人権擁護法案反対派国民の今後の戦略に関するテンプレ保管所

102：ＫＮ（http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/） ◆.E2Y/4Nums：2005/07/02(土) 02:44:46: 民主党案の大綱批判

同じく「（３）報道機関等による自主的な解決に向けた取組」においては、
報道機関による人権侵害については特別救済手続の対象からは除外し、
そのかわりに報道機関による自主的な取り組みに努めなければならないということです。
これは法務省案よりはマシな部分ですが、法案の他の問題点が解決されない限り、
メディア規制条項が削除されても実質的にはメディア統制は可能であり、
「報道の自由」は守られないので、こんな規定は無意味です。

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