ネット、メディア規制関連情報スレ11 - 1300600448

57：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2011/04/04(月) 18:24:00 ID:Oiv/s6Sw: ネット上の表現の自由が危ない。それも、フランスで。（2011-03-28 ）
http://blog.goo.ne.jp/higurashi55/e/db7333021a72f42c6fc847186f275cf9

クシュネル元外相（Bernard Kouchner）が創設者のひとりであった「国境なき医師団」（Médecins Sans Frontières）。紛争地や被災地で、人命救助にあたっていますが、同じような名前の「国境なき記者団」（Reporters Sans Frontières：RSF）という組織があります。

別に「国境なき医師団」のパロディではなく、1985年にフランス人の元ラジオ局記者、ロベール・メナール（Robert Ménard）によって創設されたNGO。報道の自由を守るため、さまざまな脅威にさらされているジャーナリストへの支援やメディア規制に関する監視・警告活動を行っています。2002年からは「世界報道自由ランキング」を発表しています。

このRSFが、その設立の地・フランスを報道の自由に対する抑圧の恐れのある監視対象国に位置付けました。他国の「表現の自由」、「報道の自由」のために戦う国、というイメージのあるフランスが、何と今や、報道や表現の自由を抑圧しようとしている・・・14日の『ル・モンド』（電子版）が伝えています。

RSFが12日に発表したネット上での表現の自由に関する監視対象国のリストに、フランスが書き加えられてしまった。RSFのニューメディア担当責任者のリュシー・モリヨン（Lucie Morillon）は次のように語っている。「表現の自由は民主主義にとって大切なことであり、それに圧力をかける国を監視することは欠かすことができない。この点においてフランスの現状に危機感を抱かざるを得ない」。

モリヨンはさらに続けて、「フランスが中国やイランとは異なっていることは明らかだが、現状から目を逸らすわけにはいかない。フランスを監視対象国に加えるべきかどうか、我々は数ヶ月前から検討してきた」、と述べている。結局、フランスは監視対象16カ国の仲間入りを果たした。他に、「インターネットの敵」10カ国が発表されたが、そのリストには中国、イラン、キューバなどが名を連ねている。

RSFの主な懸念の対象は、“Hadopi”（Haute Autorité pour la diffusion des oeuvres et la protection des droits sur Internet）という違法なダウンロードを取り締まる法律と、“Loppsi 2”（la loi d’orientation et de programmation pour la performance de la sécurité intérieure）といわれる治安維持のために有害サイトへのアクセスにフィルタリングをかける法律だ。モリヨン曰くは、児童ポルノサイトへのアクセス対策といった、まったく合法的な目的の陰に隠れて、上記の2法律はネット上での表現の自由を脅かすことになりうるメカニズムを実施に移そうとしている。

RSFは、ネットへのアクセスは基本的な権利であり、度重なる違法ダウンロードの際にそのアクセスを遮断してしまう「アドピ法」は受け入れられない、と考えている。「ロプシ2」法に対しては、法的判断のないままサイトへのフィルタリングをかけることを問題視している。「ひとたびフィルタリングをかけることへの心理的抵抗を乗り越えてしまえば、他の理由によってサイトへのアクセスをいくらでも遮断できてしまう」と、RSFは危惧している。

またRSFは、2010年はフランスのジャーナリスト、特にネット上に記事を発表する記者とその取材源にとってとても困難な年だった、と分析している。それというのも、ロレアルの遺産相続人、リリアン・ベタンクール（Liliane Bettencourt）の脱税、そこにヴェルト元労相（Eric Woerth）も巻き込んだ、べタンクール女史からサルコジ大統領への違法献金などが絡むという、いわゆるヴェルト・べタンクール事件を追及していた情報サイト“Mediapart”と“Rue89”の記者の自宅に何者かが侵入したり、記者のパソコンのハードディスクが盗まれるといった事件が起きたからだ。RSFのモリヨンは、「犯人や黒幕を確定することは難しいが、微妙な問題を追及するジャーナリストにとって2010年はとても厄介な年となった。情報源に対するかなりの圧力があり、そのことがネット上で活躍するフランスの記者たちを不安に陥れている。ウィキリークスの暴露記事が出た際にも、アクセスを遮断しようかという意見が政府の一部から出たが、こうした反応自体、とても残念なことだ」、と述べている。

フランスが監視対象国になったことは驚くべきことではない。ここ数年来、フランスが危険な方向へ向かっていることは分かっていたことであり、報道や表現の自由への大きな圧力がかかっている。政府与党は、あたかもインターネットに対抗する十字軍気取りだ、と“La Quadrature du Net”というネット上での市民と自由を擁護することを目的とした団体の報道官であるジェレミ・ジンマーマン（Jeremie Zimmermann）は語っている。