日本税制で最大の問題点はこれだ - 1198803918

1：名無しさん：2007/12/28(金) 10:05:18: ▽課税最低限、夫婦子２人　日本３２５．０万円、米国４０１．３万円、（１ドル１１７円）
▽税収構成比で個人所得税の比率　日本３０．５％、米国４７．１％（資産性所得税を含む）
財務省のデータ（０７年４月現在）
この数値が物語っている所はなんでしょう。
2：名無しさん：2008/01/05(土) 22:46:01: 最高税率日米比較、（住民税を含む）
日本は５０％、米国４５％で日本が高い、（ブッシュ以前は５０．１％）

最高税率は米国より高い。だが問題は
日本では給与所得にのみに最高税率は適応され、株の儲け、配当や金利、土地や家からの儲けなどは分離課税の低率、
例えば株の儲けの最高税率　日本１０％（地方税を含む）米国４５％

日本は給与所得者に負担増、資産家には極めて優遇税制なのです。
政治家もエコノミストもマスコミもこのことを知らないのでしょうね。これが日本政治の問題です。
3：名無しさん：2008/01/07(月) 13:00:36: 日本では累進課税は給与所得にのみにだけで、次の高額所得には累進課税は適応されずに分離課税しかも極めて低率なのです。
したがって日本も米国のように全ての所得は総合課税にすべきなのです。
なら消費税増は必要ないのです。

2007年フォーブス長者番付（１ドル116.38円）
　　　　　　　
1　　129 孫正義　　　　　　（ソフトバンク）　　　49才　　5.8 （10億ドル）（6750億円）
2　　132 森章一族　　　　　（森トラスト）　　　　69才　5.7 （6634億円）
3　　167 佐治信忠一族　　（サントリー）　　　　61才 4.7 （5469億円）
4　　188 毒島邦雄一族　　（SANKYO）　　　　81才 4.4 （5120億円）
5　　194 武井博子一族　　（武富士）　　年齢不明 4.3 （5004億円）
6　　226 山内溥　　　　　　（任天堂）　　　　　　79才 3.9 （4538億円）
7　　230 糸山英太郎　　　（元衆議院議員）　　64才 3.8 （4422億円）
8　　237 柳井正一族　　　（ユニクロ）　　　　58才 3.7 （4306億円）
9　　314 三木谷浩史　　　（楽天）　　　　　　　42才 2.9 （3375億円）
10　323 滝崎武光　　　　（キーエンス）　　　　61才 2.8 （3258億円）
11　349 伊藤雅俊　　　　（イトーヨーカ堂）　82才 2.6 （3025億円）
12　407 福田吉孝　　　　（アイフル）　　　　　59才 2.3 （2676億円）
13　432 岡田和生一族　　（アルゼ）　　　　 64才 2.2 （2560億円）
14　458 岩崎福三　　　　（岩崎産業）　　 82才 2.1 （2443億円）
15　583 Shin Dong-Joo 申東洲？？韓国　 53才 1.7 （1978億円）
16　618 重田康光　　　（光通信）　　　　 42才 1.6 （1862億円）
17　618 船井哲良　　　　（船井電機）　　　 80才 1.6 （1862億円）
18　664 里見治　　　　（セガサミー）　　 65才 1.5 （1745億円）
19　717 神内良一　　　　（プロミス）　　　80才 1.4 （1629億円）
20　717 永守重信　　　（日本電産）　　　 53才 1.4 （1629億円）
21　754 福武總一郎一族（ベネッセ）　　　 61才 1.3 （1512億円）　※
22　799 竹中統一　　　　（竹中工務店）　 64才 1.2（ 1396億円）
23　840 吉田忠雄　　　　（ＹＫＫ）　　　　　 60才 1.1 （1280億円）
24　840 韓昌祐一族　　（マルハン）　　　76才 1.1 （1280億円）
25　891 大島健伸（SFCG・旧商工ファンド）59才 1.0 （1163億円）
ソース
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1191161286/45
4：名無しさん：2009/09/14(月) 18:03:27: あ
5：ニャンコ：2009/09/20(日) 13:05:03: ■麻生元総理は衆議院選挙において、自民党のこれまでの功績と次期マニフェストとして、景気対策を第一にあげていました。
雇用対策や福祉に関しては予算が無いことを理由に、『バラマキは駄目だ』を連呼して、国民に失業と貧困の我慢をまだまだ強いる考えの様です。

実は、金融投資を含めた国際間の『経常収支』で見る限り、日本は永遠と黒字を増大させ続け、近年更に、企業、銀行、資産家は黒字幅を膨らませ儲け続けています。
予算が無いなんて実は嘘っぱちで、改革政策において、証券、金融、企業や資産家富裕層に対して進め続けている減税政策を、元に戻したく無いだけなんです。
（国内で大量に発生している失業貧困層にコストをかけたく無いだけ、切り捨てたいだけなんです。）
構造改革において、近年自殺者数が1万人近く増加する様な現象をもたらし続け、国民に我慢を強いて無理な拝金主義政策を取っていますが、『経常収支』の増大で見る限り、国民に我慢を強いる必要性は無く、十分な福祉政策を取る事も可能なはずです。（以前はアメリカに良く貿易黒字やダンピングを批難され続けていた…『経常収支』の増大は他国経済を侵蝕している可能性があり、儲け過ぎで国際批難にさらされそうなのだが、批難は出ていないのでしょうか？）
だいたい、そもそも予算がなくなったのは、自民党のレーガン財政政策（レーガノミクス、ブードゥーエコノミックス、サプライサイド経済）による万年赤字財政政策のせいです。
福祉や雇用対策を求める国民が悪い訳ではなく、財政赤字は単に減税を求め過ぎる守銭奴な企業、銀行、資産家が悪いとも言えるはずです。
6：名無しさん：2009/09/30(水) 00:31:57: 民主党：個人消費→景気
自民党：景気→個人消費、
景気が先か個人消費が先か、どちらでしょうね

福祉大国は「個人消費→景気」ですね、だが景気は良く「GDP／人」は日本より可成り上です
ペット産業は景気に貢献する、これと同じで年寄りが増えると景気が良くなる、すなわち消費が先、これが福祉大国だと思うのです
そもそも道路では土地代やセメント代や機械代に多額の金が消えて働く者への金は極めて少なくなる、
だから失業対策には極めて非効率で景気も良くならないと思うのです
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8：名無しさん：2009/11/04(水) 11:25:05: 【負担軽減策】
子供手当て26000円Ｘ人数
高速道路無料化（但し僻地のみ）

【実質的増税策】
配偶者控除廃止（年間約８万円負担増）
扶養控除廃止（年間約８万円負担増×人数分）
児童手当廃止（年間６万～１２万円負担増×人数分）
基礎控除廃止（年間約８万円負担増）
年金税化（年収５００万のサラリーマンで労使折半廃止ならば年間４０万負担増、
　　　　　　　年収５００万の自営業者で６０万負担増）
社会保険料（年収５００万のサラリーマンで年間約１５～３０万の負担増、
　　　　　　　　　年収５００万の自営業者で３０～６０万負担増）
消費税（年収５００万で年間約２５万円の負担増）
環境税（一世帯あたり年間３６万円の負担増）

＜結論＞

民主党政権でふつうに５０～６０万円くらい負担が増えますｗ
人によっては軽く１００万超える増税
とんでもない大増税ですが、てれび愚民は気付いてません…ｗ
とられるときに大騒ぎするんだろうなあｗ
9：名無しさん：2009/11/11(水) 23:37:12: 所得控除廃止は高額所得者に厳しく低所得には優しいのです、課税最低限以下には影響は無いのです
夫婦と子２人の場合、高額所得者は１６２万５０００円の増税になるのです
※課税最低限は夫婦子２人で３２５万円、最高税率５０％住民税を含む
裏を返せば高額所得者にまで所得控除して１６２万５０００円ばら撒いていると言っても良いのです。

課税最低限，夫婦子２人
日本：３２５万円
米国：３万９７８３ドル（０７年）、この課税最低限以下の勤労者全員に現金支給される、税額控除の税制だからです
▽日本も金持ちに有利な所得控除を廃止して貧乏人に優しい税額控除にすべきと思うのです。

「税の集め方と税の使い方日米比較」米国政治は日本より貧乏人には極めて優しいですよ
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm