合わせるなど、他国が簡単にまねできない輸出産業を育てるべきで、政府や自治体による
支援も必要だ」と提言する。
外資の草刈り場になる前に、一刻も早く手を打つ必要がある。
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ＴＰＰ、公共事業を海外企業にも開放
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/533712/
【ＴＰＰの基礎】
政府は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でのＴＰＰ交渉参加表明を目指すが、調整は難航している。分野ごとにポイントをまとめた。
《政府調達》
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の下では、加盟国が行う政府調達への「アクセス権」が、全加盟国の企業に平等に与えられる。例えば、米国の中央政府、地方行政機関が行う物品・サービスの調達や公共施設の建設などで、日本企業が米国企業と同条件で入札できるわけだ。
基本は、１９９６（平成８）年に発効した世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定（ＧＰＡ）。一定金額以上の政府調達を行う場合に、加盟国間の「無差別待遇」を約束する。
日本もＧＰＡの締約国で、海外企業に政府調達へのアクセス権を保証している。チリとのＥＰＡ（経済連携協定）も、中央政府による１５００万円以上の物品・サービス調達や、６億９千万円以上の建設事業での参入を認めている。
２００６年にシンガポール、ブルネイなど４カ国間で発効したＴＰＰ（Ｐ４協定）も同様で、現在交渉中の９カ国と日本に広がれば、「アジア・太平洋地域に巨大な政府調達市場が形成される」（経産省）。
日本のインフラ輸出に期待がかかると同時に、日本国内の公共調達を海外勢に開放することになり、価格競争の激化で、「地方の中小建設業者が仕事を奪われる」（建設関係者）心配もある。
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