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東亜（ASEAN+3）

64：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/15(土) 00:33:11
この考えを進めると、共産党のありかたと激しくぶつかってしまうと思うが・・・？
言論の自由への強い規制が共産党の生命線ではないかと思っている。

「中国は将来多党制に」政府系会議の議事録流出で波紋
2006年04月14日22時50分
http://www.asahi.com/international/update/0414/013.html

　多党制、報道の自由はいずれ行く道――。中国政府系のシンクタンクが開いた座談会の「議事録」とされる文書がネット上で紹介され、その過激な内容が話題を呼んでいる。シンクタンク側は「座談会の趣旨とは関係ない発言を政治的に利用しようとする勢力があるようだ」と反発している。

　議事録が流出したのは、シンクタンク「中国経済体制改革研究会」が３月に北京で開いた座談会。国内の著名学者ら約４０人が参加し、中国政府が進める改革を分析、評価した。

　座談会は非公開で行われたが、このほど時事問題討論サイト「華岳論壇」に、詳細な発言内容が参加者の実名入りで登場。「中国は将来、多党制や報道の自由、民主の道を歩むべきだ」などの発言が紹介された。ネット上にはこれに対して「改革の名の下に党の分裂や政権の転覆を謀るものだ」などの批判が書き込まれた。

　名指しで批判された大学教授は香港紙に対し、ネットに掲載された内容について「（自分の発言と）大きな違いはない」と認めたという。

　経済体制改革研究会の分析は政府の政策決定に一定の影響力を持つとされる。同研究会の広報担当者は朝日新聞記者の取材に対して、議事録の真偽について明言を避けたが、「文革期のように、部分的な発言をことさら強調して、政治化しようとする人々がいるようだ」と述べている。
65：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/16(日) 01:49:46
中国のやりかたがわかるってものだ。えげつない。
台湾を必ず意識し続けるのは中国しかないから、いつか大陸中心に統合されるんじゃないかと思うけど。
台湾に異論が少なくなると日米も手を出せなくなるんでないの。当分はいいんだけど。

国民党名誉主席、北京入り　再び「国共合作」会談へ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060413/20060413_023.shtml

　【北京１３日共同】台湾の最大野党、国民党の連戦名誉主席が１３日、中台間の経済貿易フォーラムに出席するため北京に到着した。連氏は昨年、同党主席として訪中、胡錦濤国家主席（中国共産党総書記）とトップ会談を行い、共産党と国民党による「国共合作」を演出。今回の訪問でも１６日に胡主席と約１年ぶりの会談を行う。

　中国は昨年の会談以降、対台湾融和策を推進する一方、独立志向の強い台湾与党、民主進歩党（民進党）の陳水扁総統への圧力を強化。陳政権の台湾内外での孤立化戦略を一層強めている。

　陳政権は「国共合作」の“成果”として中国が提案したパンダ贈呈を拒否、２月末には対中関係の諮問機関、国家統一委員会などを事実上廃止するなど「政権頭越しの対話」に反発している。

2006年04月13日18時43分

66：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/16(日) 21:39:45
中国が台湾に秋波、協力進展へ４項目提案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060416-00000012-yom-int

　【北京＝杉山祐之】中国共産党の胡錦濤総書記は１６日、北京の人民大会堂で、台湾の最大野党・国民党の連戦名誉主席（前主席）と会談し、中台関係について、「一つの中国」の共通認識の下、協力の進展を図るとの４項目提案を行った。

　中国の脅威を逆用し、独立志向を強めてきた台湾の陳水扁政権を静かに締め上げる一方、米国の反発も招かないよう計算した、したたかな平和攻勢だ。

　両者の会談は、昨年４月以来、ほぼ１年ぶり。

　今回の会談は、異例の実況中継が行われた。万全の宣伝態勢の下で打ち出された胡氏の提案が、国民党に限らず、台湾住民、国際社会に広く向けられたメッセージであるのは明らかだ。

　胡氏が４項目のなかで最初に挙げたのが「１９９２年共通認識の堅持」。９２年に当時の国民党政権と共産党が得た「中台双方が『一つの中国』原則を各自で独自に解釈する」との「共通認識」を再確認しようとの主張だ。国共両党は、昨年この点は確認しているが、民進党の陳政権はこれを認めていない。胡氏は台湾住民らに中国の要求を改めて伝えた形となる。

　第２項目以下は、＜２＞中台同胞の幸福を図る＜３＞双方の利益となる交流、協力を深める＜４＞平等な話し合いを行う――と続き、各項目で、台湾住民、経済界などの利益を強調している。

　一見ソフトな提案の根底にあるのは、利益を共有できる台湾勢力と協調する選択的平和攻勢こそが、台湾世論を分裂させ、陳政権を苦境に追い込む――という近年の経験則だ。

　武力で威嚇する全面的対決路線とは違い、この戦術なら、台湾人の感情をあまり刺激せず、中台関係緊張の責任も陳政権側に押しつけられる。これは、台湾に対する世論工作上、極めて重要な要素。加えて、台湾問題の主要プレーヤーである米国との関係においても、大きな意味を持つ。

　胡氏は、「９２年共通認識堅持」を求めるくだりで、「近年、中台関係で紆余曲折が絶えない根本的な原因は、ある者が共通認識を否定し、大陸と台湾が一つの中国に属するという現状を破壊しようとしているためだ」と語った。陳総統を暗に批判するこの発言には、「中台関係の一方的な現状変更」に強く反対する米国に向けた明確なメッセージが込められている。

　最高指導者である胡氏の提案が、当面、中国の台湾政策の基調になるのは間違いない。２０１２年まで総書記を務めると見られている胡氏は、０８年の次期台湾総統選での政権交代―中台間での「一つの中国」確認を望んでいると見られる。

　会談では、連氏も陳政権を暗に批判、中台関係発展への期待感を表明した。
（読売新聞） - 4月16日21時37分更新

67：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/20(木) 12:00:05
死刑執行、８割は中国　アムネスティが報告書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060420-00000065-kyodo-int

　【ロンドン２０日共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は２０日、世界の死刑囚は推計２万人以上に達し、２００５年には日本を含む２２カ国で少なくとも２１４８人の死刑が執行されたとの報告書を発表した。トップは中国の約１７７０人で、全体の８割以上を占めた。
　同団体が死刑囚の数の推計値をまとめたのは初めて。アムネスティのカーン事務総長は「死刑は取り返しのつかない究極の人権否定だ」とし、制度廃止の必要性を強調した。
　０５年の死刑執行数は中国に次いでイランが９４人、サウジアラビア８６人、米国６０人など。中国は情報公開が不十分で実際はこれをはるかに上回っているとし、約８０００人に上るとする専門家の見方も紹介した。
（共同通信） - 4月20日10時47分更新

68：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/20(木) 12:01:02
韓国　女性首相の任命案可決　低迷盧政権、舵握る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060420-00000012-san-int

　【ソウル＝久保田るり子】韓国国会は十九日、盧武鉉大統領が先に首相に指名した与党ウリ党の韓明淑議員（６２）の任命同意案を可決、韓明淑氏は韓国初の女性首相に決まった。韓氏は二十日の盧大統領の首相任命状を受け、正式就任する。韓氏は、初代の高建元首相、先月にゴルフ問題で辞任した李海●前首相に次いで、盧武鉉政権下で三人目の首相となる。
　盧政権は昨年来、支持率が低迷、北朝鮮問題や日韓問題など難題も山積する。あと約二年となった盧政権後半期には、次期大統領選の前哨戦も始まるため、韓氏の政権運営能力も試される。
　韓氏の任命同意案は二百六十四議員（全二九七議席）が出席する中で、賛成一八二、反対七七、棄権三、無効二の賛成多数で可決された。国会では二日間にわたって聴聞会が開かれ、韓氏は余裕もみせて無難にこなし野党の賛成票も獲得した。
　盧大統領は李前首相時代から、「責任首相制」を導入、大統領が統一政策、外交、国防分野を担当して、残る内政の運営は首相に任せてきた。内政では特に、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）への国民の反対が強い。
　韓氏は一九四四年平壌生まれで、国会議員二期目。民主化運動、女性解放運動出身で、女性相、環境相を歴任した。日本留学歴もあるが、日本による海洋調査問題では「国土を守るため（日本には）断固とした対処が必要」（聴聞会での発言）という考え方だ。
●＝王へんに贊
（産経新聞） - 4月20日3時42分更新

69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/26(水) 08:20:32
バチカン、中国との国交樹立に意欲
2006年04月26日06時18分
http://www.asahi.com/international/update/0426/002.html

　ローマ・カトリック教会の枢機卿に新たに就任した陳日君氏（７４）＝香港教区司教＝は朝日新聞記者と会見し、断交状態が続くバチカンと中国との関係に絡んで「バチカンは既に（台湾との）断交の方針を台湾の司教や大使に伝え、基本的な理解を得ている」と明らかにした。台湾当局は否定しているが、中国との国交樹立に向けたバチカン側の意欲を示すものと言える。

　枢機卿はカトリック教会でローマ法王に次ぐ高位にあたり、現在、１９３人いる。陳枢機卿は上海生まれで、法王ベネディクト１６世が３月、就任後初めて選んだ１５人の枢機卿の一人。陳枢機卿は中国に対する法王の関心について、「昨年の世界代表司教会議で、法王は私に『中国の声がバチカンに届かなくては困る』とおっしゃった。私の枢機卿就任も中国を重視する法王の姿勢の表れだ」と述べた。

　バチカンとの国交樹立について、中国は（１）台湾との断交（２）内政不干渉、の２点を条件として掲げている。中国政府の葉小文・国家宗教事務局長は３日付の中国の英字紙チャイナ・デイリーで、「バチカンが二つの条件を受け入れれば、すぐにでも外交関係は樹立できる」と述べている。

　台湾との断交について陳枢機卿は既に台湾側に伝え、「台湾の司教らも了承済みだ」と明かした。その理由として「台湾では宗教の自由が確立しており、断交しても信徒の自由が脅かされる心配がない」と説明。一方、中国ではカトリック教徒が非合法な地下教会に身を寄せ、「法王の関心と助けを必要としている」と述べた。

　その上で、国交樹立の最大の障害は「中国国内の司教の任命権問題」と指摘。中国政府が法王による司教任命を内政干渉として拒否し、政府公認教会の「愛国会」に任命させている現状に対して、「カトリックの世界では任命権はあくまで法王に属する」との立場を改めて強調した。ただ、個人的な考えとして「バチカンが複数の候補を選び、その中から中国側が選ぶ方法などもあり得る」と述べて、柔軟な対応をする可能性も示唆した。

　一方、台湾外交部（外務省）の呂慶龍スポークスマンは２４日、「我々の理解では新たな状況は発生していない」と述べ、陳枢機卿の発言を否定した。

70：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/28(金) 08:28:28
独裁放棄なければ中台統一ありえず　陳水扁総統
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060428-00000004-san-int

　【台北＝鳥海美朗】中国の胡錦濤国家主席の訪米による米中首脳会談後、その動向が注目されていた台湾の陳水扁総統が二十七日、産経新聞の千野境子論説委員長との単独会見に応じ、対中関係を中心とする自らの政治戦略について一時間半にわたり語った。陳総統は米国を「自由・民主のシンボル」として、日本や台湾がその価値観を共有すると強調。中台の統一については、「中国共産党が一党独裁を放棄し、自由と民主を実践しない限りありえない」と改めて言明した。
　陳総統はまず、ワシントンでのブッシュ大統領と胡主席の首脳会談について「中国が東に目を向けるよう促したもので、東を見ると、米国が視野に入る前に（民主化した自由な）台湾と日本が目に入る。こういう角度でみると、首脳会談は成功だった」と評価した。
　そのうえで、ブッシュ大統領から「台湾独立反対」の言葉を引き出そうとした胡主席の狙いがはずれ、大統領が「独立を支持しない」との表現にとどめたことに感謝すると述べた。
　陳総統や与党・民進党の支持率が低下する中、台湾の野党・中国国民党は先月、次期総統選候補の馬英九主席が訪米し、さらにブッシュ−胡会談の直前には連戦名誉主席が訪中している。これについて陳総統は「台湾の国益を尊重するうえでの国民党と（中国の）共産党の対話には反対しない。しかし、台湾の矮小（わいしよう）化につながるような政党外交は認めない」との厳しい見解を示した。
　台湾の独立志向を強める陳総統の民進党と違い、国民党は中台の双方が「一つの中国」を独自に解釈し合うという見解をとっている。陳総統はこの戦略を改めて否定し、「『一つの中国』を受け入れれば、台湾は結局中国の一地方政府になってしまう。私は国の尊厳と安全を守らなければならない」と固い決意を示した。
（産経新聞） - 4月28日3時9分更新

71：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/01(月) 23:28:56
台湾：守勢に立つ外交　関係国に中国が「接近」
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20060501ddm007030031000c.html

　【台北・庄司哲也】台湾が外交関係をめぐる中国との争いで守勢に立たされている。中国は経済力と国連での影響力を背景に、台湾と外交関係のある国に接近。これに対し台湾は、首脳の訪問などで中南米や南太平洋を中心とする２５カ国との外交関係を維持しようとしているが、中国への有効な対抗策は見いだせないのが現状だ。

　◆ハイチ

　◇新政権、訪問断る

　台湾外交部（外務省）は２９日、蘇貞昌行政院長（首相）が５月１４日に予定していたハイチへの訪問が、中国の圧力で困難になったと発表した。政情不安が続いていたハイチでは今年２月、６年ぶりに大統領選が行われ、プレバル元大統領が当選。蘇行政院長はハイチ側の招きで、陳水扁総統の特使として大統領就任式に出席する予定だった。

　中国は０４年３月の国連安全保障理事会での決定に基づき、初めての平和維持活動（ＰＫＯ）参加となる警察部隊をハイチに派遣。この部隊派遣が台湾と外交関係を持つハイチの切り崩しを狙ったものとの見方もあった。

　台湾外交部は２９日発表した声明で「中国側が国連を通じてハイチに圧力をかけた。ハイチは、今年８月に国連安保理で行われる（中国の）平和維持部隊の駐留継続の協議が不利になり、国の安定に影響を与えると伝えてきた」として、ハイチ側から訪問を断ってきたことを明らかにした。

　陳総統も５月に中南米訪問を予定しているが、日程は固まっていない。

　◆ソロモン

　◇親台派の首相辞任

　南太平洋のソロモン諸島で、台湾との外交継続の姿勢を示していたリニ首相が４月２６日に突然の辞任を表明し、台湾側に衝撃を与えている。

　ソロモン諸島は４月５日、０３年７月にオーストラリア主導の平和維持部隊が派遣されて以来初の総選挙を実施。１８日の首相指名選挙で副首相だったリニ氏が選出されたが、反対する住民らによる暴動が発生した。

　台湾の中央通信によると、ダウナー豪外相は「台湾と関係する華僑が選挙期間中に買収を行ったとのうわさが暴動の発端。中台の外交を巡る争いが絡んでいる」との見方を示したという。

　台湾外交部（外務省）は、辞任報道にすぐに反応。呂慶龍報道官は「ソロモン諸島の国会議員の多数は台湾に友好的であり、外交関係は影響を受けない」とのコメントを発表した。

　中国の温家宝首相は４月にフィジーを公式訪問し、南太平洋諸国との関係強化を通じ、台湾の友好国の切り崩しを図ったばかり。ソロモン諸島の野党有力議員は「当選後に台湾との断交も考慮する」と表明しており、政権が代われば台湾との関係に影響を与える可能性も指摘されている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆台湾と外交関係のある２５カ国

　◇南太平洋　６

　ソロモン諸島、パラオ、ツバル、マーシャル諸島、キリバス、ナウル

　◇中南米　１２

　ハイチ、コスタリカ、グアテマラ、パラグアイ、セントビンセント・グレナディーン、ベリーズ、エルサルバドル、ニカラグア、ドミニカ共和国、ホンジュラス、パナマ、セントクリストファー・ネビス

　◇アフリカ　６

　ブルキナファソ、チャド、マラウイ、サントメ・プリンシペ、スワジランド、ガンビア

　◇欧州　１

　バチカン

毎日新聞　2006年5月1日　東京朝刊

72：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/04(木) 23:58:01
共通通貨単位創設を検討
アジア金融強化で初合意
ＡＳＥＡＮと日中韓
http://www.chunichi.co.jp/00/detail/20060504/top_____detail__010.shtml

　【ハイデラバード（インド南部）４日共同】東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）の財務相は４日、インドのハイデラバードで会談し、東アジア通貨の価値を比較できる共通為替指標「地域通貨単位」の創設について検討することを合意した。同財務相会議が、通貨単位の検討で一致したのは初めて。

　アジア開発銀行（ＡＤＢ）が提唱する「アジア通貨単位（ＡＣＵ）」とも重なる構想。東アジアが一体となって、地域通貨単位の検討を開始することで、将来の通貨統合も視野に入れた金融協力に一歩踏み出した。

　地域通貨単位は、アジアの主要通貨の指標を念頭に置いている。実現への課題は多いが、将来的には欧州単一通貨ユーロの基礎となった欧州通貨単位（ＥＣＵ）のような指標につながる可能性もある。

　欧州では１９７９年に地域通貨単位を導入したことが、２００２年の欧州単一通貨ユーロの流通につながった。

　会談後に発表した声明によると、ＡＳＥＡＮプラス３はアジア地域の金融安定に向けて、地域通貨単位の創設について０６―０７年に調査・研究を促進することで合意。これに先立つ日中韓の財務相会談でも、東アジアの金融統合に向けた長期的なビジョンを共有することの重要性を確認した。

　また声明は、金融危機の際に外貨を融通する通貨交換協定で、２国間から多国間へと枠組みを拡大していくことを明記。アジア経済については、原油高や世界的な金利上昇傾向を「潜在的な下振れ要因」と指摘した。

　一連の会議には日本から谷垣禎一財務相が出席した。

73：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/12(金) 11:58:04
米国務副長官「台湾独立なら戦争」　陳総統冷遇批判に反論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000011-san-int

　【ワシントン＝山本秀也】台湾の陳水扁総統が米国への通過滞在を見送った問題が十日、米下院の国際関係委員会で取りあげられ、対中政策を担当するゼーリック国務副長官に批判が相次いだ。同副長官は、中台関係の現状維持に絡んで「（台湾が）独立するなら（中国との）戦争となる」との認識を示し、台湾首脳の米国立ち寄りは、慎重に扱うべきだとの原則を強調した。
　陳総統の処遇に関しては、ゼーリック副長官への質疑でディーン・ワトソン氏ら複数の与野党議員が言及。「民主的に選出された指導者」への不適切な処遇に対する説明や陳謝の要求が議員から示された。
　これに対して、ゼーリック氏は、今回の処遇が「一つの中国」や台湾関係法など中台問題に対する米政府の基本政策に沿った独自判断だったと述べた。
　その一方、外遊中の陳総統と、ブッシュ大統領のローラ夫人が対話を図るなど、米台関係の維持に米側が配慮したことを強調した。
　そのうえで、ゼーリック氏は台湾独立が中国の武力行使を確実に招くと指摘。中台の有事には「米国の将兵」が巻き込まれるとの懸念を示した。
　台湾独立が「戦争を招く」との表現は、中国の政府・軍指導部が繰り返す警告と同じだ。米政府高官が、公式発言でこの中国式の表現を使うことは異例だ。
（産経新聞） - 5月12日3時29分更新

74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/12(金) 12:01:37
【中国】原案成立なら撤退も、新労働法に外資反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000037-nna-int

　全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が今年3月下旬に発表した労動合同法（労働契約法）草案に、中国の外資系企業から強い反発の声が上がっていることが分かった。日系を含む外資系の各企業団体は、「原案通り成立すれば事業に極めて深刻な支障が出る」と認識しており、大幅な修正を要求。一部からは「このまま施行なら撤退」という強硬論も出ており、さらに批判が強まれば法案が“迷走”する可能性も出てきた。

　日系、米国系、欧州連合（EU）系の各企業団体の労働契約法案に対する認識は、「労働者に対する使用者（雇用主）の立場を不当なまでに弱め、事業環境を著しく悪化させる」という点で基本的に一致している。

　中国日本商会は、使用者が労働者の利害に直接関わる規則を制定する場合、労働組合などによる議決または労組などとの協議を義務づけている5条を、「公司法（会社法）で認められている董事会（取締役会）の職権をはく奪するもの」と問題視。同条のほか、解雇の労組への事前通告義務（35条）、同一ポストでの1年以上の派遣労働者使用禁止（40条）をはじめ多くの条文について、「使用者の正当な権利が保護されておらず、事業に支障が出る」として全人代常務委に修正を求めた。

　■強硬な欧米系

　上海米国商業会議所は、全人代常務委への意見書で、「多くの会員企業は、法案がこのまま施行された場合、中国の経済改革の歩みは後退すると懸念している」と極めて厳しい表現で法案を批判した。

　同会議所は法案を、使用者に対する行政的な干渉が極めて多く、硬直化した内容と認識している。労働関係（雇用関係）の実態があれば文書契約がなくても労働契約が成立しているとみなす9条を「（文書による）労働契約を故意に結ばないことにより、企業の合法的な権益を侵害している従業員を保護するものだ」と非難した。

　解雇規定についても同商議所は、「法案は企業の解雇制度と全く相いれない」と主張。32条が期限付き労働契約を結んだ労働者に対し、病気などを理由とした解雇を認めていないことを取り上げ、「人事を硬直化させ、新たな『親方五星紅旗』体制をつくるもの」と批判している。就業規則制定などに関する労組の関与義務規定についても、「労働者側に一方的拒否権を与えるようなもの」と日本商会以上ともいえる厳しい批判を浴びせた。

　12日付21世紀経済報道によると、中国EU商業会議所も全人代常務委への意見書で「EU域内では、加盟国の労働法がもたらす高い人件費を嫌って企業が域外などに逃げ出している。法案が原案通り施行されれば、中国でも同じ現象が起きかねない」と警告。法案の厳しい規定は使用者から柔軟性を奪い、生産コストを著しく上げるとしている。そうなれば外国企業は中国での新規投資見直し、あるいは中国事業を続けるかどうか再検討を迫られる、とまで述べた。

　先月下旬、上海で行われた同法案のセミナーでも、同地の外資系企業団体の代表から「こんな法案が施行されるなら、われわれは中国から撤退する」という声が飛び出したという。

　■政府は反論するが……

　こうした批判に対し、法案取りまとめにかかわった国務院（中央政府）法制弁公室の常凱・労働契約法草案課題組長は「外資は利益を勝ち取りたいだけ」と反発した。ただ、これだけ反発のある法案が原案通り施行されれば、中国経済を支える柱のひとつである外資の経営基盤が大きく動揺するのは間違いない。

　法案は順調に進めば年内にも採択・公布の予定。一部の中国紙は労働者への過度な保護を戒める意見も伝えており、外資の法案修正要求に対し、投資誘致を推進する商務部や地方政府が動きをみせるかは予断を緩さない状況といえそうだ。
（NNA） - 5月12日8時2分更新

75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/19(金) 00:40:29
そんなスキャンダルあったのか。
低すぎるなこれ。

台湾総統の支持率、過去最低に＝世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060518-00000797-reu-int

　［台北　１８日　ロイター］　台湾の聯合報が実施した世論調査で、陳水扁総統と、同総統率いる与党・民主進歩党（民進党）の支持率が過去最低を更新した。一連のスキャンダルが原因とみられている。
　調査は１７日に電話で行われた。
　陳総統の業績を評価するとの回答は全体の２０％で、２０００年の総統選で勝利して以来、最低となった。
　また、与党連合を組む台湾団結連盟（台連）が市民グループを対象に実施した調査でも、陳総統の支持率はわずか５．８％で、過去最低を記録した。
　民進党は、インサイダー取引に関わった疑惑が浮上している陳総統の娘婿に対し、総統と住民に謝罪するよう要求。娘婿は謝罪したが、不正は行っていないと主張している。
（ロイター） - 5月18日15時21分更新

76：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/20(土) 23:33:16
韓国：野党ハンナラ党の朴代表が襲われ負傷　遊説中
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060521k0000m030074000c.html

　【ソウル堀山明子】韓国国会の第１野党、ハンナラ党の朴槿恵（パククンヘ）代表が２０日夜、ソウル市内の統一地方選挙の遊説会場近くで襲われた。現場で５０代男２人が逮捕された。朴代表は顔に傷を負ったが、命には別条はない模様。

　西大門警察署によると、朴代表はカミソリで右ほおを切られ、長さ１３センチ、深さ７ミリの傷を負った。男は２人とも酒に酔った状態で、「韓国万歳」などと叫んでいるという。

　同党関係者によると、朴代表は、ソウル市内の学生街・新村で同党ソウル市長候補の呉世勲（オセフン）元国会議員の遊説会場に向かう途中、会場の１００メートル手前で、市民らと握手をしている時に襲われた。

毎日新聞　2006年5月20日　20時38分　（最終更新時間　5月20日　22時14分）

77：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/24(水) 00:44:05
重罰は歯止めにならないということ？

経済事件で年５万人逮捕　中国、背景に官僚腐敗も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000122-kyodo-int

　【北京２３日共同】中国公安省は２３日、国際的なクレジットカード偽造事件など昨年１年間に約６万件の経済犯罪を摘発、５万人余りを逮捕し、不当利益など経済的損失約１４３億元（約２０００億円）相当を回収したと発表した。
　同省スポークスマンは「国際経済との一体化が進み経済犯罪を誘発する要素が増えており、情勢は深刻」と強調。官僚による金融犯罪なども急増傾向にあり、官僚らの汚職や腐敗が経済犯罪多発の背景となっている。
　会計検査機関が扱った公務員関与の経済事件のうち、公安省に送られたのは昨年まで３年間で計２１２件、横領などで摘発された金額は約６０００億円相当に上った。
（共同通信） - 5月23日16時40分更新

78：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/24(水) 00:49:26
はびこる汚職歯止めに　韓国やっとリコール制　統一地方選控え法成立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000003-nnp-int

　【ソウル２２日原田正隆】韓国政府は、５月初めに国会で成立した地方自治体の首長や議員に対するリコール（解職請求）制度関連法の公布を決定した。これにより、１９９５年の地方自治復活以来の懸案だったリコール制が来年７月から導入されることになった。

　ソウル特別市や釜山広域市など大都市の市長や道知事は有権者の１０％以上、一般の市、郡、区の首長は有権者の１５％以上、それぞれの議員は有権者の２０％以上の賛同が集まれば、リコール投票を実施できる。その上で、有権者の３分の１以上が投票し、過半数が賛成すれば解職が決まる。

　韓国地方政界では自治制度復活以来、汚職がはびこり、リコール制導入が叫ばれてきた。２００２年の統一地方選挙では全政党が導入を公約に掲げたものの（１）政治対抗勢力から制度を悪用されかねない（２）制度乱用により行政や議会に長期的混乱、空白を招く恐れがある―を理由に抵抗する首長や議員が多く、一向に前進しなかった。統一地方選（５月３１日投開票）を控え、制度乱用を防ぐため「就任後１年以内、残り任期１年以内の場合はリコールできない」との条項を設けたことで法成立にこぎつけた。

　韓国で９５年から今年４月末までに収賄、横領、選挙違反などで起訴された首長は全体の２２％に当たる１６１人、地方議員は５９９人に上る。国営ＫＢＳテレビは「住民監査請求、住民投票に続きリコール制を導入することになり、地方自治制度が完成する」と指摘。金順殷（キムスンウン）東義大教授（行政学、地方自治論）は「住民が首長、議員の統制手段を確保する意義は大きい」とした上で「リコール制はこれからむしろ（職権乱用が著しい）国会議員に対して必要だ」と話している。
　＝2006/05/23付 西日本新聞朝刊＝
（西日本新聞） - 5月23日10時2分更新

79：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/28(日) 00:09:41
台湾総統支持率、最低に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060527-00000009-nnp-int

　【台北２６日遠矢浩司】台湾の陳水扁総統の娘婿、趙建銘容疑者（３３）がインサイダー取引容疑で拘束された事件は、支持率が低迷する陳政権を直撃、２６日付の有力紙「聯合報」が掲載した世論調査では総統支持率は１７％と過去最低を更新した。各メディアは事件を大々的に報じ、同容疑者の新たな疑惑を指摘するなど台湾社会に衝撃と波紋が広がっている。

　野党・中国国民党寄りの論調が目立つ聯合報は同日、１面から１１ページにわたって事件を報道。台北市郊外の拘置所に収容された趙容疑者の様子や政界反応、海外での報道などを伝えた。

　世論調査では、陳総統の満足度はこれまでの最低だった２０％（５月１８日付）を更新。不満は６７％に上った。しかし、総統の責任問題については、「辞任すべきだ」が３７％、「辞任の必要はない」４０％。野党の一部が主張している総統罷免についても賛成３３％、不賛成４６％と辞任要求が大勢とはなっていない。国民党の馬英九主席も現段階では罷免案を提出する考えがないことを表明した。

　一方、同紙や台湾紙「自由時報」は、趙容疑者と家族に薬品会社など１１社から２３００万台湾元（約８３００万円）の手数料が支払われた疑いが浮上、捜査当局が家宅捜索や関係者の事情聴取を行ったと報じた。
＝2006/05/27付 西日本新聞朝刊＝
（西日本新聞） - 5月27日10時1分更新

80：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/29(月) 11:47:39
【シンガポール】国内初のカジノ、米最大手が落札
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060529-00000003-nna-int

　観光庁（STB）は26日、国内初となるカジノ総合リゾート開発を米ラスベガス・サンズに発注すると発表した。カジノ2カ所のうち、新都心マリーナ・ベイに建設する案件で、開発費は38億5,000万Sドル。土地代と合わせ50億Sドル超の大型事業となる。2009年の完工を目指す。

　マリーナでは、◆ラスベガス・サンズ◆米MGMミラージュ、不動産最大手キャピタランド◆米ハラーズ・エンターテインメント、不動産大手ケッペル・ランド◆マレーシアのゲンティン・インターナショナルとスタークルーズ――の4陣営が応札。中でもサンズ、MGMの2陣営が有力候補とみられていた。ただ、サンズはカジノ世界最大手ながら、地元企業と手を組んでおらず、その分不利との見方があった。

　入札額ではサンズが最高。残る3陣営も40億Sドル（土地代込み）を超えていたという。政府は当初、カジノの開設費をセントーサも合わせて50億Sドルと推定していた。

　サンズが開発するのは「マリーナ・ベイ・サンズ」。延べ床面積は57万平方メートル。カジノのほか、高層ホテル3棟（合計客室数2,500室）、商業施設「マリーナ・ベイ・ショッペス」などを建設する。ホテルには「スカイパーク」と名付けた屋上公園（50階に相当、1万平方メートル）を設置し、都心部の眺望を売り物にする。

　商業施設には国内初登場となる「サックス・フィフス・アベニュー」「ニーマン・マーカス」などが入居予定。広さは11万7,100平方メートルで、今秋開業する国内最大の大型商業施設「ビボシティー（VivoCity）」を上回る規模だ。

　その他にも、展示会場（4万1,000平方メートル）、会議施設（4万8,000平方メートル）、芸術・科学博物館（約2万平方メートル）、ボールルーム（8,000人収容）、外部の屋外施設（1万人収容）などを整備する。

　MICE（ミーティング、インセンティブ、コンベンション、エキシビション）用の施設は合計11万平方メートルに上り、国内最大のサンテック・シティーの2.5倍に相当する。

　設計は、米国在住のイスラエル人建築家、モシェ・サフディ氏を起用する予定。

　■3万人雇用などに寄与

　落札者は、S・ジャヤクマル副首相、マー・ボータン国家開発相、リム・フンキャン通産相ら閣僚5人からなる委員会が決めた。全会一致の決定かどうかは明らかにされていない。

　記者会見したジャヤクマル副首相は、各陣営の提案を「総合的に評価した結果だ」と述べ、落札の決め手には言及しなかった。マー国家開発相は、既存の環境や将来の開発案件に「合致する」とサンズ案を評価した。

　リム通産相は、マリーナ・ベイ地区で15年までに合計20万平方メートルの展示・会議施設、ホテル客室数1万室を建設するという政府目標の実現に寄与し、3万人の雇用創出を期待すると述べた。年間27億Sドル（0.8％相当）の国内総生産（GDP）浮揚効果を見込んでいる。

　■反対押し切った開発決断

　カジノ建設には社会腐敗を招くとして宗教団体などが猛反発したが、政府は昨年4月、カジノをマリーナとセントーサ島に建設することを正式に決定した。リー・シェンロン首相は「シンガポールだけが立ち止まっているわけにはいかない」と理由を説明し、観光業を取り巻く環境の変化に対応する必要性を強調していた。

　もう1つのカジノ案件、セントーサ島では5陣営が応札予定で、10月10日に締め切られる。落札者は年末に発表予定。下馬評では、テーマパークの米ユニバーサル・スタジオ誘致を目指すマレーシアのカジノ最大手ゲンティンが最右翼だが、マリーナ落札に失敗した地元の不動産大手も、巻き返しを狙う。
（NNA） - 5月29日8時11分更

81：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/29(月) 11:48:25
台湾の国民党、本部ビル売却…新聞発行からも撤退
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060528-00000211-yom-int

　台湾の最大野党・国民党は、台湾の大手企業「長栄グループ」（張栄発総裁）傘下の財団に台北中心部の本部ビルを売却、６月上旬にも明け渡す。

　また、７８年の歴史を持つ党機関紙「中央日報」社への資金提供中止を決定し、新聞の発行から撤退する。

　かつて多数の党営企業を抱え、「世界一の金持ち政党」と言われた同党は２０００年の野党転落後に財政難に陥り、職員リストラなど大幅な合理化を余儀なくされている。

　中国大陸から台湾に渡った国民党政権は、戦後に接収した、総統府に向き合う一等地に本部を設置。新築され、１９９８年から使っている地上１２階、地下４階の現在の本部ビルは、半世紀にわたり台湾を統治した同党の威厳を象徴している。長栄グループの財団が、約２３億台湾ドル（約８０億円）で買収、海事博物館や音楽ホールなどに生まれ変わる予定だ。党本部は市内のオフィスビルに引っ越す。
（読売新聞） - 5月28日23時33分更新

82：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/02(金) 11:20:39
台湾の陳水扁総統、一部の権限を行政院長に委譲
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060601-00000596-reu-int

　［台北　１日　ロイター］　台湾の陳水扁総統は、支持者や反対派からの辞任圧力をかわすため、一部の権限を蘇貞昌・行政院長に委譲した。しかしメディアは、それでは不十分だと報じている。
　陳水扁総統によれば、今後は蘇行政院長が閣僚指名や政策決定を統括することになる。
　総統は、憲法で規定されている権限は保持するとしているが、憲法にはその内容が明記されておらず、具体的に何を指すかは明らかにされていない。
　民間紙の聯合報は、これは外交や軍事政策および対中関係に関する権限を保持する意味だと解釈したうえで、「民主進歩党に新風を吹き込むため、総統は自主的に辞任すべきだ」と論評。
　中国時報も論説の中で、「（権限を委譲して）名目上の指導者になっても、人々の怒りは収まらない。（義理の息子が関与したと言われる不正疑惑について）人々は総統に遺憾の意の表明と明確な説明を望んだが、総統はそれをしなかった」と批判した。
（ロイター） - 6月1日16時12分更新

83：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/03(土) 23:06:42
退役軍人が北京で集団抗議　生活苦訴え、当局が排除
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060603-00000116-kyodo-int

　【北京３日共同】中国人民解放軍の退役軍人約１５００人が先月末、年金支給額への不満や生活苦を訴えるため北京市内の中央軍事委員会付近で集団抗議を行ったが、治安当局が約１０００人の警官らを動員、排除していたことが３日、参加者らの話で分かった。民主化運動が武力で弾圧された１９８９年６月の天安門事件から１７年となる４日を前に、警戒を強める当局が力ずくで抑え込みを図ったとみられる。
　集団抗議があったのは５月２９日で、参加者らによると、６０代を中心とした退役軍人が抗議文などを持ち同委員会の建物周辺に集合。しかし、公安当局は数十台の車両や警官らで建物を囲み、参加者を近づかせなかった。抗議を呼び掛けた河北省などの退役軍人が行方不明になっており、治安当局に拘束された可能性が高いという。
（共同通信） - 6月3日18時13分更新

弾圧正当化の姿勢変えず　中国当局、警戒強める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060603-00000124-kyodo-int

　【北京３日共同】中国当局が学生らの民主化運動を武力弾圧した１９８９年６月の天安門事件から４日で１７年。胡錦濤指導部は昨年１１月、事件直前に死去し、民主化要求が高まるきっかけとなった胡耀邦元共産党総書記について事実上の名誉回復を行ったが、武力弾圧については正当化する姿勢を変えていない。先月末からは民主活動家に対する監視を強めるなど、４日を控えて厳しい警戒態勢を取っている。
　事件犠牲者の母親で中国人民大学の元助教授、丁子霖さんは先月、天安門事件を「大虐殺」と非難、再評価を求める書簡を公表した。しかし丁さんは最近、電話取材に「今は何も話せない」と語り、当局の監視が厳しくなったことをうかがわせた。
（共同通信） - 6月3日18時49分更新

84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/07(水) 23:08:03
「金持ち政党」下野し窮乏　台湾・国民党　党本部ビル売却
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060607-00000003-nnp-int

　【台北６日遠矢浩司】台湾の最大野党、中国国民党（馬英九主席）は台北市中心部にある党本部ビルを売却、１２日から同市内のオフィスビルに移転する。国民党は戦後の１党独裁時代から多くの党営事業を営み「世界一の金持ち政党」と言われたが、２０００年総統選での野党転落を契機に財政難に陥った。７８年の歴史を持つ党機関紙「中央日報」を５月いっぱいで停刊するなど、職員削減や資産売却で合理化を進めている。

　国民党は１９４９年、総統府と向かい合う現在の場所に本部を置いた。地上１２階、地下４階の現ビルは９８年に完成。同党や台湾メディアによると、本部ビルは海運・航空会社などを経営する長栄（エバーグリーン）グループの財団に約２３億台湾元（約８０億円）で売却。利益は党職員の人件費などに充てる。

　同党は、中央日報やテレビ、ラジオ局をはじめ膨大な資産を所有していた。しかし、その資産形成は、１党独裁下での特権利用や日本統治時代の資産の強制接収など不明朗さが指摘されており、党改革での課題になっている。
＝2006/06/07付 西日本新聞朝刊＝
（西日本新聞） - 6月7日10時7分更新

85：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/07(水) 23:12:05
＞中国人民は法律が定めた自由を享受し、全ての人権が保障されている。

全人代が定めた法律の範囲内で、でしょ。裁くのも全人代の下にある裁判所だし。
どうかと思う。

【中国】天安門事件：米国政府が再評価を要求、外交部は反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060607-00000011-scn-cn

　米国務省のマコーマック報道官は4日、天安門事件から17年を迎えるに当たって、中国政府に対して事件の再評価を求める声明を発表した。これに対して中国外交部の劉建超・報道官は6日の記者会見で「米国政府による乱暴な内政干渉だ」と強く反論した。7日付でチャイナデイリー（英字紙）などが伝えた。

　マコーマック報道官は「殺害されたり、行方不明になっている人たちについて中国政府ははっきりと説明する必要がある。さらに不法に投獄されている人たちを釈放するように求める」と述べた。

　これに対して中国外交部の劉報道官は「米国政府の批判には根拠がない。中国政府を攻撃したいだけだ」「中国政府の見解は政治動乱だったということで確定している」と反発。

　また「中国では近年、民主的なシステムや法整備が進展している。中国人民は法律が定めた自由を享受し、全ての人権が保障されている」「米国の方こそ人権侵害が深刻であり反省すべきだ」と付け加えた。

　なお中国外交部が公式サイトに発表した記者会見の「一問一答」からは、天安門事件に関する部分が削除されている。（編集担当：菅原大輔）
（サーチナ・中国情報局） - 6月7日16時49分更新

86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/07(水) 23:38:44
暴力デモ参加５団体に政府補助金―韓国
今年度分２０００万円、親北団体も対象
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/060607-135759.html

　【ソウル７日上田勇実】韓国京畿道平沢市で先月行われた在韓米軍移転反対の暴力デモに参加したグループや親北朝鮮団体など、偏向的な活動を行っている市民団体に対し、韓国政府が補助金を支給する方針であることがわかった。

　韓国行政自治省がこのほど明らかにしたところによると、政府は非営利民間団体支援法に基き、南北共同宣言実践連帯、全国民主化運動遺族協議会、平和をつくる女性の会、環境運動連合、労働人権会館など、平沢での不法な暴力デモに参加した５つの市民団体に対し、今年度分として総額１億７０００万ウォン（約２０５０万円）を支援する。各団体とも補助額の８０％が第１次として今月２３日までに実行される。

　今年度補助対象となったのは、新規・継続合わせて１２９団体だが、この中には昨年９月の仁川アジア陸上に合わせ訪韓した北朝鮮女性応援団との交流行事を主催したウリギョレハナテギ（わが民族が一つになる）運動本部などの親北団体も含まれている。

　補助金支給の基準は、「公益活動を増進し、民主社会発展に寄与する」と定められているが、暴力デモに加担したり北朝鮮寄りの行事を催す団体をその対象にしていることに、一部から「血税の浪費」との批判もあがっている。
2006/6/7 13:57

87：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/27(火) 16:41:08
陳総統周辺の不正疑惑、台湾立法院が総統の罷免案否決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060627-00000403-yom-int

　【台北＝石井利尚】台湾の立法院（国会に相当、現有議席２２１）は２７日午前の臨時本会議で、陳水扁総統の親族や側近の不正疑惑をめぐり、国民党など野党が提出した総統罷免案の採決を行った。

　陳総統の与党・民進党の立法委員（国会議員）は欠席、賛成票は、成立に必要な３分の２（１４８）に届かず、罷免案は否決された。

　台湾で罷免案が立法院で審議されたのは初めて。立法院での否決により、罷免案をめぐる住民投票は行われないことになった。

　陳総統周辺では今年５月、娘婿が株のインサイダー取引容疑で身柄拘束された。昨年には、側近が関与する高雄の地下鉄建設不正事件が摘発されており、陳総統の辞任を求める声が高まっていた。
（読売新聞） - 6月27日12時56分更新

88：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/04(火) 17:15:21
香港民主化　退潮ムード　デモ参加者激減　返還９周年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000007-nnp-int

　【北京３日傍示文昭】香港が中国に返還されて９年が経過し、市民の民主化運動に対する熱気が急速に冷え込んでいる。返還９周年の１日、香港中心部で普通選挙の全面導入など民主化を求める恒例のデモが行われたが、参加者は約５万８０００人（主催者発表）。５０万人が参加した２００３年、０４年当時の熱気には遠く及ばず、市民の政治熱が退潮している現状をあらためて浮き彫りにした。
＝2006/07/04付 西日本新聞朝刊＝
（西日本新聞） - 7月4日10時7分更新

89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/04(火) 17:19:42
政権奪還に自信と馬主席　対中、対日関係重視
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060703-00000207-kyodo-int

　【台北３日共同】台湾の最大野党、国民党の馬英九主席（５５）＝台北市長＝は３日、陳水扁総統の支持率が総統周辺の不正疑惑で低下していることを指摘し、２００８年総統選での与党、民主進歩党（民進党）からの政権奪還に「日々、自信を深めている」と語った。また、対中国、対日関係をともに重視する姿勢を強調した。
　馬氏は昨年８月の主席就任後、初めて１０−１５日に訪日するのを前に市庁舎で共同通信の単独インタビューに応じた。
　０８年総統選の最有力候補と目される馬氏は訪日について「日本の政情を理解し、日本の政界にわたしを知ってもらうのが狙い」と述べ、政権奪還を期す国民党のニューリーダーとして、日本の政界とのパイプづくりに強い意欲を示した。
（共同通信） - 7月3日21時51分更新

90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/26(土) 18:42:48
「私有財産」に法的保護＝物権法、来春成立−中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060826-00000052-jij-int

　【北京26日時事】中国で「物権法」の審議が大詰めを迎えている。所有権、抵当権など財産に関する権利を定めた民法典の中で最も重要な法律だが、「社会主義公有制」の原則を掲げる中国では制定が遅れていた。しかし、急速な経済発展、所得向上、権利意識の高まりといった現実には法的裏づけが必要。物権法は「私有財産」に法的根拠を与え、市場経済の道は後戻りできないことを確認するものだ。
　物権法は2002年に第1次草案が審議され、現在開会中の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で第5次草案を審議中。細部で調整は残っているものの、来年3月の全人代で成立する可能性が高い。　
（時事通信） - 8月26日17時0分更新

91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/29(火) 23:11:40
中国の存在感、日本に比肩＝外務省が米で世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000150-jij-pol

　外務省は29日、米国で実施した2005年度の対日世論調査結果を発表した。それによると、日本との協力関係を「極めて良好」「良好」と考える米国民は63％、有識者で85％と過去最高を記録。一方で、「アジアにおける最も重要なパートナー」として日本を挙げた有識者は前年度比1ポイント減の47％だったのに対し、中国を挙げた人は同5ポイント増の43％に上り、その差は4ポイントに縮まった。
　調査は米ギャラップ社に委託して、今年2〜3月に18歳以上の成人男女1500人と各界の有識者254人を対象に電話で実施した。　
（時事通信） - 8月29日21時1分更新

92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/30(水) 00:22:19
日米関係「良好」が過去最高…米の対日世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000213-yom-int

　外務省は２９日、米国で実施した対日世論調査結果を発表した。

　日米関係が「良好」だと考える米国人は一般市民６３％、有識者８５％でいずれも過去最高だった。米国の「アジア地域での最も重要なパートナー」は、日本がトップを維持したものの、中国が急追していることが明らかになった。

　調査結果によると、「日本は信頼できる友邦」との回答が一般市民で６９％、有識者では過去最高の９１％だった。日米が価値観を共有していると考える人は一般市民７８％、有識者９６％と昨年並みに高かった。

　日米安全保障条約への評価も高く、同条約が日本と極東の平和と安定に貢献しているとの回答は一般市民７１％、有識者８２％だった。
（読売新聞） - 8月30日0時20分更新

93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/13(金) 18:47:03
【中国】米財務長官が警告「中国経済はリスクに直面」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000012-scn-cn

　米国のポールソン財務長官は同国のテレビ局の取材に応じ、「中国経済は将来大きなリスクに直面するだろう」と警告を発した。13日付で英字紙チャイナデイリーが外電を引用する形で伝えた。

　ポールソン長官は「中国は世界で経済が最も発展した米国に追いつくことはないだろう」と指摘した。

　そして「これまで中国の経済が順調に推移してきたと言っても、今後勢いが続くか分からない」「私は楽観主義者だが、中国経済は将来大きなリスクに直面するだろう」と警鐘を鳴らした。

　その上で「中国は自らのためだけでなく、世界全体のためにバランスの取れた成長を遂げるよう経済分野の改革を加速させなければならない」と要求した。写真は9月に中国を訪問したときのポールソン長官。呉儀・副首相と握手している。（編集担当：菅原大輔）
（サーチナ・中国情報局） - 10月13日17時49分更新
94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/03(金) 19:41:43
総統夫人ら４人起訴　台湾、機密費流用で
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006110301000345

　【台北３日共同】台湾総統府の機密費横領疑惑で、台北地検は３日、陳水扁総統の呉淑珍夫人が機密費を流用して指輪などを買っていたとして呉夫人や馬永成・前総統府副秘書長ら４人を横領罪などで起訴した。
　３日付の夕刊紙、聯合晩報は、陳総統も共犯だが、憲法で不起訴特権があるため、退任後に起訴される見通しと伝えた。検察当局が総統一家の横領を認定したことで、腐敗を理由に辞任を求められてきた陳総統はさらに窮地に追い込まれた。
　検察当局によると、呉夫人らは２００２年７月から０６年３月の間、他人の領収書や、夫人や家族の私的な買い物の領収書で機密費１４８０万台湾元（約５３００万円）を横領した疑い。

95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/10(金) 13:58:09
ＦＴＡ：アジア連携の枠組み、ＡＰＥＣで議論へ　米国が提唱、日本けん制
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20061110ddm008020135000c.html

　今月１５〜１９日、ベトナム・ハノイで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議と首脳会議で、参加２１カ国・地域を含むアジア太平洋地域全体での自由貿易協定（ＦＴＡ）が初めて議論される見通しになった。米国が強く提唱しており、実現すれば世界のＧＤＰの約６割を占める巨大な経済圏ができる。だが、すぐに実現する可能性はなく、日本が提唱する東アジア経済連携協定（ＥＰＡ）構想へのけん制の意味合いが強い。成長著しい東アジア地域をめぐる主導権争いが始まりつつある。【松尾良】

　関係者によると、９月のＡＰＥＣの準備会合などで、米国が「アジア太平洋地域のＦＴＡの可能性を検討すべきだ」と提唱。これを受け参加国は、ＡＰＥＣの会合後に出す首脳宣言、閣僚共同声明に検討を進めることを明記する方向で最終調整に入っている。

　ただ、実現性には疑問符が付く。ＡＰＥＣは先進国から途上国まで参加する「多様性」が特徴で、経済規模や発展度合いはばらばら。９４年に合意した「ボゴール目標」でも、貿易・投資の自由化の達成期限は、先進国は２０１０年まで、途上国は２０２０年まで、と段階が設けられており、より広域の経済自由化に当たる今回の構想は「遠い将来の話」（経済産業省幹部）と受け止められている。

　それでも米国がこの構想を提唱する背景には、日本と中国それぞれが提唱する東アジアの経済圏構想への警戒感がある。既に中国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の１０カ国と日中韓という枠組みでの経済圏構想を提唱し、それに対抗して日本も今年、ＡＳＥＡＮと日中韓に、インド、豪州、ニュージーランドを加えた１６カ国での「東アジアＥＰＡ」構想を提示。来年から関係国と具体的な検討に入ることになっている。

　ＷＴＯ（世界貿易機関）の自由化交渉が暗礁に乗り上げ、高成長を遂げる東アジア地域との関係強化が、主要国の大きな課題になっている。その地域での米国抜きの構想に、米国は「太平洋の東と西の間に線を引くものだ」と強い不満を表明。東アジア経済への唯一の足がかりとも言えるＡＰＥＣの舞台で、米国を加えた経済圏構想を示し、日本などの動きにくさびを打ち込もうとしている。甘利明経産相は「米国の構想は方向性としては支持するが、そのための基礎として１６カ国の東アジアＥＰＡが必要だ」と述べ、米国の動きをかわす構えだ。

　ただ、「大国の米国の意見には重みがある」（外交筋）ため、ＡＰＥＣでは将来の課題として議論になる見通しだ。

毎日新聞　2006年11月10日　東京朝刊

96：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/21(火) 20:34:39
台湾：野党・国民党主席にも公費流用疑惑
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061122k0000m030037000c.html

　【台北・庄司哲也】台湾で陳水扁総統の呉淑珍夫人の公費流用事件に続き最大野党・国民党主席の馬英九台北市長にも市長特別費の流用疑惑が浮上した。馬氏は「私的流用は一切ない」と潔白を主張している。だが、総統夫人の公費流用事件で守勢に立たされていた与党・民進党は「馬氏は辞職すべきだ」と批判を強め、与野党が非難合戦を繰り広げている。

　市長特別費は市職員の報奨費や交際費などに充てられる。８月に民進党の立法委員（国会議員）が「馬氏が市長特別費を私的に流用している」と告発した。告発を受理した検察当局は今月１４日、参考人として馬氏から４時間にわたり事情を聴いた。

　検察当局の捜査では月額３４万台湾ドル（約１２０万円）の市長特別費のうち半額が馬氏の個人口座に振り込まれ、請求には他人名義の領収書が使用されていたことが明らかになっている。台北市役所の馬氏の前秘書は「弁当代や新聞代など毎月大量の領収書があるためすべての領収書を提出せず、手続きを簡略化した」と説明している。だが、与党側は説明に納得せず、「検察当局は呉総統夫人と同様に馬氏を起訴すべきだ」と主張している。

　０８年の台湾総統選で国民党の最有力候補と呼び声の高い馬氏だが、起訴となれば、総統選出馬自体が危うくなる。これまで清廉なイメージを保ってきた馬氏だけに台湾メディアの関心はすでに呉総統夫人の事件から馬氏の流用疑惑に移っている。

毎日新聞　2006年11月21日　18時47分

97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/24(金) 14:25:14
糟糠の妻に何が　台湾「車椅子のファーストレディー」被告人席へ
http://www.sankei.co.jp/news/061124/kok007.htm

　台湾の陳水扁総統（５５）とはおしどり夫婦で知られる呉淑珍夫人（５４）が、横領罪で起訴され、被告人席に立たされる。総統を支え、政権発足の立役者でもある「車いすのファーストレディー」に何が起きたのか。真相は公判の場で明らかになるが、総統夫妻を取り巻く関係者の口は重く、ため息ばかりがもれてくる。（台北　長谷川周人）

　「家庭か総統かを選ぶなら私は家庭を選ぶ。総統職に未練はない」

　陳総統は今年８月、ある食卓を囲んだ内部会合でこう弱音を吐き、周囲をあぜんとさせた。「あなたは元首として踏ん張る義務がある」と諭されて辞任こそ思いとどまったが、陳総統はこの時、肩を落として「淑珍（夫人）がふびんだ」と繰り返したという。総統の心情について、陳一家とも親しいある財界重鎮はいう。「夫人を犠牲にしたざんげの思いからだ」。

　夫妻はともに台南出身で、学年こそ違うが同じ小中学校に通った。ただ、貧しさのどん底からはい上がった陳氏に対し、病院を経営する父親をもつ夫人は「居間でピアノを弾く箱入り娘で、お気に入りの車はジャガー、コートならバーバリーだったと聞く」（周辺関係者）。

　対照的な生い立ちの２人を結びつけたのは、大学時代の同窓会だった。陳氏の「彼女の心を射止めようと決心した」（自著「台湾之子」）との熱い思いに押され、両親の反対を押し切って１９７５年に結婚。以来、二人三脚で歩んできた。まさに糟糠の妻だ。

　政治の道に踏み出したきっかけは、弁護士の陳氏が国民党独裁政権下、民主派弾圧事件の裁判で弁護依頼を受けたこと。反体制派とみなされれば弁護士活動はおろか弾圧対象になる危険がある。陳氏は躊躇（ちゆうちよ）したが、夫人は「望むところよ」と背中を押した。

　陳氏はその後、８１年の台北市議選でトップ当選。その後台南県長選に出馬し、ここで運命を分ける事件に遭遇する。８５年１１月、落選した陳氏の目前で夫人が車にひかれ、瀕（ひん）死（し）の重傷を負った。政治テロとみられるこの事故で、下半身不随となった夫人は「以来、用を足すにも苦痛に耐えながらたっぷり１時間はかかる。総統は、夫人が自分の政治活動の犠牲になったと、２０年余、自責の念にかられてきた」（同関係者）。

　２０００年５月の総統就任後、清廉で控えめなイメージを与える夫人は「民主台湾」の象徴となり、中国の圧力で外遊が制限される夫に代わって「ファーストレディー外交」も展開した。

　しかし、一方で「人事に口出し、民間との関係も深まった」と関係者は口をそろえる。体調不良から情緒不安定になり、「生来のブランド志向もあって身の回りも派手になった」ともいわれる。なぜか。前出の財界重鎮は実情をこう推し量る。

　「資産家出身の淑珍に法を犯して私腹を肥やす発想はない。が、苦痛に顔をゆがめる彼女を周囲が甘やかし、公私の区分が不明確になったのではないか」

　起訴状によれば、夫人は外交工作を名目に公費１４８０万元（約５３００万円）を横領し、高価な指輪や時計を買った。陳総統は私的流用を全面否定するが外交工作の内容は「国家機密」のベールに包まれたままだ。夫人はどう身の潔白を証明するのか。１２月１５日に始まる公判の行方が注目される。

(11/24 02:38)

98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/08(金) 10:02:17
ＡＳＥＡＮ　『共同体』前倒し明記
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20061208/mng_____kok_____001.shtml

　【セブ（フィリピン中部）＝青柳知敏】将来の地域統合を目指す東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）がフィリピン・セブ島で十一日に開く首脳会議で、共同体構想の目標年次を五年前倒しして、二〇一五年とする「共同体実現の加速化に関するセブ宣言案」を協議することが七日分かった。目標年次の見直しを明文化するのは初めて。域内の憲法とする「ＡＳＥＡＮ憲章」の基本方針案とともに採択される見通しだ。

　本紙が入手した宣言案は、経済、安全保障、社会文化の三分野におけるＡＳＥＡＮ共同体の実現を、二〇二〇年から一五年に繰り上げると明記。達成に向けた議論の加速化を全加盟国が承認し、域外の対話国との協力関係を維持しつつ、ＡＳＥＡＮの結束強化を図るとしている。

　ＡＳＥＡＮは、〇三年十月の首脳会議（インドネシア・バリ島）で、二〇年を目標とする共同体構想に合意。その後、加盟国の経済情勢が比較的安定したことや、テロ対策など安全保障面での地域協力が不可欠になり、今年八月の経済閣僚会議は首脳会議に先行して、経済共同体（ＡＥＣ）の実現を一五年に早めることで合意していた。

　セブ島での一連のＡＳＥＡＮ会議は、九日の外相会議で本格的に開幕する。

99：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/10(日) 11:36:04
外相朝食会に半数以上欠席
首脳会議　『来月順延で合意』？
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20061210/mng_____kok_____003.shtml

　【セブ（フィリピン中部）＝青柳知敏】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の外相は九日、セブで非公式朝食会を開き、台風の接近を理由に延期した東アジア首脳会議（ＥＡＳ）などを来年一月に開くことで合意した。しかし、加盟国の半数以上が朝食会を欠席し、どの程度の意思疎通があったかは不明。対外的には無責任とも映りかねず、一連の混乱がＡＳＥＡＮ全体の信用低下を招く恐れがある。

　議長国フィリピンのロムロ外相は記者団に「朝食会では具体的に開催期日を指定する案も出たが、今後も調整を続ける。来週中には正式に決めたい」と明言。一月開催に向けた準備期間の短さについては「一月に台風は来ない」と答え、延期の背景にテロ情報があったとの見方をあらためて否定した。

　しかし、朝食会に出席した外相は、加盟十カ国のうちフィリピン、タイ、シンガポール、ブルネイの四カ国だけ。マレーシアとカンボジアはセブ入り自体を見送ったほか、天候の悪化を理由に帰国準備を優先させた国もあり、ＡＳＥＡＮとして合意が得られたとは言い難い。

　フィリピンはミャンマーの議長国辞退で首脳会議の準備の前倒しを余儀なくされたが、会場建設の遅れなどの不手際が目立ち、延期後は「台風を想定した警備計画があったのかさえ疑わしい」（ＡＳＥＡＮ筋）などの厳しい批判が向けられた。

　ただ、域外の外交団には「準備不足を知りながら会議に踏み切らせたＡＳＥＡＮ全体に責任がある」との声があり、ＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）、オーストラリアやインドなどを加えたＥＡＳで目指している「主導的役割」にも影を落としそうだ。

100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/06(土) 23:57:15
安倍首相：青少年３万人招へい　東アジアサミットで表明へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070106k0000e010046000c.html

　安倍晋三首相は１５日にフィリピンのセブ島で開かれる東アジアサミットで、０７年度から５年をかけ、サミット参加１５カ国の高校・大学生ら３万人を日本に招く計画を表明する。各国の「未来のリーダー候補」に先行投資し、日本への理解を深めてもらうのが狙い。３万人の青少年招へいは「規模としては異例」（外務省幹部）という。

　計画は経済や文化を通じてアジア各国との交流を強化しようという「アジア・ゲートウェイ構想」の一環。この地域の優秀な人材が急成長する中国に集中し、日本が取り残されかねないとの危機感も背景となった。

　招へい対象国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の１０カ国と中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド。実施に向け０６年度補正予算案に３５０億円を計上しており、首相はサミットで「交流は地域共有の将来ビジョンを作り、アジアの強固な連帯の土台になる」と計画の意義を説明する。

　首相は、アジア各国の技術者を日本に招き省エネルギーの先進技術を研修してもらったり、代替エネルギー開発に資金協力するなどの支援策も打ち出す。【中田卓二】

毎日新聞　2007年1月6日　11時37分　（最終更新時間　1月6日　12時33分）

101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/23(火) 10:05:38
タイ暫定政権求心力低下
軍と警察　対立表面化
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20070123/mng_____kok_____002.shtml

　【バンコク＝平田浩二】年末にバンコクなどで起きた連続爆弾テロ事件で、タイ警察当局が軍関係者１５人を事情聴取のために拘束したことをめぐり、国家治安評議会のソンティ議長（陸軍司令官）とコウィット警察庁長官が激しく対立、軍と警察の間で緊張が高まっている。

　警察当局は二十日、テロへの関与で十五人を拘束するとともに、バンコクとその周辺などの十八カ所を一斉に家宅捜索した。地元メディアによると、拘束されたのは特殊部隊所属の中佐や、昨年八月にバンコク市内で起きたタクシン首相（当時）暗殺未遂事件への関与が疑われる軍幹部と親しい会社経営者ら。

　地元紙には「十五人を逮捕」の見出しが躍ったが、逮捕状は出ておらず、容疑がなくとも身柄を七日間拘束できる戒厳令施行規則に基づくものだった。いずれも軍関係者で、ソンティ議長は「まだ容疑者ではない。警察は公正に捜査しなければならない」と指摘。「無実の人に罪をなすりつけてスケープゴートにするようなことがあれば、コウィット長官は責任を取ることになる」と不快感をあらわにした。

　タクシン前首相に任命されたコウィット長官はタクシン人脈とみられていたが、昨年九月のクーデター後に発足した国家治安評議会のメンバーに入った。ソンティ議長は警察官僚トップを取り込もうとしたとされるが、同評議会では軍の力が強く、警察官僚だったタクシン前首相の支持勢力が残る警察組織内には不満が募っていた。

　評議会のサプラン事務局次長（陸軍司令官補）がコウィット長官を更迭しようとしたが、融和を重視するスラユット暫定首相がストップをかけた経緯もある。

　バンコクで爆弾テロを許したうえ、タクシン前首相に絡む汚職捜査は進んでいない。軍と警察の“いがみ合い”も表面化し、暫定政権の求心力は低下するばかりだ。

102：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/30(火) 00:25:00
韓国与党、薄れる求心力　「大統領選戦えぬ」離党も続出
2007年01月30日00時07分
http://www.asahi.com/international/update/0130/001.html

　韓国の与党・開かれたウリ党が存続の岐路に立っている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の不人気を受け党支持率が低迷、「このままでは年末の大統領選を戦えない」との焦りから求心力が衰え、一部国会議員が離党に踏み切る事態に陥っている。執行部は来月１４日の党大会を境に新党旗揚げを掲げて出直しを図る構えだが、「看板の掛け替え」がどこまで有権者に通じるかは不透明だ。

　「ウリ党自体が改革勢力前進の障害になっている」。２８日、現職議員で法相も務めた千正培（チョン・ジョンベ）・元党院内代表が離党を宣言した。前回大統領選で盧大統領を真っ先に支持、０３年の同党旗揚げも主導した大統領の元側近。２２日に離党した林鍾仁（イム・ジョンイン）氏らに続き、４人目の離党者になった。週内に大統領派の重鎮とされた廉東淵（ヨム・ドンヨン）議員も離党を宣言するとされ、なお多くの議員らが離党を検討中だ。

　ウリ党執行部は、離党や分裂を最小限に食い止めて、できるだけ多くの勢力を残したまま、党大会で新党に衣替えする道筋をつけたい考えだ。

　背景には「ウリ党のままでは大統領選に勝てない」との認識がある。最近の調査で支持率は１３．３％で、野党ハンナラ党の４７．９％に大きく水をあけられた。与党系の統一候補と期待された高建（コ・ゴン）元首相が今月、大統領選不出馬を宣言した影響もあり、次期候補レースでもハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長の独走を許したまま。新党で起死回生しようとのもくろみだ。

　執行部は２９日の中央委員会で、党の意思決定に力を持つ「基幹党員」を廃止する党則改正を提案した。基幹党員の多数を占める新党反対派の力をそがなければ党大会を乗り切れないと見た執行部が繰り出した背水の改正案だった。

　新党反対派も「これ以上の党の混乱は得策ではない」として妥協、党則改正案は可決された。否決されれば、党大会の開催すら困難と悲観した議員らが一斉に離党になだれうつ事態も予想されただけに、執行部は一つのヤマを越した形だ。

　ただ、新党への反対論は根強く、仮に新党立ち上げに成功したとしても、「中身は変わらない」との批判をかわして、有力な大統領候補を擁立できるかどうかは、はっきりしない。

103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/31(水) 23:50:48
「台湾独立、主張したことない」　李登輝氏発言に波紋
2007年01月31日22時43分
http://www.asahi.com/international/update/0131/022.html

　中国が「台湾独立派の大親分」と一貫して非難している台湾の李登輝（リー・トンホイ）前総統が、「私は台湾独立を主張したことはない」など従来の立場を百八十度ひっくり返す発言をしていたことが３１日明らかになった。その真意をめぐって台湾政界は大揺れになっている。

　３１日に発売された大手週刊誌「壱週刊」の２９日の取材で語った。李氏は「台湾は事実上主権が既に独立した国家だ」としながら、「このうえ独立を求めることは後退であると同時に、米国や大陸（中国）との多くの問題を引き起こして危険」と断じた。そのうえで「私は台湾独立派ではない」と明言した。

　また「大陸の多くの団体や個人が私の大陸訪問を希望している。うまくいけば孔子が巡った道を私も歩いてみたい」とも述べた。

　李氏に近い筋によれば、昨年後半から中国側から李氏への訪中要請が積極化しているという。０８年の北京五輪開催などをにらんだ中国の「微笑戦術」の一環とみられ、李氏が「台湾独立」を表立って主張しなければ、中国要人との会談さえ現実味を帯びてきそうだ。

104：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/06(火) 11:44:01
韓国：与党２３人が集団離党　新党結成へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070206k0000e030033000c.html

　【ソウル中島哲夫】韓国与党・開かれたウリ党の国会議員２３人が６日、記者会見で集団離党を宣言した。院内交渉団体を構成し、新党結成を目指す。今年１２月の次期大統領選に向けた政界再編が本格化した。これで開かれたウリ党は１１０議席となり、最大野党ハンナラ党（１２７議席）より少ない第２党に転落した。

　離党宣言したのは盧武鉉（ノムヒョン）政権下で文化観光相を務めた金ハンギル前院内代表、財政経済相だった康奉均（カンボンギュン）前政策議長ら大物を含む２３人。与野党の見解が異なる個別の立法について成否のカギを握る存在となる。グループは会見で「中道改革勢力による国民統合新党の結成を目指す」と表明した。

　ウリ党は０４年の総選挙で大勝し国会議席２９９のうち１５２議席を占めたが、その後の再選挙・補欠選挙で連敗して過半数を割り込み、最近は６議員が相次いで離党していた。

　盧政権とウリ党への支持率は経済政策の失敗や対北朝鮮政策をめぐる国内摩擦などの影響で下がり続け、このままでは保守勢力による１０年ぶりの政権奪還を許すだけでなく、進歩派陣営は没落してしまうという危機感が与党勢力内で強まった。盧大統領と支持派議員による「ウリ党維持」の主張や第２野党・民主党との統合論などが対立したあげく、集団離党後に新党結成という構想が浮上した。

毎日新聞　2007年2月6日　11時23分

105：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/06(火) 18:57:28
>>103
台湾：李登輝発言で波紋　独立方針転換？
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070207k0000m030024000c.html

　【台北・庄司哲也】中国が「台湾独立勢力」と非難してきた台湾の李登輝前総統が、「私はこれまで台湾独立を主張したことはない。台湾は独立を追求すべきでない」などと発言し、その真意を巡って台湾政界が揺れている。従来の李氏のイメージとは正反対の発言に、李氏周囲の独立を志向する人々は困惑を隠さない。李氏はその後、「独立と統一の問題より、新憲法を制定するなど台湾の正常化を図ることを優先させるべきだ」などと釈明しているが、李氏が方針を転換したのではないか、との議論はやみそうにない。

　問題となったのは台湾の週刊誌「壱週刊」のインタビューでの発言。李氏は「台湾の独立を追求するのは後退であり、危険な方法だ。中国人の全員がスパイではない。台湾も中国観光客を受け入れ、金を使ってもらうべきだ」などと述べた。

　李氏には、「日本びいき」のイメージもあったが、インタビューでは「昔は社会主義を信奉した私が、どうして日本寄りなのか。日本、台湾、中国いずれも良いところがある。日本だけがすべて良いわけじゃない」とも語った。

　この発言を巡って台湾政界に「李氏の方針転換」との見方が広がった。李氏は「台湾は既に主権が独立している国家だ。再び独立を追求する必要はない。立場は変わっていない」などとも述べたが、この言葉は、最大野党・国民党が「台湾の現状維持」を主張する場合にも使われており、方針転換のイメージはぬぐい去れない。

　これまでのイメージを覆す発言に、独立志向とされる与党・民進党からも真意をただす意見が上がり、民進党の游錫コン（ゆうしゃくこん）主席は「李氏は『国民党の李登輝」と『民主主義の李登輝』の時代に分けることができる。『民主主義の李登輝』は『国民党の李登輝』に戻るべきではない」との声明を発表した。

毎日新聞　2007年2月6日　18時31分

106：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/13(火) 18:28:24
馬国民党主席、汚職で起訴＝次期総統選の有力候補−台湾
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007021300727

　【台北１３日時事】台湾の検察当局は１３日、次期総統選の有力候補とされる最大野党・国民党の馬英九主席が台北市長在任中に市長経費を私的流用していたとして、汚職の罪で起訴した。馬氏は党主席を辞任する見通しで、約１年後に控えた総統選の行方に影響を与えるのは必至だ。　
　馬氏は１９９８年の台北市長選で、当時現職だった陳水扁氏（現総統）を破って当選し、２期８年務めて昨年１２月に退任した。検察側は、馬氏が在任中、毎月３４万台湾ドル（約１２０万円）支払われる市長経費の「特別支出費」から計１１１７万台湾ドルを私的に流用したと認定した。
　国民党は４月から総統選の候補者選定を本格化させるが、現行規定では起訴された人物は公認候補にはなれない。このため、馬氏側近らは規定の改定を主張しているが、主席選を争った王金平立法院長（国会議長）らは反対しており、これを機に党内対立が表面化する恐れがある。馬氏が無所属で立候補するとの観測もあり、同党の候補者選びは混迷しそうだ。
　０５年７月に党員による初の直接選挙で主席に選出された馬氏は、清廉なイメージを前面に出して有権者の支持を集めてきた。陳水扁総統夫人の機密費流用事件でも政権の腐敗ぶりを厳しく追及してきた。それだけに自身の金銭疑惑は大きな痛手となりそうだ。

107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/21(水) 10:17:33
奪われた尊厳　消えぬ痛み　
いきなり『極右』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20070221/mng_____kok_____001.shtml

　中国共産党が党に批判的な知識人らを迫害した「反右派闘争」からことしで５０年。闘争は「過度に拡大された」と決議され、被害者らの名誉は回復されたが、人間としての尊厳を奪われた心の傷は今も消えない。　　（中国総局・鈴木孝昌、写真も）

　北京大学のキャンパスに武装警察がなだれ込んだ。一九五八年の初頭。教壇で生物学を講義していた助教授の姚仁傑さん＝当時（２５）＝は、警官に押さえつけられた。大学の共産党委員会は緊急会議を開き、姚さんを「右派」と断定、解職と強制労働教養を通告した。北京大でこの一日だけで百人余が逮捕され、監獄に送られた。一切の司法手続きもなしに。

　その前年、毛沢東主席（故人）が「整風運動」を提唱、党の政策、運営に対する批判を奨励していた。姚さんは会議で、党が人選していた留学生の選抜制度を、学力に応じた選抜に改めるよう提案した。それが「右派」の罪状となった。「党のために提案した」と反論すると、反省が足りないと「極右」の烙印（らくいん）を押された。

　一週間後に天津市郊外の農場に送られた。全国から七千人余の「右派」が集められた。大半は政府・公的機関や学校の知識人たち。寝泊まりする場所もない荒野。わらのベッドと竹ざおの屋根で自分の「監獄」を作り、一日中農作業に従事。

　食事はトウモロコシで作ったまんじゅうだけ。肉は月に一度食べられたが、やがて「大躍進政策」が失敗。国中が大飢饉（ききん）に見舞われると右派の食事はなくなり餓死者が続出した。

　自殺した人、殴打され、過労や病気で死んだ人も。「最大の苦痛は、人格を侮辱され、人間の尊厳を奪われたこと」と姚さんは振り返る。

■親子二代の悲劇

　当時、「筆頭右派」と呼ばれたのが、共産党指導下で存在が認められた民主諸党派の「中国民主同盟」副主席で閣僚も務めた章伯鈞氏（故人）。反右派闘争で全公職をはく奪され、失脚した。

　章氏の悲劇は家族にも及んだ。娘の章詒和さん（６５）は、後の文化大革命（一九六六−七六年）で反革命罪に問われ、十一年間の獄中生活を強いられた。毎日十八時間茶摘みをさせられ指は血だらけになった。腰にひもを縛り、絶壁に生える高級材木の伐採をさせられた。監獄の職員が自宅の家具を作るためだった。

　獄中で拷問によって死者が続出すると遺体の処理、埋葬もさせられた。「両親が丈夫な体と精神を与えてくれたから、死ぬことも発狂することもなかった」。章詒和さんは「これ以上はつらすぎて話せない」と、あふれる涙を抑えた。

　二〇〇四年以降、反右派闘争や文革を描いた著作を相次いで発表したがすべて発禁に。「言論、出版の自由は憲法で認められている。“右派”にも文章を書く権利はある」と反発している。

　姚仁傑さんは言う。「共産党はいつも日本に対して歴史を直視するよう求めている。共産党も過ちを認め、歴史を直視しなければならない」

108：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 22:31:28
韓国大統領：与党離脱の方針表明　一方首相は辞任し復帰へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070223k0000m030070000c.html

　【ソウル堀山明子】盧武鉉（ノムヒョン）韓国大統領は２２日、青瓦台（大統領官邸）で行われた与党・開かれたウリ党幹部との夕食会で、同党を離党する方針を明らかにした。１２月の大統領選に向け、党内から盧大統領の離党を求める声が高まっていた。正式離党は来週以降になる見通し。盧政権は残る任期１年、厳しい国政運営を迫られることになった。

　一方、韓明淑（ハンミョンスク）首相は同会合で首相を辞任し、同党に復帰する考えを伝えた。韓氏は韓国初の女性首相として昨年４月に就任した。盧政権がウリ党と与党関係を解消したことにより、政界再編が加速化するのは必至だ。

　青瓦台発表によると、盧大統領は「大統領の党籍問題をめぐり党内で賛否が分かれている。葛藤（かっとう）を解消すべきだ」と離党を表明。一方、「次期大統領選の当事者でもない大統領の政略が攻撃材料になるのは間違った政治風土だ」と不満を訴えた。

　盧大統領は、２月に同党議員２０人以上が離党、党大会でも新党推進の方針が確認されたことから、新党結成は不可避と判断したとみられる。

　２１日報道の韓国日報世論調査によると、政党支持率はハンナラ党の５３．７％に対し、ウリ党は１４．５％。

　韓国では大統領選の年になると、与党が現職大統領との差別化を図ろうと政府・与党間で摩擦が生じ、大統領が離党を余儀なくされる例が続いている。盧泰愚（ノテウ）元大統領（８８〜９３年）は大統領選の３カ月前、金泳三（キムヨンサム）元大統領（９３〜９８年）は１カ月前、金大中（キムデジュン）前大統領（９８〜０３年）は７カ月前に与党を離党した。

毎日新聞　2007年2月22日　20時30分　（最終更新時間　2月22日　21時58分）

109：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/26(月) 19:32:42
中川政調会長：「中国の省になるかも」軍事費増大懸念示す
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070227k0000m010026000c.html

　自民党の中川昭一政調会長は２６日、名古屋市内で講演し、中国の軍事費増大に警鐘を鳴らし「台湾がおかしくなったら、２０年ぐらいの間に、ここ（日本）は中国の何番目かの省になるかもしれない」と発言した。危機感をアピールする狙いとみられるが、安倍晋三首相が中国と戦略的互恵関係の構築を目指すなか、党三役の刺激的な中国脅威論は影を落としそうだ。

　防衛白書によると、中国が公表している国防費は１８年連続で２けたの伸びを示している。中川氏は「核の費用や研究開発、武器輸入の予算は入っていないから、合算すればどれだけの軍事力を増強しているか。とても大事な状況だ」と指摘。

　その後、国会内で記者団に「１０年の上海万博が終わると、中国は非平和的に台頭してくる可能性がある。台湾が完全に勢力下に置かれたら、次は日本ということになりかねない」と強調した。【坂口裕彦】

毎日新聞　2007年2月26日　19時25分

110：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 21:28:53
台湾２・２８事件　沖縄出身者犠牲
2007年02月28日　朝日沖縄
http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000000702280003

　【台北】第２次大戦終了直後の台湾で起こった、国民党政権が台湾人の抗議活動を武力弾圧した「２・２８事件」で、犠牲になったとみられる沖縄県出身の男性４人の氏名が２７日に公表された。２８日に発生６０周年となる同事件に巻き込まれた日本人が、当時の状況も含めて特定されたのは初めて。


　「台湾２２８事件沖縄調査委員会」の又吉盛清代表（沖縄大学教授）らが家族や関係者の証言、台湾当局資料を基に調査した。台北で記者会見した又吉氏によれば、４人は台湾北部の基隆で国民党軍に捕らえられた後に行方不明となった浦添市出身の青山恵先さん（当時３８）ら。沖縄と台湾との地下貿易などに携わっており、武力弾圧の動きを知らずに台湾に入った人たちという。

111：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/01(木) 01:18:31
台湾の弾圧「２・２８事件」６０年　国民党の責任問う
2007年02月28日23時29分
http://www.asahi.com/international/update/0228/015.html

　第２次大戦終了直後の台湾で多くの台湾人が武力弾圧の犠牲になった「２・２８事件」の発生６０周年を記念する追悼集会が２８日、台北市の台湾総統府前で開かれた。１年後に迫った総統選を有利に戦うためにも、与党・民進党や台湾独立派は、弾圧した国民党の責任を徹底的に問う姿勢を強めている。

　与党支持勢力が開いた追悼集会は「万人大合唱」と名付けられ、大勢の参加者が合唱する音楽会形式で催された。曲目は９０年代に作曲された「青々とした台湾」など「台湾主体意識」が強くにじむものばかり。大戦後に中国大陸から来て、事件で弾圧側に立った国民党の「外省人」への批判の意味も込められた。

　陳水扁（チェン・ショイピエン）総統は集会前の演説で「事件の最大の責任は蒋介石にある」と明言。犠牲者や遺族への国民党としての謝罪も求めた。政権奪回に向け総統選出馬を表明した国民党のホープ、馬英九（マー・インチウ）前党主席は「国民党には事件の責任はない」としている。馬氏は外省人２世だけに「２・２８追悼」は馬氏批判に直結している。

　８０年代までの国民党独裁政権下では２・２８事件を公に語ることは許されなかった。

　　　　　◇

　〈キーワード：２・２８事件〉　１９４７年２月から３月にかけて起こった、国民党政権への抗議やデモに対する武力弾圧事件。台湾全土での抗議運動が２月２８日に始まり、中国本土にいた蒋介石国民政府主席が３月８日、軍を台湾に上陸させ、無差別発砲や銃殺などを続けた。９２年に台湾当局がまとめた調査書では台湾人の死者を「１万８０００人から２万８０００人」と推定しているが、実態はなお不明。

112：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/05(月) 10:40:30
陳総統“台湾は独立すべき”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/05/k20070305000047.html

台湾の陳水扁総統は４日夜、台北市内で開かれた独立派の会合で行ったあいさつの中で、「台湾は独立すべきだ」などと発言し、中国の反発だけでなく、アメリカの懸念も呼ぶものとみられます。
この中で、陳総統は「台湾は独立すべきであり、新しい憲法を制定すべきだ」などと述べ、「台湾には左派や右派といった問題はなく、あるのは統一か独立かの問題だけだ」と強調しました。これは、李登輝前総統がさきに雑誌のインタビューなどで、「台湾はすでに主権独立国家なので独立を追求する必要がない」と述べ、「民進党は独立問題を利用して権力闘争をしているだけだ」と批判したことに真っ向から反論した形です。李前総統の批判に対しては、独立派の一部に動揺が起きており、陳総統としては、年末から来年にかけて予定されている立法委員選挙と総統選挙に向け、独立派の支持を集め、李前総統の影響力をそぐねらいがあるものとみられます。ただ、陳総統は７年前の就任演説で「中国に武力行使の意図がないかぎり」という条件付きながら、「任期中は台湾独立を宣言しない」などと公約しており、今回の発言は、中国の反発だけでなく、この公約をきわめて重視するアメリカの懸念も呼ぶものとみられます。

113：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 08:48:59
「中国独裁５０年続く」　米専門家予測　経済自由化進んでも
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070308/chn070308001.htm

　【ワシントン＝古森義久】中国の将来は経済の自由が広がっても政治面での独裁や弾圧は長期にも変わらない−という米国の著名な中国研究者の予測が２月下旬、単行本として出版された。米国の対中観を分析した同書は中国の将来について「経済の自由化によりやがては政治面でも民主化される」という予測と、「内部の諸問題のためにやがては激変し、現政治体制は崩壊する」という予測の両方を排している。

　この書は「中国への夢想」と題され、副題は「米国の指導者たちは中国での弾圧についていかに言い逃れをしてきたか」とされている。著者はジョンズホプキンス大学高等国際問題研究所（ＳＡＩＳ）の中国問題研究員、ジェームズ・マン氏で、米国大手出版社の「バイキング」から２月下旬に刊行された。マン氏はロサンゼルス・タイムズの中国特派員、外交記者などを務め、「北京のジープ」など中国についてのベストセラーの書３冊ほどをすでに出版してきた。

　「中国への夢想」は米国の中国観を取り上げ、中国が今後どう変わっていくかの予測を（１）安心シナリオ（２）激変シナリオ（３）第３のシナリオ−の３つに大別している。

　同書によると、「安心シナリオ」は経済の開放や自由化が進めば、共産党独裁の政治体制も変わることが不可避であり、米国としては貿易や投資の拡大で中国の経済自由化を早めれば、やがて必ずそれが政治に影響し、民主化が始まる、という予測。このシナリオは現在の米国の主流の予測であり、ブッシュ大統領も「経済の自由は自由の習慣を生み、やがては民主主義をもたらす」と述べ、クリントン前大統領も「中国の経済的変化は自由の精神を拡大し、ベルリンの壁の崩壊のような変化を必然的に招く」と語り、ともに政治面での中国の民主化の実現をうたったことが記されている。

　「激変シナリオ」は中国の貧富の差や社会不安の増大など内部の諸問題のために、やがては経済的崩壊や共産党体制の崩壊など激変が起きる、という予測。人民解放軍による反乱や一般民衆による革命という可能性までが含まれる。

　マン氏は米国での中国の将来をめぐる議論はもっぱら前述の２種のシナリオを基礎に展開されるが、現実にはそのいずれも実現の見通しはきわめて少なく、最も確率が高いのは「第３のシナリオ」だとしている。

　このシナリオは中国の経済の自由化や高度成長はなお進むが、その一方、現在の政治システムは不変で、言論や結社の自由もなく、一般的選挙も実施されず、共産党の一党独裁がこのまま３０年から５０年もの長期の見通しで保たれる、という予測。マン氏は中国での共産党に対抗する政治勢力の不在や共産党の統治の効率のよさ、人民解放軍の反政府勢力粉砕の能力の高さ、一般中国人の民主主義への姿勢などを理由にあげ、この「第３のシナリオ」が実現する公算が圧倒的に大きいと主張する。

　そのうえでマン氏は米国がこの見通しを基礎に中国への対処を政策として固めていくべきだと論じている。

(2007/03/08 02:56)
114：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/15(木) 10:41:34
２大政党に埋没『イヤ』
台湾・台連　党名公募
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20070315/mng_____kok_____001.shtml

　【台北＝野崎雅敏】年末に立法委員（国会議員に相当）選を控える台湾で、李登輝前総統を後ろ盾とする政党、台湾団結連盟（台連）が党名変更や路線修正などによる党の再生を図っている。十五日からは新党名を検討するためインターネットでの投票を受け付ける。

　対中関係の視点から独立色の強いグループを“グリーン陣営”、統一（親中）色の強いグループを“ブルー陣営”と大別する台湾政界で、台連は与党の民進党とともにグリーン陣営に位置づけられてきた。

　しかし、昨年十二月の台北、高雄の二大市長選で台連候補が惨敗、党主席の辞任にまで発展した。今回の立法委員選は定数が一一三に半減し、うち七十三選挙区が小選挙区となる。民進党と最大野党の国民党の二大政党の間に埋没する危機感が、立法院第四勢力の台連に募った。

　一月末に就任した黄昆輝・新主席は李前総統との強い連携を背景に「党を生まれ変わらせることが第一の任務」と宣言、従来の「台湾主体路線」は維持しつつ、新たな方向性を打ち出した。

　「台湾はすでに主権在民の独立国家で、独立か統一かという問題はすでにないのに、その問題で政党が権力闘争をしているうちに福祉が置き去りにされた」などと指摘。「グリーンでもブルーでもない、中下層階級や社会的弱者の政党」を掲げる。政界では“中道左派路線”化と受け止められ、李前総統が最近、民進党に批判的な発言をしている背景の一つにも、台連の路線修正があるとみられている。

　党名変更は新路線の明確化が目的。十一日まで公募した新党名候補に、二十五日までネット投票をしてもらい、結果を参考に新党名を検討する。

115：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/19(月) 10:10:25
タイ：政局、混とん　クーデター半年、年内に総選挙　タクシン氏、巻き返しも
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070319ddm007030126000c.html

　タイで１５年ぶりに起きたクーデターから１９日で半年。クーデターを受けて発足したスラユット暫定政権は治安面と経済面で失策が目立ち、支持率が急落している。年内に総選挙が行われる見通しだが、どのような政権に移行するかはまだ見えず、クーデターで失権した前首相のタクシン派による巻き返しも予想される。タイの政治危機は長期化しそうな情勢だ。【バンコク浦松丈二】

　◇拘束根拠なし

　「現政権は（クーデターで握った）権力を一日も早く国民に返してほしい」。タクシン氏は最近、滞在先のロンドンから自身のホームページ（ＨＰ）に動画メッセージを寄せた。暫定政権は数日後にタイ国内でＨＰに接続できないようにしたが、メッセージは携帯電話などで広がっている。

　タクシン氏はメッセージで「帰国して教師になりたい」と語った。国民に人気があった新宝くじを暫定政権が廃止したため、収益から奨学金を受けていた学生が困っているとも批判し、一族の財団から奨学金を出す方針も示した。推定資産２２億ドル（米誌フォーブス）とされる資金力で存在感を誇示した形だ。

　暫定政権はクーデターの根拠としたタクシン氏の汚職・職権乱用疑惑を立件できずにいる。首都バンコクの戒厳令は解除され、タクシン氏が帰国しても身柄を拘束する法的根拠はなくなった。

　◇各党はや始動

　「今年１２月に総選挙を実施する」。ニット外相は１５日にドイツ・ニュルンベルクで開かれた欧州連合（ＥＵ）・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議で語った。

　暫定政権はクーデター直後、今年１０月ごろまでの総選挙実施を公約していたが、新憲法の起草と国民投票が遅れている。

選挙では混乱も予想されるため、治安維持を優先して国民の尊敬を集めるプミポン国王の８０歳の誕生日（１２月５日）前の選挙実施を見送った。

　各政党は総選挙を視野に入れて活動を始めた。前政権を支えたタイ愛国党のチャトゥロン暫定党首は２月末に東北地方を訪問し、同党系のテレビ局の開局を準備し始めた。財界が支持基盤である国民党のバンハーン党首も今月１４日、党幹部に地方遊説開始を指示した。

　暫定政権支持を明確に打ち出した政党はなく、このまま総選挙を実施しても、クーデターの支持勢力が政権を継承する可能性は低い。

　◇支持率急接近

　タイでは、昨年の大みそかにバンコクで死者３人を出した連続爆破テロが起きたほか、南部で分離・独立を目指すイスラム武装集団のテロが相次いでいる。暫定政権の通貨、経済政策が外国企業の反発や株式市場の暴落を招くなど、経済の先行き不安も重なる。

　暫定政権は、スラユット内閣の上に国軍首脳でつくる国家安全保障評議会（議長・ソンティ陸軍司令官）が存在する。この二重権力構造が国民には責任の所在が不明確だと映る。

　タイ・アサンプション大学がバンコク首都圏で実施した世論調査では、クーデター直後に７０％を超えたスラユット首相の支持率は３０％台まで急落した。一方でタクシン前首相の支持率は２０％台にまで持ち直し、差は一時６ポイントまで縮まった。

　国家安全保障評議会のウィナイ事務局長（陸軍大将）は１２日、「政治混乱は新憲法で解決できる」と語り、タクシン氏復権を阻むため、現在策定中の新憲法草案に首相公選制見直しを盛り込むことを示唆した。しかし公選制の見直しには学界などから反発があり、新たな世論対立を招く恐れもある。

116：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/19(月) 10:11:14
　◇停滞続けば政権持たぬ−−チュラロンコン大学安全保障国際問題研究所長・ティティナン氏（３９）

　クーデターはタクシン前首相を物理的に追放することには成功したが、政治的には決して死んでいない。タクシン氏は外国メディアと会見したり、ウェブサイトを開設して活動を続け、暫定政権に揺さぶりをかけている。政治的緊張、対立状況は解消されていない。

　問題は、クーデター後の明確な計画がなかったことだ。軍出身のスラユット暫定首相はこの半年で、指導力と方向性のなさが明確になった。「国民和解」や「足るを知る経済」など抽象的な概念は口にしても、政策として具体的に説明できず、国民を戸惑わせる。政治的人脈がないため暫定内閣は官僚の寄せ集めに過ぎず、政治的能力を欠く。

　タクシン氏は「政治からの引退」を口にするが、常に前言を翻してきたこれまでの態度からすれば信用できない。最大の問題は、暫定政権がうまく機能しないため、タクシン氏が復活する余地を広げていることだ。

　暫定政権が今後３カ月、これまで同様に停滞し続ければ政権が持たない可能性が出てくる。新たなクーデターを招く危険さえある。政治危機は数年続くとみるのが妥当だ。【聞き手・藤田悟】

　◇外国と意思疎通続けて−−日本貿易振興機構バンコクセンター所長・加藤洋一氏（４７）

　タイの暫定政権は内政の安定を優先課題として経済政策に取り組んでいる。クーデターを正当化するため、改革を続ける必要もある。経済政策の立案担当者は利害関係者に挟まれ、個々の政策が外国企業に及ぼす影響には目配りが行き届いていないようだ。

　暫定政権が打ち出した外国事業法の改正は、タクシン前首相一族が保有する通信持ち株会社の株をシンガポール企業に大量売却した事例の再発防止が主眼だ。しかし、多くの外国企業の事業運営への悪影響が懸念される。

　投機的な資本取引の規制も打ち出したが、外国企業の投資資金調達が困難になったうえ、タイ株式市場の暴落につながった。

　スラユット首相は経済政策の説明役としてソムキット前副首相を起用した。結果的に辞任に追い込まれたが、対外的な説明責任を意識した政治決断だった。

　日本との関係でも、暫定政権が一貫して日タイ経済連携協定の調印に努力していることは評価できる。暫定政権は実際の政策運用で、外国政府・企業とも十分な意思疎通を続けてもらいたい。【聞き手・浦松丈二】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■■スラユット政権の主な動き■■

　《０６年》

　９・１９　クーデター発生

１０・　１　スラユット枢密院議員が暫定首相に就任

１０・　９　暫定内閣が発足

１０・２４　暫定会議を初招集

１２・１８　中央銀行が外為規制を発表。翌日の株価が暴落

１２・３１　バンコクの連続爆破テロで３人死亡

　《０７年》

　１・　９　外資規制を閣議決定

　１・２６　国王が戒厳令の部分解除を承認

　２・　５　連続爆破テロ捜査を巡って首相が警察長官を更迭

　２・１８　南部で連続テロ、７人死亡

　２・２１　経済政策の対外説明役に首相が起用したソムキット氏が辞任

　３・　１　経済担当のプリディヤトーン副首相兼財務相が辞任

　３・　７　内閣改造。チャロンポプ財務相ら任命

毎日新聞　2007年3月19日　東京朝刊

117：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/19(月) 21:28:24
韓国：ハンナラ党の大統領候補者争い、３番手が離党
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070320k0000m030097000c.html

　【ソウル中島哲夫】韓国議会第１党ハンナラ党の大統領候補争いで支持率３番手を維持してきた孫鶴圭（ソンハクキュ）前京畿道知事が１９日、記者会見し離党を宣言した。旧与党・ウリ党の没落に伴う政界再編の中で改革派新党の結党を目指すとみられ、孫氏自身が１２月の次期大統領選でハンナラ党公認候補の有力な対抗馬となる可能性も指摘されている。

　孫氏は同党内の中道・改革派の代表とされてきた人物。しかし大統領候補としての支持率は世論調査で１０％を超えたことがなく、トップの李明博（イミョンバク）前ソウル市長、２番手の朴槿恵（パククンヘ）前党代表（党首）との大差が縮まらなかった。むしろ、ウリ党支持者を含む左派・改革勢力の間で１番人気という「ねじれ現象」が注目されていた。

　孫氏は離党会見で、（１）ハンナラ党の刷新に失敗した（２）同党では「軍政の残党と開発独裁時代の残りかすが主人顔をしている」−−などと指摘。「無能な進歩（現政権周辺勢力）と守旧保守（ハンナラ党）が牛耳る古臭い政治構造」を変えるような政権交代が必要だと主張し、「新たな政治勢力を創造する」と宣言した。８０年代の民主化運動出身者らが最近結成した政治組織「先進コリア」を軸に、既成政党からも賛同する議員を集めて新党結成を目指す模様だ。

　一方、ハンナラ党は大統領選公認候補を選ぶ予備選を８月、党員以外の一般国民も含む２０万人規模で行う方針だが、孫氏の離党で保守色の強い「２強」による事実上の一騎打ちとなり、改革派を含めた国民の幅広い関心を集めにくくなるとの懸念も出ている。

毎日新聞　2007年3月19日　21時21分

118：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/25(日) 23:07:42
香港行政長官に曽氏再選、民主派は普選実現へなお攻勢
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070325i514.htm?from=main5

　【香港＝吉田健一】香港返還後初の複数候補による選挙戦となった香港行政長官選挙は２５日投開票が行われ、現職の曽蔭権長官（６２）が選挙委員（７９５人）の８０％以上の６４９票を集め、弁護士で民主派政党・公民党の立法会（議会）議員の梁家傑氏（４９）に圧勝した。

　梁氏は１２３票を獲得したが、漸進的な民主化を主張し、中国政府の信任が厚い曽氏が圧勝したことで、民主派が求める２０１２年の普通選挙実現は困難となった。

　ただ、「選挙に持ち込んだだけで勝利」と勢いづく民主派が立法会での４割の議席を背景に、普通選挙の早期実現を今後強く求めるのは確実で、曽氏は中国政府との板挟みで難しい行政運営を迫られそうだ。

　「香港の民主制度改革は一歩一歩進めていくという主張が受け入れられた」

　曽氏は再選後の記者会見で自信たっぷりに語った。これは立法会議員選挙と長官選挙の普通選挙実施をめぐる民主派の主張にはくみしないとの意思表明だ。中国政府の香港駐在機関は２５日、「曽氏の施政理念が市民の支持を得た」との祝電を送り、曽氏の圧勝を歓迎しているものとみられる。

　選挙戦を通じ、曽長官は２０１２年までの２期目の任期中に、選挙制度改革論議に決着をつけると主張。今年夏にも、「最終案」と明言する政治改革に関する意見書を発表する予定だ。議員らの間では、１２年の選挙では選挙委員数の拡大などの改革を行い、１７年から普通選挙を導入する案になる、との見方が強い。

　香港政府が昨年提起した消費税導入計画に親中派政党からすらも「香港の国際競争力を損ないかねない」などと不満が噴出した。曽氏再選後の導入論議再燃への警戒から、間接的な批判票となる白票が増えるとの予測もあったが、結果はわずか１１票にとどまった。

　経済緊密化協定締結など中国政府のテコ入れを受けて好況が続く香港。テレビ討論会などで伝えられる梁氏の攻勢に危機感を強めた親中派が、対中関係と香港経済の安定を重視し、結束を強めたものとみられる。

　梁氏は、出馬に際して選挙委員から集めた推薦数を９票下回り、目標の「２００票」には及ばなかった。梁氏は「次期長官選で捲土（けんど）重来を期す」と話すが、親中派に有利な現行の選挙制度下での民主派候補の当選はほぼ不可能。梁氏ら民主派としては、民主化要求集会など草の根運動を通じて世論を喚起し、曽氏への圧力としていきたい考えだ。

　ただ、今回の選挙を通じてあらわになった民主派内の路線対立も深刻だ。急進的な民主派議員は「問題を抱える現行の選挙制度下での出馬は制度を認めることになる」と梁氏ら穏健派を批判。年末に区議会議員選挙、来年には立法会議員選挙を控えているだけに、「普通選挙の早期実現を旗印に大同団結できるかが民主派躍進のカギだ」（香港政治研究者）と見られている。

（2007年3月25日22時30分 読売新聞）

119：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/26(月) 18:07:53
新書記、胡主席に「忠誠」＝党大会へ地方の基盤固め−中国
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007032600534

　【北京２６日時事】中国共産党は上海、天津両市と浙江、陝西両省などのトップに当たる党委員会書記を刷新したが、これらの新書記が「わたしは断固として中央の決定に服従し、胡錦濤同志を総書記とする党中央の指導の下、新任務の履行を決心した」（習近平上海市党委書記）と表明するなど、胡総書記（国家主席）やその政策に忠誠を誓ったことが２６日までに分かった。地方が中央の指示を聞かず、腐敗や職権乱用、過熱投資などの問題が深刻化する中、胡氏は今年秋の党大会に向け、自分に従う地方指導者を抜てきして、権力基盤を着実に固めていく方針だ。　
　上海紙・解放日報によると、習書記は就任に当たって「胡総書記は上海が率先して経済成長方式を変えることを切実に望んでいる」と語り、安定成長を目指す方針を強調した。昨年９月に汚職事件で解任された陳良宇前書記が２００４年夏、中央の景気引き締め政策に反発し、胡氏と対立したことを念頭に置いた発言とみられる。
　地元紙によれば、陝西省の趙楽際党委書記も「思想、行動を胡総書記の党中央と高度に一致させる」と確約。趙楽際書記と浙江省の趙洪祝党委書記は、胡氏が腐敗や浪費が横行する幹部に向けて今月の全国人民代表大会（全人代）で提唱した「憂国・公僕・節約」の三つの意識強化をあえて取り上げた。特に趙洪祝書記は腐敗を取り締まる党中央規律検査委員会から派遣されており、胡氏の反腐敗への決意を表す異例の人事だ。張高麗天津市党委書記も「民のため」と強調し、胡氏の考えを受け継いでいる。一方、この４人だけではなく、全人代期間中に党機関紙・人民日報は全国の党委書記の見解表明を掲載。「ポスト胡」の筆頭格とされる李克強遼寧省党委書記が「民生（民衆生活）問題を重視し、調和の取れた遼寧を建設する」と強調するなど、胡氏のスローガン継承は地方指導者にとって、出世のために避けられない「踏み絵」となっている。

120：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 00:17:33
ＦＴＡ効果？韓国・盧大統領の支持率急上昇
2007年04月06日18時34分
http://www.asahi.com/international/update/0406/TKY200704060265.html

　年末に大統領選を控えレームダック（死に体）化が進んでいた韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の支持率が、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で合意した後、急上昇している。大統領府関係者も「面食らった」と驚くほどだ。

　米韓は交渉期限を延ばし夜を徹して協議するなど「難産」の末に２日、ＦＴＡで合意。翌日、ＫＢＳテレビが行った世論調査によると支持率は３２％を記録。１カ月前と比べ１０ポイントも上がった。

　これまで、盧政権をこき下ろしてきた一部の保守系新聞も大変身。「大統領らは瀬戸際を乗り越えてここまできた」（朝鮮日報）と褒めた。むしろ政権支持だった左派系の新聞が批判に回る「逆転現象」も。

　政界では「大統領選にどう影響するのか」と神経質な反応も見られるが、別の大統領府関係者は「一喜一憂せず最後まで大統領職をやり遂げる」と浮かれ気分に襟を正していた。

121：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 23:36:32
台湾：国民党の主席補選　副主席の呉伯雄氏が当選
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070408k0000m030078000c.html

　【台北・庄司哲也】台湾の最大野党・国民党の主席補選（党首選挙）が７日、投開票され、同党副主席の呉伯雄氏（６７）が当選した。今回の補選は横領罪での起訴を受けて主席を辞任した馬英九・前主席（前台北市長）の後任を選出するもの。呉氏と同党の女性立法委員（国会議員）の洪秀柱氏（５９）の２人が立候補していた。国民党は呉氏を党首に据え、年末に予定される立法委員（国会議員）選と、来年３月の次期総統選を戦うことになった。

　党員投票の結果は、呉氏が１５万６４９９票を獲得し、洪氏の２万３４４７票に大差をつけた。

　０８年の次期総統選で政権奪還を目指す国民党は、５日に党の総統候補を決める党内選挙の立候補を締め切り、馬前主席だけが立候補を届け出た。出馬に意欲を示していた実力者の王金平立法院長（国会議長）は、馬氏擁立で党内の大勢が固まりつつある状況をみて党内選挙への立候補を見送った。党内には馬氏と王氏の間にしこりが残り、呉氏はその解消を迫られることになりそうだ。

　新主席となる呉氏は、国民党政権時代に台北市長、総統府秘書長（官房長官に相当）などを歴任している。

毎日新聞　2007年4月7日　21時07分　（最終更新時間　4月7日　21時08分）

122：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 11:12:30
補欠選でハンナラ党敗北 韓国、大統領選にも影響
2007年04月26日 00:29
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070426/101821.html

　【ソウル２５日共同】韓国で２５日に投開票された国会議員３議席の補欠選挙で、保守系の最大政党ハンナラ党が１議席しか取れないことが確実となり、同党は敗北した。年末の大統領選出馬を狙う有力な２人の候補者を抱える党内で、敗北の責任をめぐり両候補間の対立が深まりそうだ。
　同党に対抗し統合を模索する「非ハンナラ」勢力は２議席獲得の見込みで、統合の動きと主導権争いが強まりそうだ。
　中央選管の開票速報によると３議席のうち、中部の忠清道地域の大田市で同地域を基盤とする国民中心党の候補が当選。南部の全羅南道の選挙区では金大中・前大統領が率いた民主党の候補で前大統領の二男、金弘業氏が優勢。ハンナラ党候補は首都圏の京畿道華城市で当選した。
　忠清道地域は大統領選の行方を左右する大票田で、今回選挙では大田市を国民中心党とハンナラ党のどちらが制するかが焦点だった。ハンナラ党は世論調査で５割前後の支持率を保つが、ここでの敗北で支持基盤の脆弱（ぜいじゃく）さが露呈した。

123：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 02:24:27
台湾総統選、国民党候補は馬英九氏に決定
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070502id21.htm

　【台北＝石井利尚】台湾の最大野党・国民党は２日、最高決定機関の中央常務委員会を開き、馬英九・前主席（前台北市長）（５６）を、２００８年春の総統選の同党公認候補に決定した。

　６月２４日の党全国代表大会（党大会）で正式に選出される。

　馬氏はその後、党本部で記者会見し、中国大陸との直接往来規制を緩和し、台湾を東アジアの経済貿易拠点にすることを目指すと表明。また、中国人の台湾観光解禁に努力するなど、台湾の経済振興策を最優先する考えを強調した。

　総統選出馬に意欲を示し、馬氏と対立を深めている党内実力者の王金平・立法院長（国会議長）（６６）は欠席し、馬氏は「私の選挙パートナーになってほしい」と述べ、王氏を副総統候補に迎える党内調整に努める考えを示した。

（2007年5月2日23時50分 読売新聞）

124：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 12:08:28
李登輝氏が訪日準備　中国の反発必至 '07/5/4
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705040170.html

　【台北３日共同】台湾の李登輝前総統(84)に近い筋は三日、前総統が五月末か六月初めに観光のため訪日する準備を進めていることを明らかにした。実現すれば、李氏を「台湾独立勢力の代表的な人物」とみる中国政府の反発は必至だ。

　日本の外交筋は「具体的に計画は聞いていないが、政治目的でなければ、反対する理由はない」としており、一般の台湾人観光客と同様に査証（ビザ）なしの渡航を認めるとみられる。高齢で心臓が悪い李氏の健康を懸念する声もある。

　李氏に近い筋によると、李氏の日程は十日間以上で、松尾芭蕉の「奥の細道」ゆかりの東北地方などを訪問するほか、初めて東京での講演を予定している。

　李氏は終戦前、京都帝大（現京大）で学んだ親日家で日本語が堪能。二○○一年、心臓病治療のため約十六年ぶりに訪日。○四年末に再訪日。昨年五月と九月にも訪日を計画したが、健康状態を理由に延期していた。

125：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 08:00:33
民進党謝氏、国民党馬氏と一騎打ちに　台湾総統選
2007年05月08日07時39分
http://www.asahi.com/international/update/0508/TKY200705080010.html

　台湾の政権党、民進党の次期総統選（来年３月に予定）での公認候補が７日、前行政院長（首相）の謝長廷（シエ・チャンティン）氏（６０）に決まった。謝氏は「海洋国家の立国」を柱とした「台湾維新」をスローガンに掲げる。最大野党の国民党公認候補は「ひとつの中国」を認め、対中融和を主張する馬英九（マー・インチウ）前党主席（５６）に決まっている。謝、馬両氏の一騎打ちになるとみられる次期総統選は、対中政策や「台湾の主体性」が過去３回の総統選よりも一段と明確な争点になりそうだ。

　民進党の公認候補を決める党員投票が６日実施され、謝氏が約６万３０００票を獲得し、蘇貞昌（スー・チェンチャン）行政院長の約４万７０００票を引き離して１位になった。游錫●（●は「方」をふたつ並べた下に「土」＝ユー・シークン）民進党主席は約２万２０００票、呂秀蓮（リュイ・シウリエン）副総統は約８７００票にとどまった。

　同党は党員投票と同時に一般有権者への世論調査も踏まえて公認候補を決定する方針だったが、蘇、游、呂３氏は謝氏と共に７日に開いた共同記者会見で総統選からの離脱を表明。謝氏の公認獲得が決まった。

　党員投票については謝、蘇両氏が元々有力とみられ、現職行政院長の蘇氏有利との見方も当初は流れた。だが政見発表の討論でのやり取りなどを通じ、謝氏への支持が広がった模様だ。

　当初対中穏健派とみられていた謝氏は３月、「台湾維新」の考え方を発表した。「台湾内部の争いをやめる和解と共生」の必要性を指摘しながら、台湾を「海に囲まれた海洋国家と位置づける」と明言。さらに第２次大戦直後に中国大陸で作られた現在の「中華民国憲法」に替わる「台湾の現状に合った新憲法」を制定すると主張した。

　０４年総統選の際に陳水扁（チェン・ショイピエン）総統が掲げた「新憲法」制定を中国側は「事実上の独立を目指す動き」と強く非難した。謝氏の一連の主張は中国側を改めて刺激しそうだ。

　一方、国民党公認候補になる馬氏は、いま年間１０万人前後の中国大陸からの観光客を３００万人に増やすなど「対中積極開放」を軸に経済発展を図る新政策を発表している。香港生まれの中国大陸出身者２世の馬氏は親中色が強いとみられる。

　謝氏の当面の課題は公認選考の過程で民進党内にできた亀裂の修復だ。蘇氏らは記者会見で「謝氏を支持する」と語ったが、蘇氏を支持した同党の最大派閥だった新潮流系などと謝氏との関係悪化は深刻だ。高雄市など同党の大票田である中南部の民進党籍首長の多くも蘇氏を支持した。

　謝氏は京大大学院に留学した知日派で、８０年代初めに弁護士として政治犯を弁護した。立法委員（国会議員）、高雄市長などを経て、昨年１２月、陳総統の家族の金銭スキャンダルで逆風が吹く中で台北市長選に立候補、善戦した。

126：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 01:09:39
息子のケンカに「報復」、財閥会長を逮捕　韓国
2007年05月12日00時34分
http://www.asahi.com/international/update/0512/TKY200705110351.html

　韓国の財閥大手、ハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長（５５）が大学生の次男のけんか相手に報復しようと暴行を加えたとされる事件で、警察当局は１１日、凶器使用の傷害や監禁などの疑いで金会長を逮捕した。韓国で財閥トップが経済事件や政治関連の不正資金ではなく暴力事件で逮捕された初めてのケースとなった。

　大手企業の多くが財閥に属する韓国では、「財閥総帥」の一挙手一投足が報道される。今回の事件は鉄パイプや暴力団関係者も登場するなど映画さながらで、国民は高い関心を寄せている。

　調べによると、金会長は３月８日未明、次男がソウル市内のカラオケ店で客として居合わせたナイトクラブ従業員とけんかになって大けがを負ったことに立腹。同日夕、複数のボディーガードを連れてクラブに押しかけ、従業員４人をソウル近郊の工事現場に拉致し鉄パイプで殴るなどの暴行を加えるなどした疑いが持たれている。従業員は、金会長が暴力団員を動員していたとも話しているという。

　警察はこれらの事実が報道された後の４月２９日、金会長に任意出頭を求め捜査に乗り出した。捜査開始の遅れに世論から「ハンファと警察に癒着があったのでは」と批判が高まっていた。

　ハンファは石油化学や金融事業のほか、プロ野球の球団も持つ。今回の事件はグループ経営にも痛手となりそうだ。

127：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 13:28:52
盧・韓国大統領：保守批判、各党反発−−光州事件２７年記念行事で
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/korea/news/20070520ddm007030128000c.html

　【ソウル堀山明子】韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領は１８日、８０年に起きた「光州事件」から２７年を記念して光州市（韓国南西部）で開かれた行事で演説し、地域主義の打破を訴えて保守勢力を批判した。これまでの見解の延長線上だが、今年は１２月の大統領選をにらんで各政党幹部が大挙して記念式に参加していたため、各党は盧大統領発言に猛反発。記念行事は政争の場と化した。

　演説で盧大統領は、韓国軍がデモ隊に発砲して多数の死傷者が出た光州事件の犠牲のうえに民主化が実現したと、事件の意義を強調。そのうえで「民主勢力が無能とか失敗したという人がいる」と批判し、ハンナラ党を攻撃した。地域対立が復活しているとも述べ、光州市を支持基盤とする民主党や、新政党を結成して民主党と連合しようとする動きをけん制した。

　この大統領発言に対しハンナラ党は「（盧政権を支える）左派が無能だと言っただけで、民主化勢力が無能だと言った覚えはない」（党報道官）と公式に反論。民主党も「（民主党を分裂させウリ党を作った）盧大統領に批判する資格はない」（党幹部）と反発した。

毎日新聞　2007年5月20日　東京朝刊

128：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/03(日) 20:41:27
民主党と統合新党が合併　韓国
2007年06月03日18時56分
http://www.asahi.com/international/update/0603/TKY200706030080.html?ref=rss

　韓国の与党系政党「開かれたウリ党」の母体になった新千年民主党と、ウリ党から離党した議員でつくる中道改革統合新党が３日、合併することで合意した。４日に正式に統合宣言し、党名を「中道統合民主党」とする予定。両党の代表をそのまま新党の代表とする共同代表体制で運営する。

　新党の設立は４月に合意していたが、すぐに白紙になっていた。ウリ党からは、さらに集団離党の動きを見せる議員たちがおり、新党に合流する可能性もある。

129：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 00:16:03
高雄市長選、地裁が無効の判決　台湾総統選にも影響か
2007年06月15日21時22分
http://www.asahi.com/international/update/0615/TKY200706150411.html

　高雄地裁は１５日、昨年１２月に民進党の陳菊・現市長が当選した高雄市長選挙の結果を無効とする判決を下した。陳氏は１１１４票の小差で国民党の黄俊英氏を破ったが、黄氏側は、陳氏陣営の選挙違反や不当なネガティブキャンペーンなどを理由に当選無効の訴えを起こしていた。判決は陳氏側が「公正な選挙を妨げた」と黄氏側の主張を認めた。

　陳氏側は同日、上訴する方針を表明した。

　二審で無効が確定すれば、やり直し選挙を行う。来年１月の立法院（国会）選挙か３月の総統選挙と同時になる可能性もある。

　同じ日に投票された昨年末の台北、高雄両市長選では、台北で国民党が、高雄で民進党が勝利する「引き分け」だっただけに、無効となれば民進党に打撃となる。同党の総統選候補、謝長廷（シエ・チャンティン）氏はかつて高雄市長を務め、いまも高雄が主要な支持基盤で、総統選にも微妙な影響を及ぼしそうだ。

130：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/17(日) 02:03:00
台湾で「農民党」結成　国民党への打撃か
2007年06月17日00時15分
http://www.asahi.com/international/update/0617/TKY200706160289.html

　農民の声を代弁する政党として「台湾農民党」が１５日、台湾南部の高雄で結成大会を開いた。来年１月の立法院（国会）選挙への参加を目指す。この日は委員のみを決め、代表などは後日選出する。大会には日本の農協にあたる「農会」など農業団体関係者が多数参加した。台湾の選挙で農会は野党国民党の伝統的支持基盤。農民党が農民票を集めれば国民党への打撃になる可能性がある。

131：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 17:34:43
台湾国民党・馬英九氏に無罪判決　市長時代の横領疑惑
2007年08月14日12時12分
http://www.asahi.com/international/update/0814/TKY200708140125.html

　台湾の最大野党・国民党の次期総統候補、馬英九（マー・インチウ）氏が台北市長時代の公金横領などの罪に問われた裁判で、台北地裁は１４日、無罪を言い渡した。検察側は控訴する可能性があるが、有罪なら清潔な政治家として売ってきた馬氏のイメージダウンは避けられなかっただけに、馬氏は当面の政治的危機を切り抜けた形だ。

　国民党の党規約は、一審で有罪判決を受けた候補者の党公認を取り消すと規定していたが、馬氏の判決を想定し、６月の党大会で「判決確定の場合」に改訂。有罪でも馬氏が控訴すれば裁判は来年３月の総統選まで終わらない可能性があり、立候補に影響はなかった。

　ただ、有罪判決を受けた人物が総統候補になることをライバルの民進党は厳しく批判したはずで、国民党内でも反主流派から馬氏の正統性を問う声が上がりかねない事態だった。

　馬氏は台北市長を務めていた９８年から０６年にかけて、市長に与えられる特別支出経費約１１１７万台湾ドル（約４１００万円）を自分の銀行口座に移した罪に問われていた。今年２月に検察当局が起訴。党主席だった馬氏は責任を取って辞任したが、容疑については「経費を市長個人の手当とする過去の行政慣例に従っていただけ」と否認していた。

　判決は馬氏の主張を認め、「経費の性格は市長への補助で、馬氏に犯意はなく、市に損害も与えていない」とした。

132：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/23(木) 09:00:13
韓国大統領選、ハンナラ党公認候補が支持率５３％…韓国紙
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070822i314.htm

　【ソウル＝竹腰雅彦】２２日付の韓国紙「中央日報」によると、１２月の大統領選で最大野党ハンナラ党の公認候補に選ばれた李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長（６５）の支持率が５３％に達し、対抗馬となる旧与党陣営の候補者を大きく引き離していることが明らかになった。

　同紙が２１日の世論調査結果として報じた。

　これに対し、旧与党陣営の候補は、大統合民主新党（民主新党）の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）前京畿道知事（５９）が９％で最高。以下、鄭東泳（チョン・ドンヨン）元統一相（５４）３・３％、李海●（イ・ヘチャン）元首相（５５）２・９％などの順となっている。（●は、王ヘンに「賛」）

　政党別支持率でも、ハンナラ党は前回調査の４９％から５１・７％に上昇。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を支えたウリ党出身者が大半を占める民主新党は１０・９％にとどまっており、現時点では李氏が、党内選挙で破った朴槿恵（パク・クンヘ）元党代表の人気を吸収する形で「圧倒的優位」に立っていることが浮き彫りになった。

（2007年8月22日22時14分 読売新聞）

133：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/26(月) 05:18:42
労組組織率が低調、過去最低水準の10．3％を維持
11月25日13時3分配信 YONHAP NEWS
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071125-00000006-yonh-kr

【ソウル25日聯合】労働部と韓国労働研究院が25日に明らかにしたところによると、昨年末基準で労働組合の組織率は10．3％となり、前年と同水準となった。組織率は統計が発表され始めた1977年の25．4％以降では最低の数値となった。労組組織率は雇用労働者に占める労働組合員の割合を示すもので、70年代後半から80年代前半まで20％を上回っていたが、1983年に19．4％と初めて20％を割り込み、2004年からは10．6％と10％台まで落ち込んでいる。
　労組組織率は台湾の37．0％（2005年）、英国の28．4％、ドイツの22．3％（2002年）、豪州の22．0％、シンガポールの19．4％（2005年）、日本の18．2％、米国の12．0％などに比べ非常に低い水準となっている。

　昨年の労働組合数は5899団体で、前年に比べ1．4％、82団体が減少したが、組合員の数は155万9000人で前年より3．5％、5万3000人増えている。

　労働団体別では、韓国労働組合総連盟の加入団体数が3429団体、組合員数が75万5234人、全国民主労働組合総連盟が1143団体、62万7274人だった。両団体に属さない労組は1317団体、17万6671人となった。

134：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/11(火) 14:55:27
日中経済対話の共同文書　中国、一部を削除　訂正応ぜず
2007年12月11日（火）08:13
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20071211001.html

　今月１日に北京で開催された閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」初会合で日中両政府が合意した共同文書について、中国側が日本側の了解なしに一部を削除して公表していたことが判明し、福田康夫首相の訪中を控えた両国関係に暗雲を漂わせている。日本政府の抗議に対し、中国側は訂正に応じない姿勢を示しており、町村信孝官房長官は１０日の記者会見で「国際的な慣行からすると考えられないことで、中国政府は適切なる対応をすべきだ」と批判した。

　同経済対話は今年４月の日中首脳会談で、両国が目指す「戦略的互恵関係」構築の第一歩として開催が合意され、日本から高村正彦外相ら６閣僚が訪中し、北京で開かれた。経済問題を中心に討議を行い、閉会後これらを盛った共同文書を発表した。


　しかし、中国商務省が３日にホームページに掲載した文書では、日本が人民元の為替レートをより速いペースで切り上げるよう要望した点と、エネルギーに関する貿易自由化などを定める国際エネルギー憲章に中国が参加する意義を指摘した部分の計２カ所が削除されていた。日本側は６日に外務省が在京中国大使館に、７日に北京の日本大使館が中国商務省に訂正を申し入れたが、中国側は「その後の国内での批准手続きで、今の文書になった」と訂正に応じる姿勢をみせていない。


　人民元については実態より低い水準に据え置かれているとして、欧米各国も切り上げを求めている。外務省幹部は１０日、「日本に言われたり、要求された部分を省いたのは国内向けだろうが、野蛮なやり方だ」と批判。政府では中国が訂正に応じない場合、日本語版を中国語に翻訳してホームページに掲載することも検討している。


　福田首相はアジア重視の外交を掲げ、年末以降の早期訪中を模索している。懸案事項となっている東シナ海のガス田共同開発問題で、両国外相は首相訪中前の決着を目指すことで合意しているが、中国側に譲歩の動きはみられない。共同文書の削除問題について政府は「訪中とは何の関係もない」（町村長官）としているが、一筋縄ではいかない対中外交の現実をみせつけられた格好だ。

135：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/13(日) 10:27:00
台湾立法院選挙：李登輝前総統の台連が消滅の恐れ
　【台北・庄司哲也】李登輝前総統（８４）が主導する「台湾団結連盟」（台連）は、現在の７議席から議席ゼロとなり、党消滅の恐れが出てきた。００年５月の総統退任後も政界で影響力を発揮してきた李氏が基盤を失う危機を迎えた。

　李氏は台連のテレビＣＭ出演などを通じ「第３勢力への投票」を呼びかけたが、小選挙区制の導入で、小政党は大打撃を受けた。

　台連は０１年８月に発足。支持層が重なる民進党と与党連合を組んできた。だが、李氏と陳水扁氏の新旧総統の関係が疎遠になった上、今回は選挙区で民進党との候補者調整が決裂。当選が見込める現職が民進党にくら替えする事態も発生した。

　ただ、李氏にとって民進党の総統候補、謝長廷・元行政院長は京都大学の後輩で近い関係にあり、謝氏の当選を望んでいる。李氏の今後の動静が総統選の行方に一定の影響を与える可能性も残る。

毎日新聞　2008年1月12日　21時41分　（最終更新時間　1月13日　0時21分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080113k0000m030092000c.html

136：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/13(日) 10:28:00
格差拡大の不満吸収　台湾立法委選　野党が圧勝
2008年1月13日 07時12分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008011390070847.html

　【台北＝野崎雅敏】十二日に投開票された台湾の立法委員選挙で、有権者は「台湾」の危機を訴えた与党民進党より、暮らしや経済危機を訴えた野党国民党を選んだ。自らを「台湾人」と考える人が六割を超えた台湾で、親中国とされる国民党が圧勝した背景には、民主化が進む中で格差が拡大するなど、生活に根ざした強い不満が有権者にあったとみられる。

　台湾の二〇〇六年の経済成長率は４・８９％、〇七年は５・４６％に達する。失業率もここ数年は低下傾向にあり、〇七年一−十一月の平均では３・９２％だ。

　しかし、市民の実感は異なる。台湾紙・聯合報が昨年末に実施した世論調査では、８３％が「不景気」と答え、貧富の格差が広がったと感じる人は九割近くに上った。〇七年の消費者物価指数は前年比１・８％上昇するなど、物価高も家計を直撃している。

　国民党側はこうした有権者の心理を突いた。三月の総統選候補となる馬英九氏は、総統に就任すれば▽中国と統一問題を話し合わない▽台湾独立を支持しない▽中国側が武力で台湾問題を処理することに反対する−とし、対中政策を「経済・貿易関係の正常化協議から始める」と述べた。そのうえで「大陸観光客の受け入れ開放は、年間六百億台湾元（約二千百億円）のビジネスチャンスと四万人分の就業機会を生む」とアピールした。

　大陸で働く台湾人ビジネスマンが家族も含め約百万人とされ、〇七年の貿易統計では輸出先の四割を中国が占め、増加率は前年比１２％といった現実を踏まえると、その主張には説得力がある。

　また民進党政権下での憲法改正で、今回から定数が半減し、小選挙区比例代表並立制が導入され、一党が圧勝しやすい小選挙区の特徴も表れた。

　民進党側は、党主席を兼任する陳水扁総統が前面に出て「台湾の主体性」を訴え「国民党が勝つことは中国が勝つこと」などと強調したが、「失政」を突く国民党に対して、八年近い政権党としての実績を有権者に十分に伝えられなかった。

（東京新聞）

137：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/13(日) 10:29:23
台湾立法院選、野党国民党が圧勝　与党、総統選に打撃
2008年01月13日02時04分

　台湾の国会にあたる立法院の選挙（一院制、定数１１３）が１２日、投開票され、中央選挙委員会の発表によると、野党国民党が３分の２を超える８１議席を獲得した。国民党にとって歴史的な大勝で単独過半数は９８年選挙以来。与党民進党は２７議席にとどまり、諸派・無所属が５議席だった。民進党には３月２２日の総統選に向けて深刻な打撃となり、米中との対立も辞さない陳水扁（チェン・ショイピエン）総統の独立路線の転換を含め、態勢立て直しが急務になる。陳総統は１２日夜会見し、「支持者に申し訳ない。私に全責任がある」と述べ、兼務する党主席の辞任を表明した。

　国民党は今回から導入された小選挙区制で持ち前の組織力を動員した。民進党政権の腐敗や経済失政をテレビ広告で繰り返し攻撃し、陳総統への有権者の反発を利用して「陳政権への信任投票」を印象づけた。野党連合を組む親民党との候補者調整にも成功。やはり直接選挙で行われる総統選に向け、これ以上ない勢いを得た形だ。

　陳総統は台湾人意識や台湾の独自性を強調し、今回の選挙が「中国か台湾かの選択だ」と主張。中国との融和姿勢をとる国民党との違いを有権者に訴えたが空振りした。

　０５年の選挙制度改革で今回から定数が半減、小選挙区７３議席と政党比例区３４議席、先住民区６議席の計１１３議席を争った。陳総統は０４年総統選の公約だった小選挙区制導入で一気に勢力拡大を狙ったが、支持率下落で自ら墓穴を掘った形になった。

　今回は、小選挙区で国民党が民進党の固い地盤だった高雄市・県など南部でも議席を伸ばすなど７３議席中５７議席を占めて圧倒したほか、比例区でも国民党票は全体の５１％に及び、民進党票の３７％を大きく引き離した。李登輝前総統が指導者である台湾団結連盟（台連）は比例区での得票率が３．５％にとどまり、議席なしに終わった。

　国民党の総統候補、馬英九（マー・インチウ）氏は１２日夜に会見し、「皆さんが我々にチャンスをくれた。今回の成果を総統選への加勢と変えたい」と話した。

　今回は民進党が求めた「国民党の不当資産返還要求」と国民党が求めた「政権腐敗追及・国家財産返還」の二つの住民投票も同時に実施されたが、棄権が多く投票者不足で成立しなかった。

　投票率は小選挙区で前回選挙の約５９％をやや下回る５８．５％、比例区で５８．３％だった。

■議席３分の２、議会支配

　国民党の議席数は３分の２にあたる７６議席を超える８１議席となった。台湾の立法院では３分の２の賛成があれば、総統の罷免案を提案して住民投票で賛否を問うことができ、たとえ次の総統選で民進党の謝長廷（シエ・チャンティン）氏が当選しても不安定な政権運営を強いられる。

　国民党と協力関係にある諸派・無所属の当選議員５人も加えると、合計で４分の３を超える。４分の３の賛成を得れば憲法改正などの提案が可能で、国民党が議会運営で圧倒的な支配力を行使できることになる。

　９０年代の民主化以来、基本的に右肩上がりで勢力を伸ばしてきた民進党は「党創設以来の歴史的敗北」（陳総統）という惨敗だ。今回の議席割合は約２４％にとどまり、初めて完全直接選挙となった９２年の選挙で１６１議席のうち５０議席（約３１％）を得たときをさらに下回った。

　陳総統は、台湾名義での国連加盟の住民投票を総統選と同じ３月２２日に実施することを決めるなど選挙運動を主導してきたが、総統選に際し、主役を総統候補の謝氏に明け渡すよう求める声が党内から上がりそうだ。

　ただ、このままでは００年と０４年の総統選で勝ち取った政権の維持が難しいと判断した場合、陳総統がより台湾独立に傾くなど過激な方法で情勢を緊張させたり、「混乱」を理由に総統選延期などの手段を講じたりするのではと危ぶむ声が国民党側からは出ている。
http://www.asahi.com/international/update/0112/TKY200801120211.html

138：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/02(土) 02:44:38
韓国：元ハンナラ党総裁ら保守勢力が「自由先進党」結党
　【ソウル中島哲夫】昨年１２月の韓国大統領選に無所属で出馬し、敗れた李会昌（イフェチャン）元ハンナラ党総裁を中心とする保守勢力が１日、「自由先進党」の結党大会をソウルで開き、李会昌氏を初代総裁に選出した。

　大統領選で李氏を支援した沈大平（シムデピョン）氏が率いる国民中心党（国会議席４）を今月中に吸収合併し、沈氏が党務を総括する「代表」職に就任する。この合併後の自由先進党は議席７で、大統合民主新党（１３５）▽ハンナラ党（１３０）▽民主労働党（９）に続く第４党となる。

　韓国政局の焦点は李明博（イミョンバク）次期政権下で４月９日に実施される総選挙に移っており、李会昌氏は記者会見で「第１野党になるための議席を必ず確保する」と決意表明した。

　次期政権与党のハンナラ党とは一線を画し、結党宣言では「大韓民国の核心価値を守る」と強調したが、新たな保守野党の性格と勢力拡大の成否はまだ不透明だ。

毎日新聞　2008年2月1日　19時42分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080202k0000m030068000c.html

139：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/14(木) 04:22:25
韓国：進歩系２政党が合併発表「統合民主党」に
　【ソウル堀山明子】昨年１２月の韓国大統領選で敗北した大統合民主新党（孫鶴圭＝ソンハクキュ＝代表、国会議席数１３５）と民主党（朴相千＝パクサンチョン＝代表、同６）は１１日、両党合併で合意したと発表した。１８日に正式に選管に届け出る。４月の国会（定数２９９）総選挙で李明博（イミョンバク）次期政権の与党となるハンナラ党の圧勝を阻止する狙い。

　両党は共同宣言文で「総選挙でハンナラ党が改憲ライン（２００議席）を超えれば、民主主義の危機」と共闘姿勢を示した。合併後の政党名は「統合民主党」になる予定。

　一方、保守系の自由先進党（李会昌（イフェチャン）総裁）は１２日、国民中心党（沈大平（シムデピョン）代表）を正式に吸収合併し、沈氏を代表に選出した。

　保革両陣営の合併により４月総選挙は、進歩系の統合民主党（議席数１４１）と保守系の自由先進党（同８）が、支持率５０％近いハンナラ党（同１３０）に挑む構図となる。

毎日新聞　2008年2月12日　21時00分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080213k0000m030097000c.html

140：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/13(木) 01:08:13
台湾：国民党、「中華民国」名での国連「復帰」案を支持
　【台北・庄司哲也】台湾の国連加盟の賛否を問う住民投票について、党内で対応が割れていた最大野党の国民党は１２日、中央常務委員会を開き、同党総統候補の馬英九氏（５７）が主張する「中華民国」名での国連「復帰」の住民投票実施を支持することを決定。台湾で初めて、国連への参加に関する住民投票が成立する可能性が出てきた。与党・民進党が推進する「『台湾』名での国連『加盟』」の住民投票については不成立を目指す。

　住民投票は総統選と同じ２２日に予定されている。国民党内で住民投票自体のボイコットを求める意見が出ていたことから、不成立を懸念する陳水扁総統は、「中華民国」名と「台湾」名双方の住民投票への参加を呼びかけている。

　国民党内でくすぶるボイコットの意見にも配慮し、中央常務委員会の決定は「双方の住民投票用紙の受け取りを拒むことも理解し尊重する」と併記した。

毎日新聞　2008年3月12日　19時18分　（最終更新時間　3月12日　22時42分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20080313k0000m030072000c.html

141：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/17(月) 22:05:11
韓国総選挙：与野党「劇場型」で対決　注目区で大物擁立
　【ソウル中島哲夫】４月９日の韓国総選挙（小選挙区２４５、比例代表５４）に向けた与党ハンナラ党と最大野党・統合民主党の候補者公認作業が進み、情け容赦のない現職切り捨てや注目区での大物のぶつけ合いなど「劇場型選挙」の様相を呈している。

　演出で先んじたのは民主党。金大中（キムデジュン）元大統領の次男や側近ら大物の公認申請を却下したのに続き、孫鶴圭（ソンハクキュ）党代表と昨年末の大統領選候補、鄭東泳（チョンドンヨン）元統一相が首都ソウルの激戦区に政治生命をかけて出馬表明した。

　孫代表を迎え撃つハンナラ党側の候補は日本にも知人が多い朴振（パクチン）議員。舞台は官庁街を選挙区に含み「政治１番地」と呼ばれる鍾路区だ。

　また、鄭元統一相が名乗りを上げた銅雀区に、ハンナラ党は財閥・現代グループの御曹司で国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）副会長、鄭夢準（チョンモンジュン）議員をぶつけた。現代重工業の城下町、蔚山（ウルサン）で５選を重ね、次期大統領を目指してハンナラ党入りした大物を「刺客」に使おうというわけだ。

　朝鮮日報などが１７日、報じた世論調査によると、この２選挙区はハンナラ党候補がやや優勢だが、差は政党支持率の差よりはるかに小さい。

毎日新聞　2008年3月17日　21時39分
http://mainichi.jp/select/today/news/20080318k0000m030110000c.html

142：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/20(木) 13:00:29
チベット騒乱　中国非難の声明　超党派議連「自制求める」
3月20日8時1分配信 産経新聞


　超党派の「チベット問題を考える議員連盟」（代表・枝野幸男元民主党政調会長）は１９日、国会内で総会を開き、チベット騒乱への中国政府の鎮圧行動を「五輪開催国にふさわしく、武力の行使や人権侵害を行わないよう自制を求める」と非難する声明を発表した。

　声明は「報道の自由がない中で、中国政府による一方的なプロパガンダや弾圧がなされている疑義を持たざるを得ない状況が悪化するなら、胡錦濤国家主席の訪日を到底歓迎できない状況になりかねない」としている。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長や自民党の馳浩副幹事長、社民党の阿部知子政審会長ら衆参議員２７人が出席した。枝野氏は「弾圧している疑いのある国の元首を歓迎していいのか。政府は踏み込んだ対応をとれ」と強調。出席者から「胡主席自身が昔、チベットを弾圧した。人権を顧みない中国は問題だ」（玉沢徳一郎元防衛庁長官）「調査団派遣を求めている欧州連合（ＥＵ）議会と連動しよう」（藤田幸久民主党参院議員）などの意見が出た。

　チベット問題では、昨年１１月に鳩山氏ら同議連メンバーが訪日中のチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世と会談し、中国側から抗議を受けた。平成１３年には、中国側が同議連メンバーに「活動をやめないと所属政党の幹部が訪中しても、中国要人に会えなくなる」と圧力を加えたことが明らかになっており、今後の中国側の反応も注目される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080320-00000078-san-pol

143：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/23(日) 00:41:50
台湾総統に馬英九氏　得票率58％で大勝 '08/3/23

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　【台北22日共同＝森保裕】台湾総統選が二十二日投開票され、対中融和路線の最大野党、国民党の馬英九ば・えいきゅう・前党主席（57）は過去最高の58・45％の得票率で対中独立志向の与党、民主進歩党（民進党）の謝長廷しゃ・ちょうてい・党主席代行（61）を大差で下し、初当選を果たした。馬氏は五月二十日に新総統に就任する。任期は四年。二〇〇〇年に初めて国民党から民進党に渡った政権は八年ぶりに再び国民党の手に戻る。

　馬氏は経済振興のほか、積極的な対中関係改善を公約に掲げており、民進党政権下で冷え込んだ中台関係は雪解けに向かう公算が大きい。

　馬氏は一月の立法院（国会）選で国民党が圧勝した勢いを維持。「台湾人意識の高まり」に対応して外省人（大陸出身者）ながら「台湾土着化」をアピールし、無党派層の幅広い支持を集めた。

　馬氏は「選挙結果は、台湾の人々が清廉さと経済発展、中台の平和を望んでいることを示した」と勝利宣言し、民進党に和解を呼び掛けた。

　中央選挙委員会によると、確定得票数は馬氏が七百六十五万八千七百二十四票、謝氏が五百四十四万五千二百三十九票（得票率41・55％）。投票率は76・33％で前回を約４ポイント下回った。

　馬氏は、対中経済面で(1)中台直行便の定期化(2)中国人観光客の訪台解禁―などを訴え、政治面では中台の「現状維持」を基礎に和平協定締結を目標に掲げた。ただ、チベット暴動鎮圧では北京五輪ボイコットの可能性も示すなど中国の非民主的な政治体制には厳しく、中台の政治関係の急速な改善は難しそうだ。

　副総統には馬氏とペアを組んだ蕭万長しょう・ばんちょう・元行政院長（元首相）が選ばれた。

　民進党が提案した「台湾名での国連加盟の賛否を問う住民投票」は国民党が投票をボイコット、投票率は50％に達せず、成立しなかった。

　謝氏は「台湾の主体性」堅持という民進党イデオロギーを軸に「馬氏は最終的な統一を目指す」などと批判。「国民党が総統ポストも握れば独裁化は必至だ」と有権者のバランス感覚に訴えたが、かなわなかった。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803230100.html

144：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/23(日) 00:42:09
イデオロギーより経済振興　馬氏「外省人」の弱点克服 '08/3/23

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　【台北22日共同＝浜口健】八年ぶりの与野党政権交代が決まった二十二日の台湾総統選で、有権者は、民主進歩党（民進党）の謝長廷氏が訴えた「台湾の主体性」というイデオロギーより、中国との「共同市場」や直行航空便の定期化など、国民党の馬英九氏が経済振興策で描いた「実利」を選んだ。

　香港生まれの外省人（中国大陸出身者）である馬氏は選挙戦で台湾語を多用するなど近年高まる「台湾人意識」に訴えかけ、外省人としての弱点を克服。「ロングステイ」と呼ばれる地方行脚を積極的に行い、本省人（台湾出身者）にも受け入れられる姿の演出に成功した。

　馬氏の課題も多い。選挙戦で「中国人観光客を四年後には一日一万人に増やす」「一年以内に直行航空便を定期化する」などと具体的な時間表を示したが、成果を出せなければ、民進党の激しい批判を受けるのは確実。その手腕が試されるのはこれからだ。

　民進党は挙党態勢づくりに失敗したことが響いた。昨年五月の総統選候補を決める党員選で党内が分裂した上、今年一月の立法院（国会）選では「党創設以来、最大の惨敗」を喫した。党幹部の足並みの乱れが尾を引き、最後まで苦しい戦いを強いられた。謝氏は中国のチベット暴動鎮圧を好機ととらえ、中国寄りの馬氏を攻撃したが逆転には至らなかった。

　二〇〇〇年五月にさっそうと発足した陳水扁ちん・すいへん政権は、当初売りにしていた清廉イメージは度重なる汚職で損なわれ、有権者離れを招いた。また対中強硬路線を強めたことに、中国への進出拡大を狙う多くの有力台湾企業が反発、政権からの離反が相次いだ。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803230089.html

145：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/10(木) 02:21:30
韓国総選挙：与党ハンナラ党が勝利　安定的な国政基盤確保
　【ソウル中島哲夫】９日投開票された韓国総選挙は、大統領選に続いて与党ハンナラ党が勝利した。李明博（イミョンバク）政権はひとまず安定的な国政基盤を確保し、いよいよ本格的な政策展開に乗り出す。しかし、大統領選とともに二つの選挙を通じて示された国民のメッセージを読み誤り、権力行使に慎重さを欠くと、意外なほど短期間に世論の離反を招く恐れがある。

　李大統領は昨年末、次点の候補者と約５３０万票の大差で当選した。経済活性化への期待が高かったのと同時に、盧武鉉（ノムヒョン）政権への国民的失望に助けられたのも事実だ。投票率は民主化による直接選挙再開以来初めて７０％を割り込み６３％だった。

　今回の選挙でも投票率は史上最低を記録した。李大統領の当選以来、政権引き継ぎ委員会の放漫な政策提案や大統領自身による疑問の人事、ハンナラ党の内紛など、国民を白けさせる現象が相次ぎ、大統領と同党の支持率は大きく下落した。

　「だからといって前政権で失敗した勢力（統合民主党）を支持する気にもなれない多くの国民の意識」（政界消息筋）が総選挙での大量棄権と与党勝利の一因になったという見方が支配的だ。

　もちろん、「経済大統領」への期待は維持されており、大きな問題があれば、直ちに現場に駆けつける李大統領の姿勢も好評だ。これらが与党勝利の追い風になったことは間違いない。

　ただ、ハンナラ党の候補者公認で痛手を負った朴槿恵（パククンヘ）前党代表派の離党組や賛同者がミニ政党「親朴連帯」や無所属で躍進▽朴氏派追い落としの首謀者と見なされ、ソウル−釜山などを運河で結ぶ「大運河構想」推進論者ら李大統領側近議員らが相次ぎ落選−−などは、かなり明瞭（めいりょう）な「警告」の色彩を帯びている。

　大統領選の党内予備選で惜敗した朴槿恵氏が潔く承服し、世論の絶賛を浴びたのに、大統領派の実力者は和合より権力闘争を選んだことへの否定的評価。李大統領が強い意欲を示してきた「大運河」構想への疑問。これらを無視して強引な政局・政策運営を進めれば、白ける国民はもっと増え、政権・与党は自ら墓穴を掘る結果になりかねないという「警告」だ。

　李大統領は２月末の就任以来１カ月余り、新政策の提示を自制してきた。総選挙勝利後に満を持して「李明博カラー」を打ち出す戦略で、既に準備は整っているという。それらを順調に推進できるかどうかは、朴氏派との摩擦や権力者が陥りがちな「万能の幻想」をどう克服するかにかかっている。

毎日新聞　2008年4月10日　1時14分
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20080410k0000m030154000c.html

146：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/12(土) 14:24:02
韓国総選挙：保守の中に対抗勢力　与党独走許さぬバランス
　【ソウル中島哲夫】与党ハンナラ党が国会過半数をわずかに上回る１５３議席を得た総選挙結果について、韓国主要メディアは１０日、「絶妙の票心」などと評価した。李明博（イミョンバク）大統領に国政推進力を与える一方、「強引な独走は許さない」という警告もした、という意味だ。新たな勢力図は、対北朝鮮政策や「大運河」構想について李政権が難関に直面する事態を予想させる。

　保革の勢力比は、一方的な保守優勢となった。保守３党と保守系無所属の当選者は定数２９９の３分の２を超えた。団結すれば何でもできる数字だ。

　しかし実際にはハンナラ党さえ一枚岩ではない。１０日付文化日報によると李大統領派当選者は１０９人。同党内外に約６０人が分散している朴槿恵（パククンヘ）前党代表派の協力が必須だ。

　李大統領派だけで過半数を確保すれば朴氏派を党から締め出すといった観測も流れていたが、大統領の側近議員が次々落選し、波乱含みの共存が不可避となった。

　また１８人が当選した自由先進党の李会昌（イフェチャン）総裁は「実利」重視の李大統領とは次元の異なる原則論者であり、対北朝鮮強硬派だ。李政権にとっては朴氏派も先進党も、最大野党・統合民主党（８１人当選）など革新系の９０人前後と同様の「けん制勢力」になりうる。こうした構図の中で、あいまいな側面がある李政権の対北朝鮮政策は統合民主党と自由先進党の硬軟両側から攻撃を受ける可能性が高い。

毎日新聞　2008年4月11日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080411ddm007030096000c.html

147：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/12(土) 14:24:50
韓国総選挙：与党勝利（その１）　李カラー、どう出す　「経済」に期待大
　◇朴派善戦、党内に火種
　【ソウル中島哲夫】９日投開票された韓国総選挙は、大統領選に続いて与党ハンナラ党が勝利した。李明博（イミョンバク）政権はひとまず安定的な国政基盤を確保し、いよいよ本格的な政策展開に乗り出す。しかし、大統領選とともに二つの選挙を通じて示された国民のメッセージを読み誤り、権力行使に慎重さを欠くと、意外なほど短期間に世論の離反を招く恐れがある。

　李大統領は昨年末、次点の候補者と約５３０万票の大差で当選した。経済活性化への期待が高かったのと同時に、盧武鉉（ノムヒョン）政権への国民的失望に助けられたのも事実だ。投票率は民主化による直接選挙再開以来初めて７０％を割り込み６３％だった。

　今回の選挙でも投票率は史上最低を記録した。李大統領の当選以来、政権引き継ぎ委員会の放漫な政策提案や大統領自身による疑問の人事、ハンナラ党の内紛など、国民を白けさせる現象が相次ぎ、大統領と同党の支持率は大きく下落した。

　「だからといって前政権で失敗した勢力（統合民主党）を支持する気にもなれない多くの国民の意識」（政界消息筋）が総選挙での大量棄権と与党勝利の一因になったという見方が支配的だ。

　もちろん、「経済大統領」への期待は維持されており、大きな問題があれば、直ちに現場に駆けつける李大統領の姿勢も好評だ。これらが与党勝利の追い風になったことは間違いない。

　ただ、ハンナラ党の候補者公認で痛手を負った朴槿恵（パククンヘ）前党代表派の離党組や賛同者がミニ政党「親朴連帯」や無所属で躍進▽朴氏派追い落としの首謀者と見なされ、ソウル−釜山などを運河で結ぶ「大運河構想」推進論者ら李大統領側近議員らが相次ぎ落選−−などは、かなり明瞭（めいりょう）な「警告」の色彩を帯びている。

　大統領選の党内予備選で惜敗した朴槿恵氏が潔く承服し、世論の絶賛を浴びたのに、大統領派の実力者は和合より権力闘争を選んだことへの否定的評価。李大統領が強い意欲を示してきた「大運河」構想への疑問。これらを無視して強引な政局・政策運営を進めれば、白ける国民はもっと増え、政権・与党は自ら墓穴を掘る結果になりかねないという「警告」だ。

　李大統領は就任以来１カ月余り、新政策の提示を自制してきた。総選挙勝利後に満を持して「李明博カラー」を打ち出す戦略で、準備は整っているという。それらを順調に推進できるかどうかは、朴氏派との摩擦や権力者が陥りがちな「万能の幻想」をどう克服するかにかかっている。

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　■ことば

　◇韓国総選挙
　韓国国会は１院制で任期４年。今回は小選挙区２４５と比例代表５４の計２９９議席を争う。有権者は選挙区で候補者名、比例代表で政党名の２票を投じる。比例に登録した政党は１５。投票直前の議席数は統合民主党１３６▽ハンナラ党１１２▽自由先進党９▽民主労働党６▽親朴連帯３▽創造韓国党１▽無所属２５。欠員７。

毎日新聞　2008年4月10日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080410ddm007030057000c.html

148：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/12(土) 14:27:00
韓国総選挙：与党勝利（その２止）　大統領選、余波強く
　●側近苦杯…悪役扱いされ

　李明博大統領の側近であるハンナラ党現職、李在五（イジェオ）氏と李方鎬（イバンホ）氏が「悪役」扱いされ、落選した。

　李在五氏は民主化運動出身で故朴正煕（パクチョンヒ）大統領に弾圧されたという思いが強く、朴大統領の長女、朴槿恵（パククンヘ）前ハンナラ党代表とは犬猿の仲。党事務総長の李方鎬氏とともに候補者公認を通じ「朴氏派を追い落とした」との風評が定着している。

　大統領選で惨敗したものの、一定の人気がある文国現（ムングクヒョン）・創造韓国党代表が同じ選挙区に出馬し、朴氏の熱烈支持者らの側面支援も受けて勝利した。一方、李方鎬氏には民主労働党の比例代表議員、姜基甲（カンギカプ）氏が挑戦した。朴槿恵氏の熱烈支持者らが李氏に対する事実上の「落選運動」を繰り広げ、農民運動家として実績がある姜氏が小差で勝った。【中島哲夫】

　●首都に「夢」…スター対決

　財閥・現代グループの御曹司で国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）副会長を務める鄭夢準（チョンモンジュン）ハンナラ党最高委員は、昨年１２月の大統領選に出馬し敗れた統合民主党の鄭東泳（チョンドンヨン）元統一相とソウルの選挙区で激突。「スター候補対決」と注目されたが、鄭夢準氏が圧勝した。

　２人とも首都決戦への出馬を党に要請され、鄭夢準氏は５選した蔚山、鄭東泳氏は２選した全州の選挙区から国替えした。先に選挙区を決めた鄭東泳氏に鄭夢準氏が「刺客」として挑んだ格好だ。鄭夢準氏はソウルの注目選挙区を制した実績を掲げて今年７月のハンナラ党代表選に出馬し、次の大統領選への布石を打つ構えだ。【堀山明子】

　●「威光」明暗…金大中氏地盤

　金大中（キムデジュン）元大統領の次男、金弘業（キムホンオプ）議員（５７）と、側近の朴智元（パクチウォン）元文化観光相が統合民主党公認から外され無所属出馬したところ「息子は落選、側近は当選」という結果になった。金元大統領と深い地縁がある全羅南道を舞台にした明暗は、元大統領の「威光」の強さとかげりを同時に示した。

　今回選挙で話題を集めたのは候補者公認を通じた新旧交代劇。与党ハンナラ党の内紛より、統合民主党の「大物切り捨て」の方が世論の評価は高かった。しかし、政治的背景のある事件で長く収監され再起を期す朴智元氏などは納得がいかず、無所属出馬。金元大統領夫人や親族、側近グループが「次男と側近」の支援遊説に奔走した。それでも「１勝１敗」だったことで、金大中氏の「全羅道の盟主」としての役割は終わったとの印象が広がっている。【中島哲夫】

149：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/12(土) 14:27:16
　◇北朝鮮の威嚇、効果なし−−保守与党攻撃、瀬戸際戦術見抜かれ
　【ソウル中島哲夫】総選挙には北朝鮮の威嚇がつきまとった。保守与党ハンナラ党が勝てば南北摩擦が高まり、経済にも悪影響が出ると韓国国民に思わせようとした可能性があるが、同党の過半数確保で結果的に効果はなかった。

　北朝鮮は公式選挙運動開始の３月２７日、開城工業団地の韓国政府要員１１人を撤収させたのを皮切りに次々に揺さぶりをかけた。

　黄海上で短距離ミサイルを発射▽韓国軍合同参謀本部議長の「北朝鮮の核攻撃への対応策」発言につき謝罪と取り消しを要求▽韓国側の拒否を受けて韓国当局者の軍事境界線通過を遮断▽黄海での武力衝突を示唆する脅迫−−などだ。

　また、労働党機関紙「労働新聞」は４月１日、李明博大統領を名指しして「逆徒」と非難、対北朝鮮政策をすべてこきおろした。８日には李政権の姿勢を「売国反逆的」「この地に戦争を呼び込む」などと猛攻撃。９日も非難を続けた。

　しかし、韓国の有権者が影響を受けた兆候は見当たらない。緊張を高めて利益を得ようとする北朝鮮の「瀬戸際戦術」だと見抜き、深刻には受け止めなかったようだ。もっとも、北朝鮮が機を見て武力衝突を起こすなど、危険な可能性は残っている。

　◇ミニ政党奪い合い
　今回の総選挙は、昨年の大統領選を受けて保革の勢力から分裂したミニ政党の乱立が特徴だ。ハンナラ党の大統領予備選で敗退した朴槿恵前代表を支持し、今回、党公認を得られなかった議員がミニ政党「親朴連帯」を結成。一部が「親朴無所属連帯」をつくった。また、強硬な対北朝鮮政策などで「正統保守」をアピールした自由先進党にも、ハンナラ党を離党した朴派議員が合流した。

　一方、労組が支持母体の民主労働党は、大統領選敗北の責任論から親北朝鮮政策の見直しを訴える少数派が進歩新党を結成し、分裂。環境運動団体などが支持基盤の創造韓国党も大統領選に続き総選挙に挑み、革新系野党の票を奪い合った。【堀山明子】

毎日新聞　2008年4月10日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080410ddm007030026000c.html

150：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/12(土) 14:28:57
韓国総選挙：孫氏、民主党次期代表選の出馬を辞退−−惨敗で引責
　【ソウル堀山明子】韓国総選挙で惨敗した統合民主党の孫鶴圭（ソンハクキュ）代表は１０日、責任をとって３カ月以内に開かれる予定の党代表選に出馬しない考えを明らかにした。代表選は早ければ来月末にも実施される見通し。孫代表は、自身がソウル選挙区で落選したことに触れ「ソウルの惨敗を反省する」と述べた。

　同党はこれまで孫派のほか、盧武鉉（ノムヒョン）前大統領派▽鄭東泳（チョンドンヨン）元統一相派▽金槿泰（キムグンテ）元保健福祉相らが主導権争いをしてきた。しかし今回の総選挙で孫氏、鄭氏の２枚看板に加え、金氏も落選した。

毎日新聞　2008年4月11日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080411ddm007030097000c.html

151：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:33:58
真・保守政策研：「中国は人権弾圧即刻停止せよ」と声明
　自民党と無所属議員でつくる「真・保守政策研究会」（会長・中川昭一自民党元政調会長）は１７日、チベットの暴動問題を踏まえ、「中国政府は人権弾圧を即刻停止せよ」などと訴える声明を決議した。５月に来日する中国の胡錦濤国家主席との日中首脳会談の前に決議内容を福田康夫首相に伝える。

　このほか、中国政府に（１）報道機関の自由な現地取材と国際機関の調査受け入れ（２）チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世との速やかな対話−−などを求めている。

毎日新聞　2008年4月18日　0時26分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080418k0000m010148000c.html

152：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:50:28
人権派元女性弁護士を拘束　五輪を前に封じ込め？
4月17日21時22分配信 産経新聞

　【北京＝野口東秀】中国公安当局が、北京市に住む人権派の元女性弁護士、倪玉蘭（げいぎょくらん）氏（４７）の自宅取り壊しに絡み、倪氏夫妻を拘束した。倪氏は、北京市内の家屋の強制撤去の被害者や地方から陳情に来る農民らへの支援活動で知られ、北京五輪開催に反対していた。

　倪氏の拘束について、関係者からは「五輪開催前の時期を狙い、封じ込めを図ったのではないか」との声も上がっており、拘束が長期間に及ぶことが懸念されている。

　倪氏の自宅は、再開発で取り壊し対象となったが、補償金などをめぐり倪氏は立ち退きを拒否し続けてきた。

　倪氏の家族によると、１５日早朝、再開発業者が家を取り壊そうとしたため倪氏が抗議。もみあいになり、倪氏夫妻は公安当局に拘束された。

　倪氏は２００２年、再開発に絡む強制立ち退きを告発するため、現場で「証拠写真」を撮影中、「警官への暴行」と「公共秩序阻害」で拘束され、「派出所で８人の男から十数時間に渡り拷問を受けた」（倪氏）という。重い障害が残り、今も松葉杖なしでは歩くこともできない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000967-san-int

153：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:50:52
チベット問題で小沢氏「中国が変化を」
4月17日20時50分配信 産経新聞

　民主党の小沢一郎代表は１７日、北海道釧路市内で講演し、チベット問題に関して、「中国の政権が抱えている矛盾が民族問題を契機に持ち上がってきた。共産主義独裁の政権と、経済や政治の自由（の両立）は原理からして成り立たない」と指摘。「中国の指導者にも言っているが、本当に中国共産党政権が生き延びようとするなら、時代の変化に応じて自分自身が変化しなければならない」と述べ、中国指導部は体制変革を模索していくべきだとの持論を展開した。

　また、小沢氏は北朝鮮による日本人拉致問題に関し「いくら（日本が）北朝鮮に言っても解決しない。中国は朝鮮半島の現状維持を国策にしており、金正日政権を変えようという気はない」と強調。さらに「米国経済の後退と同時に、中国経済がおかしくなるのではないかといわれている。中国の政治経済的混乱は政治的動乱につながり、朝鮮半島の動乱につながる」との見方を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000964-san-pol

154：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/19(土) 13:46:27
長野市の北京五輪聖火リレー／善光寺、まさかの辞退

　一週間後に迫った北京五輪の聖火リレーでスタート地点だった長野市の善光寺がまさかの辞退を決めた。「文化財や信者の安全上の問題」とともに「チベット人弾圧に、同じ仏教徒として憂慮した」ことが理由だ。世界各地の混乱にも「ルート変更は考えない」としてきた市の実行委員会に与えた衝撃。警備計画の大幅手直しを迫られる警察当局も困惑を隠せない。十年ぶりの中国国家主席来日にも影を落とす。

　▽「よく決断した」

　十年前、長野冬季五輪は善光寺の鐘で幕を開けた。実行委は昨年十月、聖火リレーのスタート地点に、五輪とゆかりの深い善光寺を選び、寺側も快諾した。

　ところが、三月のチベット暴動で事態は急変する。善光寺には信者らから「出発地を辞退してほしい」との電話が相次ぎ、内部でも「チベット問題やギョーザ中毒などで激しい抗議がある中、何で中国のメンツを守らなければならないのか」との声もくすぶり始めた。

　十七日午後、善光寺が開いた寺務総長や部局長らによる局議。「予定通りやるべきだ」との意見も出たが、辞退を求める意見が大勢を占め、方向性は固まった。

　若麻績信昭・寺務総長は十八日、実行委に辞退を伝えた後に記者会見。「五輪憲章は人種、宗教、イデオロギーを超えた無差別、平等の理念がある。五輪開催の不支持を表明しているわけではない」と苦渋の決断だったことをにじませた。

　会見後、善光寺には「よく決断した」という電話が殺到。事務局職員は「ようやくほっとできる」と本音をこぼした。

　▽許されない失敗

　「この時期になんてことを…。日程的にはぎりぎりだ」。一週間で警備計画の大幅変更を迫られる県警の幹部は打ち明ける。これまでも、情勢の変化に応じ警備態勢の見直しを重ね、実行委や警察庁、さらには首相官邸に振り回されたとの思いを「操り人形に操られている人形みたいだ」と表現する担当者もいる。

　「スタート地点やルート変更は主催者が決めること。警察はそれに従って警備をするだけ」という立場の警察庁。十七日には長野県警の担当者の訪問を受け、警視庁、栃木、埼玉の両県警などから機動隊員を動員、約三千人態勢で臨むことが決まったばかりだった。

　「今から最適な場所を見つけ、それに合わせて警備計画を練り直すのは本当に大変だ」と頭を抱える警察庁幹部。警備計画の見直し作業に当たる担当者は「これだけ注目されている中で失敗は許されない」と疲労の色をにじませた。

　▽最悪のタイミング

　日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長は「スタート場所は変わるが、さまざまな事態を想定しているので支障はないのではないか」との見方を示した。

　一方、リレーに参加する女子レスリングの吉田沙保里選手は、所属する綜合警備保障の大橋正教監督に「大丈夫ですかね」と不安感を伝えたという。同監督は「本人は五輪連覇に向け、気持ちを盛り上げている。妨害などがあった場合、精神的なショックを受けるのが心配。滞りなく終わってくれれば」と気遣う。

　来日中の楊潔〓中国外相は十八日、与野党幹部と相次いで会い「（ダライ・ラマ十四世との）話し合いを拒んでいない」とチベット問題解決への意欲をアピールした。

　胡錦濤国家主席来日を五月六日に控え「チベット問題に対する日本の反応を見極めるのが最大の目的」（政府筋）とされる。「最悪のタイミング」で飛び込んできた善光寺辞退とのニュースに外務省幹部は思わずため息をついた。「えらいことになった」
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0418.html

155：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 14:51:32
「できれば入国お断り」　国境なき記者団に政府苦慮
2008年04月23日08時01分

　北京五輪開会式への不参加を呼びかけている市民団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）が、長野で２６日に予定されている聖火リレーへの抗議活動のため来日を計画していることに、政府が頭を悩ませている。できれば混乱を回避したいが、入国を拒否する法的な根拠が見つからないためだ。

　ＲＳＦは、ジャーナリストのロベール・メナール氏らが８５年に結成し、０１年の北京五輪開催決定時から抗議活動を展開。３月にギリシャで行われた採火式では、メナール氏らが五輪の輪を手錠で描いた旗を掲げ、当局に拘束された。メナール氏らは長野でも横断幕を掲げるなどの抗議活動を予定しており、２２日に日本に向けて出発するという。

　これに対し、日本政府は「平穏な目的とは考えづらい。なるべく来日は遠慮してもらいたい」（政府高官）として、入国を拒否できるかどうか検討に入った。

　政府関係者によると、入国の可否を判断する法務省に対し、首相官邸から「拒否できる合法的な理由を見つけるように」と水面下で話があったという。政府高官は「サミットも控えており、混乱は未然に防いで当然だ。報道や集会の自由への侵害と批判される理由はない」と主張する。

　だが、入管法の規定では、警察官に身柄を拘束された過去があっても、１年以上の懲役・禁固刑を受けない限りは「入国拒否理由」には当たらない。鳩山法相は２２日の記者会見で「入国拒否は非常に例外的なこと。今のところ、その例外的なケースに当てはまるのではないか、との議論は出ていない」と語った。

　法務省幹部は「どのような目的で長野に行くのかなどの情報が少なく、判断しづらい」。同省は空港での入国審査で、メナール氏が計画している抗議活動が合法的なものかどうかを中心に審査し、最終判断する見込みだ。（餌取稔也、市川美亜子）

http://www.asahi.com/politics/update/0423/TKY200804230003.html

156：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/08(木) 01:01:17
初めて「戦後日本」評価　戦略的互恵を包括推進 '08/5/8

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　福田康夫首相は七日、中国の胡錦濤こ・きんとう国家主席と官邸で会談した。両首脳は一九七二年の日中共同声明から四番目の共同文書「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」に署名し、地球温暖化対策の協力に向けた共同声明などを発表。中国は共同文書で初めて戦後日本の歩みを積極評価した。胡主席は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに肯定的姿勢を表明。声明は二〇五〇年までに世界全体で温室効果ガス排出量を半減させる長期目標に中国が「留意し措置を検討する」と明記した。

　胡主席は六日に来日。中国国家元首の来日は九八年の江沢民主席以来十年ぶり。同日の非公式夕食会で雌雄のパンダ二頭貸与を首相に伝えた。

　両首脳は声明で未来志向の日中関係を確認。中国は「日本が戦後六十年あまり、平和国家としての歩みを堅持し、世界の平和と安定に貢献していることを積極的に評価する」と言明。会談では、関係強化のため首脳同士が定期的に相互訪問することで一致した。

　東シナ海のガス田開発問題に関しては「大きな進展があり、解決のめどが立った」との認識を共有したが、合意には至らなかった。ただ日本外務省によると、共同開発する海域の一部では双方の立場が一致した。

　中国製ギョーザ中毒事件では、首相が「断じてうやむやにできない」と真相究明の意思を強調、重ねて捜査協力を求めた。

　首相が日本の常任理事国入りに支持を求めたのに対し、胡主席は「日本の国連における地位と役割を重視し、さらに大きな建設的な役割を果たすことを望む。今述べたことからこの問題での中国の積極的な態度を感じてほしい」と応じた。

　チベット問題で胡主席は四日のダライ・ラマ十四世側との接触を説明し「今後も話し合いを続けていく」と明言。首相は会談後の共同記者会見で、北京五輪開会式への出席を「前向きに検討する」と述べた。

　両首脳は北朝鮮核問題について「完全かつ正確な核計画申告」履行に向けた連携で一致。首相は拉致問題を解決し、日朝国交正常化を目指す決意を示した。

　胡主席は、都内で民主党の小沢一郎代表ら各党幹部とも会談した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805080118.html

157：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/23(金) 01:00:02
韓国：支持率急落、国政運営で李大統領が謝罪

　【ソウル中島哲夫】韓国の李明博（イミョンバク）大統領は２２日、テレビを通し、２月の就任後初めて国民向け談話を発表し、わずか３カ月で支持率が３０％を割るまでに急落した自らの国政運営について「足りなかった点はすべて私のせい」などと極度の低姿勢で謝った。今後は「心機一転して」経済活性化と雇用創出に尽力すると約束したが、国民世論の速やかな好転は期待しにくい状況だ。

　昨年末の選挙で圧勝し２月２５日に就任した李大統領は「低姿勢で国民に仕える政治」を旗印に掲げた。

　ところが最初から、閣僚や青瓦台（大統領官邸）秘書官に指名した顔ぶれが富裕層ばかりだったうえ、土地投機疑惑も浮上し、世論の反発を受けて指名辞退や就任後の辞任が続いた。さらに、トップダウン型指導力に伴う強引さや、与党ハンナラ党の朴槿恵（パククンヘ）前代表との和解不調などから、「民心を読めない」「狭量」といった見方が広がった。

　財界出身者として期待された経済面では、国際的な要因による物価高騰や景気低迷が逆風となっている。

　最近の大誤算は米国産牛肉の輸入再開問題だ。ブッシュ米大統領との首脳会談（４月１９日）直前に合意したが、「キャンプ・デービッド（米大統領山荘）の宿泊料か」などと国内世論の不評を招いた。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の恐怖を募らせたテレビ番組もきっかけとなり、５月初め以降、大規模な抗議集会が相次いでいる。

　こうした流れの中で、就任当初７０％前後あった支持率は３０％を割り込んだ。任期末ギリギリの国会では、盧武鉉（ノムヒョン）政権与党の流れを引く統合民主党がまだ多数派である強みを発揮し、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）批准を拒否している。

　青瓦台からの生中継で、李大統領は深く頭を下げ、こわ張った表情で談話文を発表。特に牛肉問題について「国民の十分な理解を求め、意見を集める努力が足りなかった」と非を認めた。一方で、米国産牛肉の安全は確保されると説明、米韓ＦＴＡの国会批准を「丁重にお願い申し上げる」と述べた。

　親米路線を掲げる李大統領だが、反米感情の強い国内世論と政策遂行の間で早くも難局に直面している。

　◇李明博大統領をめぐる主な動き
２・２５　李大統領就任式。日韓首脳会談

　　２７　閣僚候補２人が指名辞退

３・２３　朴槿恵ハンナラ党前代表が総選挙での自派議員の公認外しで「私も国民もだまされた」と怒る

４・１　北朝鮮が李大統領を初めて名指し非難。以後、非難続く

　　９　総選挙。圧勝を見込んだハンナラ党は過半数＋３議席だけ

　１８　米韓両政府、米国産牛肉に対する韓国の輸入制限緩和で合意

　１９　訪米中の李大統領がブッシュ大統領と会談

　２１　東京で日韓首脳会談

５・９　ソウルで米国産牛肉輸入に反対する３万人超の抗議集会

　２２　李大統領が初の国民向け談話

毎日新聞　2008年5月22日　20時01分（最終更新　5月22日　23時06分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080523k0000m030066000c.html

158：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/25(日) 10:36:05
李政権３カ月　窮地…支持率急落２０％台　米産牛打撃　対北政策も岐路に
5月25日8時1分配信 産経新聞


　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権は２５日、政権スタートから３カ月になる。各種世論調査での支持率が２０％台に急落するなど早くも試練に直面している。“不人気”の直接的な原因は、政権発足に際して閣僚など要職人事で不動産投機疑惑など“不適格人物”の起用に世論の強い批判が起きたことや、現在進行中の米国産牛肉輸入問題がある。

　前者の問題では要人の資産公開で「金持ち政権」の印象が広がったこともあって民心の反感を買った。

　後者では保守政権として親米路線への復帰ということで、米国産牛肉輸入の全面解禁に踏み切ったことが「“狂牛病”の肉を国民に食わせるのか！」と世論の感情的ともいえる反発を招いた。

　また原油高騰をはじめとする厳しい国際経済環境から、国内経済が物価高や低成長の見通しなどで苦しくなっている。このため世論は「経済」が看板の李明博政権に早くも失望しつつある。

　こうした状況は大統領選や総選挙で惨敗し、巻き返しのチャンスを狙っていた親北反米左派勢力を含む野党陣営を大いに力付けている。

　一方、李明博政権への不満・批判の拡大には、旧盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の“左翼・革新体質”を維持している主要テレビの執拗（しつよう）な李明博批判も影響しているとの声がある。牛肉問題ではソウル中心部で続く反米・反政権ロウソク・デモをあおるかたちになっており、政権としては頭が痛い。

　李政権の今後で関心を集めているのが北朝鮮に対する食糧支援問題だ。李大統領は対北政策については相互主義を主張し「無原則的な支援はしない」「食糧支援は北の要請が前提」としてきた。これは過去の親北政権とは異なる新政権の“目玉政策”の一つだった。

　ところが北朝鮮の食糧難がしきりに伝えられ、核問題をめぐる米朝交渉の“進展”で米国が５０万トンの対北食糧支援を決めた。その結果、李政権は内外から“支援圧力”を受けるかたちで「深刻な状況が確認されれば支援もあり得る」（外相および統一省スポークスマン発言）などと原則後退の兆しを見せている。

　問題は北朝鮮が李大統領に対し連日のように「民族の反逆者」「逆賊」などと“誹謗（ひぼう）中傷”を続けている中、北朝鮮から直接の要請もないのに支援に踏み切れるかどうか。踏み切った場合、対北政策の変質となり、保守派の反発がさらに政権の基盤を揺るがすことになりかねない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080525-00000054-san-int

159：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/05(木) 17:48:59
李大統領支持率が初の１０％台、牛肉輸入交渉に不満広がる
　【ソウル＝浅野好春】韓国紙、中央日報は２日、李明博(イミョンバク)大統領の支持率が１９・７％と２月の就任以来、最低値を記録したと報じた。

　２日の朝鮮日報も韓国ギャラップ社との共同世論調査で支持率が２１・２％と伝えた。

　各メディアの調査で１０％台を記録したのは初めてで、李政権は急速な支持率低下から抜け出していないことが明らかになった。

　両紙の調査とも、李大統領が３日で就任１００日を迎えるのに合わせて５月末に行った。

　不支持率は中央日報７８・１％、朝鮮日報６８・９％。中央日報によれば、不人気の理由は米国産牛肉の輸入制限緩和交渉への不満を挙げる人が４０・８％と多かった。

（2008年6月2日20時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080602-OYT1T00647.htm?from=nwla

160：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/05(木) 17:49:20
韓国地方再・補選、与党ハンナラ党が惨敗
　【ソウル＝浅野好春】韓国地方自治体の９首長、地方議会の４３議席の再・補欠選挙が４日投票され、５日午前現在（開票率９９・９％）、李明博(イミョンバク)政権の与党ハンナラ党は１首長、８議席の獲得にとどまり、惨敗した。

　野党・統合民主党は首都圏の２区長など３首長、２０議席で当選を決め、勝利した。

　今回の選挙は、米国産牛肉の輸入制限緩和で支持が急落する李政権の行方を占う点で注目された。統合民主党は今後、李政権・与党との対決姿勢を一層強める構えで、与党側は改めて態勢立て直しを迫られている。

　このほか５首長と１０議席は無所属候補が占め、野党の自由先進党が４議席、民主労働党が１議席を獲得した。投票率は２３・３％（暫定値）と低調だった。

（2008年6月5日10時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080605-OYT1T00283.htm

161：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/13(金) 02:44:53
李政権が反米世論読み違え、輸入牛肉問題で青瓦台刷新へ
　【ソウル＝浅野好春】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は、米国産牛肉の輸入再開決定に伴う国政の混乱から韓昇洙(ハンスンス)首相と全閣僚の計１６人が１０日に辞意を表明したのを受け、近く青瓦台（大統領府）側近グループの大幅入れ替え、内閣改造に踏み切る方針だ。

　だが、１０日には全国で対米再交渉などを求める１５万人以上のデモが行われ、今回の人事刷新で危機が打開される見通しは立っていない。公約の経済再生も困難に直面し、苦しい政権運営が続きそうだ。

　米韓牛肉問題をめぐっては、６日に首席秘書官ら８人も辞意を表明している。李大統領は全員の辞意を受け入れはしないものの、今週末にも柳佑益(リュウイク)大統領室長ら青瓦台幹部を大幅に入れ替え、閣僚については、米国との交渉にかかわった鄭雲天(チョンウンチョン)農林水産食品相や、不正行為が発覚していた金道然(キムドヨン)教育科学技術相ら数人を更迭するとみられる。

　内閣改造では、韓首相の去就が焦点だ。与党ハンナラ党内では、政権の求心力を回復する目玉として朴正煕(パクチョンヒ)元大統領の長女で国民的人気の高い朴槿恵(パククンヘ)元党代表の首相起用を求める声が出ている。だが、４月に行われた総選挙の公認問題で深まった李大統領と朴槿恵氏の対立はなお続いており、朴氏が首相就任を引き受けるかどうかは不透明。朴氏が固辞した場合は韓首相の続投となる見通しだ。

　李大統領としては、人事を通じて人心一新を図るとともに、米韓双方の畜産団体による「自主規制」でＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染の可能性のある月齢３０か月以上の米国産牛肉の輸入を中止し、支持率１７％（韓国日報）にまで落ち込んだ政権の浮揚を図る狙いだ。

　しかし、牛肉問題を巡る対米再交渉や李大統領退陣を求めて１か月以上続く「ろうそく集会」などのデモは、１０日も全国各地で行われ、これまでで最多の１５万８５００人（主催者発表で１００万人）が参加した。ＢＳＥへの市民の不安、李政権への怒りは、収束の兆しを見せていない。

　「経済大統領」として国民の期待を集めた李大統領は、盧武鉉(ノムヒョン)前政権下で悪化した経済の再生を政権運営の柱に据えた。米国産牛肉輸入再開も、もともとは米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）批准の条件とした米側の要求を受け入れたものだった。韓国政府試算によると、米韓ＦＴＡが発効すれば、韓国は向こう１０年間で国内総生産（ＧＤＰ）を６％増加させる経済効果を期待できる。だが、韓国により有利な協定には米民主党の反対が強く、批准は暗礁に乗り上げた。李大統領の思惑は外れつつある。

　また、李大統領は、過去１０年続いた左派政権の影響で強まった国民の反米感情が牛肉問題を機に噴き出すのを予測できなかったとの指摘もある。

（2008年6月11日01時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080611-OYT1T00126.htm

162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/19(土) 00:05:20
台湾・馬総統の支持率退潮、民進党の女性主席に首位譲る
7月18日22時51分配信 読売新聞


　【台北＝石井利尚】台湾の有力テレビ「ＴＶＢＳ」が主要政治家の支持率を調べた世論調査（１５、１６日実施）によると、野党・民進党の蔡英文主席（５１）が４９％で、馬英九総統（５８）（国民党）の３０％を大きく上回り、初めて首位となった。

　馬総統は、国民党寄りの同テレビの調査で２００５年に８０％を記録するなど圧倒的な人気を誇ってきたが、今回は７位で、人気低下傾向が鮮明になった。

　学者出身で清廉なイメージの蔡氏は、１月の立法委員（国会議員）選、３月の総統選で惨敗した民進党立て直しの期待を一身に背負い、５月の主席選で当選。馬政権の急速な対中接近への批判を強めている。

　馬総統は、かつて「台湾のライス（米国務長官）」とも呼ばれた蔡氏を「脅威」（政界通）と見ており、野党支持者からは、１２年の次期総統選候補に推す声が高まりそうだ。

　李登輝元総統の支持率は３２％、陳水扁前総統は１８％だった。

　◆インドネシア・ユドヨノ大統領も窮地、前大統領に逆転許す◆

　【ジャカルタ＝佐藤浅伸】来年夏の大統領選で再選が有力視されていたインドネシアのユドヨノ大統領の支持率が急落、メガワティ前大統領に逆転されたことが最新の世論調査で分かった。

　石油製品の値上げなど経済状況への不満の高まりが最大の原因だが、情勢好転は望み薄。１年後に迫った選挙の行方は混沌(こんとん)としてきた。

　同国の有力研究機関「戦略国際研究所」が１５日に発表した世論調査結果によると、ユドヨノ大統領の支持率は１４・７％で、メガワティ前大統領の２３・２％を大きく下回った。２００４年１０月の就任以来、支持率トップを維持し「ライバルがいない」とされてきたユドヨノ大統領の首位転落は、「信頼できる世論調査で初めて」（外交筋）。

　調査は５月中旬、政府の石油製品値上げの発表直前に行われた。値上げの実施（５月２４日）で、大統領の支持率はさらに低下している可能性がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000979-san-pol

163：片言丸：2008/08/09(土) 18:04:27
北京五輪開幕／「体制認知」もくろむ中国

　北京五輪が開幕した。「中華民族百年の夢」を実現させた中国は何としても五輪を成功させ、共産党一党支配体制の正当性を世界に認知させようともくろむ。国家の威信をかけた政治色の強い五輪。ウイグル独立派などによるテロ発生の不安をかき消すかのように、お祭りムードを演出する胡錦濤（こ・きんとう）・国家主席の指導部にとっても、大舞台が幕を開けた。

　▽仲間入り

　八日、人民大会堂二階大ホールで開かれた胡主席主催の昼食会。巨大な三十人用テーブルが九つも並び、全世界から王族、元首、各界要人ら二百人以上が勢ぞろいした。

　「待ちに待った歴史的瞬間が来ました。皆様を心から歓迎します」

　胡主席のあいさつで始まった昼食会は、古代中国の宮廷宴会を思わせる華やかさ。中国側は、政府でなく党最高指導部九人がもてなした。「中国の勢いを感じた」と日本からの出席者。福田康夫首相はブッシュ米大統領と共に、胡主席が座るメーンテーブルに着いた。

　一九二一年の共産党結党以来、これほど多くの首脳を招いた例はない。党にとって初の晴れ舞台。中国人記者は「政府は『五輪の政治化は反対』というが、これは政治そのもの」と話す。

　共産党はずっと国際社会から孤立してきた。改革・開放路線で市場経済にかじを切り、経済面では西側に接近。昨年、中国の国内総生産（GDP）は世界四位となり、国際社会での地位は大きく向上した。だが、政治体制は冷戦崩壊後も変わらず「本当に国際社会の仲間入りできたとは感じていない」（同記者）

　世界中の首脳たちを北京に集め、五輪開会を祝福してもらうのは、共産党支配体制に国際的な「お墨付き」をもらうのに等しい。この「認知」は、国内向けにも重要な意味を持つ。

　▽一致団結

　中国人として「誇りに感じるもの」は何か―。中国人民大学が昨年、全国で行った調査（複数回答可）で、十三項目のうち一位になったのは「伝統・文化」（60％）、二位が「五輪招致の成功」（42％）。「政治制度」はわずか6％の十二位で、十三位の「国民性」と並んで低かった。

　「政府は国民が民主化を望んでいなければ、外国からどう見られようと気にしないが、国民は現在の体制を認めていない」。調査を行った康暁光（かん・しょうこう）教授は指摘する。だからこそ「世界からの認知」を国民に誇示する必要があり、指導部に近い筋は「党最上層部でも政治体制の行く末に非常に危機感が強い」と語る。

　「中国がここまで発展した。五輪は中国人の誇り」。四川省からの出稼ぎ労働者、李奇偉（り・きい）さん（41）は五輪開会の朝、感無量の面持ちだった。貧富の格差など社会矛盾が拡大する中、五輪は「愛国心をかき立て民族と党が一致団結できるイベント」（外交筋）なのだ。

　▽もろ刃の剣

　五輪成功のため、指導部は自由主義諸国のルールに学ぶ一方、統治方式や価値観に関して自分たちのやり方を捨てない。

　五輪を取材する報道陣の拠点、メーンプレスセンターでは反中国的なウェブサイトへの接続は制限されたまま。「チベットに自由を」と叫んだ外国人を退去させ、陳情者は北京から追い出した。

　「太鼓持ち込みまで規制するのはやり過ぎ」とサッカー日本代表の応援で世界中を回ってきたサポーター、山崎利之さん（32）＝東京都＝は不満をこぼす。統制に国際社会の反発が強まり「五輪失敗」との烙印（らくいん）が押されれば、国内から党批判が噴出する可能性もある。その意味で五輪は「もろ刃の剣」なのだ。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0808.html
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