コンビニ　加盟　オーナー　所得　　フランチャイズの現実

2：夢見るオーナー：2008/03/01(土) 18:10:47: コンビニ経営は、辞めた方が賢明です。

　まず、開店費用に数百万円掛かります。たいていは本部に対して借金します。土地を借りる場合は、本部名義で借ります。
　いざ、開店します。独自の経営をしようにも、チェーンイメージという名のもとに本部の厳しい指導が入り、独自色が出せません。無理に通すと、仕入れや何やで意地悪されます。
　数ヶ月が経っても、本部の見積り額には程遠い額しか出ません。本部の見積もりは書面に無いので、本部は経営努力が足りないからと片付けます。店は儲からなくても、本部には高額のロイヤリティを持っていかれます。このとき、不平等契約に気が付きます。
　バイト料を削るため、家族総動員で店に入ります。よって、家族が団欒する時間は無くなります。それでも、借金の利子を払うのが精一杯という日々です。
　契約途中で辞めようと思っても、契約違約金が待っています。通常、1000万円以上になります。辞めるに辞められない事態に、このとき気付きます。
　契約満了の10～15年経ったとき、突然本部から「ご苦労様でした」の一言とともに、延長の意思が無いことを告げられます。当然、土地契約も解除されます。
　結果、開店資金として投じた費用プラスαが、本部に搾取された形で契約を終えます。

　コンビニとは、客からの儲けを本部と店長で折半するのではなく、店長の個人資産を本部が搾取する構造になっています。家族崩壊、心身の病気などは日常茶飯事、自殺者まで続出しています。

　もう被害者を増やしたくありません（報道出来ないコンビニ詐欺の現実）。

チャージ計算の基になる売り上げ利益に、期限切れで廃棄したり万
引きされた商品の分は「含まない」とする店主側と、「その計算方
法は間違い」という会社側が争った。２審は、契約書の分かりづら
さなどから「会社側の方法でチャージ計算する契約上の根拠はない」
と店主側主張を認め約２２００万円の返還を命じていた。

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