輸送力増強五ヶ年計画（УТП）実行委員連絡用２

211：松代：2005/10/11(火) 01:49:05: 　この他、法技術的な問題として、ハードディスク内蔵型録音機器等を規定することができるのか、機器と記録媒体の分離を前提としている現行法の改正が必要になるのではないか、といった指摘があった。また、審議会で仮に結論が出なかった場合でも、それを理由として行政としての判断を先送りすべきではないとの意見、結論とは独立に、現行の補償金制度の運用の実態について著作権者及び消費者に周知を図るべきとの意見等があった。
　現行の保証金運用制度とは、次のような構造となっていますが、集められた補償金が著作権者へきちんと行き届いているかどうかについては不透明で、運用については各方面から批判されている部分が多々あります。

現行の私的録音・録画保証金運用制度
　私的録音・録画補償金を請求、受領することができるのは文化庁長官が指定する団体に限られ、例えば私的録音については（社）私的録音補償金管理協会（sarah）が指定管理団体となっています。補償金は、sarahから著作権者、実演家、レコード製作者を代表する３団体に分配された後、個々の権利者に分配されます。なお、sarahが受領した補償金の一部は、著作権制度に関する思想普及や著作物の創作の振興といった権利者全体のためになるような事業（共通目的事業）に用いられます。

　このような状況は、コンテンツ制作を主要な産業の１つとする日本において、異常な事態であることを改めて認識していただきたいのです。それと同時に、著作権を口実としてコンテンツを独占しようとする者達の身勝手な言い訳に、耳を貸さないようにしていただきたいのです。
　そこで、新人議員の皆様にお尋ねしたいのですが、皆様はiPodに代表されるハードディスク内蔵型録音機器等についても、新たに私的録音・録画補償金制度の対象として追加指定するべきとお考えでしょうか？
　それとも、現行の私的録音・録画補償金制度には無視できない問題があり、追加指定すべきではないとお考えでしょうか？
　下記の選択肢に○をつけていただければ結構です。
　何卒、よろしくお願い申し上げます。

（１）iPodに代表されるハードディスク内蔵型録音機器等は、私的録音・録画補償金制度の対象から除外するべき。

（２）iPodに代表されるハードディスク内蔵型録音機器等についても、新たに私的録音・録画補償金制度の対象として追加指定するべき。

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