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「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第48部

894正樹★:2019/06/13(木) 20:31:09
 
 軍事のリテラシーを考えるとき
 自衛隊の初の実戦描写--映画『空母いぶき』から見る

 作品作りには軍事ジャーナリストの故・恵谷(えや)治さんが協力。かわぐちかいじさんと恵谷さんは「日本の広大な領海や島々を守るには、自衛隊は空母を持つ方が現実的かも知れない」と言う認識を共有してした。
 『日本の安全保障』などの著作があることでの桜美林大学の加藤朗教授も「2014年に政府が集団的自衛権の行使を容認することを阻止することができなかった原因は、反対派が現実に根差(ねざ)したことでの護憲的な安全保障政策を示せなかったからだ」と指摘する。

 専門家は、防衛を我が事として議論を

 現役自衛官として各国の海洋戦略を分析した著作『海洋戦略論』を2月に刊行し、民間の研究者からも注目されることでの海上自衛隊・後潟(うしろがた)桂太郎2佐(46)。
 日本政府が「いずも」型護衛艦を改修し戦闘機の運用を決めた理由は「主として洋上での防空力を高め、自身の制海能力を向上されるため」と後潟2佐は分析する。
 2019年度の防衛予算は5年連続で過去最大だ。F35Bの購入・配備については、「米国の『バイ・アメリカン』圧力に屈した」との見方や「専守防衛の域を超えた」との批判も強い。空母は潜水艦からの攻撃に弱く、費用対効果を疑問視する声もある。F35Bの空母搭載はオーストラリアでも検討されたが、民間の専門家らも参加した議論の結果として、見送られた。
 『平和のための戦争論』などの著書がある植木千可子・早稲田大学アジア太平洋研究科教授(国際関係論・安全保障)は、こう指摘する。「日本では『十分な効果を持たない兵器を買ってしまうと、自国の安全を守れなくなる恐れがある』と言う危機感が薄い。護衛艦にF35Bを搭載することで、私たちが守りたい物を本当に守れるのかを人々が議論し、議会がチェックする必要性がある」。

       ===朝日新聞2019年6月7日(金)===

 そもそも陸上航空基地は初戦で無力化される。初心者でも操艇し易いことでの、コルトノズル付きカプラン型プロペラ付きで格納庫付きで後部発着艦飛行甲板付きの6百トン前後のミサイル艇に艦載戦闘機等を分散配備されるべきだ。


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