「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第４部 - 1230810755

281：正樹 ◆6z10n91cnw：2009/02/26(木) 20:40:32: 　
>>256-257>>256>>257>>276
　
　『２時間で分かる－「孫子の兵法」を身につける本』
　（中経出版：是本信義）
　－２３８頁－
　【参考文献】
　『孫子』（岩波書店：訳・金谷治）
　
　岩淵弘樹監督主演映画『遭難フリーター』
　　　　３月１０日午後９時、東京・渋谷のユーロスペース（渋谷駅）。当時
　　　２３歳の派遣社員の岩淵が、自らのカメラで日常を撮影したドキュメン
　　　タリー。不安定な労働環境から抜け出せない彼は、「権利」を求める
　　　デモに参加し、マスコミの取材を受けたのだが、現実とメディア報道には
　　　ズレがあった。ゲストに雨宮処凛さんと監督を迎える。
　
　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００９年２月２５日（水）夕刊＝＝＝
　
　デモではなく、選挙立候補だろう。
　
　『週刊文春』２００９年３月５日号
　　　　　テレビ大炎上で「カネ・カネ・カネ」
　　　　　　　　制作費５０％減、年収２００万円を切るディレクター
　　　　　霞が関ドサクサ紛れ「大暴走」
　　　　　　　　山口和夫「外務省『いわくつき外交官』が続々復権」
　　　　　　　　町田徹「官邸の主導権をちゃっかり握った財務省」
　　　　　　　　富坂聰「国土交通省、治安そっちのけ『中国人ビザ免除』作戦」
　
　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００９年２月２６日（木）＝＝＝
　
　霞が関が悪いのではなく、政治家だろう。煽るのならば、選挙立候補による
政界総入れ替えだろう。
　
　ＴＶ局、下請け保護指針
　契約書類義務化・番組買い叩き禁止
　制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にも関わらず
「年収１００万円、２００万円台の社員がゾロゾロいる」（大手プロダクション
社長）と言う。ワーキングプア（働く貧困層）が社会問題になったこともあり、
業界として改善を目指すことにした。
　指針は「放送局は制作会社に対して取り引き上で、優位な地位にあることが
多い」と明記。
　番組「買い叩き」は、テレビＣＭ収入が落ち込み始めた一昨年から目立つ
と言う。
　制作会社が番組内容を放送局に提案し、制作に責任を持つ場合は、制作会社に
著作権があると判断される。ただし、この場合も放送局が著作権譲渡を握る
ことが少なくない。放送局が著作権譲渡を迫ることを「不当な経済上の利益の
提供要請」として禁止する。
　経営悪化拍車、苦しい地方局
　≪解説≫
　放送局が番組制作会社に負担を押し付けることは、業界の長年の「悪習」
だった。改善にやっと一歩を踏み出すが、景気後退で放送局の経営は悪化して
おり、指針の順守で拍車が掛かりかねない。指針を徹底することができるか
どうか、公共の電波を使う放送局の体質が問われる一方で、地方局を中心に
業界再編に繋がる可能性もある。
　今回に纏めた指針は、放送局と制作会社との契約を透明にし、コンテンツに
適正な対価を支払うように改めることが狙い。多チャンネル時代を迎え、「中小
企業が多い制作会社を守らないとコンテンツが育たない」（総務省幹部）との
危機感も働いた。
　
　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００９年２月２２日（日）＝＝＝
　
　著作権の譲渡を強いる放送局に、番組の著作権侵害を言う資格はないのだろう。