水俣病救済期限７月末に　細野環境相正式表明

1：鷹嘴：2012/03/31(土) 23:56:17: http://sankei.jp.msn.com/life/news/120203/bdy12020317200005-n1.htm
http://megalodon.jp/2012-0331-2354-03/sankei.jp.msn.com/life/news/120203/bdy12020317200005-n1.htm
水俣病救済期限７月末に　細野環境相正式表明　　
2012.2.3 17:19 ［健康］

水俣病患者救済の経緯
　水俣病の症状がありながら、国の基準で患者と認められなかった人を対象とする水俣病特別措置法に基づく救済制度の申請期限について、細野豪志環境相は３日、記者会見し、正式に７月末で申請を区切ることを表明した。申請期限後も無償の健康診断などは続くが、事実上、水俣病の救済は「最終解決」となる。

　患者側は永続的な救済制度を求めていたが、細野環境相は「（７月末までの）半年間は十分な期間であり、その間に十分告知していく方が被害者の救済につながる」と述べた。

　平成２２年５月に施行された特措法は、３年以内をめどに救済対象者を確定すると規定。判定手続きに最長９カ月ほどの期間を要することから、申請を今年７月末までと決めた。この半年間で、地元説明会の開催や病院にチラシを張るなど徹底した広報・周知活動を行うという。

　救済制度には受け付け開始以来、熊本、鹿児島、新潟の３県で、当初予測の３万人を超える約５万人が申請していた。
2：鷹嘴：2012/04/02(月) 11:19:45: http://www.asahi.com/health/news/TKY201202220141.html
http://megalodon.jp/2012-0402-1116-04/www.asahi.com/health/news/TKY201202220141.html
2012年2月22日13時39分
「水俣病救済、締め切り前に申請を」環境相もチラシ配布ＪＲ新橋駅前で水俣病被害者の救済措置の広報をする細野豪志環境相＝２２日午前９時１４分、河合博司撮影

大阪市北区のＪＲ大阪駅で水俣病救済策の申請期限を知らせるビラを配る近畿地方環境事務所の職員ら＝２２日午前９時、竹花徹朗撮影

［ＰＲ］

　７月末に申請が締め切られる水俣病被害者の救済策を知ってもらおうと、環境省は２２日朝、東京や大阪、熊本など全国１１カ所で広報用のチラシを配った。都内では新橋駅前で細野豪志環境相が「水俣病に心当たりのある方が周囲にいたら、（制度を）知らせてあげて」と呼びかけた。

　救済策は水俣病被害者救済法に基づく。同法は、水俣病とみられる症状がありながら国の基準では患者認定されない被害者を「あたう限り（可能な限り）救済」する、とうたう。救済者には一時金２１０万円や医療費などが支給される。昨年末までに約５万人が申請した。

　都市部には、かつて熊本県の水俣湾周辺などで暮らした人が、多く移住しているとみられ、環境省は広報に力を入れる方針だ。細野環境相はチラシを配り終えた後、「（制度を）知らない人が日本中にいない状況をつくり、すべての被害者に手をあげてもらえるようにしたい」と話した。

http://www.youtube.com/watch?v=qD_SBuKArYo
期限は7月末　水俣病救済申請を大臣が呼びかけ（12-02-22） - YouTube
3：鷹嘴：2012/04/02(月) 11:26:41: http://www.env.go.jp/chemi/minamata/shinsei/index.html
水俣病被害者の方への給付の申請について

http://www.env.go.jp/chemi/minamata/shinsei/pdf/tebiki.pdf
申請の手引き
4：鷹嘴：2012/04/02(月) 11:32:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120319-00000077-mai-pol
＜水俣病＞救済申請の期限撤回を要望…新潟知事
毎日新聞 3月19日(月)21時25分配信

　新潟県の泉田裕彦知事は１９日、環境省で横光克彦副環境相に面会し、同省が７月３１日としている「水俣病被害者救済特別措置法（特措法）」に基づく救済の申請期限の撤回と水俣病の認定基準見直しを求める要望書を手渡した。

　面会後泉田知事は、「現行の国の認定基準を唯一とするのは不十分」とした２月２７日の福岡高裁判決を取り上げ、「状況は変わった。このような中で、申請期限を設けるのは被害者の切り捨てにつながる」と話した。また、認定基準については、「一律でなく、（水俣病発生地の新潟県や熊本県などの）地域に裁量があれば、それぞれ解決の方法がある」との考えを示した。

　環境省は、申請期限の撤回も認定基準見直しも否定している。【藤野基文】
5：鷹嘴：2012/04/02(月) 11:35:27: http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/120206minamata.html
http://megalodon.jp/2012-0402-1134-37/hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/120206minamata.html
２０１２年２月６日

水俣病救済申請期限の撤回を求める
全国保険医団体連合会
公害環境対策部長　野本　哲夫

　政府は、２月３日、患者団体等の強い反対を押し切って、水俣病特措法に基づく救済措置の申請を今年７月末で締め切ることを発表した。
救済措置の申請については、未だ周知が徹底されているとはいえず、申請期限の設定は、特措法が掲げる「あたう限りすべて救済」にも反するものである。本会は、昨年12月に、特措法による申請の締め切りに反対を表明したが、改めて、申請期限の撤回を求めたい。
不知火患者会が１月22日に、熊本、鹿児島両県などで実施した水俣病検診では、受診した約400人のうち９割の人が水俣病と診断されている。昨年10月の熊本県芦北町黒岩地区における住民検診でも、受診した39人のうち37人に水俣病に特徴的な症状があることが確認されている。
特措法による救済申請者も、2010年５月１日の受付開始から、熊本、鹿児島、新潟三県で５万人近くに達し、今も途絶えることはない。
このように、今も潜在被害者が多数存在することが明らかになっている現状で、申請を打ち切ることは、患者切り捨てにつながるものである。
特措法の目的である、救済を受けるべき人々がすべて救済されるために、大規模な健康調査を国の責任で実施し、まず被害の全容を明らかにすべきである。
本会は、７月末とされた水俣病特措法による申請期限の撤回と、行政による大規模な健康調査を実施することを強く求める。

以上
6：鷹嘴：2012/04/02(月) 11:41:37: http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=37700
http://megalodon.jp/2012-0402-1139-46/www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=37700
水俣病救済「打ち切り許さない」不知火会が特措法部会
(2012 01/15 22:30)「水俣病救済不知火」の記事をお探しですか？最新関連記事が 7 件あります。
水俣病7 件被害者の全員救済へ活動強化を確認した不知火患者会の総決起集会＝１５日午前１０時すぎ、熊本県水俣市　水俣病不知火7 件患者会（約４７００人、大石利生会長）は１５日、２０１２年度総決起集会を熊本県水俣市で開いた。特別措置法による救済制度の締め切りを検討する国側を批判、組織強化や集団検診を通じて潜在患者の掘り起こしをさらに進めることを確認した。
　約４２０人が出席。特措法の救済非該当者の異議申し立て、対象地域外の被害者救済7 件など活動方針５項目を承認し、「申請打ち切りによる水俣病問題の幕引きは許さない」とする集会宣言を採択。大石会長は「地域、年代を越えて団結し活動を続けよう」と呼び掛けた。
　活動強化のため、特措法救済の該当者や申請予定者計約１７００人で構成する部会を正式に発足。地域ごとに役員や世話人を決め、きめ細かい潜在患者の掘り起こしに力を入れることにした。部会員のうち約６００人は出水市、阿久根市、長島町など鹿児島県在住者。
7：鷹嘴：2012/04/02(月) 11:46:34: http://www.min-iren.gr.jp/syuppan/genki/218/genki218-02.html
補償の幕引き、許さない-受診者の９割が水俣病だった-不知火海沿岸で水俣病大検診
8：鷹嘴：2012/04/02(月) 11:53:44: http://311kumamoto.wordpress.com/2012/03/24/%E6%B0%B4%E4%BF%A3%E7%97%85%E4%B8%8D%E7%9F%A5%E7%81%AB%E6%82%A3%E8%80%85%E4%BC%9A%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%80%80%E5%A4%A7%E7%9F%B3%E5%88%A9%E7%94%9F/
水俣病不知火患者会会長　大石利生（登壇者） « 3.11 さよなら原発くまもと集会

2012年3月24日

集会参加のみなさん、ご苦労様です。

県南の水俣から来ました、水俣病不知火患者会の会長の大石です。
今、水俣病問題は救済をめぐって、大きなヤマ場を迎えています。
この間、水俣病特措法に次々に申請に踏み切り、すでに５万人を超えていることはみなさんも知っておられることと思います。
先月２月３日、細野環境大臣が水俣病特措法の申請受付の期限を７月末までとしたことで、現地は混乱しています。あまりにも無謀なやり方であり、水俣病問題の幕引きにつながることから、私たちは断固反対をしています。
福島原発問題では、この国にお金がないからという理由でもって、子どもたちの健康にかかわる医療費すら、まったく認めようとしませんでした。わが国の将来を担う子どもたちに対してでさえ、冷たいやり方を通す、この国の素顔がハッキリと国民の前に映しだされた瞬間でした。
私たちの水俣病の闘いは、こうした国民の願いを踏みにじる国の横暴に対し、正面から変えていくもので、「すべての被害者救済」を実現させるため、これからも頑張っていきますので、引き続き御支援をお願いいたします。
9：鷹嘴：2012/04/02(月) 11:55:32: http://311kumamoto.wordpress.com/2012/03/15/%e5%8e%9f%e7%94%b0%e6%ad%a3%e7%b4%94%ef%bc%88%e5%91%bc%e3%81%b3%e3%81%8b%e3%81%91%e4%ba%ba%ef%bc%89/
原田正純（呼びかけ人） « 3.11 さよなら原発くまもと集会
2012年3月15日

歴史学者ではありませんが、私は水俣病、三井三池炭じん爆発事件など日本の歴史に残る惨事を医師として係わってきました。
いずれの事件も技術の大きな転換期に起っています。
水俣病は電気化学から石油化学への転換期、三井三池の事件は石炭から石油へのエネルギーの転換期に起っています。
その度に多くの血と涙が流されました。今回の事故もまさにエネルギーを原子力への転換期に起っています。
技術の転換期に大事故が起っています。技術のマイナスの部分を無視するからではないでしょうか。

マスコミは水俣病と結びつけて考察することが多かったのですが、今回の事故は水俣病よりはるかに深刻です。
水俣病の問題が未解決なのは明らかに行政、企業の怠慢です。
しかし、今回の事故は仮に企業や行政の怠慢がなくとも１０年も２０年も結果が分からない可能性があります。

しかも、水俣病のように病気に特徴がありません。
したがって追跡調査の困難性と同時に未知から来る差別の問題が起こってくる可能性があります。

被害者に寄り添うと同時にこのようなパンドラの箱は日本が率先して閉じましょう。
世界的規模で同様の事故が起らないためにも。

水俣病救済期限７月末に 細野環境相正式表明