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「水俣病救済、締め切り前に申請を」環境相もチラシ配布

1鷹嘴:2012/04/02(月) 12:50:24
http://www.asahi.com/health/news/TKY201202220141.html
http://megalodon.jp/2012-0402-1116-04/www.asahi.com/health/news/TKY201202220141.html
2012年2月22日13時39分
「水俣病救済、締め切り前に申請を」環境相もチラシ配布JR新橋駅前で水俣病被害者の救済措置の広報をする細野豪志環境相=22日午前9時14分、河合博司撮影

大阪市北区のJR大阪駅で水俣病救済策の申請期限を知らせるビラを配る近畿地方環境事務所の職員ら=22日午前9時、竹花徹朗撮影

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 7月末に申請が締め切られる水俣病被害者の救済策を知ってもらおうと、環境省は22日朝、東京や大阪、熊本など全国11カ所で広報用のチラシを配った。都内では新橋駅前で細野豪志環境相が「水俣病に心当たりのある方が周囲にいたら、(制度を)知らせてあげて」と呼びかけた。

 救済策は水俣病被害者救済法に基づく。同法は、水俣病とみられる症状がありながら国の基準では患者認定されない被害者を「あたう限り(可能な限り)救済」する、とうたう。救済者には一時金210万円や医療費などが支給される。昨年末までに約5万人が申請した。

 都市部には、かつて熊本県の水俣湾周辺などで暮らした人が、多く移住しているとみられ、環境省は広報に力を入れる方針だ。細野環境相はチラシを配り終えた後、「(制度を)知らない人が日本中にいない状況をつくり、すべての被害者に手をあげてもらえるようにしたい」と話した。


http://www.youtube.com/watch?v=qD_SBuKArYo
期限は7月末 水俣病救済申請を大臣が呼びかけ(12-02-22) - YouTube

2鷹嘴:2012/04/02(月) 12:58:49
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2012/02/22/20120222k0000e040189000c.html
http://megalodon.jp/2012-0402-1257-49/mainichi.jp/photo/archive/news/2012/02/22/20120222k0000e040189000c.html
水俣病:細野環境相が申請期限をPR
 国の基準では水俣病と認定されない被害者の救済問題で、環境省は22日朝、救済措置の申請期限(7月末)を周知するチラシを全国11カ所の街頭で配布した。
 救済対象は、水俣病の被害地域のうち熊本、鹿児島両県で1968年まで1年以上、または新潟県で65年まで1年以上生活し、手足の先など一定の感覚障害がある人など。救済が認められれば一時金や療養手当などが支払われる。申請期限が今年7月末までと決められたため、被害地域から転居した人などへの周知徹底が課題となっている。
 JR新橋駅前では、同省の職員約50人が午前8時過ぎからチラシ約3000枚を配り、期限までの申請を呼びかけた。細野豪志環境相も加わり、「かつて水俣周辺、または阿賀野川流域の被害地域に住んでいた人がいたら、ぜひ救済制度を知らせてあげてほしい」などと訴えた。【江口一】

毎日新聞 2012年2月22日 11時31分(最終更新 2月22日 12時19分)

3鷹嘴:2012/04/02(月) 13:01:34
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2012/02/03/20120204k0000m040059000c.html
http://megalodon.jp/2012-0402-1300-50/mainichi.jp/select/today/archive/news/2012/02/03/20120204k0000m040059000c.html
水俣病:救済申請「7月末まで」 正式に表明
2012年2月3日 20時59分 更新:2月3日 21時17分


水俣病特措法に基づく救済の申請期限について会見する細野豪志環境相=東京・霞が関の同省で2012年2月3日、須賀川理撮影 細野豪志環境相は3日、国の基準で水俣病と認められない被害者を対象にした水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づく救済措置の申請期限を今年7月31日までと正式に表明した。患者団体などには期限の設定に反対する意見もあるが、特措法が定めた「3年以内(13年4月末)をめどに救済対象者を確定する」との規定を重視し、審査に9カ月程度かかることを考慮した。細野環境相は記者会見で「皆さんにしっかりと申請していただくには今後、半年程度は必要と判断した。期限を知らなかったという人が出ないよう、省を挙げて周知活動を徹底したい」と述べた。

 申請期限までの対応として環境省は、全国の医療機関にポスターを配布したり、駅前などでチラシ配布を行って広報活動をする。また、有効な周知広報の手段を探るため、既に手続きを済ませた新潟県の申請者を対象に、救済手続きの申請を知った経緯についてアンケートを実施する。

 さらに原因企業チッソや昭和電工への遠慮で申請をしない人がいることを考慮し、社内報で呼びかけるよう両社に要請する。

 水俣病への偏見を気にして医療機関を受診することに抵抗がある人には、公民館で集団検診するなどの対応をとる。

 一方、救済は認められなかったが健康に不安を感じている人には、年に1回、医師による健康診査などが無料で受けられるようにする。メチル水銀の健康影響を把握するための研究や水俣病の治療方法の開発も進める。しかし患者団体が求めていた、被害の実態を明らかにするための大規模な健康調査については今後の施策に盛り込まれなかった。

 今後、申請者が増えると来年4月末までに救済対象者を確定する作業が終わらない可能性もあるが、細野環境相は7月末までの申請者については「不利益を被らないようにする」と述べた。

 特措法は09年7月に成立。10年5月から熊本、鹿児島、新潟各県で申請受け付けが始まった。3県の判定検討会が一時金(210万円)や療養手当(月1万2900〜1万7700円)などの給付対象者▽医療費のみ給付対象者▽非該当者−−を判定し、対象者には水俣病被害者手帳が交付される。

 環境省は当初、救済申請者を約3万人と見込んでいた。これに対し、昨年末までの救済申請者は3県で4万9636人に上った。【藤野基文、西貴晴】

4鷹嘴:2012/04/02(月) 13:04:22
http://www.mainichi.jp/life/health/medical/archive/news/2012/02/20120204ddm041040173000c.html
http://megalodon.jp/2012-0402-1303-24/www.mainichi.jp/life/health/medical/archive/news/2012/02/20120204ddm041040173000c.html
水俣病:救済申請締め切りへ 期限先行に憤り 偏見・差別、潜在患者多く
 環境省は3日、水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づく救済の申請受け付けを今年7月末で締め切ることを明らかにした。記者会見で細野豪志環境相は「半年間は周知に十分な期間だ」と説明した。しかし、申請者は昨年12月は800人を超え、さらに差別や偏見を恐れて救済に手を挙げていない潜在患者が多くいるとされる。特措法が掲げる「あたう限り(可能な限り)の救済」が実現するか疑問の声も出ている。【西貴晴、江口一】

 人口約2万7000人の熊本県水俣市。街を突き抜ける国道3号沿いに「水俣とチッソは運命協働体」と書かれた大きな看板が立つ。水俣が今も原因企業チッソの城下町であることを示す風景だ。

 水俣で生まれ、関西に住む女性(53)は自身が救済に申請した後、チッソ関連会社に勤める弟にも申請を促したが「会社にばれたら困る」と言われた。父親は漁師で、ともに水銀汚染魚を多く食べた可能性は高い。「申請締め切り後に弟に症状が出たらどうすればいいのか」と女性は不安を募らせる。

 細野環境相は締め切りまでに「環境省を挙げて制度周知に努め、救済につなげる」と述べ、職員らが街頭でチラシを配り、原因企業チッソや昭和電工に社内報で申請を呼びかけてもらうと説明した。

 しかし、申請のもう一つの壁が救済エリアの問題だ。熊本、鹿児島県は水俣市など両県で9市町の全部または一部を「救済対象地域」に定めている。この地域以外からの申請も可能だが、水銀汚染魚の多食を申請者が証明しなくてはならない。「地域外」を理由に申請をあきらめている人が多いのが実態だ。

 水俣市の医師、藤野糺さん(69)は昨年10月、対象地域外となる芦北町の山間部で住民39人を対象に水俣病の集団検診をした。その結果、37人に水俣病に代表的な症状の感覚障害を確認したという。「山間部でも行商によって汚染魚を食べていた」というのが藤野さんの見方だ。

 環境省はこうした汚染の広がりを解明するための調査には消極的だ。今年1月に水俣市で患者団体と意見を交わした横光克彦副環境相は記者会見で、救済に手を挙げられない被害者について「それは個人の判断。我々がなんだかんだいう余地はない」と述べた。

 水俣病問題に詳しい丸山定巳熊本学園大教授(環境社会論)は「広報や周知で済む話ではない。被害の広がりを調査で明らかにしてから申請期限を決めるべきだ」と指摘する。

 ◇患者4団体「切り捨ての歴史繰り返すのか」
 水俣病被害者救済特別措置法の救済申請期限を決めることに反対していた患者4団体は3日、熊本県水俣市で記者会見し「被害者切り捨ての歴史を繰り返すのか」と国の対応を批判した。

 会見には各団体の代表ら6人が出席。国、県、チッソとの訴訟で和解した水俣病不知火患者会の大石利生会長(71)は「期限のみ先行し、行政が真剣でないのがよく分かる」と反発。

 水俣病被害者の会全国連絡会の中山裕二事務局長(58)は「症状を知り初めて申請につながる」と行政による大規模な健康調査の実施を求めた。

 一方、新潟水俣病の患者団体「阿賀野患者会」の山崎昭正会長(70)も記者会見し、「(締め切りは)特措法の趣旨に反する暴挙で多くの被害者を切り捨てるもの。撤回を求める」と訴えた。

 また、新潟県の泉田裕彦知事は「地域の偏見・差別の解消のためのさまざまな取り組みにより、ようやく声をあげられるような状況ができてきている中で、締め切るべきではないとの考えに変わりはない。丁寧な対応を国に望む」とのコメントを発表した。【結城かほる、塚本恒、小林多美子】

毎日新聞 2012年2月4日 東京朝刊

5鷹嘴:2012/04/02(月) 13:15:37
http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20120204ddm003070081000c.html
質問なるほドリ:水俣病の救済問題って?=回答・江口一
 <NEWS NAVIGATOR>

 ◇幅広い被害者へ一時金 04年最高裁判決、国の基準否定
 なるほドリ 水俣病の救済の申請期限が決まったそうだね。水俣病はどんな病気なの?

 記者 熊本県のチッソ水俣工場から水俣湾に流されたり、昭和電工から新潟県の阿賀野川流域に排水されたりした汚水に含まれていたメチル水銀による慢性中毒の公害病です。両手足の感覚が鈍くなる、目が見える範囲が狭くなるなどの神経症状があります。1956年に公式確認され、「公害の原点」と呼ばれています。

 Q 公害だったら、原因企業が被害補償するよね。

 A もちろんです。国は公害健康被害補償法に基づき、チッソなどから被害の補償(一時金1600万〜1800万円)を受けられる患者を認定する基準を77年に作りました。ところが、複数の症状がなければ水俣病と認めず、認定されたのは約3000人。患者団体などは認定基準の変更や、認定されなかった被害者に正当な補償を求める裁判を起こす一方、政治に解決を働きかけました。

 Q 訴えは認められた?

 A 95年、当時の与党を中心に、国の基準を満たさなくても手足の感覚障害があれば一時金260万円などを支払う救済策をまとめました。「最初の政治決着」と呼ばれ、約1万1000人が対象となりました。しかし、申請受け付けが短期間で打ち切られ、強い批判を浴びました。水俣病に対する偏見を恐れ、被害者がなかなか手を挙げられなかったのです。

 Q 最初の政治決着後も解決しなかったんだね?

 A その通りです。04年の「関西訴訟最高裁判決」は、「国の基準に当てはまらない人でもメチル水銀の影響はある」として、事実上、国の認定基準を否定しました。このため救済を求める声が再燃し、09年に議員立法で「水俣病被害者救済特別措置法」ができたのです。手足の先の感覚障害や、全身性の感覚障害などがある人を対象に一時金210万円(企業が負担)や医療費(国、県が負担)を支給することなどが柱です。この新救済策の申請受け付けが7月末に締め切られます。

 Q チッソの負担も相当な額だね。

 A チッソはこれまでの補償で借金が膨らんでいます。そこで、被害者への補償や救済を担当する旧会社と、事業を続ける新会社に分け、新会社の株式を新たに上場することでお金を調達しようとしています。(科学環境部)

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 なるほドリコーナーへの質問をお寄せください。〒100−8051(住所不要)毎日新聞「質問なるほドリ」係 naruhodori@mainichi.co.jp

毎日新聞 2012年2月4日 東京朝刊


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