人権擁護法案反対派国民の今後の戦略に関するテンプレ保管所 - 1120146273

1：ＫＮ ◆.E2Y/4Nums：2005/07/01(金) 00:44:33: ６月に入って反対派議員が一歩も退かないということが判明したため、その後の推進派の姿勢は一変した。
特に6/19以降は危機感を深めて、より攻撃的になっている。
今、推進派が仕掛けているのは既に超法規的な闘争であり、これはもう一種のクーデターなのである。
現在、クーデターが進行中なのである。しかし自民党執行部にはそうした状況が読みきれていない。
推進派勢力はこのままでは日本に住む場所さえ無くなるという危機感を持っているのである。
これは人権擁護法案だけの問題ではない。現在進行中の幾つかの事象が絡み合った結果なのである。
彼らにとってのこの絶体絶命を切り抜ける最後の希望が人権擁護法案なのだ。
だから、それを実現するためなら、彼らは平気でクーデターも引き起こすのだ。
現在そうした危機を感じ取っているのは、一握りの反対派国会議員と地方議員、有識者、そして多くの反対派国民である。
以下は、これから起こる反日勢力によるクーデターを未然に防ぐための反対派国民の闘いの全貌である。
とりあえず反対派国民の闘いは7/3を通過点として、8/13まで続く。
まぁ普通に考えれば、7/29まで国会提出を阻止すれば、まず大丈夫だとは思うが、今回はクーデターだから油断できない。
無審議可決という禁じ手を使ってくる可能性もあるから、8/13までは気が抜けない。
しかし完全廃案のためには更なる闘いが必要である。それはつまり衆議院の解散総選挙である。
86：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/02(土) 02:32:39: そして前回法案提出時の国会審議における与野党合意ですが、こんなものは基本的に無効です。
衆議院は前回審議の後、既に総選挙の洗礼を受けてメンバーが変わっていますし、参議院も半数は改選されています。
もちろん前回審議時と重複しているメンバーも多いのですが、選挙を経ることによって一旦リセットされて、
そこからまた議論を積み重ねるということになります。
もし推進派の言うように選挙以前の与野党合意を尊重し続けなければならないとすれば、
そもそも選挙で民意を問う意味そのものを否定することになるでしょう。
これは代議制民主主義の否定です。となると、推進派の主張は憲法違反ということになるのではないでしょうか。
民意や選挙というシステムを否定する、こういうものを全体主義、ファシズムというのではないでしょうか。
もちろん、選挙のたびに全ての案件をゼロに戻してリセットしてしまうわけではありません。
例えば憲法論議などのように長期間継続して論議していくべき問題もあります。しかしそれはあくまで議員個人の判断に任せられるべきことなのです。
つまり、前回審議時の与野党合意や審議内容を尊重するのも、また逆にそれらに拘束されずに自由にそれらを批判するのも、
選挙の洗礼を経た後ならば、議員個々の自由なのです。
「絶対に前回審議を尊重しなければならない」というわけでもありませんし、
また逆に「絶対にリセットしなければならない」というわけでもないのです。
そうした判断は個々の国会議員に委ねられるべきなのです。
つまり「前回の与野党合意があるから」という理由でもって反対派を黙らせることは不可能であり、
民主国家においてはやってはいけないことであり、それはファシズムなのです。
特にこの人権擁護法案については、古屋議員ほか多くの議員が、前回の審議は掘り下げが浅く法案の問題点に対する意識が低かったことを認めています。
問題の多い議論であったことが立証されているのですから、推進派ももっと謙虚になるべきでしょう。
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88：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/02(土) 02:35:24: 民主党案の大綱批判

「第１　総則関係」の「５　人権侵害行為等の禁止」における人権侵害行為の定義が、「等」を多用しており非常に曖昧です。
また、「不当な差別的取扱い」など、定義不明確な用語が多いので、これでは「人権侵害の定義が曖昧」という疑念は払拭できません。
89：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/02(土) 02:35:59: 民主党案の大綱批判

「第２　組織関係」の「１　中央人権委員会」の「（１）設置」において、
中央人権委員会が内閣府の外局として設置されることになっていますが、
これは法務省案の「法務省の外局」よりも更に独立性が強く、三権分立の原則により反する存在であるといえます。
このような独立性の高い機関が、政府機関による人権侵害のみを取り扱うのならばまだ理解できますが、
一般国民を監視するような社会は、これはジョージ・オーウェルの小説の世界であり、悪い冗談としか思えません。
90：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/02(土) 02:36:34: 民主党案の大綱批判

同じく「（２）所掌」の２、３において、中央人権委員会に「政策提言」機能が認められているが、
これは行政権への干渉であり、このような民意のコントロールの効かない独立性の高い機関にこのような強い権限を持たせることは危険です。
韓国の国家人権委員会の政策提言機能によって韓国はどんどんおかしくなってきており、
国家保安法まで解体の危機に追い込まれています。
その隣国の現実を見て、日本としては慎重な判断をすべきです。
91：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/02(土) 02:37:32: 民主党案の大綱批判

同じく「（４）任命」の２において、
中央人権委員会の委員に「NGO関係者、人権侵害を受けた経験のある者等」を入れるよう努めるということになっています。
新聞報道によれば今回の民主党案にも確かにこの努力義務は盛り込まれているらしいです。
しかしこれは不公平な制度であり、「法の下の平等」の原則に反します。
また、特定思想に偏った人選になる恐れもありますから、こういった委員に前述の「政策提言」機能まで持たせることになれば、
なおさら国家にとって危険です。
また、このような規定に合わせて国籍条項が無いということになれば、
中央人権委員会の委員に朝鮮総連関係者などが入ることも可能になり、非常に問題があるといえるでしょう。
92：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/02(土) 02:38:05: 民主党案の大綱批判

そしてなんといっても、６月１日発売の月刊誌「正論」７月号の記事にある在日韓国人の辛淑玉の
「私は人権擁護法ではないと思います。擁護ではない。加害者を更正する法律であってほしい。同時にリベンジできる空間であってほしい」
という言葉が気にかかります。
彼女のような人間が中央人権委員になれば、「人権侵害を受けた経験のある者」によるリベンジ（復讐）のために
中央人権委員会の権限が使われる危険性があります。
93：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/02(土) 02:38:36: 民主党案の大綱批判

同じく「（５）独立性・身分保障」も、中央人権委員会の委員の独立性の強さは、
その権限の強さや先述の人権侵害定義の曖昧性と相乗すると、非常に危険なものとなります。
ましてや、先述のように偏った人選で歪んだ復讐感情を持つ者が委員になる可能性がある以上、
この独立性は慎重に考えなければいけません。
身分の独立性だけならば問題の無い規定ですが、その他の問題点をクリアーにしない限り、
非常に危険なものとなる可能性が高いのです。
94：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/02(土) 02:39:23: 民主党案の大綱批判

「第２　組織関係」の「２　地方人権委員会」については、細かい規定は中央人権委員会とほぼ同じであり、
問題点も同一ということになります。但し地方人権委員会には「政策提言」機能はありませんが。
ただ、そもそも、この地方人権委員会というものを組織すること自体が問題点です。
法務省案では地方組織のことについては曖昧なままでしたが、この民主党案では明確に地方にも人権委員会を設けると規定しているわけです。
これは中央人権委員会の権限を形骸化させて、
実質的にはそれぞれの地方で勝手に地方人権委員会が人権侵害の救済などの活動を行うということになります。
つまり独立性が更に強くなるということであり、全く中央政府の統制を脱した独立した地方人権委員会が勝手に動き回ることになるのです。
95：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/02(土) 02:40:02: 民主党案の大綱批判

その地方人権委員会の委員がやはり先述のように偏った人選で選ばれる規定になっていますから、
地方において政府が全く関知しない形で人権委員会の権限を濫用しての悪質な復讐行為が繰り広げられる恐れもあります。
また、このような地方人権委員会のような巨大組織を全国規模で展開することは、
税金の浪費であり、また巨大な利権構造の温床ともなりやすいといえます。
96：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/02(土) 02:40:39: 民主党案の大綱批判

「第２　組織関係」の「３　人権擁護委員」は、「（２）委嘱」において、
人権擁護委員は市町村長の推薦に基づいて地方人権委員会に委嘱されるものとしており、
単に中央にある人権委員会に委嘱されるとする法務省案よりも更に政府からの独立性が強くなっており、人権擁護委員の活動に対する歯止めが弱くなっています。
また、地方人権委員会自体が人権擁護委員の人選をすることも可能になっており、
法務省案でも実質的にはそうであったのですが、この民主党案では、それを明文化している分、非常に露骨であるといえるでしょう。
先述のように地方人権委員会自体が偏った思想団体で占められる可能性が高く、そうした地方人権委員たちによって選ばれる人権擁護委員も、
同様に偏った人達である可能性が高いといえるでしょう。
そして、これは民主党案独自の問題点ではないのですが、
この民主党案においては法務省案と同じく人権擁護委員の国籍条項が無いという点も指摘しておきます。
97：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/02(土) 02:41:37: 民主党案の大綱批判

同じく「（３）報酬」において、
人権擁護委員には報酬が支払われることになっていますが、
これは税金の無駄遣いであり、また巨大な利権構造の温床となります。
先述のように偏った人材によって人権擁護委員が占められるのであれば、
これは人権団体などの資金源にしかならない可能性もあります。
98：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/02(土) 02:42:09: 民主党案の大綱批判

同じく「（５）人権擁護委員に対する研修の実施」というのも、
地方人権委員会が研修を実施することになっていますが、
地方人権委員会自体が偏った思想団体となっていた場合、
それによってなされる研修の内容が非常に心配ではあります。
99：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/02(土) 02:42:44: 民主党案の大綱批判

「第３　救済手続関係」の「１　一般救済手続」は、まぁいいでしょう。問題は「２　特別救済手続」です。
ここの「（１）特別な人権侵害行為」という項目で、特別救済手続の対象となる種類の人権侵害行為を指定していますが、
このうちアの「差別的取扱い」は定義不明確であり、このような曖昧なものを特別救済の対象にしては、
なんでもかんでも強制的措置がとられることになり、新たな人権侵害を生む危険があります。
またイの「不当な差別的言動」や「地位利用のセクハラ」も、定義不明確であり、同様に危険です。
なんといっても「言動」だけで特別救済の対象となるというのは、いくらなんでも厳しすぎるといえるでしょう。
100：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/02(土) 02:43:25: 民主党案の大綱批判

ウやエに関しては、もし実際にそうした人権侵害が存在するのなら、これらについては特別救済の対象とすることは妥当かもしれません。
しかし、これらは個別法で対処したほうが、より確実な救済が可能になるはずです。
この民主党案のような単一の法を作って対処する必要は全く無いと思います。
オの「差別助長行為」に至っては論外であり、こんな曖昧でどうとでも解釈できるものを特別救済の対象にするのは新たな人権侵害を生む危険があります。
だいたい、ア、イ、オは「差別」であり、ウ、エは真の意味での「人権侵害」であり、これらは区別すべきです。
「差別」は特別救済のような強制的手段では解消することは出来ません。
むしろそうすることによって、差別感情は潜在化し過激化します。
それについても「正論」７月号の記事において「人種差別禁止法」施行後のドイツの人種差別犯罪の激増や
「ワイマールの理想」後のナチス台頭などの例を挙げています。
101：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/02(土) 02:44:10: 民主党案の大綱批判

同じく「（２）特別救済」において特別救済の内容を挙げていますが、
これは非常に問題のある内容ではありますが、
これは法務省案とほぼ同じであると思いますので、ここでは省略します。
102：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/02(土) 02:44:46: 民主党案の大綱批判

同じく「（３）報道機関等による自主的な解決に向けた取組」においては、
報道機関による人権侵害については特別救済手続の対象からは除外し、
そのかわりに報道機関による自主的な取り組みに努めなければならないということです。
これは法務省案よりはマシな部分ですが、法案の他の問題点が解決されない限り、
メディア規制条項が削除されても実質的にはメディア統制は可能であり、
「報道の自由」は守られないので、こんな規定は無意味です。
103：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/02(土) 02:46:28: 以上、ごく簡潔に民主党案の問題点を指摘しました。
これだけでも民主党案が成立するなどあり得ないことであることが分かるはずです。
更にこれに加えて、法務省案と共通の問題点も存在するのですから、もう絶対にこんな民主党案が国会で成立することなどあり得ないのです。
問題点を正確に指摘していけば、自民党からこの民主党案に歩み寄る者など出てくるわけがありませんし、
逆に民主党からの造反者が出てくるでしょう。
議員がいくら賛成しても、国民が絶対に許すはずがないのです。
104：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/02(土) 02:47:11: この民主党案の党内了承という事件が自民党内の動きに影響を与える恐れはあります。
「民主党案がこのままでは成立してしまう。だから自民党としても廃案ではなく何らかの法案を出さなければいけない」という論です。
こうした論議が台頭してくることが予想され、それが推進派の追い風になり、与謝野政調会長も揺らぐ可能性があります。
ですから、ここで民主党案の問題点を指摘し、こんな案は絶対に成立することはあり得ないということを示しておく必要があります。
民主党案など恐れる必要は無いのです。だからそれに怯えて自民党としての案を性急に作る必要は無いのです。
自民党としては「真の人権擁護を考える懇談会」の提唱するように、まずはじっくり時間をかけて「人権侵害の実態調査」を行い、
その結果を踏まえて廃案や修正などを決定すればいいのです。
105：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/02(土) 02:48:15: 民主党案が成立するためには、自民党から造反者が出なければ無理です。
民主党案の内容は酷いものですから、そんなものに賛成する自民党議員など存在しないはずです。
存在してはいけないはずです。
そんな民主党案などに賛成する自民党議員が出てこないように、
民主党案を自民党内の論議において徹底的に論破しておく必要があります。

あるいは民主党案に対して異議を唱えつつ、
「しかし人権侵害の救済はしなければいけない。だから修正を要求する」と言って
民主党案との修正協議のテーブルに着くことを主張する自民党議員も出てくるでしょう。
これは結局、法務省案と民主党案の中間案のようなものに落ち着こうとするのが狙いであり、推進派です。
しかし、これもおかしい話です。自民党反対派だって「真に人権侵害を救済」しようとしているのであり、
そのためにはまず実態調査をすべきだと主張しているのです。
現在の法務省案では真の意味での人権侵害救済は不可能なのです。そのことについてはもうイヤというほど立証してきたはずです。
そんな法務省案と、それより酷い民主党案との中間案などには、到底「真の人権侵害の救済」は不可能なのです。
だから修正協議のテーブルなど設けるのは無意味です。
「真の人権侵害の救済」のためには、自民党反対派の唱える「まずは実態調査」がベストなのですし、唯一の選択肢なのです。
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112：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/03(日) 20:46:37: 真実はどこに
http://www.geocities.jp/m_murakata/sinzitu.swf
回天特別特攻隊
http://www.geocities.jp/f_mir_f/kaiten.html
大日本帝国の最期　第壱幕
http://www31.tok2.com/home2/teiteitah/emp_jp-1.html
大日本帝国の最期　第弐幕
http://www31.tok2.com/home2/teiteitah/emp_jp-2.html
大日本帝国の最期　第参幕
http://www31.tok2.com/home2/teiteitah/emp_jp-3.html
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122：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/05(火) 02:32:58: 【具体的打開策】
・VIP総司令部を落とさない（age進行で。落ちたらすぐにスレを立てましょう！！）
・他板の法案反対スレやオフ板としっかり連携をとる。One for All. All for One. の精神で!!!
（VIP以外の常駐板があればそこも盛りあげる。オフにはできるだけ参加<プロ市民の煽動に注意>）
・③④について。メル凸電凸ＦＡＸ凸手紙凸を繰り返す（凸＝突撃）。必ず自分の言葉で、誠意をもって！

送信先リスト
http://ime.st/www.medianetjapan.com/2/20/book_newspaper/tk0150/indexdaigishi.htm
http://ime.st/www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
http://ime.st/nullpo.2log.net/home/yabai/giinlist.html
http://ime.st/www.geocities.jp/kijyo2ch/sanseiken/kougisaki.html
抗議文の参考に　http://ime.st/www.geocities.jp/vip_eb/jinkenyougohouhantai.index.html
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126：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/05(火) 16:49:18: ◆２ちゃんねるにおいて人権擁護法案関連スレッドがよく立つ主要な掲示板

●ニュース速報＋板　http://news19.2ch.net/newsplus/ 最も人通りが多く新規参入の人も見込める。
●東アジアnews＋板　http://news18.2ch.net/news4plus/ ニュース速報＋以外の他の板の中では人通りが多い。
●ニュース極東板　：【2ch全板】人権擁護法案反対最高司令部★【統括】　http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/ 避難所的役割を果たす。情報交換の場でもある。
●大規模OFF板　http://off3.2ch.net/offmatrix/ 実行部隊の情報交換に広く利用される草の根抗議活動の拠点。
●ニュー速VIP　：■□■人権擁護法案反対VIP総司令部■□■　http://ex11.2ch.net/news4vip/
初期段階から存在している運動の象徴的板。クオリティ高い。
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