人災　福島原発

1：NONAME：2011/04/02(土) 00:25:11: 「福島に必要なのは石棺ではない」チェルノブイリ汚染除去責任者
産経新聞　2011/04/01 20:40更新　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/500419/

【ロンドン＝木村正人】旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた１９８６年から５年間、汚染除去作業の責任者を務めたユーリ・アンドレエフ氏（ロシア）が産経新聞の電話インタビューに対し、「福島第１原発事故に必要なのはチェルノブイリ原発を覆った石棺ではなく、東京電力から独立した技術者の特別チームだ」と指摘した。一問一答は次の通り。

－－福島の事故の状況は　「２号機は炉心や原子炉圧力容器が溶融している疑いがある。国際原子力事象評価尺度でチェルノブイリは最悪の７だった。福島の事故は日本がいう５ではなく、最初から６であることは明らかだ。今は６と７の間と判断している」

　－－状況はなぜ悪化しているのか　「東電の情報が不正確で不足しているからだ。（企業というものは）会社の利益を優先して行動するので作業から外す必要がある。幅広い知識を持つ経験豊富な技術者を日本中から集めて特別チームを編成し、作業に当たらせるべきだ」

　－－チェルノブイリで得た教訓は　「ヘリから放水したり原子炉の下に穴を掘ったり無意味な作業に追われた。原子炉内に核燃料があるのかを知りたかったが、実際はすでに溶け出して残っていなかった。ソ連当局は事故の原因と規模を隠し、状況を悪化させた。日本では原子力政策と安全規制を同じ経産省が担当している。世界的にみても安全規制当局は原子力産業界に依存しており、独立した委員会を作る必要がある」

　－－福島でもチェルノブイリと同じ石棺が必要か　「チェルノブイリで事故炉を石棺で覆ったのは放射線の放出を防ぐためではなく、残った原子炉の運転を続けるためだった。福島で石棺が必要とは思わない」

　－－放射能汚染の除去にどれぐらいかかるか　「チェルノブイリでは原発の汚染除去に２年かかった。３０キロ圏内の除去は実際上、不可能なので行われなかった。福島の場合、放射線量が明らかでないので答えるのは難しいが、１～２年かかる可能性がある」

　－－「フクシマ５０」と報じられた現場の作業員について助言はあるか　「５０人は少なすぎる。５千人以上を投入すべきだ。特別な防護服を着用してもガンマ線を浴びたり、プルトニウムを吸引したりする危険性がある。確かに彼らはサムライだが、ロボットも導入すべきだ」
2：NONAME：2011/04/03(日) 22:39:23: 政府の原発対応「評価せず」６１％…読売調査
読売新聞 4月3日(日)21時21分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110403-00000595-yom-pol

読売新聞社が１～３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応するため、民主党と自民党が連立政権を組む方がよいと思う人は６４％に上った。

菅首相にいつまで続けてほしいと思うかを聞いたところ、「今国会が終わる夏ごろまで」３１％が最も多く、「早く退陣してほしい」も１９％で、半数が今年夏ごろまでの退陣を求めている。

震災復興財源については、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当」などをやめて充てることに「賛成」が８３％、増税にも６０％が「賛成」と回答。

国内の原発に関しては「現状維持」が４６％で最多だった。

調査結果では、大連立によって政治勢力を結集したうえで、増税を含めて財源を確保し、強力に復興を進めるべきだという意見が大勢であることが浮き彫りになった。

菅内閣の支持率は３１％で、３月４～６日の前回調査２４％から、やや持ち直した。

今は震災復興にあたる政権を支持するという人が多かったとみられるが、不支持率５６％（前回６７％）もなお高い水準にある。政党支持率は民主２０％（同１８％）、自民２０％（同１９％）で、「支持政党なし」の無党派は４９％（同５２％）だった。

地震や原発事故への対応で、首相が指導力を発揮していると思う人は２４％にとどまり、「そうは思わない」は６９％に達した。 .最終更新:4月3日(日)21時21分
3：NONAME：2011/04/06(水) 10:04:58: 福島第１原発　作業員に聞く　使命感「今では不安ない」
産経新聞 4月6日(水)7時57分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110406-00000112-san-soci

放射性物質（放射能）の海への流出という深刻な事態に陥った福島第１原発。復旧作業を続ける３０代の男性作業員が、匿名を条件に産経新聞の取材に応じた。被曝（ひばく）の恐怖を乗り越え、使命感を持って、黙々と作業を続ける男たちの姿が浮かび上がった。

　津波で運ばれた土砂、水素爆発で飛び散った建屋の残骸…。これらが放置された敷地内で、この男性は黙々と作業を続けている。

　３月２４日には電気設備工事大手の関電工の社員ら３人が作業中に被曝した。これまで体験したことのない危険な現場だ。

　だが、男性は「こんなに使命感を持って仕事をしたことはない」と語る。

　作業現場では白い防護服と顔を覆う全面マスクは必須で、仲間の表情はうかがえない。携帯する線量計のアラームはいつ鳴るのか。放射性物質という“見えない恐怖”と戦いながら「いまは配管の復旧作業をただ繰り返すだけだ」という。

　男性は水素爆発後、いったん家族を連れて他県に避難した。「娘に何かあってはいけない」。そう思ったからだ。

　だが、３号機の燃料貯蔵プールへの決死の放水作業を続ける東京消防庁の隊員らがいることを知り、考えが変わった。「よその土地から来て体を張っている人がいる。微力だけど力にならなくては」。家族を避難先に残して単身、福島県に戻った。

　「自分たちの子供のため、被害拡大を防ぎたい」。他の事業者が断る中、仕事を引き受けたのも、また「子供のため」だった。

　作業に当たってから、すでに１０日以上が経過した。今では不安はないという。

　男性は「みんなが『一日でも早く（事態を）収めたい』という同じ方向を向いている」と話した。（前田明彦）
4：NONAME：2011/04/06(水) 10:08:40: 「日当４０万はデマ」　原発作業員たち実際の生活は
産経新聞　2011/04/04 22:15更新　　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/500814/

３軒の民家が原発作業員たちの「砦（とりで）」だった。東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発から約６０キロ離れた福島県郡山市郊外の住宅地。各地の原発で保守の仕事を請け負う双葉町の建設会社社長、松本喜成さん（３５）は震災後、この地で業務を再開した。

「１Ｆと２Ｆがこういう状況になり、うちの社員も１００人が仕事を失った」

　会社は震災前、社員１５０人のうち１００人が「１Ｆ」「２Ｆ」と呼ばれる福島第１、第２で働き、３０人が新潟県の柏崎刈羽で就業していた。残りは福井県の敦賀、静岡県の浜岡、さらに青森県で建設中の大間と各地の原発で働いている。

　震災で福島の１００人は県内外の避難所や関東・東海地方の親戚宅へ散り散りになった。３週間が過ぎ、社員の不安が増してきた。

　「働きたいのに仕事がない社員もいるし、原発ではもう働きたくないという人もいる。女房子供のため原発の仕事を希望する社員がいれば、奥さんにもうやめてと止められた人もいる」

　親戚宅へいつまでも居づらいと打ち明ける若手社員たちを郡山へ呼んで民家に住まわせた。家主が「こんなときだから」と空き家３軒を無償で貸してくれた。松本さん一家と社員を合わせ１０人。飼い犬もいる。

　訪ねた夜、畳の居間では男たちがこたつを囲み、社員の一人が作ったカツカレーをほおばっていた。数人が福島第１の復旧作業へ加わっている。日当は１万３千円から２万円で、震災前と同額という。松本さんは「日当４０万円とか１００万円とかいうのはデマだと思う」と話した。

　「第３のビール」の３５０ミリリットル缶を傾けながら、テレビを見つめ、ときには冗談を交わす彼ら地方の「原発職人」たちが、わが国の経済を、大都市住民の暮らしを支えている。こんな状況になるまで考えたことがなかった。当たり前のように電気を使っていた。

　松本さんは新しい事務所を探しているという。　「いつまでも大家さんの世話になれない。いずれ廃炉ということになれば、自分たちがやることになる。長期戦は覚悟している」
5：NONAME：2011/04/09(土) 00:10:09: 透明性ある情報提供を確約＝原発事故で―日ASEAN外相会議声明案
時事通信 4月8日(金)22時49分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110408-00000206-jij-int

　【ジャカルタ時事】日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）が9日に開催する特別外相会議の議長声明案が8日、明らかになった。福島第1原発事故に関し、日本が透明性のある情報提供を確約し、ASEANなど国際社会と情報共有することを確認する内容となっている。
　特別外相会議は、東日本大震災の発生を受けて急きょ開催することが決まった。
　声明案は、原発事故について「日本が最大限の透明性をもって、国際社会に情報提供することを確約した」と明記。ASEAN側は「原発の安全性改善のために国際社会と協力し、事故の経験や情報を共有する」とした日本の決意を支持した。
　また、日本とASEANの防災協力強化の必要性も強調。震災経験の共有や災害時の円滑な情報伝達、時宜を得た支援を行うための調整メカニズムなどの強化を確認した。　

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6：NONAME：2011/04/12(火) 08:05:37: 福島第１原発：政府、レベル７検討…最も深刻
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110412k0000m040162000c.html

内閣府の原子力安全委員会は１１日、福島第１原発事故について、発生当初から数時間、１時間当たり最大１万テラベクレル（ベクレルは放射能の強さ。１テラベクレルは１兆ベクレル）の放射性物質を放出していたとの見解を示した。現在は１時間当たり１テラベクレルほどまで落ちているとみている。

数万テラベクレルは原発事故の深刻度を示す国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の最も深刻なレベル７にあたる。今回の事故は数時間の放出でレベル７に相当するため、現在レベル５としている政府は、引き上げの検討に入った。過去に発生したレベル７の事故には８６年のチェルノブイリ原発事故がある。

ＩＮＥＳは、程度の低い方から、レベル０～７の８段階に分類している。スリーマイル島原発事故（７９年、米国）はレベル５、茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故（９９年）はレベル４とされている。
7：NONAME：2011/04/12(火) 08:25:15: 福島第１原発：INESによる原子力事象評価尺度の評価結果が、当初のレベル４からとうとう７へ
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110412k0000m040162000c.html

内閣府の原子力安全委員会は、2011.4.11、発生当初から数時間、１時間当たり最大１万テラベクレルの放射性物質を放出していたとの見解を示した。現在は１時間当たり１テラベクレルほどまで落ちているとみている。過去に発生したレベル７の事故には８６年のチェルノブイリ原発事故がある。　スリーマイル島原発事故（1979）はレベル５、茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故（1999）はレベル４とされている。
8：NONAME：2011/04/12(火) 13:54:57: 西山英彦審議官「信じてやってきた」は、原発の前では国家組織すら無力だと示唆する
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65708163.html#comments

9日、原子力安全保安院の西山英彦審議官が、原発に関して「すべて見直す必要がある」と明言した。この発言をメディアはセンセーショナルに取り上げたが、日本の組織の致命的欠陥、もしくはそれを逆手にとった人事戦略を想定できる箇所には触れなかった。筆者は、ある箇所に注目する。以下、氏の言葉を引用し、考察する。

＊＊＊

つまり、信じてた。という言葉はですね。外れてた、ってことなんですね。　信仰とはそういうものです。
9：NONAME：2011/04/12(火) 14:11:38: 対応後手に回り日本政府に不信感　福島原発事故で各国
http://www.sakigake.jp/p/special/11/eastjapan_earthquake/news.jsp?nid=2011031701000727

東日本大震災による福島第１原発事故で、対応が後手に回り続ける日本政府に国際社会の不信感が急速に高まっている。放射線被害への懸念から世界中の関心が「福島」に集中する中、東京電力任せの姿勢や放射線量情報の乏しさから「日本政府は（国際社会の）信頼を失いつつある」（米ＣＮＮテレビ）との厳しい指摘も出てきた。

「時間の掛かる合意形成システムが、事態の悪化が急で機能していない」。米政府当局者は１６日付のニューヨーク・タイムズ紙に日本の政策決定の遅さが危機拡大を許す原因となっているとの考えを示した。

ＣＮＮテレビの看板キャスター、アンダーソン・クーパー氏は１７日、日本政府がトラブル隠しの過去を持つ私企業の東京電力に情報を全面依拠していると問題視。首都圏の放射線量などの発表情報量が「少なすぎる」として、東京都民は米政府の情報に頼り始めていると伝えた。

その東電の初動について、ロシア国営原子力企業ロスアトムの専門家はロシア紙に、積極的に動かず原発からの水蒸気排出が遅れたと批判。

第１原発の中でも３号機とともに深刻な状態とされる４号機への対応については、米市民団体「ビヨンド・ニュークリアー」のポール・グンター氏が「政府や東電も危険性は分かっていたはずだ」と述べ、情報開示の遅れを指摘した。（ワシントン、東京共同）

（2011/03/17 19:47 更新）
10：NONAME：2011/04/12(火) 23:27:39: なぜ本当のこと言わないのか…米政府「菅隠蔽体質」に怒！！2011.03.19
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110319/plt1103191509001-n1.htm

米政府が、菅直人政権の「隠蔽体質」に激怒している。東京電力福島第１原発事故のデータを明かさず、放射性物質漏れの重要情報を共有しようとしない、というのが理由だ。空母や在日米軍を出動させ、東日本大震災の救援活動に全面協力している同盟国を軽視するような姿勢にいらだつ一方、米軍無人偵察機が検出した数値から、放射能専門家部隊の派遣準備も始めた。外交専門家の中には「日米関係が悪化しかねない」との声も噴出している。

「なぜ、菅政権は本当のことを言わないのか。こちらは全面協力する姿勢なのに。正確な情報を出さないのは間違いだ」

ホワイトハウス関係者は、こういらだちを隠さない。米政府は原発事故直後の１３日深夜、米原子力行政を統括するエネルギー省や原子力規制委員会（ＮＲＣ）の専門家らを来日させて、緊急支援に乗り出した。

ところが、米専門家らが、経産省や原子力安全・保安院、東電に出向いても、新聞に出ているような情報しか出さない。情報共有を求めても、担当者に「待っていてくれ」と言われて、放置される始末。米専門家らは本国に「菅政権は情報を隠蔽している」「まったく狂っている」と通報した。

米政府は、菅政権に対し、「一体どうなっているのか」「こちらは空母まで派遣して協力している」「同盟国ではないのか？」と抗議したが、菅政権は事務方を通じて、「心配はいらない」「きちんと対応している」などと突き放したような態度だったという。

これで米政府の不信感は決定的になった。軍事衛星の情報に加え、北朝鮮が核実験をしたときなどに運用する無人偵察機を飛ばして、詳細なデータを収集。菅政権が発表している数字とは異なる数値を入手した。これは藤崎一郎駐米大使を通じて、菅首相に伝えられているという。前出のホワイトハウス関係者はいう。

「われわれは駐米大使館などを通じて、『こういうデータがある』『事実を話してくれ』『事態収拾に協力する』と何度も伝えたが、やはり菅政権はまともな対応をしなかった。どうも、官邸中枢の数人がおかしいようだ。わが国は単独で決断を下した」

米政府は１６日（日本時間１７日未明）、在日大使館を通じ、第１原発の半径８０キロ以内の米国民に避難勧告し、大使館職員の家族らの自主的な国外退避を認めた。在日米軍の家族らも退避に動き出している。日本政府は、第１原発から半径２０キロ以内には避難を、２０キロから３０キロは屋内退避を指示している。ＮＲＣのヤツコ委員長は１６日、米ＣＮＮテレビでこの違いについて聞かれ、「米国の基準ならそうする」と答えた。

菅首相は１８日、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の天野之弥事務局長と官邸で会談した際、「これまでもそうしてきたが、情報は最大限、透明性を持って伝える」と語ったが、米国をはじめ、世界各国はそうは見ていない。

現に、ヒラリー米国務長官は「日本の情報は混乱していて信用できない」とテレビのインタビューで答え、ドイツのメルケル首相も「日本からの（原発）情報は矛盾している」と記者会見で語っている。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国は『ともだち作戦』と称して、大震災の救援活動に全面協力してくれている。そんな同盟国を軽視していたとすれば、両国の関係悪化が心配される。背景には、民主党の一部にある反米的性格と、東京電力と役所の官僚主義、秘密主義があるのでは。危機管理の基本は『事実を明らかにして、最悪のケースに備える』ことだが、菅政権には期待できそうにない」と語る。

大震災と原発危機に加え、日本は同盟危機まで背負い込むのか。
11：NONAME：2011/04/13(水) 11:02:18: 政治主導空回り…「危機の連鎖」に対応し切れず
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110318-OYT1T01063.htm

菅政権が東日本巨大地震と津波、原子力発電所の事故、被災者支援など「危機の連鎖」に対応し切れていない。

　自らが直接、課題に取り組もうとする菅首相の下で役割分担は進まず、記者会見を繰り返す枝野官房長官も原発事故のデータなどの説明に追われ、被災者や国際社会の信頼を得られずにいる。態勢の抜本的な立て直しが求められている。

　「日本を改めて作るんだという覚悟で、一緒に立ち向かっていこう」

　１８日夜、防災服にスニーカー姿で首相官邸での記者会見に臨んだ首相は、時おり目を潤ませながら、復旧・復興の決意を語った。

　首相は１１日の地震発生以降、５回にわたって「国民向けメッセージ」を発表した。この日の記者会見を含めて２回はごく短時間、質問を受けたが、基本は一方的な発信だ。

　計画停電の実施や原発事故に伴う避難地域の拡大など実務的な情報とともに、「決死の覚悟」「命がけで取り組む」という言葉が飛び交う。首相に近い関係者は「国民を励ましたいという気持ちが強い」と説明するが、１８日の記者会見でも原発事故の収拾時期について「そう遠くない時期」とあいまいに語るなど、国民の不安の払拭につながる場とは言い難い。

　首相にかわって広報を担当する枝野氏も地震発生以降、１８日夕までに計３０回の記者会見を行ったが、原発事故を巡る専門的な質問に答えることなどで手いっぱいの状態だ。

　政府内には「政治主導はいいが、結局、官邸は何も決められない」と嘆く声も出ている。

　１８日朝。東京電力福島第一原子力発電所（福島県）への地上からの放水方法を巡り、首相は北沢防衛相、枝野氏らと首相官邸で協議した。しかし、１時間たっても結論が出ないことにしびれを切らした首相は、「そんなのはもういい」と議論を打ち切った。

　議論の中心は「高濃度の放射性物質が漏れ出す危険性の高い３号機だけに放水するか、１号機にも放水するか」だったが、結局は「現場に任せる」という当たり障りのない結論に落ち着いた。

　この日の協議では、前夜から始まっていた放水の指揮を、自衛隊に一元化することもようやく確認した。最初は警視庁、次に自衛隊、さらに１７日夜になって東京消防庁に出動を要請するという「逐次投入」の結果、一斉放水が物理的に難しい狭い現場に各部隊がひしめき合い、混乱する事態が懸念されたためだ。

　理系の東京工業大出身で「原子力には強い」と自負する首相は、原発対応には何より積極的で、首相官邸での陣頭指揮にこだわっている。１８日夜には地震発生後初めて首相公邸に帰ったが、それまでは官邸で寝泊まりを続けていた。しかし、首相や周辺が今回の事故の被害の大きさや事態の緊急度を見誤り、それが初動の遅れにつながった、と言う声は消えない。

　米国が申し出た支援を断ったことが、その後の事態の深刻化を招いたという見方も出ている。

　米国のクリントン国務長官は地震発生直後、ホワイトハウスでの会合で原発事故に触れ、「日本の技術水準は高いが冷却材が不足している」と懸念を示した。

　民主党幹部は「米側はその後、原発事故への支援を申し出たが、日本側は辞退した」と語る。首相周辺は「支援の話は首相や官房長官には届いていない」としているが、「東電が原子炉を廃炉にせず、自力で収拾できると考えていたことが政府の判断に影響を与えた」（政府筋）という声もある。核分裂の反応を抑える効果から原子炉の冷却に使われるホウ酸と海水を注入すれば、運転再開は難しくなる。これを東電が嫌がり、政府も追認したというわけだ。

　結局、１２日になって福島第一原発１号機で水素爆発が発生し、東電は海水とホウ酸の注入に踏み切った。

（2011年3月18日23時27分読売新聞）
12：NONAME：2011/04/13(水) 12:19:54: 1700万円を自民側に献金＝東電役員、07年から3年間－「組織ぐるみ」の指摘も
時事通信 4月9日(土)2時44分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110409-00000011-jij-pol

　東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。
　現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07～09年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。
　献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、6人の副社長は全員が24万円、9人の常務は1人を除き12万円だった。
　役員の献金は07年以前も行われていたとみられる。官報によると、勝俣会長に関しては00年と01年に各24万円、社長に就任した02年以降は毎年30万円献金していた。
　09年分の献金は12月に集中しており、同年8月の衆院選で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになる。一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書には、役員からの献金はなかった。
　政治資金団体は、政党が1団体に限り届け出ることができ、企業・団体献金の受け取りも認められている。ただ、東電は石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの理解を得るため、政治献金の廃止を決めた経緯がある。東電役員の献金について、同社広報部は「あくまで個人の判断で役員が名を連ねた。会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明。また、国民政治協会事務局も「純粋な個人献金として受け取り、収支報告書に記載している。企業献金との認識はない」としている。
13：NONAME：2011/04/13(水) 17:11:56: 各国大使館への通報、汚染水の放出後…外務省
読売新聞 4月13日(水)14時19分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000619-yom-pol

　東京電力が４日に福島第一原子力発電所から低濃度の放射性物質を含む汚染水を海に放出した際、外務省が各国の大使館にファクスなどで通報したのが実際の放出より遅かったことが１３日、明らかになった。

　松本外相は１３日の衆院外務委員会で、４日午後４時からの在京外交団向け説明会で放出予定を説明し、同７時ごろに各国大使館にファクスを送付したと説明。しかし、自民党の小野寺五典氏は、在京外交団向け説明会に出席したのは５１か国だけで、ファクスやメールでの連絡を開始したのは同７時５分で、実際に放出が始まった同７時３分より遅れたと指摘した。小野寺氏は「（事前通報は）全体の３分の１にしか伝わっていない。このため、韓国やロシアが反応している」と政府の対応を批判した。

　松本外相は外交団の数や正確な連絡開始時間の確認は避けたが、「改善点として直していかなければならないと認識しており、連絡体制は改善されている」と答弁した。 .最終更新:4月13日(水)14時19分
14：NONAME：2011/04/13(水) 18:11:15: 原発周辺「20年住めない」と菅首相＝内陸に移住、10万人規模の宅地造成
時事通信 4月13日(水)15時51分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000089-jij-pol

　菅直人首相は13日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会い、放射能漏れ事故を起こした福島第1原発周辺の避難区域について「そこに当面住めないだろう。10年住めないのか、20年住めないのか、ということになってくる」との認識を示した。松本氏が会談後、記者団に明らかにした。
　松本氏は、避難区域などに住んでいた住民の移住先について、福島県の内陸部に5万～10万人規模の環境に配慮したエコタウンをつくることを提案。首相は賛意を示し、「中心部はドイツの田園都市などをモデルにしながら再建を考えていかなければならない」と語った。
15：NONAME：2011/04/13(水) 19:30:44: 首相発言なかった？…避難区域「当面住めない」
読売新聞 4月13日(水)18時39分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000834-yom-pol

　菅首相は１３日、首相官邸で松本健一内閣官房参与に会い、東日本大震災の復興に関して意見交換した。

　松本氏によると、首相は福島第一原子力発電所周辺の避難対象区域について、「当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのかということになってくる。そういう人を住まわせるエコタウンのような都市を考えなければならない」と述べたという。会談後に記者団に明らかにした。

　報道各社が首相の発言を報道した後、松本氏は改めて官邸で記者団に事実関係を説明。「発言は私の推測だ。首相は言っていない」と述べ、訂正した。報道が広がっていることを知った首相から「私はそんなことはしゃべっていない」と松本氏に電話で連絡があったことも明らかにした。 .最終更新:4月13日(水)18時39分
16：NONAME：2011/04/18(月) 23:05:28: 元ドイツ証券副会長が断言「震災は日本経済の回復を妨げない」
2011.04.16 16:00　　http://www.news-postseven.com/archives/20110416_17197.html

東日本大震災は日本経済に大きなダメージを与えたように見えるが、「その背後で景気回復への足がかりが世界規模で進行している」というのは、元ドイツ証券副会長・武者陵司氏だ。武者氏が震災後の経済動向について分析する。

　＊　＊　＊
　景気および株式市場の先行きに自信が持てない人の多くは、雇用状況が改善していない点を過大視している。雇用が改善しない限り、個人の所得は増えず、したがって先進国のGDP（国内総生産）の過半を占める個人消費は低調なまま――そんな状況で景気回復が進むわけはない、という見方である。だが、私にいわせれば、そうした見解は雇用関連統計の表面上の数字しか見ていない、といわざるを得ない。

　例えば、米企業の場合、サブプライムおよびリーマン・ショック以降、過去最大のリストラを断行し、過去最低水準の労働分配率を記録したが、その環境下で史上最高益を更新している。つまり、労働生産性が驚異的に高まったのである。こうした、グローバル企業の合理化、スリム化による飛躍的な労働生産性の上昇は、ドイツ、日本の企業にも共通している。

　企業業績は、資本主義経済が成長するためのメインエンジンだ。そして、企業業績が良くなるには、生産性の向上が不可欠なのである。したがって、ここ数年で生産性を大幅に改善したグローバル企業を擁する主要国の景気は、好調が持続する可能性が高く、いずれ雇用も改善してくるだろう。

　日本は、先の震災によって、さまざまな経済的打撃を受けたが、直接的な被災に遭った地域の経済活動の規模などを勘案すると、マクロベースでの実体経済の回復を妨げるものではないと考える。

　問題は原油価格の動向だ。福島の原発事故によって、世界各国でエネルギー政策の抜本的な修正が行なわれると、原油価格はさらに上昇し、高止まりする可能性がある。現状、原油相場は落ち着いており、先行きについて予断は許さないものの、日本企業の業績回復→景気回復というシナリオを変更させるには至らないだろう。

※マネーポスト2011年5月号
17：NONAME：2011/04/21(木) 04:22:22: 米放射能等対処専門部隊「CBIRF」　福島へは行っていない
2011.04.18 16:00　　http://www.news-postseven.com/archives/20110418_17827.html

日本を襲った大災害に、米国から約2万人の“トモダチ”が、113機の航空機、艦船12隻を引き連れて駆けつけた。こうした支援は親米メディアの間で大絶賛され、「日米同盟の重要性が再認識された」と盛り上がっている。

颯爽と登場したのが、海兵隊の放射能等対処専門部隊「CBIRF」（シーバーフ）だった。同部隊は4月上旬に約150名が来日、9日には横田基地での訓練を報道陣に公開した。その模様は新聞やテレビで「核戦争を想定した訓練を積んだ特殊部隊」と報じられたため、“原発事故を収束させる救世主”のような印象を抱いた国民も多かったのではないか。

ところが違うのである。初動対応部隊を率いるクルスマン大尉は、「日本政府から要請があれば直ちに出動する」といった後に、「我々が行なうのは人命救助だ」と釘を刺した。

クルスマン大尉の説明通り、同部隊の任務は原発の事故処理ではなく、放射能の除染や治療。したがって、福島第一原発の20km圏内から住民が退避する際、自衛隊が行なった作業と変わらないのである。そもそも、米国防総省は最初から米軍に原発半径50海里（約93km）区域への立ち入りを禁じているため、CBIRFは「福島には行かない」のだ。

防衛省幹部が複雑な表情で語る。

「CBIRFの派遣は米政府からの強い要請で、日本が受け入れた形。活動する予定もないのに訓練風景を公開したのも解せない。福島で防護服を着て事故処理に協力している陸自部隊が頼りないような印象さえ持たれてしまった」

※週刊ポスト2011年4月29日号
18：NONAME：2011/04/22(金) 03:48:57: 下請け原発作業員　日当20万円提示されるも妻に泣かれ断る
2011.03.31 07:00　　http://www.news-postseven.com/archives/20110331_16128.html

自衛隊や消防隊による決死の放水作業が「英雄的」と賞讃される陰で、誰からも注目されることなく福島第一原発に乗り込んでいる男たちがいる。それが現在、復旧作業に当たっている現場作業員たちだ。彼らの多くは東京電力社員ではなく、下請け、孫請けなど外部の企業から招集されている。なかには「7次請け」の者までいるというから驚く。

　仕事内容は、電源ケーブルを引く作業から放射能に汚染された工具の管理まで幅広いが、自ら進んで危険な原発に赴く作業員は少ない。福島入りを断わったという新潟県柏崎市にある4次請け企業の作業員がいう。

「正直言って、私には自衛隊やハイパーレスキュー隊のような使命感はない。同僚の多くもそうだと思います。家族も心配するし、命をかけてまでやりたくない、というのが本音です」
　
　これは当然の意見だろう。それだけに今回の復旧作業では、なかなか人が集まらないのが現状だ。そのため作業員への報酬は急騰している。あるいわき市の30代・5次請け作業員がいう。
　
「私は勤める会社から“日当20万円でどうだ”と提示された。普段の自分の稼ぎからすれば夢のような話だが、妻に泣いて止められ断わった。作業は1時間にも満たないというから、実質は“時給20万円”ですが、リスクが大きすぎる」

　生命の危険が伴うかもしれない場所での仕事――果たしてこの額が高いのか安いのか、判断が分かれるところだろう。断わる作業員が多い一方で、第一原発入りを決めたというある40代の作業員はこう語る。

「原発が停止している間も、生活費は出ていく。家族を生活させていかなきゃいけないし、何より誘いを断われば次の仕事がもらえなくなるという恐怖感がある。行くしかない」
　
　実際、新潟の避難所には、仕事を断わり避難を上役に切り出した際に「逃げるならクビだ」と捨てぜりふを吐かれた作業員もいた。いまだ原発周辺では高い放射線量が検出されているため、日当は高止まり状態だという。

※週刊ポスト2011年4月8日号
19：NONAME：2011/04/22(金) 03:51:03: 福島原発の最前線作業員　ケーブル引きで日当100万円の話も
2011.04.01 16:00　　http://www.news-postseven.com/archives/20110401_16368.html

協力企業の作業員3名が被曝して病院に搬送される事態にまで発展してしまった、福島第一原発の事故。命の危険もある現場での仕事を巡っては、こんな話も出ているという。東電の関連会社に勤める人が声をひそめていう。

「いまはこんな状況なので、現場で働く人を集めるために、下請け会社の間では、日給15万だ、20万だ、という話が飛び交っているそうです。2、3号機の最前線のケーブル引きの作業は、日当100万円という話もあった。

　もちろん、下請けの下請けにはそんなにははいらないんだろうけど…。何かあったときの保障があるわけではないから、それが高いかどうか。しかも家族の同意書も必要だってさ。私の友人は息子が同意書を持ってきたから、泣く泣くサインしたってさ。拒否したら、息子が会社からクビにされる可能性があるからって」

※女性セブン2011年4月14日号
20：NONAME：2011/04/23(土) 22:49:30: 原子力安全委員　最短週10分の会議出席で年収1650万円
2011.04.04 07:00　　http://www.news-postseven.com/archives/20110404_16621.html

原発事故で刻々と状況が悪化する中でお目付役である原子力安全委員会は何をしていたのか。震災発生翌日（3月12日）の朝、菅首相の原発視察に同行した班目春樹・原子力安全委員会委員長。

　同委員会は原子力の安全確保のために内閣府に設けられた「原発の監視役」で、事故が起きれば専門家としての知見を国民に示す立場にある。

　が、班目氏が初めて会見したのは23日の夜。28日の会見では、建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、「知識を持ち合わせていないので、東電と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と答えて周囲を唖然とさせた。

　同委員会は委員長以下、委員5人はいずれも常勤の特別職公務員。ただし、常勤といっても定例会議は週1回だけ。議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。これで約1650万円の年収（月給93万6000円とボーナス）を貪っている。

　なお、内閣府には原子力関係予算の配分を審議する「原子力委員会」もあるが、こちらの委員（常勤3人）も同額だ。だが、事故発生後の会議はすべて休会となっている。今、働かなくていつ働くのか。

※週刊ポスト2011年4月15日号
21：NONAME：2011/04/23(土) 23:18:36: http://www.47news.jp/localnews/aichi/2011/03/post_20110320115055.html
大村秀章知事は１８日、豊田市で開かれた会合で「福島第１原発で１号機が爆発した時、
米国が急速冷却剤を提供すると申し出たが、菅直人首相は断った。週刊誌などにも出ているが、これは事実だ」と発言し、「政治家に必要な決断ができていない」と菅政権の対応を批判した。

大村知事は「冷却剤を使うと、１基５０００億円の原子炉が利用できなくなる。企業論理では『もうちょっと待って』となる」とも述べ、菅首相は東京電力の主張に押されたとも指摘した。
22：NONAME：2011/04/23(土) 23:23:56: 東日本大震災：福島第１原発事故　作業員の被ばく線量、管理手帳に記載せず
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110421ddm001040111000c.html

　◇上限あいまい運用　特例２５０ミリシーベルト、補償不利益も
　東京電力福島第１原発の復旧を巡り、作業員の被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた特例措置が現場であいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていないケースがあることが分かった。関係法を所管する厚生労働省は通常規則に基づき「１００ミリシーベルトを超えると５年間は放射線業務に就けない」とする一方、作業員の被ばく線量を一括管理する文部科学省所管の財団法人は「通常規則とは全く別扱いとする」と違う見解を示し、手帳への記載法も決まっていないためだ。

　運用があいまいだと作業員の安全管理上問題がある上、将来がんなどを発症した際の補償で不利益になる可能性もあり、早急な改善が求められそうだ。

　作業員の被ばく線量は、原子炉等規制法に基づく告示や労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則で、５年間で１００ミリシーベルト、１年間では５０ミリシーベルトに抑えるよう定めている（通常規則）。ただ、緊急時には別途１００ミリシーベルトを上限に放射線を受けることができるとの条文があり、国は福島第１原発の復旧に限り、２５０ミリシーベルトに引き上げる特例措置をとった。国際放射線防護委員会の勧告では、緊急時は５００ミリシーベルトが上限だ。

　問題となっているのは特例措置と通常規則との兼ね合い。厚労省は「通常規則は有効で、今回の作業で１００ミリシーベルトを超えた場合、５年間は放射線業務をさせないという方向で指導する」とし、細川律夫厚労相も３月２５日の参院厚労委の答弁で全く同じ認識を示した。

　一方、作業員の被ばく線量を一括管理する財団法人・放射線影響協会の放射線従事者中央登録センターは「２５０ミリシーベルト浴びた労働者に通常規則を当てはめてしまうと、相当年数、就業の機会を奪うことになる。全く別扱いで管理する」と説明。さらに「労災申請時などに困らないよう、手帳に記載する方法を検討している」とし、放射線管理手帳への記載方法が決まっていないことを明らかにした。

　復旧作業にあたる２次下請け会社の男性作業員（３０）は３月下旬、現場で元請け会社の社員から「今回浴びた線量は手帳に載らない」と説明された。「２５０ミリシーベルト浴びて、新潟県の東電柏崎刈羽原発で働くことになっても２５０ミリシーベルトは免除される」と言われたという。

　作業員が所持する線量計のデータは通常、原発から同センターのオンラインシステムに送られ一括管理されるが、福島第１原発では事故後、オンラインシステムが使用できないという。また、作業員の被ばく線量の登録管理を巡るルールは、同協会と電力会社、プラント会社など関係約７０社で話し合われるが、事故後は会議を開けない状態が続いているとされる。【市川明代、袴田貴行、森禎行】
23：NONAME：2011/04/23(土) 23:26:46: 福島第１原発：「ババ引くのは作業員」嘆く下請け社員
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110421k0000m040167000c.html

操作室でがれきの撤去作業をする作業員＝東京電力提供　福島第１原発の復旧作業を担う作業員の被ばく線量を定めた特例措置があいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に記載されていないケースがあることが明らかになった。現場の作業員はあいまいな運用に不安を漏らすとともに「結局、ババを引くのは作業員」と嘆く声も聞かれた。関係者からは「線量管理がいいかげんだと、訴訟になった時に証拠が得られない可能性もあり、問題」との指摘も上がる。【袴田貴行、森禎行、日下部聡】

　◇訴訟時、証拠ない恐れ
　「今回食った（受けた）分の放射線量は手帳に載らないから。安心していいから」。３月末に福島第１原発の復旧に従事した２次下請け会社の男性（３０）は、作業開始直前、１次下請け会社の社員にそう告げられた。

　男性は３月下旬、所属するポンプ点検会社の社長から「上の会社から３日だけ人を出すよう頼まれた。（現場の状況が）ひどかったら途中で帰ってきていいから、とりあえず３日間だけ行ってくれないか」と言われ、同原発へ。作業内容は不明のまま駆り出されたが、現地に着くと、使用済み核燃料共用プールの電源復旧のためにケーブルをつなぐ専門外の作業を指示された。「とにかく人をかき集めて電源復旧をやっている感じだった」

　現場で経験者から指導を受けながら作業を進めたが、「初めてなので手間取って時間もかかったし、余計な線量を食った」。当時は線量計が足りず、６人のグループに１台だけ渡されたという。

　作業は放水の合間だったため、午前２時までかかったり、朝６時から始めたことも。待機場所の免震重要棟は「すし詰め状態で大人１人が寝っころがるのがやっと。仮眠も取れないのがきつかった。まともにやったら２日で限界」と振り返る。

　結局、３日間で計約１２時間働き、線量計の数値は国が特例として引き上げた上限の５分の１、以前の上限の半分に当たる約５０ミリシーベルトに達していた。「普段そんなにいくことはまずない」。日当は通常なら１日１万５０００円程度だが、今回は事前に決まっていない。ただし「同じような仕事の募集が日当１７万円だったらしい」。３日で５０万円になる計算だ。

　男性の放射線管理手帳は、この作業時とは別の、震災前に登録していた元請け会社が管理しており、手元にはない。「ずっと自分の手元に帰ってきてないから（今回の線量が）載っているかどうかは分からない」。確認しようにも震災前の元請けは震災後、事務所が機能していない。「自分の手帳を戻すのは困難」と、今後に不安を募らせる。

　３次下請けで原発の補修に当たる建設会社社員の男性（２８）は線量管理があいまいになっていることについて「そうでもしないと原発を止められない感覚があるのではないか」と指摘する。その上で「手帳の管理は下請けによって違う。将来の仕事を受注するため（社員の線量を低くしようと）下請け会社が手帳に今回の数値を載せないことも考えられる。会社は仕事をもらえるかもしれないが、結局ババを引くのは作業員だ」と訴えた。

　元原発作業員が東電に損害賠償を求めた訴訟で原告代理人を務めた鈴木篤弁護士の話　原告は４年３カ月の累積７０ミリシーベルトで多発性骨髄腫を発症したとして労災を認められた。２５０ミリシーベルトの上限自体が高すぎる。それを別枠にするなどむちゃくちゃだ。被ばく線量を証明できても裁判所はなかなか発症との因果関係を認めない。きちんと線量管理がされなければ、作業員が損害賠償を請求しようとしても基礎的な事実さえ証明できなくなる恐れがある。
24：NONAME：2011/04/23(土) 23:32:47: 福島第１原発：作業員、厳しい環境　食事２回、夜は雑魚寝
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110329k0000m040150000c.html

経済産業省原子力安全・保安院の検査官が２８日会見し、東京電力福島第１原発の敷地内で復旧作業に当たる作業員の状況を「作業環境は厳しい」などと語った。

　同原発に駐在する原子力保安検査官事務所の横田一磨（かずま）所長（３９）は２２日に震災後初めて原発施設内に入り、５日間駐在した。

　現地には約４００人の作業員がおり、原子炉建屋近くの「免震重要棟」という建物で寝起きしている。建物内でも１時間当たり２～１０マイクロシーベルトの放射線量があるため、放射線を遮る鉛が入ったシートを床に敷いている。

　食事は１日２回。朝にビスケット３０枚程度と小さな野菜ジュース１本、夜は非常用のレトルトご飯と缶詰一つ。当初は飲料水も限られ、１人当たり１日ペットボトル１本（１．５リットル）だったという。

　作業は、全身を放射線から守る防護スーツに全面マスクで行う。手袋を二重にし、靴にはカバーを着けている。

　作業ができない夜はミーティングを一本締めで終えた後、会議室や廊下、トイレの前などで毛布にくるまり雑魚寝をしている。

　食料などの物資を積んだバスが１日２回、施設外から免震重要棟に到着。一部の作業員の交代もこのバスを使う。

　横田所長は「下着が替えられないことへの不満の声もある。作業を続ける上でのエネルギーを得るのが食事なので、より多くの物資を運ぶ方策を考えている」と話す。

　横田所長も作業員に同行して中央制御室での作業の様子を写真に撮影するなどした。敷地内に滞在した５日間で計８８３マイクロシーベルトの被ばくをしたという。

　復旧作業の進行状況について横田所長は「タービン建屋地下で見つかった汚染水の処理で作業が進まない。職場環境の改善なども国が協力できる限りしていきたい」と話した。【関東晋慈、松本惇】

　◇福島第１原発での作業の流れ◇
午前６時ごろ　起床

７～８時　免震重要棟でミーティング

８～１０時　朝食（ビスケットと野菜ジュース）

１０時ごろ　建屋で作業開始

午後５時ごろ　作業終了

５～８時　夕食（レトルトご飯と缶詰）

８～１０時　免震重要棟でミーティング

１０時ごろ　夜勤の作業員を除いて就寝
25：NONAME：2011/04/23(土) 23:35:50: 原発が被災、大事故に／３　原発頼りの日本
http://mainichi.jp/select/wadai/wakaru/saigai/archive/news/2011/20110323org00m040021000c.html

◇電力の３割をまかなう

エネルギー別発電電力量の移り変わり　日本はアメリカ、フランスに続く原発大国。運転中の原発は５４基で、福島、福井、新潟など、限られた地域に集中している。資源の少ない日本にとって、「原子力は少ない燃料でたくさんの電力を生み出すことができる」と推進されてきた。現在、電力の３割を原子力でまかない、２０年後には４割以上に増やす計画だ。原発は石油や石炭に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ないため、地球温暖化対策になると考えられている。

　◇推進の動き一転、各国が見直し
　ヨーロッパやアメリカでも原発は温暖化対策になると見直されていた。急速に発展し電力不足が予想されている新興国でも原発への期待が高まり、アジアや中東など６０カ国が導入を考えているといわれる。だが、原発先進国・日本での重大事故が急ブレーキをかけそうだ。スイスは建設をしばらく認めず、新たに安全対策のルールを定めることを決め、中国も一時、建設を中止した。
26：NONAME：2011/04/23(土) 23:45:37: 福島第１原発：浪江町で累積放射線量２０ミリシーベルト超
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110424k0000m040055000c.html

　文部科学省は２３日、福島第１原子力発電所から北西約３０キロの浪江町赤宇木手七郎（あこうぎてしちろう）の３月２３日から４月２２日までの累積放射線量が、計画的避難区域指定のめどとなる年間２０ミリシーベルトを超える２０．２７０ミリシーベルトになったと発表した。町は２２日に同区域に指定され、５月下旬までに避難を完了する予定。この他、北西約３２キロの飯舘村長泥（ながどろ）で１１．６５０ミリシーベルトとなった。

　原発から２０～６０キロ離れた県内６０カ所の屋外で２３日朝～夕に実施したモニタリングカーによる調査では、１時間当たりの大気中放射線量は０．１～４３．６マイクロシーベルトだった。２２日採取の水道水１キログラム当たりでは、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟の６都県で放射性ヨウ素０．２５～１．１ベクレル、東京都で放射性セシウム０．４１ベクレルを検出した。【篠原成行】
27：NONAME：2011/04/24(日) 21:30:00: 国産災害ロボット急きょ改造、福島原発投入へ
読売新聞 4月24日(日)20時33分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110424-00000518-yom-sci

がれき走行が得意で、福島第一原発に投入される見通しとなった国産ロボット「クインス」（４月２４日、千葉工大で）

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、国産ロボットが近く投入される見通しになった。

　千葉工大や東北大などの研究チームが開発した災害救助支援ロボットで、原発調査用に急きょ改造された。政府と東電が設置した事故対策統合本部でロボット技術の導入検討を担当する浅間一・東大教授が２４日、明らかにした。

　投入されるのは、化学テロなどの際に、人間に代わって現場に入り、情報収集をするロボット「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）」。全長６６センチ、幅４８センチで、無限軌道（クローラー）で覆われた、戦車のような姿。側面には四つの小型クローラーが付いており、「がれきの走破性能は世界一」（田所諭・東北大教授）という。

　原子炉建屋内は遠隔操作の電波が届かない場所もあるため、２台１組でロボットを運用するよう改造した。１台は長さ５００メートルのケーブルを使って、隣接するタービン建屋から人間が遠隔操作し、中継用ロボットとして建屋１階に待機させる。もう１台は階段を上って２階以上を調べ、建屋内の映像をはじめ、温度・湿度、放射線量などのデータを中継ロボット経由で送る。 .最終更新:4月24日(日)20時33分
28：NONAME：2011/04/30(土) 22:19:57: ＜福島第１原発＞被ばく　作業員２人２００ミリシーベルト超
毎日新聞 4月30日(土)11時39分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110430-00000033-mai-soci

　東京電力は３０日、福島第１原発事故の復旧作業に当たっていた作業員２人が国の規制の限度に迫る２００ミリシーベルトを超える被ばくをしたと公表した。３月末時点の外部被ばくと内部被ばくを合計した。東電は「福島第１原発の計測機器（ホールボディーカウンター）が使えなかった」として内部被ばくの測定が遅れたという。２００ミリシーベルトを超える作業員の確認は初めて。

　３月末までに１００ミリシーベルトを超える外部被ばくをした２１人について、優先的に内部被ばくを測定した。２００ミリシーベルトを超えた作業員は、３月２４日に３号機のタービン建屋で電源復旧作業中に被ばくし、病院に搬送された３人の協力会社社員のうちの２人。最も被ばく線量が高かった作業員は、外部被ばく２０１．８ミリシーベルト、内部被ばく３９ミリシーベルトで、計２４０．８ミリシーベルトだった。現在、残る１人の作業員と共に同原発での作業はしていない。

　２１人のうち、合計２００～１５０ミリシーベルトが８人、１５０～１００ミリシーベルトは１１人だった。

　作業員（放射線業務従事者）の被ばく線量は、原子炉等規制法に基づく告示などで、５年間で１００ミリシーベルト、１年間では５０ミリシーベルトと規定。緊急時には別途１００ミリシーベルトを上限に被ばくが許容されるが、国は特例で福島第１原発の復旧に限り、２５０ミリシーベルトに引き上げている。【奥山智己、八田浩輔】
29：NONAME：2011/04/30(土) 22:24:37: ３人被ばく、復旧作業中断　足に放射性物質、病院搬送　2011年3月24日 23:21
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/233417

　東日本大震災で被災した福島第１原発の事故で、３号機のタービン建屋地下でケーブル敷設作業をしていた男性作業員３人が２４日、被ばくした。３人のこの日の被ばく線量は、緊急時の上限を上回る１７３～１８０ミリシーベルト。作業現場では４００ミリシーベルトという高い放射線量が計測された。作業靴で水に漬かるなどしており、東電の安全管理のずさんさが浮き彫りになった。

　３人のうち２人は両足の皮膚に放射性物質が付着。ほかの放射線に比べ皮膚への障害が大きいベータ線熱傷の疑いと診断され、福島県立医大（福島市）に運ばれた。経済産業省原子力安全・保安院によると、千葉市の放射線医学総合研究所に転院予定。

　３号機では、原子炉に外部電源で真水を供給するための給水ポンプを試運転する予定だった。東電は安全性確認のため地下での作業を中止、ポンプの復旧も中断した。

　東電などによると、３人は２０～３０代の東電協力会社の作業員。午前１０時ごろから作業に従事していた。１人は長靴を履いていたが、搬送された２人は普通の作業靴で、深さ約１５センチの水にくるぶしまで足が漬かった状態だったという。

　放射線量は水たまりの表面で毎時４００ミリシーベルト、地下の大気中は２００ミリシーベルトだった。

　原発作業員の被ばく線量の上限は、通常は年間５０ミリシーベルト（５年間で１００ミリシーベルト）で、緊急時のみ１００ミリシーベルト。厚生労働省は今回の事故対策に限って２５０ミリシーベルトまで引き上げている。

　被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えた作業員は、３人を含め１７人になった。

　３号機の炉内は冷却機能が失われている。通常、水没している燃料が一部露出して燃料が損傷している恐れがあり、消防ポンプで海水を注ぎ込んでいた。しかし海水は塩分が結晶となって燃料棒を殻のように覆ってしまい、冷却効率が下がりかねないため、真水への早急な切り替えが求められていた。

　この日は、生コン圧送機で４号機の使用済み燃料プールに放水。１、２号機でも原子炉や燃料プールの冷却機能復旧に向けた作業が進んだ。外部電源に切り替える際に停止した５号機のポンプや、共用プールの外部電源も復旧した。

　自衛隊ヘリコプターは２４日朝、上空から１～４号機の表面の最高温度を測定。３号機の使用済み燃料プールの上が３１度だったのを除き、すべて１０度台だった。
30：NONAME：2011/04/30(土) 22:31:17: ３人被ばく、復旧作業中断　足に放射性物質、病院搬送
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032401000607.html

　記者会見する経産省の西山英彦大臣官房審議官＝２４日午後、経産省
　東日本大震災で被災した福島第１原発の事故で、３号機のタービン建屋地下でケーブル敷設作業をしていた男性作業員３人が２４日、被ばくした。３人のこの日の被ばく線量は、緊急時の上限を上回る１７３～１８０ミリシーベルト。作業現場では４００ミリシーベルトという高い放射線量が計測された。作業靴で水に漬かるなどしており、東電の安全管理のずさんさが浮き彫りになった。

　３人のうち２人は両足の皮膚に放射性物質が付着。ほかの放射線に比べ皮膚への障害が大きいベータ線熱傷の疑いと診断され、福島県立医大（福島市）に運ばれた。経済産業省原子力安全・保安院によると、千葉市の放射線医学総合研究所に転院予定。

　３号機では、原子炉に外部電源で真水を供給するための給水ポンプを試運転する予定だった。東電は安全性確認のため地下での作業を中止、ポンプの復旧も中断した。

　東電などによると、３人は２０～３０代の東電協力会社の作業員。午前１０時ごろから作業に従事していた。１人は長靴を履いていたが、搬送された２人は普通の作業靴で、深さ約１５センチの水にくるぶしまで足が漬かった状態だったという。

　放射線量は水たまりの表面で毎時４００ミリシーベルト、地下の大気中は２００ミリシーベルトだった。

　原発作業員の被ばく線量の上限は、通常は年間５０ミリシーベルト（５年間で１００ミリシーベルト）で、緊急時のみ１００ミリシーベルト。厚生労働省は今回の事故対策に限って２５０ミリシーベルトまで引き上げている。

　被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えた作業員は、３人を含め１７人になった。

　３号機の炉内は冷却機能が失われている。通常、水没している燃料が一部露出して燃料が損傷している恐れがあり、消防ポンプで海水を注ぎ込んでいた。しかし海水は塩分が結晶となって燃料棒を殻のように覆ってしまい、冷却効率が下がりかねないため、真水への早急な切り替えが求められていた。

　この日は、生コン圧送機で４号機の使用済み燃料プールに放水。１、２号機でも原子炉や燃料プールの冷却機能復旧に向けた作業が進んだ。外部電源に切り替える際に停止した５号機のポンプや、共用プールの外部電源も復旧した。

　自衛隊ヘリコプターは２４日朝、上空から１～４号機の表面の最高温度を測定。３号機の使用済み燃料プールの上が３１度だったのを除き、すべて１０度台だった。

2011/03/24 23:18 【共同通信】
31：NONAME：2011/04/30(土) 22:45:32: 被ばく作業員３人経過良好　放医研で再受診
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041101000968.html

　放射線医学総合研究所（千葉市）は１１日、福島第１原発３号機で３月２４日に被ばくした男性作業員３人が同日再受診し、健康に問題はなく経過は良好と発表した。

　放医研によると、３人に血液中の白血球やリンパ球の減少は見られず、足のくるぶしから下の皮膚に２千～３千シーベルトの局所被ばくをした２人も、熱傷の症状は出なかった。

　３人は３月２４日、３号機のタービン建屋地下でケーブル敷設作業中に、汚染された水たまりに足が漬かったため被ばく。同２５日に放医研に搬送されて検査入院し、２８日に退院した。

2011/04/11 19:59 【共同通信】
32：NONAME：2011/05/01(日) 22:04:05: 福島第一原発２号機、昨年６月にも電源喪失
読売新聞 5月1日(日)20時27分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110501-00000556-yom-sci

　東京電力福島第一原子力発電所２号機で昨年６月、電源が喪失して原子炉の水位が３０分にわたり２メートル低下する事故が起きていたことが、１日の参院予算委員会で明らかになった。

　民主党の森裕子氏の質問に、参考人として出席した東京電力の清水正孝社長が答えた。菅首相もその後の対策の不備を陳謝した。

　東電の説明によると、事故は作業員が誤って電源系のリレーに接触し、所内電源の供給が停止したことで起きた。原子炉は自動停止したが、外部電源への切り替えに失敗し、冷却水が送れなくなったため、水位が２メートル低下した。すぐに非常用ディーゼル発電機が起動したが、作業員が冷却装置を手動操作し、水位が回復するまで約３０分かかった。燃料が露出する水位まで３メートルほどの余裕があったが、あと４０センチ低下すれば、緊急炉心冷却装置が作動する間一髪の状況だった。 .最終更新:5月1日(日)20時27分
33：NONAME：2011/05/01(日) 22:14:34: 下水汚泥から高濃度放射能＝再利用停止、降雨で流入か―福島
時事通信 5月1日(日)17時43分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110501-00000071-jij-soci

　福島県は1日、県中浄化センター（郡山市）で発生した下水汚泥から1キログラム当たり2万6400ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。県は、福島第1原発事故で外部に放出された大量の放射性物質が降雨により下水に流れ込んだと推測している。
　汚泥を減量化処理してできる「溶融スラグ」からは1キログラム当たり33万4000ベクレルが検出されたという。原発事故前に処理したスラグから検出されたのは246ベクレルだった。
　同センターでは毎日80トンの汚泥が発生し、うち10トンを再利用のため県外のセメント会社に搬送しているが、県は1日付で再利用を停止。事故発生以降にセメント会社に運ばれた汚泥は計500トンとみられ、実際に再利用されたかなどについては今後調べるという。
34：NONAME：2011/05/02(月) 11:23:14: 女性の被ばく限度超過2人に＝東電「今後はすぐ避難」―福島第1
時事通信 5月1日(日)13時21分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110501-00000071-jij-soci

　東京電力は1日、福島第1原発で3月まで働いていた女性社員19人のうち、40代の女性が国の限度の3カ月で5ミリシーベルトを超える被ばくをしていたことが新たに判明し、超過したのは計2人になったと発表した。医師の診断は2日に受けるが、これまで健康上の問題はないという。
　この女性の被ばく線量は7．49ミリシーベルト。3月15日まで免震重要棟の1階医務室で気分が悪くなった作業員の介護に当たっていた。作業員に付着した放射性物質を吸い込むなどしたとみられ、6．71ミリシーベルト分は内部被ばくだった。看護師ではないという。
　同原発では消防機材の管理をしていた50代の女性が17．55ミリシーベルトの被ばくをしていたことが明らかになっている。女性社員は3月23日までに全員退避したが、1、3号機で水素爆発が起きた後も被ばく防止対策が不十分だった免震重要棟で働いていたのが被ばくの主因だった。
35：NONAME：2011/05/02(月) 12:28:26: 宇宙飛行士　宇宙半年滞在で原発事故処理職員より多く被爆
2011.03.28 07:00　　http://www.news-postseven.com/archives/20110328_15962.html

原発事故では、通常のレベルにとどまらない被曝が起きることがある。周辺住民にまで高いレベルの被曝が及ぶ最悪の事態もあり得る。そうした例で、どれだけの被曝で、どれだけの健康被害が出たか紹介する。

最初に、福島原発事故のオペレーションに参加した「決死隊」については、発表されている通り、いまのところ健康被害はごく一部を除いてそれほど心配はないだろう。最も多く被曝したのは、3月24日に被曝した作業員3名で、被曝量は170～180ミリシーベルト。

また、ずっと原発に留まって作業している東京電力の社員数名が、政府が定めた緊急時の被曝限度である100ミリシーベルトを超えている（現在は緊急事態なので限度が250ミリシーベルトに引き上げられている）。国際放射線防護委員会は緊急時の限度を500ミリシーベルトとしている。

その他の決死隊は、放水作業で賛辞を受けた東京消防庁の部隊が最高27ミリシーベルト、自衛隊もほぼ数ミリシーベルト、多くても数十ミリシーベルトなので、これは自然放射線や医療放射線と大差ない被曝量といえる。

100ミリシーベルトを超えると、健康被害の可能性が出てくるとされるので、これを超えた東電職員については、交代させる決断も必要かもしれない。

なお、一般の職業でも少量の被曝をしながら働いている人は多い。医療関係者は平均年間0.29ミリシーベルト、建物の非破壊検査などビジネスで放射線を扱う人は0.06ミリシーベルト、研究教育で使う人と獣医療関係者は0.02ミリシーベルト被曝する（線量測定大手の「千代田テクノル」の測定結果）。

また、航空機のパイロットは最大年間5ミリシーベルトと、一般の職業ではかなり被曝しているし、原発職員もおよそ1～2ミリシーベルトくらいだ。

「一般の職業」といえるか疑問だが、宇宙飛行士は宇宙ステーションに滞在すると1日で1ミリシーベルトも被曝するので、半年滞在すれば、今回の事故処理に従事した東電職員より被曝量が多くなる。

実際に放射線で死亡するのは、さらにその10倍以上の被曝量からの問題であり、がんの発生率も、宇宙飛行士や決死隊の被曝量であれば、過去のデータから問題ないとされる（少量の被曝でもがん発生率が上がるという説もあるが、それだと自然放射線の多い地域でもがんが増えないことは説明できない）。

※週刊ポスト2011年4月8日号
36：NONAME：2011/05/02(月) 12:30:58: 自然放射線の多いブラジル・ガラパリ　日本の6倍以上ある
2011.04.01 07:00　　http://www.news-postseven.com/archives/20110401_16209.html

さすがに報道でも指摘されるようになったが、自然界にはもともと多くの放射性物質と放射線が存在する。これを自然放射線と呼ぶ。

　主なものは、放射性物質を含む大地からの放射線、宇宙から注ぐ宇宙線、前章で触れた食品に含まれる放射線や体内物質からの放射線、さらに放射性の気体であるラドンを呼吸することで受ける放射線などだ。

　世界平均で、年間2.4ミリシーベルトの被曝量があるとされる。

　特に自然放射線の多い地域として知られるのは、ブラジル南東岸のモナザイト岩石地帯である。ウランやトリウムを多く含む岩石のため、年間10ミリシーベルトもの被曝量がある。世界平均の4倍以上だ。

　1970年代から80年代にかけ、この地域では盛んに健康調査が行なわれたが、その結果は、リンパ球細胞などで染色体異常の起きる確率が他の地域より高いことは確認されたものの、生まれる子供の性比、先天性異常、流産、死産、乳児死亡、受胎率、出産率などは他の地域と差がなかった。

　同じようにモナザイト岩石地帯にあるインドのケララ州でも、年間10ミリシーベルトを超える自然放射線被曝をしている地域がある。しかし、ここでも大規模な健康調査の結果、他の地域との差はなかった。

　その他、ラジウム泉の影響を受けるイランのラムサールでも、がん発生率に差がないことが確認された。中国の陽江では、がんなどの発生率が変わらないことに加え、なぜか結核の死亡率が明らかに低いことが注目された。結核菌が放射線で死ぬのだろうか。真相は今後の調査が待たれる。

●世界の平均自然放射線被曝量

ブラジル（ガラパリ）：10
インド（ケララ）：5～10
中国（陽江）：6
アメリカ（デンバー）：4
イタリア（ローマ）：2.2
イギリス：2.2
日本：1.5

（単位はミリシーベルト／年。原子力安全年報など各種資料から本誌が作成）

※週刊ポスト2011年4月8日号
37：NONAME：2011/05/02(月) 13:13:40: 1960年代の日本　自然放射線による被曝は今より高いとの報告
2011.04.02 16:00　　http://www.news-postseven.com/archives/20110402_16229.html

自然界にはもともと多くの放射性物質と放射線が存在する。これを自然放射線と呼ぶ。

　日本の自然放射線による被曝は年間1.5ミリシーベルトと述べたが、1960年代の平均的な被曝量は、これよりはるかに多かった。米ソ冷戦時代で、両国が核実験を繰り返していたからである。

　当時、北半球全域にわたり、空気中のセシウム137やストロンチウム90の濃度は現在の数百～数千倍に及んでいた（UNSCEAR　2000年報告書）。

　もちろんこれは自然放射線ではないが、核実験により、世界中が高い放射線を浴び続けた時代もあったわけで、日々の生活で受ける放射線量は、この程度の幅では健康被害は起こさないと考えられている。

※週刊ポスト2011年4月8日号
38：NONAME：2011/05/02(月) 13:41:25: 原発事故報道で頻出“ベクレル”と“シーベルト”の違いとは
2011.03.28 07:00　　http://www.news-postseven.com/archives/20110328_15955.html

ベクレルは物質が放射線を「出す」量。1秒間に1個の核分裂が起きて放射線が出る量が1ベクレルだ。

　これに対し、放射線を「受ける」量（吸収エネルギー）はグレイという単位が使われるが、人体への影響をはかるためには、単に受けるエネルギー量ではなく、放射線の種類ごとに、その量をはかる必要がある。種類により体に与える影響が違うからだ。

　それを加味し、「体への影響」を数値化したものがシーベルトだ。例えば、原発事故などで多く発生するベータ線やガンマ線では、1グレイ＝1シーベルトだが、アルファ線ならば1グレイ＝20シーベルトである。アルファ線は飛ぶ粒子の質量が大きいなどの理由で、1つの放射線が人体に与えるダメージが大きいからである。

※週刊ポスト2011年4月8日号
39：NONAME：2011/05/02(月) 19:19:09: 小中学校「20ミリシーベルト」長崎でも波紋広がる
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20110502/01.shtml

　福島第１原発事故で、文部科学省が決めた小中学校などの屋外活動を制限する放射線量基準「年間２０ミリシーベルト」の是非をめぐる議論が、被爆地長崎でも波紋が広がっている。被ばく医療の専門家の見解は一様でなく、被爆者からは「基準決定に至る経過が不透明」と政府の対応に疑問を抱く声が出ている。

　政府が定めた基準は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に準拠。勧告では、緊急時の一般人の許容限度を年間２０～１００ミリシーベルト、事故が収束に向かうレベルでは同１～２０ミリシーベルトを目安に対応するよう求めている。だが、子どもにそのまま当てはめると比較的高い放射線量の被ばくを認めることになるとして、専門家の批判が相次ぎ、内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授が辞任する一因にもなった。

　事故以降、被ばく医療や放射線の情報提供のため度々福島入りしている長崎大大学院医歯薬学総合研究科の山下俊一教授は「（ＩＣＲＰの）緊急時と収束時の境目を取ったのが『２０ミリシーベルト』。非常事態に置かれた現地の状況を踏まえれば（数値には）理論的根拠はある」と一定容認。「事態が収束に向かえば放射線量の数値も下がるとみられるが、今は福島の生活、社会環境などを踏まえると政策的に判断せざるを得ないのではないか」との見解を示した。

　日赤長崎原爆病院の朝長万左男院長は「（２０ミリシーベルトで）特に何か症状が現れるわけではないが、成長期にある子どもは１０ミリシーベルト程度で抑える方向で努力してもよかった」と指摘した。

　一方、被爆者団体などの思いは複雑だ。長崎原爆遺族会の正林克記会長は「２０ミリシーベルトがいいか悪いかではなく、政府は将来を担う子どもたちのことを考え、安全な環境に移すことを最優先に考えるべきだ」。県被爆二世の会の丸尾育朗会長も「大人と同じ基準を成長期の子どもたちにそのまま当てはめるのはどうか」と疑問を呈した。

　政府の基準値決定の経過を批判する意見もある。文科省から基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会は正式な委員会を招集しなかった。長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長は「何か便宜的に処置したような印象を受ける。もっと議論をすべきだった」と話した。
40：NONAME：2011/05/02(月) 19:41:53: 福島第１原発。左から４号機、３号機、２号機、１号機＝１０日午前１１時、共同通信社ヘリから（３０キロ以上離れて撮影）
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20110427/sc2011042701001117.shtml

　厚生労働省は２７日、通常時は年間５０ミリシーベルトと定めている原発作業員の被ばく線量の上限を当面の間、撤廃する方針を固めた。５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持する。原発作業に従事できるのは全国で７万人余りしかいない。各地から福島第１原発への派遣が相次ぐ中、規定の被ばく線量を超えると、ほかの原発の保守や定期点検に支障が出かねないとして、経済産業省が厚労省に特例的な措置を要請していた。

　しかし、この措置は、過酷な環境下で働く作業員の安全を軽視しているとの批判も出そうだ。

　厚労省は３月１５日に省令で、福島の事故の応急対策に限定して緊急時の被ばく線量を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げていたが、通常時の基準は変えていなかった。

　米国も、緊急時の線量上限を民間人で１００ミリシーベルト、通常時は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトとしている。

　東電によると、福島で作業した３０人が１００ミリシーベルトを超えた。５０ミリシーベルトを超えると、ほかの原発で働くことができなくなるため、多くは東電の協力企業側が線量を管理しているという。

　こうした事態に、経産省は電離放射線障害防止規則で定められた「通常年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルト」の基準を緩和するよう厚労省に要請。しかし、厚労省は「１００ミリシーベルトを超えると白血病やがんの発生リスクが高まるという医学的な知見もある」として、５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持することにした。
41：NONAME：2011/05/04(水) 22:37:03: 「校庭放射線量」で抗議の参与辞任　東大教授「容認したら学者生命終わり」
J-CASTニュース 4月30日(土)11時2分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110430-00000001-jct-soci

　原子力の専門家で放射線防護を中心に助言してきた東京大学大学院教授の内閣官房参与が、政府の対応を批判して辞任した。小学校などの校庭利用を制限する放射線量基準について、「とんでもなく高い数値」と批判している。一方、政府側は、基準値について専門家の意見をきいた上での「最終判断だ」と問題はないとの認識を示している。

　2011年4月30日付の辞任届を首相官邸に出したのは、小佐古敏荘・東大大学院教授だ。4月29日、記者会見して明らかにした。小佐古教授は、福島第1原発事故をめぐる政府の対応について、法律や定められた指針にのっとっておらず、「その場限りで場当たり的」と批判した。

■細野補佐官「政府の最終判断」

　また、小佐古教授は、小学校などの校庭利用に関して、「年間被ばく量20ミリシーベルト」とした文部科学省の制限基準について、「とんでもなく高い数値」と訴えた。通常の放射線防護基準に近い「年間1ミリシーベルト」を採用すべきだとも主張した。現行基準について「容認したら私の学者生命は終わり」とも述べた。

　小佐古教授は、原発事故後ほどなく内閣官房参与に任命され、放射線防護の分野を中心に助言してきた。

　一方、細野豪志・首相補佐官は4月29日夜、TBS番組に出演し、小佐古教授が批判した校庭利用制限基準について、専門家らの意見を聞いた上での決定だとして「政府の最終判断だ」と変更する考えはないことを明らかにした。

　また、菅直人首相は4月30日、衆院予算委員会で、小佐古教授による「場当たり的」との批判について、小佐古教授らの助言も含めて検討しているとして、「決して場当たり的な対応はしていない」と反論した。

　インターネットの個人ブログや、関連ニュースへのコメント欄をみると、小佐古教授による「政府は場当たり的」批判について、賛同する声が多く寄せられている。特に子どもが関係する制限基準については、「専門家の意見がわかれた場合、厳しい基準の方を採用すべきではないか」といった声も少なからずあった。
42：NONAME：2011/05/05(木) 00:11:46: 校庭２０ミリ・シーベルト規制「妥当」…安全委
読売新聞 4月30日(土)20時49分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110430-00000647-yom-soci

　年間２０ミリ・シーベルトの放射線量を上限に福島県の保育園や幼稚園、小中学校の校庭利用を認める政府の方針に抗議して、小佐古敏荘(こさことしそう)内閣官房参与が辞任をした問題で、原子力安全委員会事務局の加藤重治内閣府審議官は３０日、福島第一原発の事故対策統合本部の共同記者会見で、「線量をできるだけ低くする努力は必要」としながら、基準自体は「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の考え方に基づいている」と述べ、妥当とする考えを示した。

　文部科学省も当面は現行の基準を続ける考えを示したが、福島県生活環境部の佐藤節夫部長は３０日、「地元は不安が高まり、何を信用していいのか、ということになりかねない」と、政府の混乱ぶりを批判した。 .最終更新:4月30日(土)20時49分
43：NONAME：2011/05/05(木) 00:17:32: 「小佐古氏が何に憤慨しているか分からない」班目原子力安全委員長
産経新聞 5月2日(月)23時1分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110502-00000594-san-soci

　福島第１原発の事故を受け、文部科学省が定めた校庭の利用基準「年間被曝（ひばく）線量２０ミリシーベルト以下」をめぐって与党内からも見直し論が出る中、政府の原子力安全委員会（班目春樹委員長）は２日、定例会議を開いたが、同問題はまったく議題とならなかった。また、政府の対応を批判した小佐古敏荘（こさこ・としそう）東大大学院教授の内閣官房参与辞任について、班目委員長は会議終了後、「新聞報道しか知らないが、正直に言って小佐古氏が何に憤慨しているのかわからない」と述べた。

　同委員会は先月１９日、福島県の小学校などでの屋外活動における積算放射線量の基準について文部科学省から助言要請を受け、「年間２０ミリシーベルトまで」と回答。小佐古教授は先月２９日の辞表提出時、「（この数値を）基礎に毎時３・８マイクロシーベルトと決まったが間違いだ」と指摘した。

　会見した班目委員長は「子供たちが年間２０ミリシーベルトを浴びても良いと言ったことはない。（被曝量を）可能な限り低くしていくのが原則だ」とし、文科省が同委員会に報告した同県内の小学校などでのモニタリング結果についても「われわれは満足していない。『毎時３・８マイクロシーベルトを下回ったから校庭を使わせる』との非常に安易な報告と受け止めた」と述べ、文科省側への不満を示した。

　同委員会は文科省への回答にあたって、正式な会合を招集せず、助言要請からわずか約２時間後には「妥当だ」との助言をまとめたが、議事録も作成していない。

　こうした同委員会の手続きについて、小佐古教授は「法に基づく手順遂行に基づく判断に欠けたところがあるように見受けた」と指摘しているが、同委員会事務局は「法律に基づかない助言であり、手順遂行に問題はない」と話している。

　班目委員長は「非常にせっぱ詰まった状況で会合を開くよりも、できるだけ早く回答すべきだと判断した」と弁明したが、「事故発生から数十日が経過し、いつまでも緊急時だというのは良くない。助言については議事録を残そうとの方針転換はしてきている」と付け加えた。
44：NONAME：2011/05/05(木) 00:21:19: 年５０ミリシーベルト上限撤廃へ　厚労省が特例措置（04/28 02:02）
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldScience/2011/04/2011042701001117.html

厚生労働省は２７日、通常時は年間５０ミリシーベルトと定めている原発作業員の被ばく線量の上限を当面の間、撤廃する方針を固めた。５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持する。原発作業に従事できるのは全国で７万人余りしかいない。各地から福島第１原発への派遣が相次ぐ中、規定の被ばく線量を超えると、ほかの原発の保守や定期点検に支障が出かねないとして、経済産業省が厚労省に特例的な措置を要請していた。
　しかし、この措置は、過酷な環境下で働く作業員の安全を軽視しているとの批判も出そうだ。
　厚労省は３月１５日に省令で、福島の事故の応急対策に限定して緊急時の被ばく線量を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げていたが、通常時の基準は変えていなかった。
　米国も、緊急時の線量上限を民間人で１００ミリシーベルト、通常時は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトとしている。
　東電によると、福島で作業した３０人が１００ミリシーベルトを超えた。５０ミリシーベルトを超えると、ほかの原発で働くことができなくなるため、多くは東電の協力企業側が線量を管理しているという。
　こうした事態に、経産省は電離放射線障害防止規則で定められた「通常年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルト」の基準を緩和するよう厚労省に要請。しかし、厚労省は「１００ミリシーベルトを超えると白血病やがんの発生リスクが高まるという医学的な知見もある」として、５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持することにした。
45：NONAME：2011/05/05(木) 21:55:27: .原子炉建屋内に作業員＝1号機、水素爆発後初―空気浄化装置の運転開始・福島第1
時事通信 5月5日(木)12時7分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110505-00000030-jij-soci

　福島第1原発事故で、東京電力は5日、1号機原子炉建屋内の高い放射性物質濃度を下げるため、作業員が換気用ダクト（大型ホース）を中に引き込んだと発表した。作業員が入ったのは、東日本大震災翌日の3月12日に水素爆発が起き、同建屋上部が吹き飛んだ後初めて。
　ダクトは放射性物質を吸着するフィルター付き空気浄化装置4台に接続され、運転を開始した。3日程度で原子炉の代替冷却装置の設置作業などを行える環境になる見込み。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で「最終的に冷温停止にする第一歩として原子炉建屋に入れた」と述べた。事前にロボットで放射線量を調査して人が入れると判断しており、「作業員は『決死隊』として入ったわけではない」と説明した。
　ダクト設置作業は5日午後1時半すぎから約1時間半、社員4人と協力企業9人の計13人で実施。この9人がボンベを背負い、吸・排気用に計8本あるダクトを建屋内の奥まで引き込んだ。建屋内の放射線量は直前調査で毎時10～40ミリシーベルトで一部区域が同93ミリシーベルト。9人は50代6人、40代3人で、今回の被ばく線量は0．24～2．8ミリシーベルトと、上限とした3ミリシーベルト以内に収まった。代替冷却装置は原子炉建屋内部の1次系ポンプや配管と、外部の2次系ポンプや熱交換器、空冷式冷却塔で構成される。順調なら8日から2次系、16日から1次系の設置工事を始める予定。
　一方、東電は5日、原子炉圧力容器を覆う格納容器に水を満たす「水棺」作業を本格的に行っても、耐震性に影響はなく、水の外部への流出はないとする報告書を原子力安全・保安院に提出した。承認されれば、圧力容器への注水量を毎時6トンから8トンに増やす。
　注入された水は水蒸気となって格納容器に出た後、冷えて水に戻り、たまっている。水位や圧力の計器調整も予定されている。
47：NONAME：2011/05/07(土) 22:57:49: 県南のホウレンソウなど解除＝福島産野菜の出荷制限―政府
時事通信 5月4日(水)18時58分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110504-00000081-jij-pol

　政府は4日、福島県の県南地方（白河市など9市町村）、いわき市のホウレンソウなどについて、放射性物質の検出値が食品衛生法の暫定規制値を3週連続で下回ったとして、出荷制限を解除した。
　解除したのはこのほか、いわき市のキャベツ、ブロッコリー、カブ、県中地方（郡山市など12市町村）のキャベツ、カブ、県北地方（福島市など8市町村）のカブなど。これらの野菜は先に暫定規制値（放射性ヨウ素1キロ当たり2000ベクレル、セシウム同500ベクレル）を超過したため、政府が県知事に出荷制限を指示していた。
48：NONAME：2011/05/10(火) 22:15:00: 「2時間じゃ牛捜せない」＝畑荒れ、水田はひび割れ―初の一時帰宅・福島川内村
時事通信 5月10日(火)19時8分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110510-00000134-jij-soci

　福島原発事故で警戒区域に指定された半径20キロ圏内の住民が10日、初めて一時帰宅した。福島県川内村の54世帯92人に与えられた滞在時間は約2時間。「これだけじゃ放した牛を捜せない」「急いで生ゴミを処理しなくては」。久しぶりにわが家に足を踏み入れた住民らは、防護服姿でそれぞれの作業に追われた。
　住民らは村内の20キロ圏外に設置された中継センターを5台のバスに分乗して出発。このうち北東部に位置し、原発から17、8キロの吉野田和地区の住民10世帯17人に同行した。
　午前11時半すぎの出発後、約10分で20キロ地点に。島根県警の警察官の検問を受け、警戒区域に入った。大きく倒壊した家屋などはないが、荒れた畑や、枯れてひび割れた水田が目立つ。
　同地区で畜産業を営む秋元哲雄さん（74）は到着するとすぐに、妻カツ子さん（73）とともに牛を捜しに出た。警戒区域に指定される前の先月20日、飼っていた牛10頭を放したといい、「もう餌をあげることもできなくなるから、やむを得ず放した」と話す。
　滞在時間中に牛は一頭も見つからず、秋元さんは「家の中の物を持ち帰るだけなら2時間で足りるが、とても牛は捜せない」と漏らした。防護服姿で歩き回ったことには「さすがに暑いね」。結局、夫婦は夏物の衣類と医療器具を袋に詰めて自宅を後にした。
49：NONAME：2011/05/12(木) 00:45:29: 東日本大震災：福島第１原発事故　米が推計の累積被ばく線量公表　日本より精緻な分析
　◇８０キロ圏内で年１ミリシーベルト超え　http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110421ddm012040151000c.html

　【ワシントン海保真人】米エネルギー省は、東京電力福島第１原発の周辺地域で事故後１年間に受ける推計の累積被ばく線量の予測図を発表した。推計では、日本政府が「計画的避難区域」の基準とした年間被ばく線量２０ミリシーベルトの範囲が、原発から半径３０キロ圏を超えて北西方向に４０～５０キロ程度まで広がっており、先に日本政府が示した汚染拡大の予測とほぼ同じ内容となった。一方、３０キロから米国が自国民に退避を求めた８０キロまでの広範囲で、平常時の人工的被ばく限度１ミリシーベルトを超える恐れがあることを示している。

　同省に属する国家核安全保障局による１８日付の評価結果として発表した。予測図によると福島第１原発から北西へ５０キロ近い地点にかけて、１年間とどまり退避しなかった場合、２０ミリシーベルトかそれ以上の累積線量を受けると推計される。屋内でも浴びる放射線量は減少しないという仮定の下で推計。１日２４時間を屋外で過ごしたという計算と同じことになる。

　日本政府が公表した予測図には、２０キロ圏内の累積線量値や１～１０ミリシーベルトの低線量の被ばく範囲は示されておらず、米側の方が精緻な内容だ。

　米国は福島の事故を巡り、大気収集機「コンスタントフェニックス」や無人機「グローバルホーク」を派遣するなど、最新機材で独自に情報収集してきた。今回の予測図は、航空機材による計３３４時間の飛行観測▽日米当局の約１５万件の地上での計測値▽大気収集機などでの５０４件の大気サンプルの収集データ－－に基づくもの。

　同省はまた、１７日までの計測の結果、放射線のレベルは引き続き低減しているが、原発の周囲の数百キロ四方で水や土壌を含む農業にかかわる監視が必要だとしている。
50：NONAME：2011/05/12(木) 00:46:24: 文科省「学業継続も考慮した」　福島の学校の屋外活動制限
2011.4.20 01:43 　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110420/dst11042001470003-n1.htm
　文部科学省の田村厚雄防災環境対策室長は２０日未明、福島県災害対策本部で記者会見し、同省が１９日に福島県内の小中学校などで屋外活動を制限する放射線量の暫定基準を「年間２０ミリシーベルト（毎時３・８マイクロシーベルト）」に定めた根拠について、「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明した。

　２０ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準（年間１～２０シーベルト）のうち最も高く、原発労働者などと同レベルという。

　１９日夜の最初の記者会見で、「子供の基準として適切か」「決定の根拠を説明すべきだ」などの質問に対して回答に窮する場面が相次ぎ、未明の再会見となった。
51：NONAME：2011/05/12(木) 01:14:02: 福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305174.htm

このようなことから、児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの1－20mSv／年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とし、今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であると考えられる。　また、児童生徒等の受ける線量を考慮する上で、16時間の屋内（木造）、8時間の屋外活動の生活パターンを想定すると、20mSv／年に到達する空間線量率は、屋外3.8μSv／時間、屋内木造1.52μSv/時間である。したがって、これを下回る学校等では、児童生徒等が平常どおりの活動によって受ける線量が20mＳｖ／年を超えることはないと考えられる。また、学校等での生活は校舎・園舎内で過ごす割合が相当を占めるため、学校等の校庭・園庭において3.8μSv／時間以上を示した場合においても、校舎・園舎内での活動を中心とする生活を確保することなどにより、児童生徒等の受ける線量が20mＳｖ／年を超えることはないと考えられる。
52：NONAME：2011/05/12(木) 01:19:44: http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6e0907676cecc3b012f01908c49f2b71
21日、文部科学省が児童の放射線許容量を年間２０ミリシーベルトとする安全基準を出したことに関して、その数値を撤回するよう交渉を行った。出席した文部科学省と内閣府原子力安全委員会の担当者は、ほとんどの質問に対して回答することができず、子どもの安全基準の根拠が不透明であり、きちんとしたプロセスがとられていない可能性があることが明らかとなった。

交渉に出席したのは、文部省のスポーツ青少年局学校健康教育課や原子力安全委員会事務局などの係長クラス４人。文部省の担当者に対して、主催者側から「20ミリシーベルトが放射線管理区域よりはるかに上回るレベルであることを理解しているか」との質問に対し、「個人的に、放射線管理区域は存じていない」と回答。管理区域の線量レベルが年間５ミリシーベルトであり、労働基準法上１８歳以下が働いてはいけないことになっていることや、２０ミリシーベルトは原発労働者が白血病になった際、労災認定されるレベルであることなどを知らなかったことから、会場からは「そんなことを知らずに決めていたのか」との声があがり騒然とした。
　　
また、20ミリシーベルトという安全基準を誰が決めたのかとの質問に対し、内閣府原子力安全委員会の事務局担当者は、19日に内閣府原子力安全委員会が「問題なし」と決定し、助言したと回答。しかし、５人の委員が会合を開いた事実はなく、また議事録も見たことがないという。

更に、国の設定した２０ミリシーベルトには食物などや土ホコリなどによる内部被ばくなどは含まれてないことがも判明し、再び会場は騒然とした。
　
1時間半近くにわたる政府交渉の結果、市民からは、子どもたちは既に校庭で遊び初めており、一刻も猶予がないとして、（１）２０ミリシーベルトの基準を撤回して欲しい（２）少なくとも、20ミリシーベルトを安全とする根拠や審議の過程等が示されるまでは、２０ミリシーベルトを撤回して欲しい、との提起がなされた。これに対し、政府交渉の調整にあたった福島瑞穂事務所は、すぐに入手可能な回答は今日21日の夕方までに、また新たに検討すべき回答は明日22日の午前10時までに回答を得るようにすると確約、政府交渉は終了した。OurPlanetTVがこの模様をUSTREAM中継をしたところ１３００人が視聴。出席した担当者がほとんど回答できないことに対して怒りのツイートが相次いだ。また、若い担当者しか出席しなかったことに対し、「なぜ責任者がこないのか」といった声が殺到。OurPlanetTVの事務所にも、「なぜ、文部科学省は責任者をよこさないのか」と怒りの電話が入った。

学校などの放射能汚染に関しては、原発震災復興・福島会議が福島県に対して、０．６μSV/h以上の学校の授業中止と学童疎開を求めて要望書を提出している。
53：NONAME：2011/05/12(木) 13:53:48: 福島第一原発：原子力安全委３８日目でようやく福島入り
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110418k0000m040117000c.html

国の原子力安全委員会（班目＝まだらめ＝春樹委員長、委員５人）の委員が１７日、東日本大震災後初めて福島県庁を訪れた。国の原子力災害現地対策本部に「緊急技術助言組織の専門家」として派遣されたためだが、国の防災計画では原発事故の際には「直ちに」現地入りすると定められた立場。県から同本部に参加している内堀雅雄副知事は「震災３８日目にして初めて委員と話した。現地に足を運んで被災者の声を聞き、きちんと対応するよう伝えた」と、同夜の県災害対策本部会議で報告した。現地入りが遅れたことについて、安全委事務局は記者団に「国の災害対策本部や関係省庁からの問い合わせに追われていた」と釈明した。これまで事務局員が加わっていた。

　委員は県の本部会議には顔を出さず、本部長の佐藤雄平知事にも面会しなかった。

　佐藤知事は「顔を出すのが常識じゃないだろうか。何で今ごろ来たのか」と不快感をあらわにした。知事の怒りの背景には、事故に関する国の情報提供が遅いとの根強い不満がある。【関雄輔】
54：NONAME：2011/05/12(木) 13:55:09: 検証・大震災：原発事故２日間（１）東電動かず、首相「おれが話す」
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/verification/news/20110404org00m040017000c.html

　東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。

　「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。

　第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。

　首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。

　１号機でようやくベントが始まったのは午前１０時１７分。しかし間に合わず、午後３時半すぎに原子炉建屋が水素爆発で吹き飛ぶ。「原発崩壊」の始まりだった。致命傷ともいえる対応の遅れは、なぜ起きたのか。
55：NONAME：2011/05/13(金) 23:39:18: 福島原発事故「多くが人災」＝原子力専門委員が指摘
時事通信 5月13日(金)20時14分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110513-00000155-jij-pol

　原子力委員会の青山繁晴専門委員は13日の参院予算委員会に参考人として出席し、東京電力福島第1原発事故について「津波の直撃を受けた段階では、原子炉建屋はまだしっかりとしていたが、その後の判断ミス、対応の遅れによって水素爆発が起き、放射性物質が漏えいした。全てではないが多くのものが人災だ」との見解を示した。自民党の衛藤晟一氏への答弁。
　青山氏は4月下旬に福島第1原発を視察し、吉田昌郎所長らから聞き取り調査を行った。菅直人首相が東日本大震災発生翌日の3月12日に原発を視察したことに関し、青山氏は格納容器から気体を放出するベントの指示の9分前に首相視察に関する指示が東電本社から現場にあったと説明。「（ベント）作業に加えて首相を迎える準備が必要だったことは間違いない」と述べた。
56：NONAME：2011/05/13(金) 23:56:20: 〔ルポ〕事故から２５年、チェルノブイリは今
http://www.jiji.com/jc/v4?id=chernobyl-tmi0001&rel=y&g=phl

原発事故は人災～佐藤前福島県知事インタビュー
http://www.jiji.com/jc/v4?id=20110409interview0001&rel=y&g=phl

保安院の分離はごまかし
インタビューに応える佐藤栄佐久前福島県知事
　国の原子力政策に疑問を投げ掛け、在職中には東京電力に対して厳しい姿勢で臨んでいた佐藤栄佐久・前福島県知事。福島第１原発事故を受け、時事通信のインタビューに応じた。国の原発政策について「安全よりも(原発の)運転継続を優先」と指摘。

　政府が経済産業省原子力安全・保安院の分離を検討していることには「福島第１原発事故が起こっている時に保安院の分離で終わる話ではない。国は分離で自らの責任をごまかそうとしている」と痛烈に批判した。

（取材＝福島支局記者・島矢貴典）

　主なやりとりは以下の通り。

　―原発事故をどうとらえるか。

　今回の原発事故は決して天災ではない。これは国による人災だ。そこを決して間違えてはいけない。国は原発は安全だと言い続け、国民もそれを信じてきた。

　それなのに津波で原発が水浸しになったら外部電源がなくなり、原子炉が冷やせなくなった。信じられないことが起きている。悪夢を見ているようだ。

　―なぜ国による人災だと。

原発は安全だと国は言い続けてきた。今回の事故で安全だと言ってきた原子力安全委員会も原子力委員会も事故後、直接国民に説明していない。国民から逃げている。無責任だ。一番責任を負わなければいけない保安院が分離していれば、わたしは保安院の責任を追及すればいい。しかし、経産省の中の一組織のままだ。それならば経産省が責任を負わなければいけない。経産省の幹部が説明しようとしない。保安院の役人が説明するだけで、経産省は国民への説明から逃げている。
57：NONAME：2011/05/13(金) 23:58:48: 国と東電は県を裏切った
http://www.jiji.com/jc/v4?id=20110409interview0002

―政府は原子力安全・保安院の分離を検討しているが。

　分離は知事時代から求めてきた。しかし、それは福島第１原発事故が起こる前の状況のことだ。いま分離をしてしまえば、国は保安院に全ての責任をなすりつけてしまう。保安院を分離すれば経産省は大丈夫だ、ということにしてはいけない。保安院は今頃分離しても意味がない。分離しても事故が吹っ飛ぶわけではない。

　―なぜ国の原子力などのエネルギー政策に疑問を投げかけるのか。

　そもそも反原発ではない。日本で最初に使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）によるプルサーマル発電の導入を認めた知事は私だ。しかし、国の原子力政策の進め方がおかしいと思うようになった。１９９４年に福島第１原発の敷地内に使用済みの燃料を保管する共用プールの設置了解が福島県にあった。当初は燃料を持ち出す時期の約束として県は、東電だけでなく当時の通産省課長との間で「２０１０年から撤去する」という約束を結んだ。しかし、半年後にその約束は「２０１０年から移送先を検討」になった。結局、約束は反故（ほご）にされた。国と東電は県を裏切った。

道州制は「とんでもない話」
http://www.jiji.com/jc/v4?id=20110409interview0003

０１年に中部電力の浜岡原発で配管の事故があった。０２年に保安院から各電力会社に点検の指示があった。それは「運転計画を勘案して点検計画を作れ」というものだった。浜岡原発で事故があったのだから、まずチェックしろというべきではないか。安全よりも原発を推進している資源エネルギー庁のような指示だ。

　―原発事故で原発から半径２０キロ圏内は避難指示が出ている。

　知事在任中に「うつくしま　ふくしま」というスローガンを掲げ、県作りに全力を尽くしてきた。あのうつくしい福島はどこにいってしまったのか。住み慣れた故郷から避難させられている人のことを考えると、かける言葉もない。「故郷の町に帰りましょう。再びいいまちづくりしましょう」、としか言えない。それが精一杯。

　―「東北州」という道州制を導入し、東日本大震災からの復興を目指す動きがあるが。

　とんでもない話だ。いま我々が考えなければいけないのは、原発事故のため住んでいた故郷から避難をさせられ、いまだに帰ることができない大熊町などの住民のこれからをどうするかということだ。故郷に帰りたいという思いを抱く人のことを考えれば、道州制の話が出てくること自体があり得ない話だ。
58：NONAME：2011/05/14(土) 12:03:13: 福島第一原発作業員が体調不良、病院で死亡
読売新聞 5月14日(土)11時16分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110514-00000293-yom-soci

　東京電力は１４日午前の記者会見で、福島第一原子力発電所で機材運搬などに従事していた協力会社の男性作業員が同日朝、体調不良を訴え、福島県いわき市内の病院に搬送されたことを明らかにした。

　東電によると、作業員は６０歳代で、同原発内の医務室に運ばれた際、意識はなかったという。男性作業員は午前９時半過ぎ、搬送先の病院で死亡が確認された。１３日から同原発内で作業を行っていた。 .最終更新:5月14日(土)11時45分

６０代男性、福島第１で作業中に死亡　体調不良訴える
産経新聞 5月14日(土)11時53分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110514-00000512-san-soci

　１４日午前６時５０分ごろ、東京電力福島第１原子力発電所の集中廃棄物処理施設で、機材を運んでいた協力企業の作業員１人が、体調不良を訴えた。意識がなく、福島県いわき市内の病院に搬送されたが、間もなく死亡した。

　東京電力によると、死亡したのは６０代の男性。１４日は午前６時から勤務し、ほかの作業員と２人で作業をしていた。けがなどの外傷や放射性物質の付着はなく、被曝（ひばく）線量は０・１７ミリシーベルトだったという。
59：NONAME：2011/05/14(土) 12:15:31: 台湾紙に政府の感謝広告掲載なしの理由　民間人の「謝謝台湾計画」で合計2000万円
MONEYzine 5月13日(金)14時0分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110513-00000001-sh_mon-bus_all

　東日本大震災で甚大な被害を受けた日本は、世界各国から実に多くの支援を受けた。そこで政府は、各国の支援に対して感謝の意を伝えるため、米国、英国、韓国、中国、ロシア、フランスの6カ国7紙の新聞に感謝広告を掲載した。

　また台湾からは、最も多い150億円もの義援金が寄せられたが、台湾の新聞には感謝広告が掲載されなかった。日本政府は、台湾を含めて感謝広告を掲載しなかった各国に菅首相の直筆署名入りの書簡を送っている。

　台湾紙に感謝広告が掲載されなかたことについて、元横浜市長の中田宏氏は自身のブログで3日、「中国への配慮からではないかという一部の報道もあり、ネット上では、“中国が日本に圧力をかけてきた”という中国批判や、“毎度ながらの日本の弱腰外交”という菅政権批判などが多数見られました」とし、「私自身、もしそれが本当だったら忌々しき事態だと思い、私のルートでその内実を調べてみた」とつづっている。

　その結果、台湾ではいわゆるクオリティペーパーと称される新聞が3紙あり、新聞社ごとにそれぞれ政治色を打ち出していることが分かったという。「聯合報と中国時報が政権与党の国民党支持で、自由時報が野党の民進党支持ということです。日本政府としては、国民を二分するどちらか一方の新聞に広告を出すわけにもいかず、かといって他の国を考慮した時、台湾だけ複数の新聞に出すというわけにもいかなかったということであり、私は、日本政府の対応は適切さを欠くものではなかったと考えます」と述べている。

　一方、こうした日本政府の対応に疑問を持った女性デザイナーの木坂麻衣子さんは、台湾紙に感謝広告を掲載するため「謝謝台湾計画」を立ち上げた。木坂さんがツイッターなどで募金を呼びかけたところ、大きな反響があり、6000人を超える人々から2000万円近い募金が集まった。

　そして、5月3日の聯合報と自由時報に感謝広告を掲載することができた。広告掲載料は聯合報が107万7320円、自由時報が130万6000円。残りの1709万3841円は義援金として日本赤十字社に寄付された。「謝謝台湾計画」は4月26日をもって終了している。

　今回の「謝謝台湾計画」は台湾のメディアでも取り上げられ、好意的に受け止められたようだ。これから日本は復興を成し遂げて、支援の手を差し伸べてくれた多くの外国の人々に恩返しをしなくてはならない。　（サイトウイサム、加藤秀行）
60：NONAME：2011/05/14(土) 12:18:38: 原発事故が突きつけたガバナンスの欠如――責任をなすり付け合う東電と政府・政治家たち
東洋経済オンライン 5月10日(火)11時14分配信　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110510-00000000-toyo-bus_all

　東京電力にも経営（本社）と現場があるわけだが、経営サイドの当事者感覚の希薄さはひどいものがある。

　東京電力は、役員報酬の50％削減を発表した。海江田万里経済産業相からは、「世論、今の国民感情もお考えいただきたい」と突き放された。あるべき姿としては、無報酬も当然のことではないかということである。

　東京電力の清水正孝社長は、「50％削減は、大変厳しい数字と考えている」と発言した。過去にさかのぼれとまでは言わないが、せめて報酬返上ならわからないではない。日本の東半分を汚しておいて、報酬削減という程度の発想しか出ないのだから噴飯ものである。

　東京電力は、原発損害賠償の上限を設けることを政府に求めている。

　その上、損害賠償の財源として、電力料金の値上げを行うというのだから、これは国民に東京電力の損害賠償を肩代わりさせる行為である。当事者感覚が希薄どころか、他人任せ、図々しい話である。

■国の罪・原発に対するガバナンスがなかった

　原発については、当事者の東京電力をはじめ、政府、経済産業省、原子力安全委員会、原子力安全・保安院とすべて推進役だった。チェック＆バランスというもの、つまりガバナンスがなかった。それが日本の制度、システムの根本問題にほかならない。

　東京電力が損害賠償の上限を設けるように政府に求めているのは、政府、経済産業省の意向に沿ってきたという思いがあるからに違いない。

　政府や政治家も東京電力の経営者に「報酬返上」を求めるなら、確かに政府や政治家も、その地位や報酬を返上するなりのことは行う必要がある。

　東京電力の周辺サイドからは、「せめて政党助成金をゼロにするぐらいはしろ」、という声が出ている。「東電を悪者にして、菅直人首相は逃げようとしているのはミエミエだ」。国、政府も同罪だという立場だ。国、政府もそこは突き詰めればそのとおりである。

　　原発に対してチェック＝規制するシステムがなかったということは、日本の危機管理の致命的な欠陥である。政府、経済産業省、そして東京電力などお上は悪いことはしないのだから、お任せしておけばよいという「性善説」のシステムだ。これではデモクラシー以前、後進国のシステムでしかない。

　政府が、東京電力の賠償責任を問うなら、自らもその責任を認めたうえで、それを行うべきだ。そうでなければ、責任のなすり合い、逃げ合いでしかない。醜い無責任ゲームになる。

■大株主、メディアもチェックの役割を果たさず

　東京電力に話を戻せば、そのコーポレートガバナンスの無さが大きな問題である。

　東京電力の大株主は第一生命保険、日本生命、東京都、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行などだが、「株主責任」を果たしてきたとはいえない。

　これらの大株主が、所有株の暴落を防ぐために原発事故に対して事前に危機管理を施すように株主総会で発言したとする話は聞いたことがない。大株主が経営に対してチェック役を果たしてこなかった。いわば、日本的な「持ち合い株主」の類いの大株主であり、東京電力の経営者にとっては、“ものわかりのよい株主”だったわけである。

　東京電力は、原発というナーバスな事業を抱えていただけにメディアには巨額の広告を出してきた。地域独占企業で、競争相手もろくにいないのに、広告の札束をバラまき、メディアからのチェックを事前に封じてきた面がある。原発に対する危機管理ではなく、メディアに対する小さな危機管理はしてきたわけである。

　東京電力は、チェックする者が誰もいなかった。それが福島原発という致命的な事故を起こすに至った根本原因の構図ということができる。これは東京電力のみならず、大半の日本企業についていえる欠陥である。権力構造をチェックするシステムがない企業、そして国家は最終的には衰亡を免れない。原発事故という取り返しのつかない事故が突きつけた核心はそこではないだろうか。
（東洋経済HRオンライン編集部）
61：NONAME：2011/05/14(土) 12:41:56: 東電合理化「甘すぎる」福島の避難住民ら役員報酬に不満
配信元:産経新聞　2011/05/11 01:17　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/506330/

東京電力が「最大努力の合理化」の結果として１０日、政府に対し、原発事故をめぐる損害賠償で支援要請をした。しかし一部役員が報酬を受け取るとしたことに、福島県の避難住民らから「甘すぎる」「非常識」などと不満の声が上がった。

「計画的避難区域」に指定され、全村避難の準備が進む飯舘村。乳牛を飼い続けるのは困難として処分手続きを進める酪農家の男性は「大変な事故を起こしたという当事者意識が足りない」と言葉を荒らげた。

　東電の合理化策は、代表権を持つ会長、社長、副社長の８人が報酬を返上し、常務ら残る役員の報酬は５月から削減幅を当初の５０％から６０％に引き上げるという内容。男性は「常務が受け取る４０％の報酬がいくらか分からないが、全てを失いかけているおれらのつらさを分かっていない。事態収拾まで無給でやれ」とばっさり。
62：NONAME：2011/05/14(土) 14:49:20: ２０ミリシーベルトの基準引き下げを　学校屋外活動で日医
配信元:産経新聞　2011/05/12 21:54　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/506677/

学校での屋外活動を制限する放射線量を年２０ミリシーベルトとする文部科学省の基準について、日本医師会は１２日「子どもに対し、国の対応はより慎重であるべきだ」として引き下げを求める見解を発表した。

　日医は、基準の根拠が「年１～２０ミリシーベルト」とした国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の声明だとした上で「最大値の２０ミリシーベルトにした科学的根拠が不明確だ」と批判。放射線の影響を受けやすい子どもの被ばく量はできるだけ減らすべきだとした。
63：NONAME：2011/05/20(金) 14:18:41: 下請け協力会社の悲哀　福島原発
2011年3月26日　http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011032602000027.html

　「なぜちゃんと安全を確認しない」「『死にに行け』と言うのと同じだ」。作業員三人が被ばくした福島第一原発３号機の復旧工事。原発で働く下請け作業員からは東京電力のずさんな安全管理を批判する一方、「上から言われればやむを得ない」とあきらめる悲哀も口にした。

　「東電が『大丈夫』と言ったんだろう」

　１号機で配管の下請け工事をしていた男性（３７）は怒りを隠さない。高濃度の放射能に汚染された水が床に広がる作業現場。被ばくした三人のうち、長靴をはいていない二人が、足に水がつかって、被ばくした。

　男性は元請け企業の担当者から「いずれ復旧工事があるから、準備しておくように」と言われたが「こんなんじゃ、いくら金を積まれてもやりたくない」と憤る。

　震災当時、５号機の原子炉建屋近くにいた男性作業員（６２）は「まさか事前の現場チェックをしていなかったなんて」と驚く。

　「マル特」と呼ばれ、放射線レベルが高い原子炉格納容器近くで作業をすることもあったが、フィルター付きのマスク、防護服などを必ず着用。「暑いし、大変だったが、それだけ東電は放射線管理をしっかりやっていたはず」と言う。別の配管工事の男性（５１）は「未曽有の事故で情報が混乱したため、注意が足らなかったのではないか」と推測する。

　被ばくした三人のうち、一人は作業を請け負った関電工の下請け社員。電力会社を頂点とする原発ピラミッドでは、さらに底辺にいる下請けが危険な仕事を任されるとの見方は根強い。彼らは「原発ジプシー」と呼ばれ、定期検査ごとに全国各地の原発を渡り歩く。

　その一人で、二十五年近く働いた男性（７４）は「原子炉内のように放射線量が多いところでは、線量計を外して仕事をした。上に『できません』と言いたくないから」と話す。「危険な目には何度もあったけれど、けががばれたら仕事が回らなくなる」とも。

　「原発から仕事をもらって恩がある」と話すのは福島第一原発で塗装業者として働く地元、福島県双葉町の男性（６１）。「みんな覚悟ができている。そうじゃないと生活できない」と、被ばくの不安を打ち消すようにきっぱりと語った。
64：NONAME：2011/05/21(土) 22:51:10: 「風力で原発40基分可能」朝日新聞の報道に東大名誉教授苦笑
NEWS ポストセブン 5月11日(水)16時5分配信　　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110511-00000012-pseven-pol

　4月22日の朝日新聞に、夢のような見出しが躍った。

〈風力なら原発40基分の発電可能　環境省試算〉　記事によれば、日本全体で風力発電を導入すると、約2400万～1億4000万kWの出力になり、稼働率を24％としても、原発7～40基分に相当するというのである。検証してみよう。

　日本で発電可能な風が吹く時間は年間約2000時間とされるから、「稼働率24％」は妥当といえる。

　日本で導入されている大規模風力発電で使われる2000kWクラスの風車で考えるならば、原発1基（100万kW）を代替するには、およそ1770基が必要になる（原発の稼働率を実績から85％と仮定し、風力の稼働率を24％と仮定）。

　互いに干渉しないためには風車を最低でも100ｍずつ離す必要があるから、直線に並べれば177kmになる。ざっと東京～いわき間の距離だ。

　40基分となると、この40倍だから7000km以上。北海道の稚内から鹿児島の指宿を結ぶJR線の距離が約3000kmなので、風車が列島を南北に1往復する計算になる。これが現実的でないことは、もはや言葉を要しない。

“大朝日”が、なぜこんな大間違いを書いたのか。記事は環境省試算を根拠にしているが、その同省が所掌する「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会」の委員である安井至・東京大学名誉教授はこう苦笑する。

「委員で風力だけが代替エネルギーとして有力だという人は一人もいません。朝日の記事にある試算とは、可能な場所をすべて風力発電で利用し尽くした場合の『ポテンシャル』の数字であり、現実的なものではありません。

　ポテンシャルについては風力だけでなく地熱、水力、太陽光なども発表していますが、朝日はその一部の数字から独自の計算をして『原発40基分』などと書いたのでしょう。昔から反原発派の人々は『風力推進派』が多く、そうした思想が背景にあるのかもしれません」

　風力発電は、ヨーロッパなどでは大規模な導入実績や計画があるが、日本には当てはまらないという。

　安井名誉教授が続ける。

「大陸の西端にあるヨーロッパでは、一定して西風（偏西風）が吹きますが、東端の日本は風向も風力も安定しません。また、ヨーロッパの海は遠浅で洋上風車が建設しやすいが、日本はその点で不利なうえ、台風や落雷が多く、実際に被害も起きています。

　日本は風況の良い場所が少ないうえ、僻地になってしまう。北海道の稚内は有力地ですが、そこで発電して、どうやって東京まで電気を持ってくるかは難題なのです」

　日本の「風況」が安定しないことはよく知られており、最も適した北海道でも、2009年の例で、利用率データのある38の風力発電所のうち、計画された発電量を5％以上上回ったのは1か所。逆に5％以上下回るものが21か所あり、平均で26.3％の稼働率だった（「北海道における風力発電の現状と課題」北海道産業保安監督部＝2010年）。

　これが「国内最適地」に開発された風力発電所の実績であり、この面でも朝日の机上の空論は明らかだ。

※週刊ポスト2011年5月20日号
65：NONAME：2011/05/21(土) 22:52:30: 池田信夫氏　原発1基分＝山手線内側分面積の太陽光パネル
NEWS ポストセブン 5月12日(木)7時6分配信　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110512-00000000-pseven-pol

　原発事故を機に太陽光発電に注目が集まっているが、実際の発電能力はどうなのか。

　経済学者の池田信夫氏は、こう語る。

「100万kWの原発1基分を発電するためには、面積でいうと山手線の内側すべてにパネルを設置しなければならない。風力にもいえることですが、再生可能エネルギーは広大な土地を必要とするのです。

　砂漠の多いアメリカのような国では開発可能でも、国土面積がその25分の1で、平地が3割しかない日本には向いていない。

　そのアメリカでさえ、ビル・ゲイツ氏（マイクロソフト社会長）の予測によれば、将来的に再生可能エネルギーでまかなえる電力は最大30％とされています」

　太陽光パネルの発電能力は1平方メートルあたり0.15～0.2kW。さらに日本の平均的な日照時間から実際の発電量はその約12％になる（実績値）。

　ここから計算すると、100万kWを発電するためには、パネルが約42～56平方km必要になる（山手線内は約58平方km）。

　東北電力が建設中の「八戸太陽光発電所」は、3haにパネルを敷き詰めた国内最大規模の「メガソーラー発電所」だが、その発電能力は年間160万kWｈにすぎない。

　原発と比較してみると、こちらは停止中のものなども含めた実績で、年間2800億kWｈほど発電しているので（53基）、メガソーラー1基は原発1基の平均発電量の、たった3000分の1である。

※週刊ポスト2011年5月20日号
66：NONAME：2011/05/21(土) 22:54:12: 孫正義氏「原発の発電コストは一番安い」説に疑問抱く
NEWS ポストセブン 4月25日(月)16時5分配信　　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110425-00000011-pseven-pol

ソフトバンク社長・孫正義氏の「志」に迫った本誌連載『あんぽん孫正義伝』。連載終了と同時に日本を国難が襲った。孫氏は次々と被災者支援を打ち出す。以下は、『あんぽん』筆者の佐野眞一氏（ノンフィクション作家）と孫氏の一問一答である。

＊　＊　＊
――原発のほうが安価だというのが、これまでの政府や東京電力の説明でした。だが、今回の原発事故で、その論理は脆くも崩れた。

「エネルギー別の発電コストは原子力が5～6円と一番安いことになっているけれども本当なのか。オーバートークじゃないのか、と。交付金などの原子力関係予算や核廃棄物処理コスト、そして事故対策費などの追加コストを考えれば、一番高く付くのは原発でしょう。現に米国では、昨年、原発と太陽光発電のコストが逆転したそうです」

――具体的には、太陽光発電による電力の全量買い取り制度を提言していますね。

「ヨーロッパでは20年以上も前に、太陽光など自然エネルギーで発電した電力を1キロワットあたり40円以上で全量買い取りを始めている。それも買い取り期間を20年以上と定めているから、設備投資のリスクも低い。それで自然エネルギー発電が一気に増えました。ところが日本はまだはっきり決まっていない。

だからキーワードは20年と40円。この2つをはっきり定めれば、企業、自治体が競って自然エネルギーの導入を始めると思います。これによって、現在、1世帯あたり平均8000円の電気料金が一時的に500円程度高くなります。しかし、それで安心と安全が買えるんです」

※週刊ポスト2011年5月6日・13日号
67：NONAME：2011/05/21(土) 22:56:45: 原発放水自衛官　「終わったらうまいビール飲もうぜ」と鼓舞
NEWS ポストセブン 3月28日(月)16時5分配信　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110328-00000012-pseven-pol

「万が一」が頭をかすめる。それでも逃げずに危機に立ち向かった、自衛隊、ハイパーレスキュー、原発作業員たち。いまこのときも現場で奮闘する彼らの姿を紹介しよう。

＊　＊　＊
「おーい、いまのうちにタバコ吸っておけ」

海上自衛隊の印字が目立つ赤い大型消防車から降りてきた中年の自衛官は、隊員たちにこう呼びかけた。彼らが寄った福島県内のパーキングエリアは、福島第一原発から30キロ圏外にあり、原発事故に対処する自衛官らの中継地点となっていた。若手の隊員たちが後ろでタバコを吸いはじめるなか、隊を率いる幹部は、我々の取材を嫌がるそぶりも見せず、あっさりとこういった。

「明日から原発への放水に入ります。内容は報道されているとおりですよ」

取材した3月20日朝のテレビ・新聞は、福島第一原発に入った自衛隊の消防車が、至近距離から使用済み核燃料プールへ放水する様子を伝えていた。彼らは翌21日よりこの作業を行なう千葉県の部隊だった。普段は航空基地の火災事故などに対処しているという。

「私は48歳で定年間際（彼の定年は54歳）ですが、あとは若い連中です。部隊員は全員志願者です。27人中15人が手を挙げ、そのうち6人が来ました。めちゃくちゃな状況ですが、原発を冷却化させるにはこれしかない、他に選択肢はないと思って志願しました。そうしたら意外と上司が心配してね。しょうがないから、こっちは元気でやっているよと、写真を送っています。

放射能が危険だろうが、原発の冷却作業は誰かがやらないといけない。それが自分に回ってきただけですよ。ウチの部隊は皆がそういう思いだったから、うれしくなった。ほんとうに良い部下ですよ」

そういうと、後ろを振り返り、タバコを吸いながら談笑する隊員たちをちらりと見た。その目は、うっすらとうるんでいた。

「こういうときに上が後ろにいたんではいけないから、私が一番前に行きます。陸海空どの部隊も同じ気持ちだと思いますよ。今は隊員たちと、『終わったらうまいビール飲もうぜ！』と話しています」

後ろに控えた隊員たちは、それぞれ23、27、31歳の若き隊員たちだった。声をかけると、「お～（週刊）ポストか」と笑顔を見せる。タバコを吸いながら談笑する表情に、気負いはまるで見えない。

※週刊ポスト2011年4月8日号
68：NONAME：2011/05/22(日) 00:19:50: 福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定―与謝野経財相
時事通信 5月20日(金)11時12分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000050-jij-pol

　与謝野馨経済財政担当相は20日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。
　今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。
69：NONAME：2011/05/26(木) 15:35:50: 31歳自衛官「俺が終わらせてくる」と子供に告げ原発に突入
NEWS ポストセブン 3月29日(火)16時5分配信　http://www.news-postseven.com/archives/20110329_15998.html

　福島第一原発の冷却作業では、自衛隊やハイパーレスキュー、電発作業員など、多くの人々が最前線で奮闘している。こちらは、21日より現場で作業に当たった自衛隊の部隊の活躍ぶり。

　＊　＊　＊
「人員削減のせいで人数が足りない。でも、『宣誓』してるからね」

　年長の31歳隊員がいった。「宣誓とは何か？」と記者が聞くと、自衛隊に入隊するときに読み上げるのだという。おもむろに彼がそらんじると、年若の二人も後に続いた。「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓います」つかのまの合唱の後、「宣誓にウソはつけないから」と31歳隊員はいった。
　
　不安がないといえば、ウソになるだろう。原発周辺に展開するNBC（核・生物・化学）テロ対処能力を持った「中央特殊武器防護隊」を除けば、多くの部隊が放射能の専門外。「人員も装備も十分ではない」（防衛省関係者）のが実状である。それでも彼らの決意がぶれない裏には、もうひとつの事情があった。部隊の関係者が明かす。

「隊員のなかには、被災地出身の者がいるんです。だからいっそう士気が高い」
　
　隊員たちは個別に電話を受け、家族に確認の上、志願を表明した。年若の二人は、「うちらは独身者だから大丈夫。両親も『頑張って』と送り出してくれた」という。だが、その「頑張って」の一言を、家族はどんな気持ちで絞り出したことだろう。31歳隊員が続けた。

「妻は自衛官だからわかってくれている。4歳と0歳の子供がいるんだけど、上のコがテレビの消防の映像を見て、『これ、お父さん一人でやるの？』っていうんだ。『俺が終わらせてくる』っていってきたよ」

　自信満々の表情に、若い隊員たちも笑う。その後、彼はぼそりとつぶやいた。「でも、そんぐらい上げていかないとね」

※週刊ポスト2011年4月8日号
70：NONAME：2011/05/26(木) 22:43:29: 「さらに7万人が避難すべき」、仏IRSNが福島原発事故の評価を更新
2011年05月25日 17:14　発信地:パリ/フランス　http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2802414/7261231

5月25日 AFP】フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は23日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故に関する評価を更新し、立ち入りが禁止されている原発から半径20キロ以内の警戒区域外にも放射線レベルの高い地域があり、この地域の住民約7万人も避難すべきとの見解を示した。

　これによると、福島原発の北西にあたる、住民がすでに避難した警戒区域より原発から離れた地域に、放射能レベルが1平方メートルあたり数百から数千ベクレル、さらに数百万ベクレルに達する場所があったという。

　IRSNによると｢警戒区域外では最も汚染が激しい｣この地域には14歳以下の子ども9500人を含む約7万人が暮らしている。ここに住み続ければ福島原発事故発生からの1年間で、フランスで原子力事故時の公衆の安全基準となっている年間10ミリシーベルトを超える放射線を浴びることになるという。年間10ミリシーベルトは、フランスで自然放射線源から浴びる放射線量の3倍にあたる。

　IRSN環境部門のトップ、ディディエ・シャンピオン（Didier Champion）氏は、年間10ミリシーベルトというのは予防的な数字で、それだけで危険な量ではないが、食物や飲料水の摂取による内部被曝は含まれていないと説明した。

　またIRSNが避難すべきだとした7万人のうち2万6000人以上は、事故後最初の1年間の被曝量が16ミリシーベルトを超える可能性があるという。

　5月15日に計画的避難が始まった福島県飯舘村と同県川俣町には、風によってこれまでに継続して高いレベルの放射能物質が流されてきているという。IRSNは、日本の公式発表および米軍による上空からの測定に基づいて評価を更新した。(c)AFP
71：NONAME：2011/05/28(土) 22:07:03: ホウレンソウなど農畜産物８品目　放射線量指標値以下
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110526t11022.htm

　宮城県は２５日、県内産の農林畜産物を対象とした放射線量測定結果を発表した。放射性ヨウ素、放射性セシウムともに、全８品目で国が定める摂取制限の指標値を下回った。県は「安全性に問題はない」としている。
　農林産物では７品目を１３市町村で調査。ヨウ素（指標値１キロ当たり２０００ベクレル）は多賀城市のホウレンソウで４ベクレル、仙台市のコマツナで３ベクレル検出。初めて調べたレタス（岩沼市）、生茶葉（石巻市）、タケノコ（白石、名取両市、丸森町）からは検出されなかった。
　セシウム（指標値５００ベクレル）は、タケノコが白石市で１８０ベクレル、丸森町で８４ベクレル、名取市で１９ベクレルを検出。ほかに検出されたのは石巻市の生茶葉（６０ベクレル）、大衡村のトマト（１２ベクレル）、白石市のホウレンソウ（８ベクレル）だった。
　大崎市、川崎、丸森、色麻各町のホウレンソウと岩沼市のレタス、角田市のコマツナ、亘理町のシュンギクはいずれも不検出だった。
　原乳は白石、登米、大崎３市で調査し、ヨウ素はいずれも検出されなかった。指標値が２００ベクレルのセシウムは、大崎で７ベクレルを検出した。

2011年05月26日木曜日
72：NONAME：2011/06/04(土) 12:42:34: 福島第1、立ち入り検査へ＝東電社員被ばく限度超過で厚労省
時事通信 6月4日(土)11時13分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110604-00000048-jij-soci

　福島第1原発で作業していた東京電力の社員2人が、厚生労働省が同原発復旧作業の特例として定めた線量限度250ミリシーベルトを超える被ばくをしたとみられる問題で、同省は4日までに、同原発への立ち入り検査を近く実施する方針を固めた。
　厚労省福島労働局が労働安全衛生法に基づき立ち入り検査を実施。作業環境のほか、マスク着用や放射性ヨウ素の取り込みを防ぐ安定ヨウ素剤服用の指示が適正に行われていたかどうかを調べ、東電に是正勧告などを行う見通し。
　東電によると、2人は30代と40代の同原発の男性運転員で、3月11日の震災当日を含め、3、4号機の操作や中央制御室からのデータ回収などに従事。それぞれ200～580ミリシーベルトの内部被ばくの可能性があると推定された。外部被ばく量はそれぞれ73．71、88．70ミリシーベルトで、合計で250ミリシーベルトを超える。特例上限を超える初のケースとなり、東電は厚労省に報告していた。
73：NONAME：2011/06/05(日) 01:44:36: 被曝線量２５０ミリ超え　「ただちに影響なし」も将来的ながん発症リスク
産経新聞 6月4日(土)22時22分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110604-00000579-san-soci

　東京電力福島第１原発で働く作業員２人から被曝（ひばく）線量の上限値である２５０ミリシーベルトを超える被曝が初めて確認された。同様の作業に当たっていた作業員はほかにも多数おり、東電は今後も上限値を超える作業員が出る可能性を示唆している。「２５０ミリシーベルト超」は直ちに症状が出るような線量ではないが、将来的ながんの発症率は高まる可能性がある。今後、作業員が不足する事態も懸念されており、労働環境の早期改善が求められている。

　放射線医学総合研究所（放医研）によると、放射線によって臨床症状が出現するのは１千ミリシーベルト以上の被曝があった場合だ。嘔吐（おうと）や下痢のほかやけどのような症状も出始めるという。

　２人の作業員が内部被曝した放射線量は３０代男性（外部被曝７３．７１ミリシーベルト）が２１０～５８０ミリシーベルトで、４０代男性（同８８．７ミリシーベルト）が２００～５７０ミリシーベルト。放医研は２人について「確定的影響はない」としている。

　しかし、長期的に見れば、将来的ながんの発症率が上昇するリスクはある。放医研によると、年間１００ミリシーベルト以上の被曝で、がんの発症率に変化が生じるという。今回の事故対応では作業員の被曝上限値が２５０ミリシーベルトに引き上げられたが、もともとの上限値が１００ミリシーベルトに設定されていたのはこのためだ。

　１００ミリシーベルトを被曝した場合、がんの発症率は約０．５％上昇するといわれており、今回の作業員の被曝線量だと１～３％程度上昇する計算になる。

　京都大放射線生物研究センターの小松賢志教授（放射線生物学）も「すぐに顕著な症状が出るような線量ではないが、将来的な健康被害が生じる可能性があり、染色体異常を調べるなど、生物学的な影響評価を行うべきだ」と話す。

　一方、健康への影響以外で懸念されるのが、今後の作業員の不足。２５０ミリシーベルト以上の被曝をした場合、５年間は福島第１原発を含め、すべての原発で作業ができなくなるからだ。

　東電によると、２人と同様の環境で働いていた作業員は約１３０人。今後も現場で働けなくなる作業員が出る可能性は高い。事故収束に向けた作業が長期化する中で、作業員の確保が問題となるのは必至。厚生労働省も５月２７日に、経済産業省原子力安全・保安院に対し、今後必要な作業員の人数を見積もり、新たな技能者の養成を行うように申し入れている。（原子力取材班）
74：NONAME：2011/06/05(日) 01:51:19: 原発作業員の生殖機能・血液守る処置　保安院ら「必要ない」
2011/06/01 18:15　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/510054/

こうなれば急性障害が出て、最初に生殖機能を破壊され、次に骨髄機能がダメージを受ける可能性があるという。虎の門病院血液内科部長の谷口修一医師など、医療関係者たちが何度も自己造血幹細胞の採取と冷凍保存を呼びかけているのに、原子力安全・保安院や厚生労働省は、「必要ない」と繰り返している。

　私は近々、原発作業員としては初めて造血幹細胞の採取を行なうことになった。医師からのインフォームドコンセントの際、金額は10万円と決められた。本来なら40万円程度かかるが、谷口医師らの善意によって大幅にディスカウントされたのだ。

「本来、このコストは国や東電が支払うもので、個人の負担はゼロにしたい」と谷口医師はいう。

「最初にやられるのが生殖機能で、次が血液であることは間違いない。その他、どの臓器に障害が出ても、まずは他人の造血幹細胞を移植することから治療を始めるわけで、自分の造血幹細胞があれば拒否反応を抑える免疫抑制剤を使わずに済むのだから、採取しておくメリットは計り知れない」（同前）

　虎の門病院では造血幹細胞はもちろん、精子を冷凍保存する態勢も整えている。全国の病院と連携すれば、すべての作業員に対応できるという。これを大げさと考えるかどうか、いまのところすべては作業員の自己判断に委ねられている。最低、20代、30代の作業員は、子供を作る意思がなくとも、精子の冷凍保存をしておくべきだろうし、造血幹細胞も採取して欲しいと願う。

※週刊ポスト2011年6月10日号
75：NONAME：2011/06/10(金) 21:12:14: .被ばく量、最大678ミリシーベルト＝東電2社員、限度2倍以上―福島第1原発
時事通信 6月10日(金)18時33分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000125-jij-soci

　福島第1原発事故で、東京電力は10日、多量の内部被ばくが判明した30代と40代の男性社員2人について、外部被ばくと合わせた総被ばく量がそれぞれ678．08ミリシーベルトと643．07ミリシーベルトだったと発表した。厚生労働省が緊急時の特例として引き上げた限度250ミリシーベルトを2倍以上超過した。
　また、同社は新たに、地震発生時に3、4号機の当直長だった50代男性社員の甲状腺から895ベクレルの放射性ヨウ素131が検出されたことを明らかにした。当直長も限度を超える恐れがあり、放射線医学総合研究所（千葉市）で詳しく調べる。3人とも健康診断の結果、異常は見つかっていない。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「事故直後の放射線量測定とマスク着用指示に問題があった」と述べた。
　東電によると、詳細評価の結果、30代の社員が外部被ばく88．08ミリシーベルト、内部被ばく590ミリシーベルト、40代社員が外部103．07ミリシーベルト、内部540ミリシーベルトと判明。5月中の被ばく量が一部未加算で、さらに増える恐れがあるという。
　当直長は3月11日の地震発生から同14日まで、3、4号機中央制御室で原子炉の運転を指揮。15日以降は、敷地内の免震重要棟で作業を続け、今月2日に同原発を離れた。4月末までの外部被ばく量は110．27ミリシーベルトだった。
　社員2人も3、4号機の運転員で、中央制御室などで勤務。5月23日の検査で、甲状腺からそれぞれ9760、7690ベクレルのヨウ素131が検出され、5月下旬に同原発を離れた後、放医研で詳細検査をしていた。
76：NONAME：2011/06/11(土) 01:09:07: 村上春樹さん「核に対する“ＮＯ”を」 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4747971.html

福島第一原発事故も発生から３か月を迎えます。いまだ収束への道筋が見えない中、作家の村上春樹さんはスペインで行ったスピーチの中で、日本人は「核に対する“ＮＯ”を叫び続けるべきだった」と述べました。

　「今回の福島の原子力発電所の事故は、我々日本人が歴史上体験する２度目の大きな核の被害です。しかし、今回は誰かに爆弾を落とされたわけではありません。私たち日本人自身がそのお膳立てをし、自らの手で過ちを犯し、自らの国土を汚し、自らの生活を破壊しているのです」（村上春樹さん）

　文化や科学で功績のあった人物に贈られるカタルーニャ国際賞の授賞式。今年の受賞者・村上春樹さんは、「非現実的な夢想家」と題したスピーチで日本の原子力政策を痛烈に批判しました。

　「私たち日本人は核に対する“ＮＯ”を叫び続けるべきだった。それが僕の個人的な意見です。私たちは技術力を総動員し、英知を結集し、社会資本を注ぎ込み、原子力発電に代わる有効なエネルギー開発を国家レベルで追求するべきだったのです。それは広島と長崎で亡くなった多くの犠牲者に対する私たちの集合的責任の取り方となったはずです」（村上春樹さん）

　村上さんは賞金およそ９３０万円を震災と原発事故の被災者に寄付するということです。（10日22:42）
77：NONAME：2011/06/15(水) 14:01:55: 原発地下水からストロンチウム＝海水も、「注意深く監視」－保安院
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011061200147

　経済産業省原子力安全・保安院は１２日、東京電力福島第１原発の敷地内で５月１８日に採取した地下水から、放射性ストロンチウムを検出したと発表した。地下水からの検出は初めてで、事故で放出されたとみられる。
　保安院によると、１号機の地下水でストロンチウム８９が１立方センチ当たり０．０７８ベクレル、同９０が０．０２２ベクレル。２号機で同８９が１９ベクレル、同９０が６．３ベクレル。
　１号機については空中や土壌から流れ込んだ可能性が高いが、比較的濃度の高い２号機のストロンチウムの由来は分からないという。
　取水口付近の海水からも、最大で国の定めた濃度限度の２４０倍に上るストロンチウムが検出されており、保安院は海に漏れ出た高濃度汚染水の影響とみている。西山英彦審議官は「魚介類で大きな値にはならないと思うが、注意深く監視する必要がある」としている。（2011/06/12-20:19）
78：NONAME：2011/06/17(金) 00:08:09: 福島第二、油漏れは作業員のミス　東京電力が発表2011年6月15日23時49分
http://www.asahi.com/national/update/0615/TKY201106150679.html

福島第二原発３、４号機の放水口近くの海へ油が漏れた原因について、
東京電力は１５日、３月１１日の地震で壊れた変圧器から地下タンクへ流れ出た絶縁油を、作業員が誤って雨水とともにタンクから排水路にくみ出したため、と発表した。
79：NONAME：2011/06/17(金) 20:59:23: 福島市　放射線測定ライブ配信
http://www.ustream.tv/channel/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%B8%82-%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E6%B8%AC%E5%AE%9A%E5%80%A4

福島県の校庭放射線、浪江町と飯舘村で高測定値
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110406-OYT1T00904.htm

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、県内の小中学校などの校庭で放射線量を測定している福島県は６日、調査済みの結果を発表した。

　５日に測定した３１市町村計５３７か所の速報値をまとめた。

　それによると、測定値が高かったのは浪江町と飯舘村。地面から高さ１メートルの地点では、浪江町で毎時２３・０マイクロ・シーベルト、飯舘村で同１４・０マイクロ・シーベルトが最高値だった。一般の人が自然界以外で浴びてもよいとされる年間許容量は１０００マイクロ・シーベルト。

　測定は７日まで、県内５５市町村１６５２か所で実施。県は、結果を基に子供たちの屋外活動の可否を判断する方針だが、現状では基準がないため、国に基準を示すよう求めている。

（2011年4月6日19時22分読売新聞）
80：NONAME：2011/06/18(土) 13:24:06: スタジオジブリ屋上に横断幕「原発ぬき電気で映画をつくりたい」
オルタナ 6月17日(金)11時7分配信　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110617-00000301-alterna-soci

アカデミー賞作品「千と千尋の神隠し」など、数々の名作アニメ映画で知られるスタジオジブリ（東京都小金井市）の屋上に「原発抜きの電気で映画を作りたい」と書かれた横断幕が登場した。付近にはＪＲ中央線の高架橋があり、電車からも見える。同スタジオは横断幕について「取材には応じていない」と話している。

横断幕の存在は１６日正午頃からツイッター上で話題に。７月公開予定の最新作「コクリコ坂から」で企画と脚本を手掛ける宮崎駿氏は、東日本大震災後の３月２８日に開かれた記者会見で東電原発事故に触れ「考えなければならないのは、プロメテウスの火をどうしたらコントロールできるか。私はこの地を一歩も退かないと決めています」と語った。

ちなみに同スタジオの過去の作品には、原発事故後の世界を思わせるかのような短編アニメ映画もある。（オルタナ編集部＝斉藤円華）
81：NONAME：2011/06/18(土) 13:30:50: ジブリ横断幕は宮崎駿監督が考案！「攻撃的な意味はありません」とスタジオジブリがコメント
シネマトゥデイ 6月17日(金)17時50分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110617-00000024-flix-movi

東京都小金井市のスタジオジブリの屋上に、「スタジオジブリは原発ぬきの電気で映画をつくりたい」と書かれた横断幕が掲げられ、ネットを中心に話題を集めているが、同横断幕は宮崎駿監督の考案であることがわかった。スタジオジブリは、16日午前中に同横断幕を掲げたことを明かし、「攻撃的な意味はありません。横断幕に書かれている内容がすべてです」とコメントした。なお、詳細については8月10日発行の小冊子「熱風」にて発表するという。

スタジオジブリ最新作『コクリコ坂から』場面写真

　『風の谷のナウシカ』や『となりのトトロ』『もののけ姫』などの例を挙げるまでもなく、宮崎監督は一貫して、「自然と人間との共生」をテーマに作品を生み出してきた。一方で埼玉県所沢市や東京都東村山市などの森を保護する「淵の森保全連絡協議会」の会長を務めるほか、昨年の9月には原発の安全性をPRする福島県双葉郡富岡町の「エネルギー館」から『となりのトトロ』などのキャラクターグッズ販売を撤退させるなど、環境問題には人一倍関心が強いことはよく知られている。

　そして震災後の3月28日、映画『コクリコ坂から』の主題歌発表記者会見の際にも、節電のためにマイクを使用せずに行うなど、一貫して自然と現代社会とのかかわり方について考え続けてきたスタジオジブリ。そこで宮崎監督は「今は高所から文明論を軽々しく語るときではない。今も原発で作業する人たちなど、多くの犠牲に感謝と誇らしさを感じる」とコメントしていたこともあった。

　原発の是非を問うと必ず「ではお前は電気を使わないで暮らせるのか？」といった感情論になりがちだが、確かにここまで発展した文明を今さら後退させるのは不可能なこと。しかし、福島第一原子力発電所の放射能の問題の解決のめどがいまだに付いていない現状もある。未曾有の被害を受けた日本が今後、エネルギー問題をどうするべきなのか、世界が注目している。そんな中で出されたスタジオジブリのメッセージは、日本人としてどのように生きていくべきなのか、ということを改めて見つめ直すきっかけになるのではないだろうか。（取材・文：島村幸恵、壬生智裕）
82：NONAME：2011/06/18(土) 13:31:54: 山本太郎、脱原発デモに顔だし！「フリーで役者やってます！」と自己紹介し「声を上げれば日本は変えていける」に拍手喝さい！
http://www.cinematoday.jp/page/N0032987

[シネマトゥデイ映画ニュース]　東日本大震災から3か月の節目となった6月11日、日本各地で脱原発を訴える大規模なデモが行われ、横浜でのアクションには“反原発発言”で波紋を呼んだ山本太郎も現れた。

桜木町に現れ、デモを激励した山本太郎

　「原発を停止する、再稼働しない、増設しない。20ミリシーベルトなど被ばく基準の緩和に反対する。原発から自然エネルギーへシフトする」という3つの条件を掲げた“6.11脱原発100万人アクション”は、全国約150か所、さらにはフランス、香港と、世界中にまで広がり、日本でも多くの人が立ち上がった。新宿では東口のアルタ前にも多くの人が“原発反対！”というプラカードを掲げ、「脱原発！」の声を上げてデモ行進に参加。若者からお年寄り、親子連れまで年齢層は幅広く、父親に肩車をされながら“脱原発”の風船を持った子どもの姿も多く見られた。警察官も多数動員され、新宿は一時警官とデモの列で騒然となった。

　これまで年間20ミリシーベルトという基準値に真っ向から異議を唱えてきた山本太郎も、前日にはツイッターで激励。6月17日に初日を迎える舞台「太平洋序曲」が終わるまで、ツイッターではつぶやかないと宣言していた山本だが、10日の深夜、「舞台終わるまで呟かない？一呟だけ許して。今日6・11は日本全国、そして世界でもデモ＆パレードがある。お時間許す方、是非参加を。一人じゃない！って力を貰えます。沢山の方々が繋がれます様に。稽古中の僕ですが、想いは皆さんと一つ。声を上げて変えて行きましょう♪日本の主役は国民だ！」と、熱いメッセージを伝えた。

　そして当日、山本はまさに日本中と思いを一つにするように、横浜・桜木町駅前での脱原発アクションに現れた。「フリーで俳優やってます、山本太郎です！」といつも通りの笑顔であいさつをした山本に、デモの参加者たちは拍手喝さい。山本は「今から舞台けいこに行かなければ行けないのですが、皆さんの顔を見て、エネルギーをもらおうと思ってここに来ました。3.11以降情報がシャットダウンされ、これまで通りの生活を続けている人が多い中、これだけ多くの仲間が集まってくれたことが本当に心強いです。原発は、この国には合いません。これだけの事故が起こったというのに、国がまったく動かないのは、目の前の利権や金に左右されているとしか考えられません。今変えていかなければ、日本はいつ変わるんだって思っています。ひとりひとりの力は本当に小さいけれど、みんなで声をあげていけば変えていける！　頑張っていきましょう！」と真剣な表情で訴えかけた。

　海外から「NOと言えない日本人」と言われ続けてきたわたしたちの国で、こんなにも大きな「NO！」という声が上がったのだ。その声が、子どもたちに残す未来にどんな変化をもたらすのか。これからの日本の姿をわたしたちは、自分たちの目でしっかりと確かめていかなければならない。（編集部：森田真帆）
83：NONAME：2011/06/24(金) 00:14:51: 福島の野菜、出荷制限すべて解除…原発周辺除き
読売新聞 6月23日(木)19時41分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110623-00000910-yom-soci

　政府は２３日、福島県北部のホウレンソウなどの葉物野菜と同県東北部のカブについて、３週連続で放射性物質が暫定規制値を下回ったことから、出荷制限を解除した。

　３月下旬に始まった野菜全般の出荷制限は、これで原発周辺地域を除き、すべて解除された。露地栽培シイタケやウメ、タケノコなどの制限は続いている。

　また、政府は同日、神奈川県相模原市、松田町、山北町の茶葉について、規制値を超える放射性セシウムが検出されたことから、出荷制限を指示した。同県の出荷制限対象は計９市町村となった。すでに県全体で出荷を自粛しているため、市場には流通していない。 .
84：NONAME：2011/06/24(金) 00:16:00: 放射性物質：世界拡散の様子を再現　東大など
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110623k0000m040062000c.html?inb=yt

　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質が、強い偏西風に乗って北米や欧州に拡散する様子を、九州大、東京大などのチームがコンピューターシミュレーションで再現した。近く発行される日本気象学会のオンライン誌「ＳＯＬＡ」に発表する。

　チームは、黄砂や大気汚染の拡散予測モデルを使い、原発周辺の放射線量が急上昇した３月１４日午後９時以降、放射性物質と想定した粒子（粒径１０マイクロメートル、マイクロは１００万分の１）の流れを当時の気象条件で解析した。

　その結果、放射性物質は濃度を薄めながら太平洋を渡り、放出から▽３日後に米西海岸▽４～５日後に米東海岸▽１週間後にアイスランドへ到達、欧州全体に広がった。

　３月１４～１５日は非常に強い低気圧が東日本を通過した。チームによると、高度１～１．５キロに滞留していた放射性物質の一部が低気圧の上昇気流で約５キロ上空まで巻き上げられ、強いジェット気流（偏西風）に乗って拡散したとみている。

　欧米では実際に、原発事故由来と考えられる放射性物質が観測されたが、シミュレーションでは米国に到達した時点で原発周辺の約１億分の１まで濃度が下がっていた。チームの中村尚・東京大教授（気候変動学）は「放射性物質は世界に拡散したが、健康への影響はないレベルまで薄まったとみられる」と話している。【永山悦子】

毎日新聞　2011年6月22日　20時15分
85：NONAME：2011/06/24(金) 00:16:59: 放射性物質：３カ月推計線量、浪江８２ミリシーベルト
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110622k0000m040097000c.html

文科省が発表した、福島第１原発周辺の３カ月間の積算被ばく線量分布マップ＝共同　文部科学省は２１日、福島第１原発の周辺を対象にした、東日本大震災の発生から３カ月間の積算被ばく線量の推計値を表示した分布マップを発表した。原発から２０キロ圏外の最高値は、北西２２キロにある浪江町昼曽根の８２ミリシーベルトだった。

　文科省は福島県内の２７３４地点で測定した放射線量の実測値を基にマップを作成、１カ月に２回公表している。積算値を公表したのは、立ち入りが禁止された警戒区域の外の１６０地点で、そのうち計２３地点で積算被ばく線量が２０ミリシーベルト以上となった。

　２３地点はいずれも、１年間の積算被ばく線量が２０ミリシーベルトに達する恐れのある計画的避難区域内。

　この区域外にある南相馬市原町区高倉では、今回新たに年間の推計値が２０ミリシーベルトを超え、２０・４ミリシーベルトと見込まれた。逆に前回は２０ミリシーベルトを超えると推計された伊達市内の２地点は今回、下回った。
86：NONAME：2011/08/02(火) 01:24:32: 過去最高１０シーベルトを計測　福島第一の配管外側
http://www.asahi.com/national/update/0801/TKY201108010451.html?ref=goo

　東京電力は１日、福島第一原子力発電所１、２号機の原子炉建屋の間にある主排気筒付近で、毎時１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上の放射線を測定したと発表した。事故後に測定された放射線では最高値で、一度に浴びると確実に死に至る量だ。放射線源は不明。発電所周辺のモニタリングポストの計測値は上がっておらず、環境中への放射性物質の漏れは確認されていないという。

　東電によると、毎時１０シーベルト以上が測定されたのは主排気筒の根元付近。原子炉格納容器の圧力を下げるためのベント（排気）の際に気体が通る「非常用ガス処理系」の配管が主排気筒につながるところで測定された。

　１日午後２時半ごろ、がれきの撤去により放射線量がどれくらい下がったかを調べるため、防護服を着た作業員３人がこの部分の配管の表面を外側から測定したところ、器具の測定上限である毎時１０シーベルトを示した。実際の線量は１０シーベルト以上とみられ、管の内部はさらに高い可能性があるという。
87：NONAME：2011/08/02(火) 01:48:43: 復興のため静かに動き静かに去る　そして「レベル7」の意味を静かに語る
2011年4月19日（火）20:00　http://news.goo.ne.jp/article/newsengw/world/newsengw-20110419-01.html

英語メディアが伝える「JAPAN」をご紹介するこのコラム、今週も被災地の話と原発の話です。復興に向けて静かに動き出す東北の人たち、復興のために仙台空港を修復して、静かに去って行った米軍部隊。そして「レベル7」の意味を静かに冷静に語る科学記者たち。とりとめもなく、そういう静かな人たちの話題を拾いだしました。（gooニュース　加藤祐子）
88：NONAME：2011/08/02(火) 10:46:22: ＜東日本大震災＞ひとり親遺児は計１２９５人に　厚労相発表
毎日新聞 8月1日(月)20時47分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110801-00000097-mai-soci

　細川律夫厚生労働相は１日、参院東日本大震災復興特別委員会で震災によって両親を失った震災遺児は、先月２９日現在で２２９人に上ることを明らかにした。父親、母親のどちらかを失い、ひとり親家庭になった遺児についても初めて集計し、同日現在で１２９５人と公表した。

　内訳は、行方不明も含めて両親を失った子どもが岩手県９１人▽宮城県１１７人▽福島県２１人。父親か母親を失った子どもは岩手県４４５人▽宮城県７１１人▽福島県１３９人。両親を亡くした震災遺児のほとんどは親類と暮らしているが、７月２９日現在で７０世帯が里親に認定され、９１人の子どもを育てている。【石川隆宣】
89：NONAME：2011/08/08(月) 16:11:45: 被災地の松、使用中止で京都に非難続々
読売新聞 8月8日(月)14時33分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110808-00000693-yom-soci

　東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の「高田松原」の松で作った薪(まき)を「京都五山送り火」（１６日）で燃やす計画が中止になったことに対し、８日朝から、京都市の大文字保存会の事務局を務める市文化財保護課に非難が殺到した。

　「期待していた被災者の気持ちをくむべきではないか」などの意見で、８日午後１時現在、約４０件に上っている。

　保存会は、被災者らに犠牲者の名前や復興への願いを書き込んでもらった薪の奉納を計画し、４００本が集まった。しかし、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛の肉が流通した問題などで心配が広がり、検査を実施。放射性セシウムは検出されなかったが、現地の関係者と協議して中止を決定した。これに対し、市民らから「根拠のない理由で中止するのは差別ではないか」「風評被害を助長する」などの電話があった。 .最終更新:8月8日(月)14時33分
90：NONAME：2011/08/19(金) 13:43:24: 福島の子ども、半数近くが甲状腺被曝　政府調査で判明
http://www.asahi.com/national/update/0817/TKY201108170394.html

　東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は１７日、福島県の子ども約１１５０人を対象にした甲状腺の内部被曝（ひばく）検査で、４５％で被曝が確認されていたことを明らかにした。１７日、同県いわき市で開かれた説明会で発表した。すぐに医療措置が必要な値ではないと判断されているが、低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的に見守る必要がある。

　検査は３月２４～３０日、いわき市と川俣町、飯舘村で０～１５歳の子どもを対象に実施した。原子力安全委員会が当時、精密検査が必要だと決めた基準は甲状腺被曝線量が毎時０．２０マイクロシーベルト以上。１１５０人のうち、条件が整い測定できた１０８０人は全員、０．１０マイクロシーベルト以下だった。

　この日、説明会には、検査を受けた子どもの保護者ら約５０人が参加した。対策本部原子力被災者生活支援チームの福島靖正医療班長は「問題となるレベルではない」と説明した。
91：NONAME：2011/10/11(火) 18:11:50: 年１ミリシーベルト超す汚染、８都県で国土の３％
http://www.asahi.com/national/update/1011/TKY201110110128.html

東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質による被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域は、８都県で約１万３千平方キロ（日本の面積の約３％）に及ぶことが朝日新聞社の集計で分かった。環境省は１０日に国の責任による除染地域を年１ミリシーベルト以上とする基本方針案を決めた。同省は当初、年５ミリシーベルト以上を基準とし、範囲を福島県内約１８００平方キロとしてきたが、７倍に膨らむ計算だ。

　航空機による文部科学省の放射線量の測定結果を基に、環境省が事故による追加の被曝量が年１～５ミリ（毎時０．１９～０．９５マイクロシーベルト）の地域の分布図を作製。福島県は８月２８日、他の地域は９月１８日現在の線量別の面積を朝日新聞社で計算した。

　その結果、福島県は５ミリ以上の約１８００平方キロに加え、１～５ミリの地域が約６２００平方キロ。同県の面積（１万３７８２平方キロ）の６割にあたる約８千平方キロが除染の対象となる。

　残る７都県に５ミリ以上の地域はなかったが、１～５ミリは群馬県で約２１００平方キロ、栃木で約１７００平方キロ、宮城、茨城が各約４４０平方キロ、千葉が１８０平方キロと続き、東京と埼玉は２０平方キロ前後だった。山形と神奈川は１ミリ以上の地域は分布図になかった。
92：NONAME：2012/01/12(木) 18:01:03: 原発付近に住む子ども、白血病の発病率が2倍＝仏調査
2012年 01月 12日 11:44 JST　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE80B01H20120112

フランスの国立保健医学研究所（ＩＮＳＥＲＭ）が、２００２―０７年に国内の原発１９カ所の５キロ圏内に住む１５歳未満の子どもを調査したところ、１４人が白血病と診断された。これは他の地域と比べて２倍の発病率だった。

フランスはエネルギーの原発依存度が最も高く、５８基の原子力発電所を有しており、電力の７５％を原発でまかなっている。　一方、昨年発表された英国の３５年に及ぶ調査では、原発の近くに住む子どもにおける白血病の発病率は高いとの証拠は得られていない。
94：NONAME：2012/01/18(水) 21:47:59: (?´･?･`?)ワカメを食べて「放射性ヨウ素」をブロック！りんごに含まれるペクチンが「セシウム」を排出！
ワカメを食べて「放射性ヨウ素」をブロック！
小魚のカルシウムで「ストロンチウムを防御！
りんごに含まれるペクチンが「セシウム」を排出！
ほうれんそうのビタミンAで「放射線障害」を予防！
いわしが損傷した DNAを回復！
茶カテキンが染色体の損傷を予防！

にんじんの根を1.5cmカットして放射性物質は20分の１に減少。
キャベツは外側を 4~5枚取り、流水（ぬるま湯）で洗えば、放射性物質を40分の１まで除去。
きのこは食塩水に漬ければ放射性物質は10分の１まで減少。

など、ちょっとした食材の洗い方や調理法、毎日の食事メニューで内部被ばくから身を守れます。
http://fmabc.blog.so-net.ne.jp/2011-11-26-1
95：NONAME：2012/01/29(日) 01:00:18: オーストラリア国営放送「日本政府は自国民より米軍を優先」
http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-8726

東京から何も情報が来ない状況で、町長の馬場有氏は原発から北に離れた場所に町の人々を誘導することを決断した。
彼はその時に何も知らなかったが、避難をした方向というのがまさに放射性物質が広がった方向だった。
「私たちは何も情報がなかったので、知らずに放射能汚染レベルが高い地域へと避難をしてしまった。だから私は人々の健康をとても心配している」とAMに語った。
「私は心に痛みを感じるとともに、政府の非道な行為に憤慨をしている」
アメリカ人が知らされていたのにも関わらず、浪江町の人々とすべての日本国民は、確実な見解を政府から知らされなかった。
福島原発を津波が襲ったちょうど３日後、日本の文部科学省はコンピューターによる放射性物質拡散予測を米軍に手渡していた。
文部科学省の渡辺格氏は、政府がこのような措置を取ったのは、原子力災害におけるアメリカからの支援を確実なものにするためだとしている。
しかしながら彼は同じデータを国民にも共有するべきだったと認めている。
「政府の事故調査委員会によると、放射性物質拡散予測情報は国民にも開示することができたはずだ」と彼は言った。
96：NONAME：2012/01/29(日) 01:17:30: 独放射線防護協会「混ぜて薄めた」放射能汚染食品は健康を害する
http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-8736

焼却や灰の海岸の埋め立てなどへの利用により、汚染物は日本の全県へ流通され始めていますが、
放射線防護の観点からすれば、これは惨禍であります。
そうすることにより、ごみ焼却施設の煙突から、あるいは海に廃棄された汚染灰から、
材料に含まれている放射性核種は順当に環境へと運び出されてしまいます。
放射線防護協会は、この点に関する計画を中止することを、早急に勧告します。

チェルノブイリ以降、ドイツでは数々の調査によって、胎児や幼児が放射線に対し、
これまで考えられていた以上に大変感受性が強い、という事が示されています。
チェルノブイリ以降のヨーロッパでは、乳児死亡率、先天的奇形、女児の死産の領域で大変重要な変化が起こっています。
つまり、低?中程度の線量で何十万人もの幼児が影響を受けているのです。
ドイツの原子力発電所周辺に住む幼児たちの癌・白血病の検査も、ほんの少しの線量増加でさえ、
子供たちの健康にダメージを与えることを強く示しています。
放射線防護協会は、少なくとも汚染地の妊婦や子供の居る家庭を、これまでの場合よりももっと遠くへ移住できるよう支援することを、
早急に勧告します。
協会としては、子供たちに20ミリシーベルト（年間）までの線量を認めることを、悲劇的で間違った決定だと見ています。
97：NONAME：2012/01/29(日) 01:24:36: 玄海原発周辺で白血病が増加　全国平均の６倍
http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4139

原発は、事故を起こさなくても周辺住民の病気を増やしています。
ドイツ政府の調査では、原発から５ｋｍ圏内の小児ガンは全国平均の１．６１倍、　小児白血病は２．１９倍となっていますが、
日本国内ではどうなっているのか、佐賀県の玄海原発で調べました。

1998年~2007年まで10年間の数値を調べて分かったことは、玄海原発に近いエリアほど白血病が多く、年々増えてきていることです。

この５年では、原発がある玄海町の白血病による死亡者は、全国平均の６~７倍ということになります。
この情報をぜひ多くの人に伝えて下さい。　佐賀県だけでなく全国の原発立地県で本格的な疫学調査を行う必要があると思います。

●２０１２年１月２０日追加記事
「原発5キロ圏内で子どもの白血病が倍増」フランス国立保健医学研究所が国際誌にて発表／ルモンド紙（1月12日）

反論できない危険信号が発せられた。
フランスにある原発の５キロ圏内に住む子どもたちは、通常の2倍の割合で白血病にかかる、という指摘だ。
フランス国立保健医学研究所（INSERM）のジャクリーヌ・クラヴェル氏が率いるフランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）
の科学者研究チームが『国際がんジャーナル』（International Journal of Cancer）に発表した。
これは過去にイギリスのセラフィールド原発、スコットランドのドーンレイ原発、ドイツのクルーメル原発において実施された調査で、
原発の近辺に住む子どもたちに通常より高い率で白血病が発生することが証明されたのに続く調査結果である。
98：NONAME：2012/01/29(日) 01:38:25: 「原子炉閉鎖で乳児死亡率激減」　最大で54.1％マイナス　米研究機関が発表
（2000年4月27日東京新聞より）
http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-3497

　【ワシントン26日大軒護】放射線の健康に与える影響を調査している米研究機関は26日、
原子炉の閉鎖により周辺に住む乳児の死亡率が激減したとの調査結果を発表した。

　調査は免疫学や環境問題などを専門とする
医師、大学教授などで組織する「レイディエイション・パブリック・ヘルス・プロジェクト」（RPHP)が、
１９８７年から９７年までに原子炉を閉鎖した全米７ヶ所の原子力発電所を対象に、
半径８０キロ以内の居住の生後１歳までの乳児死亡率を調べた。

　調査は、原子炉閉鎖前の死亡率と、閉鎖２年後の死亡率を比較しているが、
それによると、８７年に閉鎖したワイオミング州のラクロッセ発電所では、
１５．３％の死亡率減少だった。もっとも減少率の大きかったのが、９７年に閉鎖したミシガン州ビッグロック・ポイント発電所周辺で
５４．１％の減少だった。
減少は、がん、白血病、異常出産など、放射線被害とみられる原因が取り除かれたことによるものとしている。

　RPHPによると、８５年から９６年までの全米幼児の死亡率は、平均で６．４％減にとどまっており、
「原子炉の影響が実証された」としている。

　米国では２００３年までに２８基の原子炉が、米原子力規制委員会（NRC)へ免許更新申請する時期にきているというが、
RPHPによると更新にあたっては周辺の環境問題は考慮されておらず、今後、この問題でNRCへの強い働きかけが必要としている。
99：NONAME：2012/02/28(火) 16:37:32: 原発再稼働の前に政府が信頼回復に向けて越えるべき3つの壁
2012.02.28 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120228_90367.html

春にも原発の再稼働を目指していると言われる野田佳彦首相。なし崩し的に原発は再稼働となるのか。再稼働をするにあたって、クリアすべき問題点は何か。菅政権において内閣官房参与として原発事故対策に取り組んだ田坂広志氏が以下、再稼働の「絶対的条件」を指摘する。

　＊　＊　＊
　第一は、事故原因の徹底究明です。ところが、現時点では、三つの事故調査委員会（国会事故調、政府事故調、民間事故調）のいずれも最終報告を出していません。すなわち、何が福島事故の真の原因であったのか、未だ判明していないのです。それにもかかわらず、「重大事故を起こさない対策は打った」として再稼働への手続きが進められていますが、これでは国民の信頼と納得は得られません。

　第二は、事故の責任の所在を明らかにし、責任を取ることです。その際、東京電力はもとより、原発を監督してきた行政機構や政府の委員会も、責任の所在を明らかにし、しかるべき厳正な処分を受けるべきでしょう。その当然のことを抜きに、国民は政府の原子力行政に対して、信頼も納得もしないでしょう。

　例えば、事故当時の経産省事務次官、資源エネルギー庁長官、原子力安全・保安院長の三人を「更迭」と称して「勧奨退職」させましたが、こうしたことは国民からの不信を増長してしまいます。

　第三は、原因究明に基づいた原子力行政の徹底的な改革です。そもそも、今回の原発事故の背景にあるのは、単なる「技術的要因」だけではありません。そこには、明確に「人的・組織的・制度的・文化的要因」があります。

　従って、再稼働の「安全性」を確保するためには、ただ「津波対策の強化」「電源の多重化」といった技術的な対策だけでは不十分であり、むしろ、原子力行政と原子力産業の抜本的な改革を行なうことこそが、最も重要な安全対策です。

　すなわち、再稼働に向けては、以上述べた「三つの壁」があるのです。ところが、原発事故から一年近くを経て、未だ事故原因の徹底解明が行なわれていない、誰も責任を取っていない、何の改革も行なわれていない、というのが現実です。これで再稼働について国民の納得が得られるでしょうか。言葉を換えれば、事故を起こした時と同じ法律の下で、同じ行政組織が、同じ手順で再稼働に進むことを、国民は納得するのでしょうか。

　たしかに、再稼働に向けて、「ストレステスト」を導入したことは一つの改善ですが、そもそも、再稼働した原発の寿命をどう考えるかも、明確には定まっていないのです。

　例えば、細野豪志原発事故担当相は1月6日、原子炉等規制法などを改正し、原発の運転期間を原則40年に制限する方針を発表しました。これは大臣としての明確な方針表明であったと思いますが、細野氏が外遊中の同月17日、内閣官房の原子力安全規制組織等改革準備室が、新たに「20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との方針を表明したため、多くの国民は戸惑っています。

　また、原発を推進する経産省の中に、規制を担う原子力安全・保安院があることは不適切だとして、これらの分離が1月31日に閣議決定され、国会に提出されました。しかし、新設される原子力規制庁で働く人材の大半が経産省からの出向では意味がありません。そこで、片道切符で経産省へは戻らない「ノーリターン・ルール」の適用を細野氏は方針表明しましたが、当面、このルールが適用されるのは、審議官以上の7名だけと報道されています。

　このように、本当に国民の立場に立って安全規制に取り組む組織を確立し、人材を育成するには、まだ相当の時間がかかります。

※SAPIO2012年3月14日号
100：NONAME：2012/02/28(火) 16:39:40: 「原子力なくても火力と水力でまかなえる」と京大研究者提言
2011.04.19 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110419_17779.html

いまや日本の全発電量の26％を占めるまでになった原子力発電だが、福島原発事故を機に、「原発はないほうがいいのでは」との声も上がる。だが、いまさら生活は変えられるのか？

「原子力がなくても、現在の火力と水力だけで充分にまかなえます」というのは、京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏だ。

「日本では、使われていない火力の発電所が相当数あるんです。そういった発電所を稼働させれば、原発を全部止めて、廃炉にしても問題ない」。東海地震の予想震源域にある浜岡原発をはじめ、即刻すべて止めるべきと、小出氏はいう。

　世界にはすでに“脱原発”に踏み切った国が存在する。イタリアだ。1986年のチェルノブイリ原発事故を受け、イタリアは1987年に国民投票を実施。当時稼働していた4か所の原発を順次閉鎖することを決定した。現在も続いている解体作業は2019年までには終える予定だという。

　しかし代償として、エネルギー需要の80％以上をフランスなどからの輸入に依存せざるをえない状態になっている。最近は安定しない電力供給に、再び原発を持とうという議論があがっている。

※女性セブン2011年4月28日号

人災 福島原発