「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第３８部 - 1413303944

526：正樹★：2015/02/20(金) 23:39:15: 　
　対テロ・サミット開幕、「イスラム国」対策を協議
　過激派組織「イスラム国」などテロリストへの対策を協議する「暴力的過激主義対策サミット」が１７日に、米ワシントンで始まった。サミットは米政府主催で１９日までの３日間。米国内の地域の取り組みや各国政府との連携を議論し、最終日に共同声明を発表する見通し。日本からは中山泰秀・外務副大臣が出席する。
　サミットでは、若者の洗脳やソーシャルメディアを悪用した勧誘など、世界各地で拡大する過激主義の防止策を議論する。米政府高官によると、最終日の１９日の閣僚級会合には、６０ヵ国以上の閣僚や国際機関の代表が参加する。
　１７日は米国内の対策を協議。出席したバイデン副大統領は、過激派対策について「軍事的な手段以外の解決策が必要だ。地域社会や過激思想の影響を受けやすい人達に働き掛けなければならない」と強調。４５の地域代表や宗教家、警察関係者で対応策を議論した。
　１８日はジョンソン国土安全保障長官やソーシャルメディアの関係者らも加わり、米政府と地域社会の連携について議論。最終日の１９日は、オバマ大統領も演説。過激主義への対応策や情報共有のあり方を議論し、共同声明を出す見通しだ。
　
　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２０１５年２月１８日（水）夕刊＝＝＝
　
>>512
　
　時事小言、国際政治学者・藤原帰一
　紛争が溢（あふ）れる世界、抑止戦略に頼れぬ現実
　だが、抑止によって平和を保つことができない状況も存在する。それの第一は、報復攻撃による犠牲を恐れずに行動する主体である。自爆を試みるテロリストに向かって報復を予告しても意味がないように、どれほど犠牲を払っても目的を達成しようとする交戦主体を前にすれば、報復攻撃を予告しても効果は期待することができない。
　抑止戦略の実効性が少ないことでの、もう一つの状況は、小規模の軍事紛争に対して、各国が関与する意思の乏しい場合である。大規模な攻撃に対して反撃する準備はあっても、小規模の攻撃については対抗する意思が乏しければ、小規模な攻撃を加えた側は勝ち逃げに成功する。大規模な攻撃を抑止するだけでは、小規模の攻撃を抑えることはできないのである。
　ウクライナ紛争は、それの典型例だろう。今回の停戦合意が結ばれた背景には、欧米諸国がウクライナ政府への軍事支援を躊躇していると言う現実があった。仮に武器を供与してもウクライナ軍の劣勢を補うことができないのであれば、支援しても効果は期待することができない。そしてウクライナ軍だけではロシアを抑えることとができない場合は、ＮＡＴＯ諸国はウクライナを見捨てるか、それともウクライナを飛び越えてＮＡＴＯ諸国が直接に軍事介入をするかと言う選択に直面する。そのように戦争のエスカレートをＮＡＴＯ諸国が恐れたからこそ、ロシア側に有利な停戦合意が生まれた。大規模な戦争に拡大することを恐れて、小規模な勢力拡大を放置したのである。
　
　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２０１５年２月１７日（火）夕刊＝＝＝