政府or内閣or官邸の政策・戦略 - 1126515097

412：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 07:53:40: 政治資金終盤国会の焦点にも
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/08/k20070508000019.html

政治資金の透明化策をめぐり、政府・与党は、事務所費などに領収書の添付を義務づけることを柱とした法改正を今の国会で実現することで、この問題の決着を図りたいとしていますが、野党側は、松岡農林水産大臣の問題などを引き続き追及する方針で、終盤国会の焦点の１つになることも予想されます。
安倍総理大臣は、７日、自民党の石原幹事長代理と会談し、公明党との間で調整が難航していた政治資金の透明化策をめぐり、国会議員の資金管理団体の事務所費や光熱水費などについて、５万円以上の支出を対象に領収書の添付を義務づけるとした、公明党の案を受け入れる方針を確認しました。また、自民党の役員会では、資金管理団体による不動産の取得を禁止することでも一致し、自民・公明両党は、こうした内容を盛り込んだ政治資金規正法の改正案を今の国会に提出し、成立させることにしています。政府・与党としては、こうした取り組みを通じて、資金管理団体が多額の光熱水費を計上していると指摘された松岡農林水産大臣の問題など、政治とカネの問題の決着を図りたいとしています。これに対し、野党側は、与党の案は、領収書の添付の対象となる金額は５万円と高額で不十分だと批判するとともに、松岡大臣をめぐる問題の解明が残されているなどと引き続き追及する方針で、残りの会期がおよそ１か月半となった終盤国会の焦点の１つになることも予想されます。
413：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 21:45:07: 財政諮問会議：民間メンバー、公共投資３％削減を提言
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070509k0000m010118000c.html

　政府の財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は８日、歳入歳出一体改革の議論を本格化させ、公共事業改革について議論した。民間メンバーは、歳出の主要項目である公共投資予算について、０８年度に前年度比３％の削減を行うことを提言。０９年度から２０１１年度までの３年間も「同様の改革努力」を続けるよう求めた。

　しかし、同会議では冬柴鉄三国土交通相が「これ以上の削減は厳しい」と難色を示し、議論は平行線で終わった。景気回復で税収が増える中、公共事業の大幅削減には参院選を控えた与党からも強い反発が予想され、６月にまとめる「骨太の方針２００７」にどのような表現で反映させるかを巡り、調整は難航しそうだ。

　公共投資については昨年閣議決定した歳入歳出一体改革で、１１年度までの５年間は１～３％と削減幅を設定。これに基づき０７年度予算では３．５％の削減に踏み切っていた。

　この経緯を踏まえ民間メンバーは８日、「歳出改革は始まったばかりで、０８年度も最大限の努力が必要」と指摘。公共事業予算については（１）第三者機関による評価の厳格化（２）国の補助事業の地方単独事業への転換促進－－など７原則を提示。その上で、削減幅の上限値である３％の削減実施を関係省庁に迫った。

　しかし、冬柴国交相は０１～０７年度で他の一般歳出の主要経費に比べ、公共事業の削減率が格段に大きい点や、今後は物価上昇が見込まれ、事業費削減がより難しくなる見通しであることなどを説明。今後も削減に努めるものの「（３％削減は）ショックな話。今の時点で３％の決め打ちはとてもできない」と否定的な姿勢に終始した。【三島健二】

毎日新聞　2007年5月8日　21時37分
414：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 11:40:04: ふるさと納税　具体化着手　自治体間で奪い合い？　行政サービス不公平感？
5月9日8時0分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070509-00000008-san-pol

　政府は８日、個人住民税の一部を生まれ育った故郷に納めることができるようにする「ふるさと納税」構想の具体策づくりに乗り出した。菅義偉総務相は会見で、地方への納税規模に関し「住民税の１割位がいいと思っている」と踏み込み、都市部と地方の財政における格差是正をはかる考えを示した。こうした方針には、夏の参院選を控え、安倍政権として地方重視の姿勢を強くアピールする思惑も見え隠れしている。

　菅氏は８日、国会内で記者団に「多くの自治体から『教育や福祉を地方税で負担しているが、いざ税金を払うようになると（都市部に）出ていく。何とかしてほしい』との意見がかなりある」と指摘。また、「（納税者には）ふるさとや第２の故郷に貢献したいという思いもある」とし、地方や都市生活者の要請に応える構想であることを重ねて強調した。

　菅氏はこの後、片山虎之助参院幹事長ら参院幹部を訪ねて理解を求めたところ、片山氏は「大いに発信してほしい」と理解を示したという。

　個人住民税は地方税法上、１月１日に住民票がある自治体に納付することになっており、税率は６月徴収分から、一律１０％（市区町村税６％、都道府県税４％）。納税先を自由に選べるようになれば、過疎などで税収減に悩んでいる地方自治体には朗報となる。

　ただ、「ふるさと」の明確な基準が示されなければ、自治体間で奪い合いになる可能性があるほか、地方税には行政サービスを受ける住民が税を負担する「受益者負担の原則」の観点からの問題点も指摘されている。

　「ふるさと納税」を選択した住民は、他の住民に比べ、居住地に対しては少ない税負担で同じ行政サービスを受けられることになるためで、不公平感やサービスの低下を招く恐れもある。

　総務省は６月にも研究会を立ち上げ、年末の税制改正に間に合うように基本方針をまとめる考えだが、「納付にかかる経費や徴税コストは誰が負担するのか」（与党税調幹部）などの問題点も山積する。

　政府は、「地方税収の偏在は安倍晋三首相が総裁選期間中も議論してきた重要な問題」（塩崎恭久官房長官）と位置付けており、具体案づくりを加速させる方針。与党サイドも「参院選で地方対策の目玉になるかもしれない」（税調幹部）との思惑からしばらくは静観する構えだ。
415：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 11:40:44: 委員会出席要求、野党に「絞り込め」　塩崎官房長官
5月9日8時0分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070509-00000011-san-pol

　塩崎恭久官房長官が８日の会見で、国会での関係委員会への自身の出席について、「効率的な国会運営ができるよう工夫してもらえるとありがたい」と述べ、野党側に出席要求を絞り込むよう異例の“注文”をつけた。

　官房長官は通常、内閣委や決算委などに呼ばれることが多い。これに加え、後半国会では、安全保障会議設置法改正案や国家公務員法改正案の委員会審議で官房長官の出席が求められることが想定され、委員会審議を前に塩崎氏が牽制（けんせい）球を投げた形だ。

　これまで、野党の求めに応じて委員会に出席しても質問がゼロだったこともあったといい、政府高官は「手足を縛るための嫌がらせで呼ばれているとしか思えない」と憤る。これに対し、民主党国対関係者は「だったら提出法案を絞ればいい」と一蹴（いっしゅう）しており、塩崎氏の悩みは当分続きそうだ。
416：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 13:12:47: 与党幹部、後半国会対応について協議
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070509/20070509-00000021-jnn-pol.html

　自民・公明の与党の幹部が９日朝、夏の参議院選挙を見据えた後半国会の対応について協議し、国民投票法案などの重要法案を、この国会で成立させる方針を改めて確認しました。

　協議では、政府が重要法案に掲げる国民投票法案や教育関連３法案などについて、この国会での成立を期すことを改めて確認しました。

　その上で、各法案の審議への出席要求が集中する塩崎官房長官らの日程を効率的にするよう、綿密に連絡を取り合うことを確認しました。

　しかし、国会の会期が残り４０日余りと少なくなる中、重要法案のうち、公務員改革法案などは、与党内からも成立を危ぶむ声が出ています。

　一方、民主、社民、国民新党の野党３党が開いた国対委員長会談では、相次ぐ強行採決など、与党の国会運営への批判が噴き出し、松岡農林水産大臣をめぐる問題のケジメも全くついていないとして、今後も「政治とカネ」の問題を徹底追及することを確認しました。（09日11:29）
417：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 14:08:38: 医師不足解消へ新法検討　政府与党、参院選にらみ '07/5/9
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705090232.html

　政府、与党は九日、医師の不足や偏在を解消するための「医師確保法」（仮称）の制定を検討することを決めた。来週に医療問題に関する政府与党協議会を設置し、今国会中に新法制定を含めた対策を取りまとめる。新法は参院選後の秋にも開かれる臨時国会への提出を想定している。

　地方での医師不足の深刻化を踏まえた参院選対策の一環で、参院選での与党公約の「目玉」として打ち出したい考えだ。

　塩崎恭久官房長官は記者会見で、産婦人科や小児科の医師が不足しているとの認識を示した上で「与党とよく協議したい」と述べた。

　自民党の中川秀直、公明党の北側一雄両幹事長ら与党幹部が九日午前に都内で会合し、こうした方針を確認。両党幹事長が地方視察を通じて実態把握を進めることも決めた。

　北側氏はこの後の記者会見で「医師確保対策をどう進めていくか、具体的方針や政策を今国会中に取りまとめたい。今国会で（新たな）法案をつくることは間に合わないが、必要ならば次の国会で法案の提出を考えてもいい」と述べた。

　自民、公明両党は既にそれぞれ対策本部を立ち上げ、医師不足解消への議論を始めている。月内には与党プロジェクトチームを設置する方針だが、柳沢伯夫厚生労働相ら関係閣僚の参加を求め、政府与党が一体で対応する必要があると判断した。

　与党幹部の会合では、政治資金の透明化策として、事務所費などに領収書添付を義務付ける政治資金規正法改正案を今国会に提出し、成立を目指すことも確認した。
418：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 19:47:14: 自治体への寄付で国税控除を
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/09/k20070509000161.html

自民党の中川幹事長は名古屋市で講演し、国から地方への税源移譲の一環として、個人や企業が政策を支持する自治体に一定額を寄付した場合、その全額を所得税や法人税など国に納める税金から控除する制度を導入すべきだという考えを示しました。
この中で、中川幹事長は「これまでの自治体の公共サービスは、すべて税金で賄われ、官僚がその配分を決めていた。地方分権を進めるためには、自治体の首長が国の顔色を気にせず、魅力ある政策を打ち出すことで、自前の収入が入るようにすべきだ」と述べました。そのうえで、中川氏は「納税者が政策を支持する自治体を選んで一定額を寄付した場合、その分は、国への納税額から控除する制度を導入すべきだ。それにより、納税者の意思で自動的に国から地方への税源移譲が行われることになる」と述べ、個人や企業が自治体に寄付した場合、その全額を所得税や法人税など国に納める税金から控除する制度を導入すべきだという考えを示しました。
419：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 21:13:20: 公務員法改正案の成立断念　天下り規制、時間不足で
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007050901000630_Politics.html

　政府、与党は９日、中央省庁職員の天下り規制を強化し、再就職あっせんを一元的に行う「官民人材交流センター」を創設する国家公務員法改正案の今国会成立を断念した。複数の政府、与党幹部が明らかにした。

　審議時間の確保が難しいことなどが理由で、与党国対幹部は「衆院で委員会付託までか、委員会で数回審議する程度でいい」と指摘、衆院で継続審議とし、次期国会であらためて成立を目指すべきだとの認識を示した。安倍晋三首相は法案が閣議決定された４月２４日、「提出する以上は成立に向けて全力を尽くしていきたい」と表明していた。

　改正案の衆院審議は１５日から始まる見通しだが、参院選を控え来月２３日までの会期延長は困難で、教育改革関連法案や社会保険庁改革関連法案に加え、イラク復興支援特別措置法改正案などの重要法案が山積しているという事情がある。
420：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 22:36:33: 武器輸出３原則：防衛相の緩和発言　官邸は参院選控え慎重
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070510k0000m010095000c.html

　久間章生防衛相が「武器輸出３原則」緩和に向けた発言を提起し、政府・与党に波紋を広げている。安倍晋三首相や塩崎恭久官房長官は「慎重に対処する」と火消しに躍起だが、防衛相に翻意の気配はない。集団的自衛権行使の憲法解釈見直しの研究に着手するなどタカ派色を強めつつある安倍政権だが、７月の参院選を前に新たな火種は抱えたくない－－との事情も見え隠れする。

　「『武器』の概念が広く、防護服なども武器と扱われる。（３原則を緩和しなければ）防御専門の研究開発もできず、高く購入しなければならない」。久間防衛相は８日の参院外交防衛委員会で、コスト削減のため３原則を緩和すべきだとの持論を改めて強調した。

　国際社会では近年、戦闘機など装備品の共同研究・開発・生産によってコスト抑制を図るのが主流。自民党内には国防族議員を中心に「防衛費削減を求める声が強まる中、問題提起は政治家として当然」（防衛庁長官経験者）との擁護論も強い。防衛省内には「内閣改造の前にいろいろ言っておこうということではないか」（幹部）と、参院選後にも予想される内閣改造をにらんだ発言との見方もある。

　一方、塩崎官房長官は７日の記者会見で「平和国家としての基本理念をよく考え、引き続き慎重に対処する」と、見直しを急ぐ考えはないことを強調。安倍首相も同日「今後とも慎重に検討していく」と記者団に語り、塩崎長官と歩調を合わせた。

　官邸サイドが久間発言に神経をとがらせるのは、参院選を前に政権のタカ派色を懸念する公明党を刺激したくないとの思惑もある。同党の北側一雄幹事長は９日の記者会見で「３原則は長年の政府見解。緩和する必要があるとは思っていない」と強調。自民党内からも「参院選前に多くのことを打ち出してゴタゴタするのは避けるべきだ」（参院幹部）と、性急な議論をけん制する声が出ている。【中澤雄大、田所柳子】

　■ことば（武器輸出３原則）　冷戦期の６７年に佐藤内閣が表明。（１）共産圏（２）国連決議で武器輸出を禁じた国（３）国際紛争当事国－－への武器輸出を禁じた。７６年に三木内閣が３条件以外の国への輸出も慎むとして、事実上の全面禁止とする政府統一見解を発表。その後８３年に対米武器技術供与を認めたほか、０４年にはミサイル防衛（ＭＤ）での日米共同開発・生産を３原則の例外とした。

毎日新聞　2007年5月9日　20時50分　（最終更新時間　5月9日　20時51分）
421：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 22:37:03: 安倍首相：独立行政法人見直しを行革相に指示
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070510k0000m010099000c.html

　安倍晋三首相は９日、政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、現在１０１ある独立行政法人（独法）について、民営化や廃止を含めた見直しを渡辺喜美行政改革担当相に指示した。民間議員４人も、独法の「整理合理化計画」を年内をめどに策定を求める改革案を提示。諮問会議として見直しを進めることで一致した。

　首相は会議で「この改革は政府として避けて通れない課題だ。渡辺行革相には本格的な改革をお願いしたい」と述べた。独法の見直しが諮問会議で本格的に議題とされるのは初めて。「天下りの温床」ともいわれる独法の民営化には所管省庁の激しい抵抗が予想され、首相の指導力が問われそうだ。

　独法は官業の効率・スリム化を目的に、０１年４月に５７法人でスタート。これまでも総務省を中心に見直し作業を進めてきた。民間議員が提示した改革案は「主たる業務の見直しに踏み込んでいない」と指摘。民間に委ねた場合実施されないおそれのある法人を除き、原則として民営化・廃止すべきだと提言した。天下りの防止に向け、所管省庁の大臣に決定権があるトップ人事を公募で決める制度の導入も求めた。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年5月9日　20時57分
422：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/10(木) 08:40:25: 「ふるさと納税」創設へ　政府、骨太方針に明記
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007050901000830_Politics.html

　政府、与党は９日、個人住民税の一定割合を生まれ故郷の自治体などに納めることを可能にする「ふるさと納税」制度創設を目指す方針を固めた。政府が６月に閣議決定する「骨太の方針」に明記する方向だ。税収格差是正による地方活性化策の一環として、７月の参院選での与党公約でも柱に据える考え。

　ふるさと納税制度は先に菅義偉総務相が提唱。これを受けて安倍晋三首相と自民党の中川秀直幹事長らが協議し、参院選をにらんで格差問題への取り組み姿勢をアピールする観点から、年末の２００８年度税制改正で実現を図ることにした。安倍首相は９日夜、官邸で記者団に「多くの方々の、故郷を大切にしたいという気持ちをどうくみ取るか、検討しないといけない」と強調した。

　個人住民税は現行制度では１月１日現在に住民票がある自治体に納付する。税率は６月徴収分から一律１０％（市区町村税６％、都道府県税４％）になるが、「ふるさと」への納税規模はこのうち「１割ぐらい」（菅総務相）が想定されている。
423：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/10(木) 09:36:29: 公務員制度改革：新人材バンク、今国会成立見送り
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070510k0000m010184000c.html

　政府・与党は９日、省庁による国家公務員の再就職あっせんを禁止し、新たな人材バンク「官民人材交流センター」に一元化する公務員制度改革関連法案について、今国会成立を見送る方針を固めた。複数の与党幹部が明らかにした。会期末が来月２３日に迫っているうえ、教育関連３法案や国民投票法案など重要法案を多く抱えていることから、審議時間の確保が難しいと判断した。

　自民、公明両党は１５日にも衆院本会議で公務員制度改革関連法案の趣旨説明を行って審議入りする方向で調整している。ただ「今国会提出にこぎつけたことで安倍政権の改革姿勢はアピールできた」（自民党幹部）との認識が広がっており、今国会では継続審議とし、次期国会での成立を目指す運びとなった。

毎日新聞　2007年5月10日　3時00分
424：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/10(木) 10:46:53: 中山補佐官拉致問題で米中へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/10/k20070510000032.html

政府で拉致問題を担当する中山総理大臣補佐官は、今月１６日から中国を訪問するのに続いて、今月末にはアメリカを訪問する方向で最終的な調整を進めており、両国に対して拉致問題の解決に向けたさらなる理解と協力を求めることにしています。
それによりますと、中山総理大臣補佐官は、今月１６日から１９日まで中国を訪れて、外交政策を統括する唐国務委員ら政府関係者と会談する方向で日程を調整しています。会談で、中山補佐官は、拉致問題が解決しないかぎり北朝鮮との国交正常化はありえないとする日本政府の基本的な立場をあらためて説明し、６か国協議の議長国を務める中国に対して問題解決に向けた北朝鮮への働きかけを強めるよう求めることにしています。また、中山補佐官は、今月末からはアメリカを訪問する方向で調整を進めており、政府や議会の関係者と会談して、さきの日米首脳会談を踏まえて拉致問題の解決に向けて両国がどのように連携を深めていくか意見を交わしたいとしています。
425：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/10(木) 11:13:32: 医師の全国派遣を検討　政府・与党、偏在解消へ新制度
2007年05月10日06時59分
http://www.asahi.com/politics/update/0510/TKY200705090362.html

　政府・与党は医師不足解消に向け、医師を不足地域に派遣するシステムを構築する方針を固めた。与党内では臨床研修後の若手医師や定年後の勤務医らを全国に配置する案が浮上。政府・与党の対策会議を立ち上げ、６月中にも取りまとめる政府の「骨太の方針」に盛り込む。自民、公明両党は７月の参院選のマニフェスト（政権公約）の目玉に据える考えで、地方重視をアピールする選挙対策の狙いもありそうだ。

　地域の医師確保策は都道府県が設置する「地域医療対策協議会」で進めているが、地方によって医師数に差があり、全国的なバランスを考えた対策が急務となっている。与党が検討している医師派遣システムは、国立病院機構の中に派遣機構を新設して医師をプールし、１年程度の期限つきで派遣する構想だ。

　必修の臨床研修（２年間）終了後の後期臨床研修に進んだ医師や、定年を迎えた勤務医らから希望者を募る方針。人材確保のために、派遣期間終了後に希望の専門研修に進める制度づくりも検討している。

　自民、公明両党は先月下旬、個別に会議を設けてこうした具体策の検討に着手。ただ、「専門的な知見を要する」（二階俊博・自民党国対委員長）との判断から、９日の与党幹部の協議で厚生労働省や文部科学省など政府側も交えることを決めた。塩崎官房長官も同日の記者会見で「大事なのは国民がどこに住んでいても安心して医者にかかれる状態に保てること。与党とはよく協議をしたい」と強調した。

　一方、与党案の実効性は未知数のため、公明党の北側一雄幹事長は９日の記者会見で「必要であれば次の国会等で法案提出も考えたい」と述べ、法整備も視野に入れていることも明らかにした。

　与党が対策に本腰を入れ始めたのは「統一地方選で地方を回った幹部が全国的な問題と初めて認識した」（自民党厚生労働族議員）ためで、選挙向けの色合いが強い。民主党の松本剛明政調会長は９日の会見で「医師不足に取り組まれることは大急ぎでやっていただきたい課題だが、選挙まで２カ月を切った時期に協議会を作ってポーズだけで終わらせようとしているのであれば許されない」と語った。
426：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/10(木) 11:21:02: 拠点病院から医師派遣、地方での不足解消…政府・与党方針
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070510it01.htm

　政府・与党は９日、地方の医師不足を解消するため、医師が集まる国公立病院など地域の拠点となっている病院から、半年～１年程度の期間を区切り、地方の病院・診療所へ医師を派遣する新たな制度を整備する方針を固めた。

　医師派遣の主体を都道府県や病院関係者らで作る「医療対策協議会」とし、復帰後に医師が人事で不利益を受けない仕組みを担保するほか、医師を放出する拠点病院への補助金制度も導入する。厚生労働、文部科学など関係閣僚が参加する政府・与党協議会で来週から詳細な検討に入り、今年度中の制度スタートを目指す。

　医師派遣は従来、大学病院の教授が若手の研修医の人事権を握り、派遣先を決定してきた。だが、２００４年度から医師臨床研修制度が義務化されると、若手医師らは上下関係が厳しい大学病院を敬遠して待遇のいい国公立病院などに殺到し、大学病院中心の医師派遣は事実上、崩壊した。

　厚労省によると、２００４年に１３都道府県を対象に行った調査では、都道府県庁所在地と周辺地域で人口１０万人当たりの医師数が３倍以上開いていた。大学病院から地方への医師派遣が途絶え、格差はより深刻化したという。

　政府・与党は医師の偏在・不足に対応するため、医師派遣の主体を、大学病院から、医師の人気が高い拠点病院と都道府県へと移して派遣制度を再構築することにした。

　拠点病院に勤務する医師については、都道府県と病院関係者らによる医療対策協議会が派遣先や期間などを決定する。医師が拠点病院に戻った後、人事面で不利な処遇がされないように保証し、派遣を受け入れやすくする。日進月歩の医療技術に対応するため、派遣期間は長くても１年程度に抑える方向だ。

　また、地方勤務を希望する医師を外部から募集する場合には、所定の地方勤務を終えた医師に対し、同協議会が、高度な医療設備や手術内容など勤務環境の整った拠点病院で研修できるチャンスを与える。

　一方、拠点病院に対しては、国や都道府県から、派遣する医師の人数や期間に応じて補助金を支給し、医師派遣に協力を求める。

　政府・与党は、医師派遣制度に加え、地方に残る医師を増やすための大学医学部定員の「地域枠」拡大など総合的な医師確保策を取りまとめる方針で、必要なら新法制定も検討する。

（2007年5月10日3時11分読売新聞）
427：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/10(木) 11:23:03: 「ふるさと納税」創設へ、政府と与党が方針
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070510AT3S0901I09052007.html

　政府・与党は9日、納税額の一部を故郷など地方の自治体に移す「ふるさと納税」を創設する方針を固めた。地方自治体間の税収格差を是正する狙いで、7月の参院選に向けた地方活性化策の目玉と位置付ける。近く総務省が設置する有識者の研究会や、年末の与党税制調査会で議論したうえで、2008年度税制改正で実現をめざす。
　菅義偉総務相が同日、首相官邸で安倍晋三首相に会い、こうした方針を説明した。首相は同日夜、首相官邸で記者団に「多くの人の自分の生まれ故郷を大切にしたい、地域の美しさを守っていきたいという思いをどうくみ取っていくか検討していかなければならない」とふるさと納税を検討していく考えを示した。
　自民党の中川秀直幹事長も同日、名古屋市内の講演で、企業や個人が自治体に寄付をした場合に納税額から税額控除する仕組みを導入するべきだとの考えを示した。現在の所得控除に比べて減税効果が大きくなるため「納税者の意思で税の移転が格段に進む」（中川氏）という。
　ただ詳細な制度設計については、なお調整が必要。納税手続きが煩雑になる懸念があるうえ、国や東京都など税収が豊かな自治体は、税収の大幅な減少につながるとして、警戒感を募らせている。地方税は行政サービスを受ける対価として支払う原則があるため、納税先の選択制導入に慎重な意見も根強い。
428：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/10(木) 11:25:09: 放送法改正案、今国会成立見送り・与党が調整
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070510AT3S0901609052007.html

　政府・与党は9日、番組を捏造（ねつぞう）した放送局に再発防止計画の提出を求めることなどを盛り込んだ放送法改正案について、今国会での成立を見送る方向で調整に入った。7月の参院選への影響をにらみ、与党内で慎重論が強まっているためだ。国会の会期が残り1カ月半を切って与党は重要法案の絞り込みを加速。一方、野党は「政治とカネ」問題で追及を強める構えだ。
　自民、公明両党の幹事長、政調会長、国会対策委員長は9日、都内のホテルで国会対応を協議。放送法改正案について「成立は困難だ」との認識で一致した。
　政府は今国会に同改正案を提出したが、審議入りは早くても今月下旬になる見通し。再発防止計画の提出を求める新たな行政処分を盛り込んだことに、日本民間放送連盟などが「報道と表現の自由を損ねる」と強く反発。参院選でのイメージ低下を嫌って参院自民党などに慎重論が強く、衆院で継続審議となる公算が大きくなった。
　今国会の会期は残り実質32日。審議日程が窮屈な重要法案も多い。衆院厚生労働委員会では、社会保険庁改革法案が9日に実質審議入りしたが、野党は与党の強引な委員会開会に反発し野党分の質疑を拒否した。審議がもたつけば、後回しになった最低賃金引き上げなど雇用ルール見直しに関する３法案の成立は一段と厳しくなる。
　天下りあっせん禁止を柱とする国家公務員法改正案は15日に審議入りするが、残り少ない日程を踏まえて今国会成立は見送りの公算。継続審議にして参院選の争点にすべきだとの声が強まっている。
　後半国会は、参院選を控え与野党対決も激しくなる。9日の与野党国対委員長会談では(1)党首討論の早期開催(2)衆院予算委員会で「政治とカネ」を巡る集中審議の実現――で一致。自民、民主両党は集中審議を23日に実施する方向で調整している。
　民主党は集中審議をテコに「政治とカネ」を徹底追及、与党を揺さぶる考え。社民、国民新両党を含めた野党３党は多額の事務所費を計上していた松岡利勝農相と伊吹文明文部科学相の不信任決議案提出も検討する。
　小沢氏は党首討論についても「初めからやらない、嫌だと言っているわけではない。いつでもよい」と強調。自民などの「逃げている」という批判に反論した。与野党の日程調整を巡る駆け引きは激しさを増している。
429：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 08:32:30: ふるさと納税制度調整へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/11/k20070511000025.html

政府が導入を検討している「ふるさと納税制度」について、自民党内からは地域間の税収の格差の是正に効果があると評価する受け止めが出る一方、税制調査会の幹部からは慎重な検討が必要だという意見もあり、今後、政府・与党で、制度の具体化に向けて調整が図られる見通しです。
「ふるさと納税制度」は、都市部に住んでいる人が、住民税の一部を生まれ育った自治体などにも納めることができるようにするもので、政府は、ことしの経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針に盛り込みたいとしています。これについて、自民党内からは、都市と地方の格差が指摘される中で、地域間の税収の格差を是正する対応策として効果があると評価する受け止めが出ており、中川幹事長も、夏の参議院選挙に向けた党の公約に盛り込む方向で検討する考えを示しました。その一方で、これまで政府・与党の税制改正の議論を主導してきた党税制調査会の幹部からは、行政から受けるサービスに対し一定の負担をするという税の原則をゆがめるおそれがあるといった指摘や、税制に踏み込まずに自治体への寄付で対応できるという提案など、制度の導入にあたっては慎重な検討が必要だという意見も出ています。このため、今後、政府・与党間で「ふるさと納税制度」の具体化に向けて調整が図られる見通しです。

国家公務員法改正へ協力を
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/11/k20070511000030.html

安倍総理大臣は、１０日夜、東京都内で、自民党の片山参議院幹事長ら公務員制度改革の関係者と会談し、政府が重要法案と位置づける天下り規制策などを盛り込んだ国家公務員法の改正案を今の国会で成立させたいという考えを示し、協力を求めました。
国家公務員法の改正案については、衆議院での審議入りをめぐって与野党間で調整が続いており、与党内から、ほかにも重要法案が山積している終盤国会の状況を踏まえると、今の国会で成立させるのは容易ではないという指摘も出ています。こうしたなか、１０日夜の会談で、安倍総理大臣は「今の国会で成立を期したい」と述べ、国家公務員法の改正案を重視し、今の国会での成立を目指したいという考えをあらためて示し、自民党の関係者らの協力を求めました。これに対し、片山参議院幹事長は「努力はするが、審議する法案の順番もあるので、よく党の国会対策委員会と相談してほしい」と述べ、政府と与党が、改正案も含めた重要法案の終盤国会での取り扱いをめぐって、十分に協議すべきだという考えを伝えました。
430：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 09:35:11: ふるさと納税、自民に慎重論
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070511AT3S1001Y10052007.html

　菅義偉総務相らが打ち出した納税額の一部を出身地の自治体などに移す「ふるさと納税」の創設を巡って自民党内で10日、慎重論が浮上した。津島雄二税制調査会長が制度上の難しさを理由に慎重姿勢を示し、今後の議論に影響を与えるのは確実だ。税制を巡る主導権争いの側面があり、今秋以降に本格化する消費税論議の前哨戦の色彩も帯びている。
　「税制になじむかどうか、よほど慎重に検討しなければいけないだろう」。津島氏は10日、「ふるさと納税」について記者団に強調。「財源の偏在には別の形で対応できるし、自分が生まれ育ったふるさとに恩返ししたい気持ちを生かすなら寄付という制度もある」と指摘した。
　「ふるさと納税」は総務相のほか、安倍晋三首相や中川秀直幹事長らが言及。中川氏は10日、記者団に「7月の参院選の公約に盛り込む方向で検討する」と明言。「参院選でしっかり争点として訴えることは重要な選択肢」とも述べ、6月にまとめる政府の「骨太の方針」に明記する意向を明らかにした。実現への布石は徐々に打たれつつある。
　ただ税制改正は党税調が決定の事実上の最終権限を握る。津島氏の反応には総務相らが根回しなく発言したことへの不快感や「ふるさと納税」創設がアリの一穴になって税制改正の決定過程が変わることへの危機感もにじむ。
　党税調顧問の片山虎之助参院幹事長も8日の記者会見で「税制になじむかどうか。役所として研究してもらえばいいが、党税調は党税調で議論する」と述べた。
　「ふるさと納税」を巡る立場は、政府が目標とする2011年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の均衡に向けた財政論議の構図とも似通う。総務相や中川氏は経済成長に力点を置き消費税率の引き上げには慎重な成長重視派。一方で津島氏や尾身幸次財務相らは、成長による税収増を前提とした楽観的な財政再建シナリオには否定的な堅実派だ。
431：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 20:23:57: 社保庁改革法案：「実態は隠れ公務員」と民主追及
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070512k0000m010017000c.html

　民主党は１１日の衆院厚生労働委員会で、社会保険庁を非公務員型の日本年金機構に改組する社保庁改革法案について「機構職員の実態は隠れ公務員で、天下りし放題となる」と追及した。同機構の人件費が全額税金で賄われながら、形式的には民間人の位置付けのため、国家公務員の再就職あっせんを禁止し、新人材バンクに一元化する公務員制度改革関連法案の規制対象から外れるためだ。これに関し、政府側は明快に反論できず、政府提出法案相互の矛盾点をさらけ出す結果となった。

　同日の審議では、民主党の長妻昭氏は「政府案で機構職員の天下り規制をできるのか」と追及。

　柳沢伯夫厚生労働相は「機構は民間手法の人事となる。民間では出向、転籍、再就職も選択されており、そうしたことに倣って人事が行われることはあり得る」と答弁。税と保険料を使って従来同様の業務をするにもかかわらず、天下り規制の対象ではなくなることを認めざるを得なかった。【吉田啓志】

毎日新聞　2007年5月11日　18時20分
432：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 23:00:01: ふるさと納税：参院選前に急浮上　「格差是正」の切り札？
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070512k0000m010068000c.html

　居住する自治体に納める住民税（地方税）の一部を生まれ故郷の自治体などに納めることができるようにする「ふるさと納税」が７月の参院選を前に急浮上している。国と地方の税財源を見直す「三位一体の改革」で、国から地方へ税源移譲が進んだが、自治体の税収は人口や企業立地によって格差が激しく、自民党は安倍政権の「格差是正」の切り札としてアピールする。しかし、「地方の格差是正は必要だが、税体系の根幹にかかわる問題で慎重な検討が必要だ」（尾身幸次財務相）との声もあり、議論は曲折が予想される。

　「ふるさと納税」は、菅義偉総務相が今月１日、訪問先のパリで記者団に表明した。地方税である個人住民税の１割程度を、住民票のある自治体でなく、生まれ故郷など愛着のある自治体に納められる制度を作ろうというものだ。菅総務相は「首相の指示があった」と明かした。総務省は６月にも学者らによる研究会を設け、０８年度の政府税制改正大綱に反映させたいとしている。

　また、自民党の中川秀直幹事長は、企業や個人が自治体に一定額を寄付した場合、その額を所得税や法人税など国税から控除する制度の導入を提唱し、総務相の提案とあわせて参院選の目玉公約にすると表明した。この２案は手法は違うが、効果はほぼ同じだ。

　都道府県別の人口１人当たりの地方税収は、最多の東京と最小の沖縄で３．２倍の格差がある。個人住民税は０７年度に１２兆円の税収が見込まれ、その１割分は１兆２０００億円になる。「地域のやる気を起こさせ、創意工夫を促進させる税制だ」（渡辺喜美行革相）と歓迎の声もある。

　しかし、住民が行政サービスを受ける自治体に地方税を払う受益者負担の原則に反するなど、問題点も少なくない。津島雄二自民党税制調査会会長は、「税制になじむか、よほど慎重に検討しなければいけない」と述べた。税収減の可能性が高い東京や大阪など大都市からの反発も必至だ。

　政府税制調査会の香西泰会長は１１日、「ふるさとは遠きにありて思うもの。これからは遠きにありてお金を送るものかもしれない。総務省の研究会の動きをフォローし、しかるべき時期が来たら税調委員の意見を聞きたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

　財務省は「地方税の問題なので、総務省の議論を見守るしかない」と静観の構えだが、「格差是正には地方消費税の税率引き上げなど抜本改革が必要」との指摘もあり、年末まで議論は続きそうだ。【七井辰男、川口雅浩】

毎日新聞　2007年5月11日　20時19分
433：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 23:05:43: ふるさと納税「ナンセンス」　石原都知事が批判
2007年05月11日20時01分
http://www.asahi.com/politics/update/0511/TKY200705110301.html

　都市と地方の格差是正策として、政府・与党内で浮上している、都会に暮らす人が住民税の一部を故郷の自治体に回す「ふるさと納税」構想について、東京都の石原慎太郎知事は１１日の記者会見で「聞こえはいいけど、税の体系とすればナンセンス」と批判した。

　税の理念として「住んでいるところで行政の利益を得る人が住民税を払う」との見解を示したうえで、都税収入の一部を地方にあてる構想を「東京に対する収奪としかとれない。税収格差がそのまま財政上の格差とは言えない」と反論。「格差を唱えている各自治体が、人員整理や歳費節減をしたか。国だってやっていない。東京は必死になってやってきた」と語気を強めた。

　一方、全国知事会長に再選された麻生渡・福岡県知事は１１日、ふるさと納税は「税収格差を少しでも修正するため提唱されている」と語り、「バランスをとっていこうというのは、検討したい」と姿勢の違いを見せた。
434：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 02:50:58: 医学部定員増の拡充検討　医師不足で政府、与党
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007051101000849_Main.html

　政府、与党の医師不足対策で、東北など１０県の大学医学部の入学定員を最大１０人まで最長１０年にわたり増やすことになっている定員増の拡充が検討項目にあがっていることが１１日分かった。与党は、対象県をさらに増やすことや１県当たり増員枠のさらなる引き上げなどを検討課題に挙げている。

　医師不足が深刻化している地域に、国立病院などの拠点病院から期間を区切って医師を派遣するシステムの構築も検討する。

　２００８年度から医学部の定員増が認められた１０県は、０４年に人口１０万人当たりの医師数が２００人未満で、１００平方キロメートル当たりの医師数が６０人未満の青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重の各県。政府が昨年夏に決めた。

　医師の地元定着を図ることが条件となっており、県に対し、県内や医師不足の他の県で一定期間働くことを条件にした奨学金の設置などを求めている。与党は定員増措置の基準緩和などで医学部定員のさらなる拡充を図りたい考え。
435：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 08:56:11: 医学部定員増の拡充検討　医師不足で政府、与党 '07/5/12
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705120053.html

　政府、与党の医師不足対策で、東北など十県の大学医学部の入学定員を最大十人まで最長十年にわたり増やすことになっている定員増の拡充が検討項目にあがっていることが十一日分かった。与党は、対象県をさらに増やすことや一県当たり増員枠のさらなる引き上げなどを検討課題に挙げている。

　医師不足が深刻化している地域に、国立病院などの拠点病院から期間を区切って医師を派遣するシステムの構築も検討する。

　二○○八年度から医学部の定員増が認められた十県は、○四年に人口十万人当たりの医師数が二百人未満で、百平方キロメートル当たりの医師数が六十人未満の青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重の各県。政府が昨年夏に決めた。

　医師の地元定着を図ることが条件となっており、県に対し、県内や医師不足の他の県で一定期間働くことを条件にした奨学金の設置などを求めている。与党は定員増措置の基準緩和などで医学部定員のさらなる拡充を図りたい考え。

　医師の派遣元となる拠点病院は、各地で医療の中心的役割を果たしている国立病院機構の百四十六病院などを想定。期間が長いと医療技術の進歩から取り残されるとの懸念が医師側に強いため、半年から長くても一年以内とする方向だ。

　派遣をスムーズに進めるため、派遣期間終了後の医師の優遇措置や、派遣元の拠点病院に対する財政的援助なども具体的に検討する。

　これらの項目について、与党幹部と厚生労働、文部科学など関係閣僚で構成する医療問題に関する政府与党協議会で検討し、六月に策定する政府の「骨太の方針」に盛り込む。

　与党は夏の参院選での公約の「目玉」として打ち出す考えだが、医師の養成などは時間がかかることもあり、即効薬となるかどうかは不透明だ。
436：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 12:30:53: 公務員の再チャンレンジに１５２人が募集
5月12日8時1分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070512-00000009-san-pol

　人事院は１１日、再チャレンジ支援策の一環として、国家公務員の中途採用試験で１５２人を募集すると発表した。政府はこれまで民間からの中途採用は経験者に限っており、特段の経験や能力を問わず中途採用するのはこれが初めて。１４日から受験案内を配布する。受験資格は昭和４２年４月２日から５３年４月１日生まれの人で職歴は問わない。

　募集するのは「行政事務」「税務」「刑務官」など８区分。６月２６日から７月３日に応募を受け付け、９月９日に１次試験を実施。１０月中下旬から、各省庁に２次試験を行う。試験の詳細は１４日から人事院のホームページに掲載する。
437：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 12:44:03: 「ふるさと納税制度」構想めぐり各方面で意見分かれる　問題点を指摘する声も
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20070512/20070512-00000467-fnn-pol.html

都市部の居住者が、住民税の一部を生まれ育った自治体などにも住民税を納めることができる「ふるさと納税制度」構想が、政府与党内で浮上している。東京都の石原慎太郎都知事は反発しており、問題点が指摘されている。
宮崎県の東国原英夫知事は「総論では賛成です」と話し、石原都知事は「東京に対する収奪」と語り、2人の意見は食い違った。
「ふるさと納税制度」は、政府与党が4月にぶちあげた都市と地方の格差是正策。
現行の制度では、住民税は住所のある自治体に納めることとなっている。
一方、ふるさと納税制度は、住民が自らの意思で、生まれ故郷など別の自治体に、住民税の一部を納められるようにするもので、例えば、東京で暮らす人が、宮崎に納めることができる。
導入の狙いは、税収が集中する大都会と、人口減に悩む地方の財政力の格差を縮め、地域を活性化することにある。
東国原知事は「悲痛な叫びに、耳を傾けていただきたいと思います。まだまだ問題点があると思うんで、その問題点を十分クリアできれば、わたしは賛成の立場ですね」と述べた。
一方、石原知事は「すべき努力を東京と同じようにしたの? 要するに、格差を唱えている各自治体が人員整理しましたか? 歳費の節減しましたか? 国だってやってないじゃないの」と語った。
市民は「恩返しみたいな意味も含めて、少しだけでも還元してくれると、地方が活性化される要因になって、非常にいいと思います」、「おれたちがこの辺(都心)で一生懸命稼いで、税金払ってるじゃないですか。自分たちが住んでる町を良くするていうのは、自分の責任であってだね」などと、賛成、反対、真っ二つに別れた。
中央大学法科大学院の森信茂樹教授は「(ふるさとの自治体から)サービスをですね、受益してないにもかかわらず、(税金を)払うというような形になるのですから、この受益と負担というですね、地方税の大きな大原則、大きな原則、これが崩れてしまうというような問題があると思います」と指摘した。
つまり、ふるさと納税を選択した住民は、ほかの住民に比べ、居住地に対しては少ない税負担で同じ行政サービスを受けられることになるため、不公平が生じることになるという。
さらに、森信教授は「このアイデアが出てきたということはですね、やはり、これから始まります参議院選挙をにらんでのですね、1つの目玉作りだというところは否めないと思います」と話した。
政権内には、賛成論、慎重論が入り乱れ、方向性はまだ見えていない。
安倍首相は「石原都知事のご意見も踏まえて、いろんな議論があると思いますね。まずは、よく検討していきたいと思っています」と述べた。
438：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 20:48:51: 医師不足対策：医学部の学費免除など導入を　丹羽総務会長
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070513k0000m010058000c.html

　自民党の丹羽雄哉総務会長は１２日、政府・与党が検討している医師不足対策に関連し、全国公立大学の医学部で、１０年間の地方勤務を条件に学費免除などの優遇措置を与える「へき地枠」を導入すべきだとの考えを示した。新潟市内での党新潟県連大会で語った。

　この中で丹羽氏は「自治医科大学にはいろんな免除があり、これを全国に拡大してはどうか」と発言。自治医大は地方の病院に９年間勤務すれば、貸与された学費の返還が免除される。丹羽氏は「へき地枠」を全国の医学部で５人程度設ければ「山村やへき地の医師不足は解消できる」と語った。【小林多美子】

毎日新聞　2007年5月12日　19時51分
439：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 23:09:55: 行革相公務員法は今国会で
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/12/k20070512000082.html

渡辺行政改革担当大臣は、水戸市で講演し、天下り規制策などを盛り込んだ国家公務員法の改正案について、「不退転の決意で国会を乗り切りたい」と述べ、今の国会で成立させたいという考えをあらためて示しました。
この中で、渡辺行政改革担当大臣は、来週１５日に審議入りする見通しとなっている新たな天下り規制策などを盛り込んだ国家公務員法の改正案について、「公務員制度改革は、小泉内閣では閣議決定にも至らなかったが、今回は法案まで作成し、国会に提出している。安倍内閣として１枚目の改革のカードであり、不退転の決意で国会を乗り切りたい」と述べ、今の国会で成立させたいという考えをあらためて示しました。また、渡辺大臣は、住民税の一部を生まれ育った自治体などにも納めることができるようにする「ふるさと納税制度」について、「非常に良いアイデアで大賛成だが、生まれ故郷だけでなく、一生懸命頑張っている地域を応援できる制度にしてほしい」と述べ、地域の活性化につなげるため、納税先を自由に決められるようにすることが望ましいという考えを示しました。
440：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 09:31:14: 医学部に地域勤務枠、卒業後へき地で１０年…政府・与党
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070513it01.htm?from=top

　政府・与党は１２日、へき地や離島など地域の医師不足・偏在を解消するため、全国の大学の医学部に、卒業後１０年程度はへき地など地域医療に従事することを条件とした「地域医療枠（仮称）」の新設を認める方針を固めた。

　地域枠は、４７都道府県ごとに年５人程度、全国で約２５０人の定員増を想定している。地域枠の学生には、授業料の免除といった優遇措置を設ける。

　政府・与党が週明けにも開く、医師不足に関する協議会がまとめる新たな医師確保対策の中心となる見通しだ。

　地域枠のモデルとなるのは、１９７２年に全国の都道府県が共同で設立した自治医科大学（高久史麿学長、栃木県下野市）だ。同大では、在学中の学費などは大学側が貸与し、学生は、卒業後、自分の出身都道府県でのへき地などの地域医療に９年間従事すれば、学費返済などが全額免除される。事実上、へき地勤務を義務づけている形だ。

　新たな医師確保対策で、政府・与党は、この“自治医大方式”を全国に拡大することを想定している。全国には医学部を持つ国公立と私立大学が計８０大学ある。このうち、地域枠を設けた大学に対し、政府・与党は、交付金などによる財政支援を検討している。

　医療行政に影響力を持つ自民党の丹羽総務会長は１２日、新潟市内での講演で、「自治医大の制度を全国４７都道府県の国公立大などに拡大したらどうか。５人ずつ増やせば、へき地での医師不足は間違いなく解消する」と述べ、“自治医大方式”の拡大を提案した。

　医学部を卒業した学生にへき地勤務を義務づけることは当初、「職業選択の自由に抵触する恐れがある」との指摘もあった。だが、「入学前からへき地勤務を前提条件とし、在学中に学費貸与などで支援すれば、問題ない」と判断した。

　政府は昨年８月、「医師確保総合対策」を策定し、医師不足で悩む県にある大学医学部の定員増を暫定的に認め、２００８年度から最大１１０人を認めた。しかし、医師不足解消の見通しは立たず、来年度予算編成に向け、追加対策が必要だとの声が政府・与党内から出ていた。

　今回、新たに地域医療を強化するのは、現在の医師不足問題が、医師の絶対数不足よりも、都市と地方の医師の偏在に、より問題があるとみているためだ。

　厚労省によると、人口１０万人当たりの医師数は、全国平均の２１１・７人（２００４年）に対し、青森（１７３・７人）、岩手（１７９・１人）、岐阜（１７１・３人）などと東北を中心に平均を大きく下回る。東京（２７８・４人）など大都市との格差が大きい。また、０２年度の立ち入り検査では、全国の４分の１の病院で医師数が医療法の基準を下回った。

　政府・与党は、医師不足問題に関する協議会で、「新たな医師確保対策」をまとめ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）２００７」にも新たな医師確保対策を盛り込む方針だ。

（2007年5月13日3時1分読売新聞）
441：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 09:33:24: 再生会議大学助成で難航も
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/13/k20070513000011.html

政府の教育再生会議の第２次報告に向けて焦点の一つとなっている、大学や大学院の教育の再生をめぐって、委員の間には、国際競争力を強めるため国の財政支援を強化すべきだという意見がある一方、財政支援が教育の充実にはつながらないと慎重な意見もあり、調整は難航することも予想されます。
教育再生会議は、今月末をメドに、「学びの心をとりもどす」と題する第２次報告をまとめることにしており、この中では、大学や大学院の教育の再生が焦点の一つとなっています。これまでの議論では、大学関係者の委員を中心に、「大学や大学院にもっと資金を投じれば、日本の国際競争力は向上する」などとして、国の財政支援を強化すべきだという意見が強まっています。その一方で、「予算を増やせば教育が充実するとは限らない。むだを省き効率的な運営を行うことが先決だ」とする意見も根強く、塩崎官房長官も先週の衆議院特別委員会で、「教育分野だけ突出して支出を増やすわけにはいかない。教育再生と財政再建はセットだ」と述べています。教育再生会議は、今後、分科会や幹部による運営委員会で協議を重ねることにしていますが、とりまとめに向けた調整は難航することも予想されます。
442：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/14(月) 07:00:45: 独立行政法人への寄付、全額税額控除を検討
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070514/ssk070514000.htm

　国立美術館や国民生活センターなどの独立行政法人（独法）に対する企業や個人の寄付を促すため、政府は寄付金を法人税や所得税から全額控除する制度を導入する検討に入った。独法に対しては官僚の天下りの受け皿になっているとの批判があり、巨額の国費投入がその原因の一つとされている。このため、独法の自主財源を確保して、こうした状況を改善すると同時に、「寄付の状況を国民の『評価』ととらえ、独法の整理・合理化の際の指標にする」（政府関係者）狙いもある。

　現在、独法への寄付は、所得控除の対象。寄付額の一定割合を課税ベースとなる所得から差し引き納税額を減らしている。これを全額税額控除に変更し、寄付額と同額の税還付が受けられるようにする考えだ。

　政府関係者によると、「企業や個人は、独法の実績や将来性などを踏まえて寄付先や金額を選択する。独法の評価そのものにつながる」とみている。各独法が「国民からの評価」に応じて寄付を確保する仕組みができれば、競争原理で業務の効率化が求められる上、情報開示やＰＲの促進も期待できるという。公益法人なども対象にするかどうか検討する。

　背景には、独法への国費支出が「ばらまき行政の元凶」（政府関係者）との認識がある。国は１０１ある独法に補助金や交付金として年間約３兆５０００億円を支出。所管省庁を通じて財務省に予算要求する仕組みとなっており、「独法に天下りしたＯＢと省庁との癒着が生まれやすい」（同）と指摘されている。官製談合の疑いで摘発された緑資源機構も独法だ。

　このため、安倍晋三首相は９日の経済財政諮問会議で渡辺喜美行政改革担当相に「本格的に改革を進めてもらいたい」と指示。政府は年内をめどに、独法の民営化・廃止を含めた整理・合理化計画を策定する方針だ。政府は、寄付の額や件数が明確になれば、整理・合理化の際の指標になるとみている。

　渡辺氏は「各省庁の子会社化している独立行政法人が自立的に運営できるようになっていく」との改革図を描いている。

　ただ、寄付金全額の税額控除は税収減につながるとする財務省や、天下り先を抱える所管省庁の警戒感は強い。また、知名度が高い独法に寄付金が集中する懸念もあるため、ブランド力のない独法の反発も予想され、早くも「公務員制度改革以上に反発は出る」（財務省中堅）との見方が出ている。

　一方、自民党の中川秀直幹事長は１３日、大津市で開かれた党滋賀県連大会での講演で、「障害者の社会活動などを寄付で支えるのも税制の重要な問題だ」などと述べ、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や社会福祉法人への寄付についても、現行の所得控除ではなく税額控除にすべきだとの考えを示した。中川氏は自治体への寄付についても税額控除適用を提唱している。

(2007/05/14 03:07)
443：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 01:04:42: 与党で小幅延長論が浮上　参院選日程は動かさず
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007051401000899_Politics.html

　与党で１４日、今国会の６月２３日までの会期を数日間、小幅延長する案を模索する動きが浮上した。社会保険庁改革関連法案など重要法案の成立が危ぶまれる事態になれば、７月２２日と見込まれる参院選の投開票日程を動かさないことを前提に「小幅延長を検討する必要がある」（与党幹部）と判断したため。自民、公明両党幹部が１４日、延長の可能性についての意見交換を始めた。

　ただ小幅延長が既定路線になれば「野党がこれに沿って抵抗戦術を組み立てる」（与党関係者）だけに、与党は会期末ぎりぎりまでの国会情勢を見極めたうえで判断する方針だ。

　参院選投票日は「閉会の日から２４日以降３０日以内」と規定。会期が６月２８日をまたげば、日曜日が慣例の投票日が７月２２日から動くことになり、延長幅は最大でも５日間となる。
444：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 08:05:25: 諮問会議、環境問題の議事内容を非公表へ
2007年05月15日05時58分
http://www.asahi.com/politics/update/0514/TKY200705140405.html

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）は、１５日の同会議で議題としている「地球環境問題」について、審議内容を非公表とすることを決めた。０１年に発足した諮問会議は計２１６回開かれているが、これまで不良債権問題などを議論した２回しか非公表にしていない。今回の非公表の理由として内閣府は「外交交渉に影響が出るため」としている。

　諮問会議の運営細則では「我が国の利益に重大な支障を及ぼす恐れがある場合」に限り、議長である首相が議事要旨や配布資料を非公表とすることができる。ただ、非公表扱いにするには「同会議での決定」が必要だが、今回は１５日の会合で議員の了解を得ないまま、非公表にすると決定した。

　１５日の同会議には、温暖化対策などの地球環境問題を議論するため、麻生外相と若林環境相が臨時議員として出席する。内閣府によると、審議内容を公表すると、京都議定書後の国際的な枠組み作りなどに影響が出るため、外務、環境両省からどのような議論があったかは伏せるよう求められたという。

　諮問会議で過去に非公表となったのは、特殊法人と規制改革が議論された０１年１１月９日と、デフレ対策と不良債権処理が議題に上った同２０日だけ。

　安倍政権になってから、経済連携協定（ＥＰＡ）や世界貿易機関（ＷＴＯ）など外交交渉にかかわることを取り上げたことはあったが、配布資料は即日、議事要旨は３日後に、通常通り公表していた。
445：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/17(木) 14:36:47: 成田空港人事：黒野社長再任案に官邸が拒否
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070517k0000e020060000c.html

　６月下旬に任期満了を迎える成田国際空港会社（ＮＡＡ）の社長人事をめぐり、国土交通省が元運輸事務次官の黒野匡彦社長（６５）の再任案を打診したのに対し、首相官邸が拒否していることが分かった。

　同社の社長人事は閣議了解事項。塩崎恭久官房長官は１７日午前の記者会見で「（ＮＡＡは完全な）民営化を視野に検討されており、それにふさわしい人がよい」と述べ、民間人の起用を求めていることを示唆した。

　黒野氏は６４年に旧運輸省に入省し、９７年に運輸事務次官に就任。０２年にＮＡＡの前身の新東京国際空港公団の総裁に就いた。特殊法人改革の一環で０４年、同公団がＮＡＡに移行した後もそのまま初代社長に就任した。

毎日新聞　2007年5月17日　12時49分
446：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/17(木) 17:11:43: 成田空港社長、国交省の再任案を首相官邸が拒否
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070517ia01.htm

　６月で任期切れとなる成田国際空港会社の社長人事で、国土交通省が提示した黒野匡彦社長（元運輸次官）の再任案を首相官邸が拒否し、財界など民間からの起用を検討するよう求めていることが１７日、明らかになった。

　黒野氏については、安倍首相が進める航空自由化路線に慎重だと批判的な見方があるほか、天下りのイメージがつきまとうため、民間出身者に交代させることで公務員制度改革への積極姿勢をアピールする狙いがあると見られる。

　これに関連して塩崎官房長官は１７日午前の記者会見で、「（同社は）民営化も視野に入れて検討しているわけだから、（社長は）それにふさわしい方がいいのではないか」と述べた。

　ただ、国交省内には「旧運輸省で航空局長も務め、成田問題に詳しい黒野氏の再任が必要」（幹部）との声も根強くある。

　同社は現在、政府が全額出資する特殊会社で、社長人事は閣議了解が必要。

（2007年5月17日13時5分読売新聞）
447：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/17(木) 22:07:52: 天下り：首相官邸が人事介入　省庁ＯＢに「待った！」　
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070518k0000m010121000c.html

　中央省庁からの天下り規制強化を柱とした公務員制度改革に取り組む首相官邸が、省庁ＯＢの天下りに「待った」をかけようと積極的に介入している。成田国際空港会社（ＮＡＡ）の社長人事では元運輸事務次官の再任案を拒否し、塩崎恭久官房長官が１７日、民間人起用を求める考えを示唆した。官邸の動きには夏の参院選をにらみ、省庁を「抵抗勢力」に見立て政権浮揚につなげようとの思惑もちらつく。

　「国民が納得できるか、国民にプラスになるかが一番大事な基準だ。正式な手続きで官邸が関与する人事には、はっきりと考えを持って臨む」

　塩崎官房長官は１７日の記者会見で、閣議了解が必要な特殊法人などの人事では省庁案をそのまま受け入れず、厳しくチェックする考えを強調した。ただ、ＮＡＡへの「介入」はそれにとどまらないことも示した。

　ＮＡＡは０２年に発足。前身の新東京国際空港公団を含めて歴代の総裁・社長９人のうち運輸事務次官経験者が４人を占める。海上保安庁長官ＯＢも２人おり、旧運輸省幹部の天下り「指定席」となってきたのが実態だ。

　ＮＡＡ人事で、官邸が黒野匡彦社長の再任案に反発するのは、安倍晋三首相が掲げるアジア・ゲートウェイ構想に「後ろ向き」と判断したことも大きい。首相周辺は黒野氏について「日本がアジアのゲートウェイである必要はないとか、成田国際空港のアジアでのハブ（拠点）空港化も必要ないと言っている」とあげつらった。

　天下りについて、塩崎官房長官はこれまで批判的な言動を繰り返してきた。４月には、東京証券取引所（東証）が１０月に発足させる「自主規制法人」の理事長に財務事務次官ＯＢの起用を内定したことについて「公務員のあり方に国民の関心が高まっている。どういう理由で人選に当たったか東証はきちんと説明する必要がある」と不快感を示した。

　さらに元金融庁ＯＢの増井喜一郎・日本証券業協会副会長が、人事院の承認なしに株式会社「証券保管振替機構」の社外取締役に就任していたことも問題視。所管する山本有二金融担当相が「微罪だと考えている」と述べたのに対し、「ルールを破ることが微罪というのはいかながものか」と反論してみせた。

　ただ、こうした姿勢には官邸内にも異論がくすぶる。ある官邸幹部は１７日、「天下りであってもルールにのっとっていれば問題はないはずだ」と指摘、塩崎長官らの姿勢に疑問を投げ掛けた。【西田進一郎】

毎日新聞　2007年5月17日　22時00分
448：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/18(金) 15:32:18: 医師不足来月に具体的改善策
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/18/k20070518000067.html

医師の不足や地域によって偏りのある問題の対応策を検討する政府・与党の協議会が初会合を開き、医師不足が深刻化している地域に十分な医師を確保するための具体的な改善策などを来月上旬に取りまとめることを確認しました。
初会合には、政府側から安倍総理大臣をはじめ、柳沢厚生労働大臣や伊吹文部科学大臣などの関係閣僚が、与党側からは自民党の中川幹事長や公明党の太田代表らが出席しました。この中で、安倍総理大臣は「医師の確保は、国民が安心して生活していくうえで、きわめて重要な課題であり、どこに住んでいても安心して生活できる基盤を作っていかなければならない。地域の医療が改善されていると国民が実感できるような政策を早急に取りまとめてもらいたい」と指示しました。これを受けて、協議会は、地域に医師を派遣する仕組みを見直し、医師不足が深刻化している地域に十分な医師を確保できるようにするための具体策や、出産や育児のために離職する女性医師が増加している問題への対応策などについて、具体的な検討を行うことを確認しました。そして、来月上旬に新たな対策を取りまとめ、ことしの経済財政政策の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むことになりました。
449：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 19:49:44: 政府人事：公取委員長ら再任　与党に異論、ＰＴお流れ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070519k0000m010158000c.html

　公正取引委員会の委員長や成田国際空港会社（ＮＡＡ）社長など、国会の同意が必要な政府人事をめぐり、政府の既定方針として報道された人物に対して与党内から異論が噴出、与党合意をまとめるプロジェクトチームの開催が見送られる事態になっている。

　焦点の一人は公取委の竹島一彦委員長（６４）。小泉政権の０２年７月に就任、５年の任期を終え、任期満了の９月で退任との観測もあったが、首相官邸は再任の方向で調整に入った。背景には、談合罪の課徴金を引き上げる独占禁止法改正を来年に控える事情がある。

　竹島氏は国税庁長官を経て９８年、官邸入り。官房副長官補として個人情報保護法の制定に深くかかわった。安倍晋三首相は００年から０２年まで、竹島氏の上司の官房副長官だった。公取委員長就任後は業界の談合事件のみならず、発注側である公務員主導の官製談合にも積極的にメスを入れてきた。

　その実績を安倍首相が高く評価しているという見方がある半面、今回は財務省が後任候補を官邸に推薦しにくい状況だったとの指摘もある。公取委員長ポストは、橋口収、高橋元、梅沢節男、小粥正巳氏ら財務省（旧大蔵省）ＯＢが独占してきた。法務省出身の根来泰周氏をはさんで再び財務省系の竹島氏が就任。同省にとって、手放したくないポストの一つだとみられている。

　しかし、省庁による国家公務員再就職あっせんを巡って、官邸と財務省が対立関係に陥ったことから、同省内では「細川さん（興一・前次官）や藤井さん（秀人・現次官＝近く退任予定）を推しても官邸は受けないだろう。次善の策は竹島再任しかない」（幹部）との見方が広がっていた。

　こうした情勢の下、朝日新聞が１７日朝刊で竹島氏の留任が固まったと報道。理由は明らかにされていないが、この日、国会内で開催が予定されていた、国会同意人事に関する与党プロジェクトチームの会合が開かれなかった。これについては成田国際空港会社（政府全額出資）の社長人事をめぐり、「旧運輸省ＯＢ・黒野匡彦氏の再任に消極的な官邸に対する批判が大きい」（自民党幹部）という見方もある。

　竹島氏の再任について自民党の中川秀直幹事長は１７日、記者団に「引き続き談合根絶に向け、しっかり取り組むのはいいことだ」と歓迎の意向を表明したが、別の与党幹部は「談合をびしびし摘発しているが、あまりやりすぎると、みんな縮こまって何もできなくなる」と漏らしている。【中川佳昭】

毎日新聞　2007年5月19日　3時00分
450：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/20(日) 22:51:09: 「ふるさと納税」、技術的に困難　自民党政調会長
2007年05月20日19時14分
http://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY200705200137.html

　自民党の中川昭一政調会長は２０日のフジテレビの番組で、税金の一部を自分の出身地に納めることができる「ふるさと納税」制度について「技術的に非常に難しい」と述べた。菅総務相は住民税の１割を回す仕組みを提唱しているが、「受益者負担の原則」に反するとの批判もあり、中川氏も実現は困難との見方を示したものだ。

　ただし、中川氏は「お世話になった地域に恩返ししたいという気持ちは大切にしたい。そうなると寄付金という議論も出てくる」と述べ、寄付金税制の拡充で対応する可能性を示した。

　一方、民主党の小沢代表は２０日、新潟市内の会合であいさつし、ふるさと納税について「選挙が近づいたから言葉だけは耳触りがいいことを言っている」と批判。「実態は地方に対する補助金、交付税をカットし、財政（難）の名目のもと、効率の悪い部門を切り捨てている」と指摘した。
451：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 07:01:16: ふるさと納税制度、民主・小沢代表らが批判
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070520ia21.htm

　民主党の小沢代表は２０日、新潟市で開かれた同党参院選候補者の集会で、政府・与党が個人住民税の一部を出身地などに納める「ふるさと納税制度」を導入する方針を打ち出していることについて「自公政権は言葉だけは聞こえのいいことを言っているが、実態は地方への補助金、地方交付税のカット（削減）だ。効率の悪い部門を切り捨てようとしている」と批判した。

　国民新党の亀井静香代表代行も、同日のフジテレビの番組で「地方に住んでいる人をバカにしてはいけない。これは、（参院選を意識した）毛バリだ。ふるさと納税なんて事務的に不可能だ」と語った。

　一方、自民党の森元首相は同日、さいたま市で講演し、「日本中がみんなで協力するのが美しい国だ。（ふるさと納税制度で）地方と中央の税の格差をある程度みんなで負担しようという考えをとるべきではないか」と述べた。

（2007年5月20日20時41分読売新聞）
452：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 08:15:21: 農村住民の互助活動再生へ
ふるさとづくりで農水省
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052000061&genre=A1&area=Z10

　農水省は２０日、急速に進む高齢化などで衰退している農村住民の互助活動の再生に乗り出すことを決めた。「美しいふるさとづくり」事業（仮称）として、農村に古くからあった「寄り合い」の復活や地域ビジネスへの支援をモデル的に展開する。

　農村の伝統的な共同体機能は、生産活動や農村生活の基盤となってきたが、担い手だった５０－６０代の生産者が引退期を迎え、次世代への継承が危ぶまれている。

　農水省はこうした共同体の維持には「地域の若者や女性のほか、都市住民も参加しやすい、新しい形のコミュニティーを作る必要がある」と判断。欧米で注目されている、住民らの協調した行動が社会の効率性を高めるという共同体の考え方「ソーシャル・キャピタル」（社会関係資本）を取り入れ、夏の来年度予算の概算要求に事業費を盛り込む方針だ。（共同通信）
453：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 12:49:04: 規制改革進まないのは問題　渡辺行革担当相
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070518/ssk070518000.htm

　元運輸事務次官の黒野匡彦・成田国際空港会社社長の再任案を首相官邸が拒否、民間出身者の起用を求めていた問題について、渡辺喜美行政改革担当相は１８日の記者会見で「一般論として、所管する省庁（ＯＢ）の方が重要ポストに座り、（航空自由化の）規制改革が進まないのはとんでもない話だ」と述べ、再任案拒否を支持する考えを示した。

　渡辺担当相は「国家公務員法改正法案では、人事当局がＯＢや元次官の（再就職の）あっせんをしていればアウト。押し付け的な天下りはなくなる」と強調した。

(2007/05/18 14:48)
454：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 14:23:35: 重要法案審議ヤマ場　塩崎官房長官　続く“国会漬け”
2007年5月21日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007052102017738.html

　教育再生、公務員制度改革…。安倍晋三首相が重視する法案の国会審議が大詰めを迎える中、塩崎恭久官房長官は衆参両院の本会議や委員会への出席に走り回る多忙の日々が続いている。安倍内閣初の「骨太の方針」の取りまとめも六月に迫っており、塩崎氏や周りのスタッフは時間のやりくりに頭を抱えている。

　官房長官は衆参本会議のほかに、予算、決算両委員会や内閣委員会などの常任委員会に出席することが多い。

　塩崎氏は今国会、教育再生、テロ防止・イラク支援などの特別委員会にも出席している。首相が意気込む政策が後半国会に次々と提出されており、ナンバー２である官房長官の出番が増えている。

　例えば十一日には朝一番で閣議に出た後、衆院教育再生特別委に出席。いったん参院本会議に抜け出し、再び教育再生特別委へ。午後には参院憲法調査特別委に出席したのに続き、イラク特措法の期限延長を審議していた衆院テロ防止・イラク支援特別委へと移った。

　塩崎氏が多忙なのは野党の戦術の結果でもある。一人の閣僚を複数の委員会に引っ張り出すことで、結果として審議引き延ばしを図る常とう手段だ。内閣の要役の塩崎氏が狙い撃ちされている格好だ。

　このため、出席しても答弁を求められないことも。周辺からは「嫌がらせで呼ばれているとしか思えない」との不満も聞こえるが、「国会も参加することに意義がある」日々が続くことになりそうだ。　（安藤美由紀）
455：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 23:58:02: 最低賃金上げに慎重論　規制改革会議が意見書
2007年05月21日22時30分
http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY200705210298.html

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は２１日、労働市場改革についての意見書を発表した。安倍首相が意欲を示している最低賃金引き上げについて「不用意に引き上げることは、その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」などと指摘し、慎重な検討を求めた。

　意見書はこのほか、事業主が金銭を支払えば解雇できる「解雇の金銭解決」の試験的導入など、労働法制の大幅な規制緩和を提言した。同会議が今月末にまとめる第１次答申に、会議側の見解として盛り込まれる。

　ワーキングプア（働く貧困層）対策として議論されている最低賃金の引き上げについては「生活をかえって困窮させることにつながる」と指摘。２１日に記者会見した同会議の福井秀夫委員（政策研究大学院大教授）は「平均的に生産性が向上しても、平均より生産性が劣る労働者が個別に出るのは避けられない。そういう副作用も踏まえたうえで政策判断すべきだ」と語った。

　安倍首相は最低賃金引き上げについて国会答弁などで「生産性の向上に見合った最低賃金の引き上げを実現していかなければならない」と語っている。塩崎官房長官は２１日の会見で「（同会議は）引き上げ自体に反対をしているわけではないと思う」と述べ、政府方針との間に食い違いはないとの認識を示した。
456：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/22(火) 07:39:25: 終盤国会、政府・与党が重要法案絞り込み
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070522AT3S2101721052007.html

　今国会の会期末まで残り約1カ月となり、政府・与党が重要法案の優先順位付けを急いでいる。安倍晋三首相の意向を最優先し、在日米軍再編特別措置法案の成立や社会保険庁改革法案の月内の衆院通過は確実な情勢。一方、雇用ルール見直し法案や事務所費の透明化策を盛った政治資金規正法改正案の扱いは、7月の参院選をにらんだ最終判断となる見通しだ。
　「できるだけ早く、十分な審議を尽くした後に成立を図りたい」。自民党の片山虎之助参院幹事長は21日、教育改革関連3法案の参院本会議での審議入りを前にした議員総会で円滑な審議への協力を求めた。
　同法案は22日に参院文教科学委員会で審議を始め、与党は6月中旬の成立を目指す。首相は内閣の最重要課題と位置付けるが、党内には「集中的に審議する特別委員会並みの速度で進めないと厳しい」（参院幹部）との危機感がある。
　米軍再編法案は22日に参院外交防衛委員会で採決、23日の本会議での成立が固まった。同委はイラク復興支援特別措置法改正案の審議も控える。厚生労働関係では、与党は社保庁改革法案を25日の衆院厚生労働委員会で採決、月内の衆院通過と6月中旬の成立を見込んでいる。
　「教育とイラクで官房長官の出席が重なる。終盤国会はもういっぱいいっぱい」。21日、与党の衆参両院の国会対策委員会幹部会合。自民党の矢野哲朗参院国対委員長が悲鳴をあげた。会期末に向けて出席閣僚らの日程調整は一段と窮屈になる。公明党の風間昶参院国対委員長は「6月7日までには法案を参院に送ってもらわないと厳しい」と強調した。
　重要法案の選別が求められる中、最低賃金や残業代の引き上げを盛り込んだ雇用ルール見直し法案の扱いは難しい。参院選に向けた実績となるだけに「民主が反対しても成立させたい」（公明党幹部）との声は強いが、衆院厚労委での本格審議は社保庁改革法案の衆院通過後となる。参院では「衆院でとどめておいたらどうか」との声も出ている。
　不透明な高額の事務所費計上などを受けた政治資金規正法改正案は、自民、公明両党が25日の作業部会で最終案をまとめて来週中にも提出する運びだ。与党内には「衆32日ずつの審議で成立させることができる」とし、早期成立で有権者に積極的な取り組みをアピールすべきだとの意見が多い。
　しかし民主党との修正協議を視野に入れた慎重な審議を求める声もくすぶり、23日の衆院予算委員会での「政治とカネ」に関する集中審議などを踏まえて慎重に判断していく見通しだ。
457：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/22(火) 08:22:26: 最低賃金上げに難色　規制改革会議、法改正求め意見書（05/22 08:08）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/27394.html?_nva=16

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は二十一日、労働法制の抜本的見直しを求める意見書を公表した。今月下旬にまとめる答申に盛り込み、三年をめどに関係省庁と協議を進める。解雇規制の緩和などを訴えるほか、最低賃金の大幅引き上げや労働時間の上限規制に慎重姿勢を示しており、政府内や労働界に波紋を広げそうだ。

　意見書は、労働者保護色の強い現行法制について「企業の正規雇用を敬遠させる」など弊害があると主張。解雇に厳しい要件が課せられていることで雇用流動性が妨げられ「個々の労働者の再チャレンジを阻害している」として、解雇規制の緩和などによる流動性の高い労働市場の構築を求めた。

　安倍晋三首相が意欲を示している最低賃金引き上げについては、「不用意に引き上げることは、その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」として、賃金増を負担できない経営者が労働者を解雇する可能性に言及。同会議労働担当委員の福井秀夫政策研究大学院大教授は記者会見で「失業という副作用が出ることを踏まえた議論が必要だ」との認識を示した。

　また、長時間労働対策で「画一的な労働時間上限規制」を導入することについて、「自由な意思で働く労働者の利益と、使用者の利益を増進する機会を無理やり放棄させる」と指摘。年間実労働時間の短縮目標を示した経済財政諮問会議の議論に疑問を投げかけた。

　このほか、派遣労働の期間規制を撤廃し、現在は制限されている港湾運送、建設、警備業への派遣解禁を提言。解雇紛争の金銭解決の試験導入も検討課題とした。労使の代表が労働政策を立案する現行の労働政策審議会については「見解の隔たりが常に大きく、結果は妥協の産物となりがち」として、新たな政策決定機関の設置を求めた。
458：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 00:14:17: 成田国際空港会社：社長人事、「民間人の起用、時期尚早だ」－－自民県連　／千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/news/20070523ddlk12040447000c.html

　６月で任期切れとなる成田国際空港会社（ＮＡＡ）社長人事を巡って、首相官邸が民間人の起用を検討していた問題で、自民党県連の本清秀雄幹事長は２２日、「成田空港の抱える特殊性を踏まえると、民間人の起用は時期尚早と言わざるを得ない」とのコメントを出し、県連所属の国会議員に官邸に働きかけるよう要望したと発表した。【中川紗矢子】

毎日新聞　2007年5月23日
459：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 00:38:02: ニート対策で家庭訪問強化　政府、再チャレンジ支援
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070523/20070523_012.shtml

　政府は２３日の再チャレンジ推進会議で、若者のニート対策として家庭訪問による支援体制を強化する方針を決めた。訪問支援員の養成や支援拠点の拡充などを盛り込んだ報告書を近くまとめる。

　家庭訪問の要員には、厚生労働省から委託を受けた民間非営利団体（ＮＰＯ）が自主的に家庭訪問支援を実施している東京都足立区の事例などを参考に、ＮＰＯやボランティアの活用を検討している。

　支援拠点は全国に５０カ所ある職業的自立を支援する地域若者サポートステーションを拡充する方針だ。

　政府の再チャレンジ担当室によると、行政機関による現行の家庭訪問支援は生活保護世帯や不登校の生徒にほぼ限定されている。対象者の絞り込みや支援手法などが今後の課題となりそうだ。

　同推進会議には各省庁の局長クラスが参加。この日の会議では、学校や警察も含めた関係機関が連携し、相談員が就職までの継続的な支援を実施する必要性も確認した。
2007年05月23日21時18分
460：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 00:38:29: 時効撤廃し全期間支給へ　年金、欠落分の判明で
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070523/20070523_013.shtml

　政府、与党は２３日、社会保険庁が管理する公的年金の保険料納付記録の全部や一部が欠落していたことが判明したものの、時効により本来の受給額との差額を５年間分しか受け取れない受給者について、時効を撤廃する方向で調整に入った。これにより、欠落が判明した全期間の年金が支給されることになる。

　現在でも社保庁のミスで受給額が本来より減った場合は時効は中断するが、そのことの証明に長期間を要するため時効撤廃で救済することが必要と判断した。年金記録問題に限定した新法案を早ければ秋に開かれる臨時国会に提出する。

　また基礎年金番号に統合されずに宙に浮いた形になっている約５０００万件の記録を、すでに受給が始まっている人のデータと氏名、性別、生年月日などで照合。同一人物なのに統合漏れとみられる記録である可能性がある場合は、受給者に通知して本人に確認を求める方向だ。
2007年05月23日22時42分
461：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 09:05:03: 地元に戸惑いと波紋　成田空港社長初の民間人へ　計画の継続性に不安も
2007年5月24日　千葉
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20070524/CK2007052402018564.html

　成田国際空港会社の新社長に政府が森中小三郎・住友商事特別顧問を充てる方向で最終調整に入り、旧運輸省ＯＢが務め続けてきた成田空港のトップに、初めて民間人が就任する見通しになった。「歴史的事情を知る人間を」などとして、成田市や地元議員らが現在の黒野匡彦社長の再任を要望していただけに、関係者の間では二十三日、戸惑いや波紋が広がった。　（宮本隆康）

　黒野社長は元運輸事務次官で、二〇〇二年に空港会社の前身、新東京国際空港公団の総裁に就任した。〇四年に公団が民営化された後、初代社長に。国土交通省は黒野社長再任を求めたが、首相官邸が拒否していた。

　それでも、成田市の小泉一成市長は十八日、国交省を訪れ「騒音問題や反対運動の事情を知らない民間人就任は困る」などと陳情。自民党県連も「ただ改革を掲げての民間人起用は時期尚早」との声明を出し、政府に提出していた。

　地元の反対を押し切っての民間人起用に、成田市の担当者は「国と空港会社が連携して約束してきた地元対策は守られるのだろうか」と戸惑った表情だった。

　空港会社からは「現経営陣で三年間で経費１０％削減も実現したのに、ただ天下りだからダメと言われても…。これまでの経営計画が継続されるかという心配もある」との声も聞かれた。

　一方、反対派農家らは冷静な反応を見せた。地権者の一人は「まだ新社長がどんな考えなのか分からない」と淡々と話した。別の地権者は「新社長に反対運動を解決しようという腹案があるのか、または（私たちと）相談しようというのか、注目している」と語った。
462：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 23:49:43: 社保庁改革：自公の２５日衆院委採決提案、野党側拒否
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070525k0000m010057000c.html

　自民、公明両党は２４日、衆院厚生労働委員会の理事懇談会で、社会保険庁を非公務員型の特殊法人「日本年金機構」に改組する社会保険庁改革関連法案の取り扱いについて、２５日の委員会採決を提案した。野党側は、同日に安倍晋三首相が出席して法案を審議することを了承したが、「年金の支給漏れ問題など、十分審議が尽くされていない」などとして採決に反対した。

　誰のものか不明になっている５０９５万件の保険料納付記録問題に関し、与党は（１）時効（５年）でもらえなくなった年金でも、全額を補償する特別措置法を議員立法で提出（２）５０９５万件の記録を現在の年金受給者の記録と照合し、一致した記録を本人に通知して確認を求める特別調査の実施－－で対処する考え。

　２５日の委員会では安倍首相や柳沢伯夫厚労相がこうした方針を表明する予定になっており、与党側はこれを「幕引き」材料に強行採決も辞さない構え。一方、民主、社民、国民新党は２４日の国対委員長会談で、採決反対方針を確認しており、強行採決の場合は、審議拒否などの戦術に出ることも予想される。【坂口裕彦】

毎日新聞　2007年5月24日　19時35分
463：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 23:58:56: 労働３法案衆議院で審議入り
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/24/k20070524000199.html

残業代の割り増し率を段階的に引き上げることを盛り込んだ労働基準法の改正案など、労働関係の３つの法案の審議が、２４日から衆議院本会議で始まり、柳沢厚生労働大臣は、長時間労働の是正が重要な課題だとして、法案の早期成立に理解を求めました。
このうち労働基準法の改正案は、残業代を計算する際の割り増し率を、現在の２５％から段階的に引き上げ、月の残業時間が８０時間を超えた場合は５０％以上にするとしています。また、最低賃金法の改正案は、最低賃金を、生活保護の水準を考慮して決めるとしており、これにより、最低賃金が引き上げられる見通しです。さらに労働契約法案は、賃金などの労働条件を変更する際の手続きなどについて基本的なルールを定めたもので、いずれの法案も２４日の衆議院本会議で、趣旨説明と質疑が行われました。この中で柳沢厚生労働大臣は、「週６０時間以上働いている人が、子育て世代の男性の５分の１を占めるなど、労働者の長時間労働が常態化しており、仕事と生活を調和させることが重要な課題になっている」と述べ、法案の早期成立に理解を求めました。法案は、今後、衆議院厚生労働委員会で審議が行われ、与党側は、今の国会での成立を目指しています。
464：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/26(土) 14:57:45: 自治体税収格差　財務、総務省溝鮮明に　経財諮問会議両大臣が対立　解消策提言に難題
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070525/20070525_013.shtml

　政府の経済財政諮問会議が２５日開かれ、都市と地方の税収格差問題を議論した。民間議員や菅義偉総務相が地方消費税の拡充などを提案したのに対し、尾身幸次財務相は「国で交付税などの形で是正すべきだ」と対立。格差解消の必要性では一致しつつ、具体策では財務、総務両省の溝があらためて鮮明となった。

　安倍晋三首相は同日の議論を踏まえ、地方分権推進を「骨太の方針２００７」に盛り込むよう指示。「提言を強力に実行する」と明言したものの、参院選を控えた地方対策の色合いもにじみ、地方の税収格差解消策をどこまで具体的に書き込めるかは不透明だ。

　民間議員は地方税の比重を増やし、国と地方の税源を一対一にするよう提言。税収格差問題は（１）偏在度の大きい法人二税の配分見直し（２）法人二税を減らす代わりに地方消費税を増やす（３）法人二税を交付税財源にする代わりに、交付税財源となっている消費税を地方消費税に移行‐などの案を例示。さらに、地方消費税の拡充などを求める全国知事会など地方自治体の提案も踏まえて議論を進めるよう強調した。

　菅総務相も「地方消費税の充実」と「法人税の国と地方の配分見直し」を主張した。これに対し、尾身財務相は地方の税収格差は「地方自治体間の調整で対応すべきだ」と強調。消費税は社会保障や少子化対策に重要な税目として、地方消費税拡充に反対の立場を貫いた。

　一方、菅総務相は注目を集める「ふるさと納税」構想を正式に提案。６月１日にも研究会を発足し、年末にまとまる税制改革に基本的な考え方を盛り込むことに強い意欲を示した。

＝2007/05/26付西日本新聞朝刊＝
465：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/28(月) 17:44:36: 与党国会運営の対応協議へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/28/k20070528000138.html

松岡農林水産大臣が自殺を図り、死亡したことについて、与党内では衝撃が広がっており、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは、２８日夕方から、２９日以降の国会運営などについて、対応を協議することにしています。
午後２時から開かれた自民・公明両党の国会対策委員長による会談では、同席していた下村官房副長官のもとに、松岡農林水産大臣が死亡したという連絡が入り、下村氏は「残念な結果になったので、失礼します」と述べ、退席しました。このあと、会談では、国会議員の資金管理団体の５万円以上の事務所費などの支出を対象に、領収書の添付を義務づけることなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を、２９日、与党として国会に提出することを確認しました。自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは、午後４時すぎから、２９日以降の国会運営などについて対応を協議することにしており、先週、衆議院厚生労働委員会で可決された、社会保険庁改革関連法案の本会議での採決を行うかどうかなどを判断することにしています。自民党の二階国会対策委員長は、記者団に対し、「このような不測の事態はきわめて残念だが、そのことで国会運営が渋滞するようなことがあってはならない」と述べ、来月２３日の会期末を控え、国会日程を粛々とこなしていきたいという考えをにじませました。
466：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 08:01:15: 与党、年金救済法案を優先審議　労働３法案は成立困難に
2007年05月29日06時00分
http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY200705280493.html

　政府・与党は２８日、年金記録のずさんな管理で支給漏れがある人に全額を支払う救済法案を３０日に提出し、週内にも衆院厚生労働委員会で審議入りする方針を固めた。２５日に同委員会で審議入りしている労働関連３法案の審議をストップし、後回しにすることになる。これによって労働３法案の今国会での成立は困難になった。

　政府・与党は２９日の衆院本会議で、野党の提出する柳沢厚生労働相の不信任決議案と衆院厚労委の桜田義孝委員長の解任決議案を否決した上で、社会保険庁改革関連法案を可決する構えだ。

　同法案の審議中に、民主党などが持ち主が不明な年金記録が５０００万件もあることなどを指摘。政府・与党は２５日の衆院厚労委で同法案の採決を強行すると同時に、支給漏れの年金を全額支給できる救済法案を提出する方針を明らかにした。

　ただし、その提出時期について、与党内には今秋にも開かれる臨時国会を想定する見方が強かったが、参院選を前に対応しないと世論の反発を招くという懸念が強まり、安倍首相は２７日、自民党の中川秀直幹事長に今国会提出を指示した。

　これを受け与党は２８日、支給漏れ年金の救済法案を労働３法案を追い越す形で先行させる方針に転じた。

　一方、民主党は救済法案については、「宙に浮いた年金記録」などの調査を優先すべきだとして反対の立場だ。このため「救済法案を審議するなら、社保庁法案を厚労委に差し戻して一緒に審議し直すべきだ。同意できない」（民主党国対幹部）として、救済法案の審議入りを受け入れない構えだ。野党反対のまま、与党が救済法案の審議入りを強行するかどうかが焦点となる可能性もある。
467：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 16:17:00: “後任は攻めの農政の人に”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/29/k20070529000113.html

自民党の中川幹事長は、役員連絡会のあとの記者会見で、松岡農林水産大臣の後任人事について、安倍総理大臣は農産物の輸出の促進など攻めの農政を継承するのにふさわしい人を選ぶことになるという見方を示しました。
２９日の自民党の役員連絡会では、冒頭、中川幹事長が松岡農林水産大臣が亡くなったことを報告したうえで「ごめい福をお祈りしたい」と述べ、出席者全員で黙とうしました。このあと、中川幹事長は、記者会見で、松岡氏の後任の人事について「任命権者である安倍総理大臣の判断であり、まだ聞いていない。いずれにしても、農産物の輸出の促進や日本の農産物の再生といった攻めの農政という基本路線を継承する人を選ぶと思う。悲しみを乗り越えて改革を前進させなくてはならない」と述べました。また、中川氏は、松岡氏が残した遺書について「『国民の皆さんへ』と書かれた遺書は、遺族のものであると同時に、大臣から国民への思いであり、松岡事務所で適切に判断され、公表されるべきものだと思う」と述べました。
468：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 16:20:08: 中川大先生
http://www.jimin.jp/jimin/kanjicyo/1905/190525.html

Q：今、お話がありました（年金納入記入漏れで、今現に年金を受給している３０００万人の記録の突き合わせが）１５ヶ月くらいで調査できるのではないかとの話でした。これは誰の発言ですか。
A：いろいろ識者がいっぱいいますので、誰か忘れましたが、私も（話をした）１人です。だいたいそういうことを聞いています。

Q：幹事長ご自身のお考えとして、消えた年金問題の責任はどこにあるとお考えですか。
A：組織全体の責任です。社会保険庁という組織全体の責任です。今までも全部そうでした。また、この省令改正をしたときの厚生大臣、菅直人民主党代表代行の時代からそういうことをきっちりしていなかった。平成８年４月から厚生年金加入者情報に住所を記載する省令改正を行って、いわゆる準備段階に入ったわけです。そのころから手当てしなかった問題です。組織全体の責任です。

Q：自治労、国費評議会について、お考えをお聞かせください。
A：先ほど申し上げた通りです。皆さんの意見と同じです。

Q：役員連絡会において、幹事長が発言されたのですか。
A：私は役員連絡会の発言でも申し上げました。こういう状況を作った背景に、国民無視の闘争があると申し上げました。

Q：参院佐賀県選挙区の候補者が決定しました。地元では、候補者を党本部から押しつけられたとの声が一部であるようです。幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：そんな声は聞いていません。一体となって、まず県連の中で立候補の意志を持っている人がいるのかどうか。それも確認していただいた上で、最終的に県連と一体となって、昨日の早朝から会議を行い、そして代表役員会、総務会などにおいて全会一致で了承されたのですから。今のご指摘はあたっていないと思います。
469：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 18:45:23: 首相“最大限の歳出削減を”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/29/k20070529000151.html

安倍総理大臣は、閣議のあとの閣僚懇談会で、平成２０年度の予算編成に向け、歳出改革の努力を緩めず、国・地方を通じて最大限の歳出削減を目指す考えを強調し、各閣僚に協力を求めました。
この中で、安倍総理大臣は、来月取りまとめる政府の経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に関連して「歳出削減を一段と進め財政のむだをなくすという基本方針は、安倍内閣においていささかも揺らぐことはない」と述べました。そのうえで「平成２０年度予算は歳出改革を軌道に乗せるうえできわめて重要な予算だ。これまで行ってきた歳出全般にわたる改革の努力を決して緩めることなく、去年の『骨太の方針』にのっとって国・地方を通じて最大限の削減を行う」と述べ、各閣僚に協力を求めました。また、安倍総理大臣は「こうした歳出改革の取り組みを行ってもなお対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増については、安定財源を確保し、将来世代への負担の先送りは行わない」と述べました。
470：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 19:23:02: 改造かダブル選か…安倍窮地、挽回秘策は？
拉致被害者帰国や野党スキャンダル暴露も？
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_05/t2007052923.html

　安倍晋三内閣が窮地に立たされている。国民の怒りを沸騰させた約５０００万件という「消えた年金」問題に加え、かばい続けた松岡利勝農水相が自殺したことで「政治とカネ」にまつわる疑惑は深まり、政治不信が増幅しつつあるのだ。政権発足以来、最低まで急落した内閣支持率。参院選まで２カ月を切り、首相が選択する挽回の秘策は－。

　【政権窮地】

　「残念だ、慚愧（ざんき）にたえない」「任命権者の重さを改めて感じている」「政権への影響は大きい」

　２８日、松岡氏の自殺を受け、記者団にこう語った安倍首相。その表情には強気の政権運営を進めてきた最高リーダーの輝きはなかった。

　前代未聞である現職閣僚の自殺。国会で何度も何度も疑惑を追及されながら、松岡氏は「法律に則って適切に処理している」と繰り返し、首相は「（疑惑の）事実はないと報告を受けている」とかばってきた。松岡氏の「死」は疑惑や政治不信を深めることはあっても、払拭することには決してならない。

　【支持率急落】

　「消えた年金」問題の影響は大きい。社会保険庁のずさん極まる処理のせいで、国民が必死に納めた年金保険料の中で、約５０００万件という納付記録が宙に浮いた。

　内閣支持率は、２８日朝刊で報じた毎日新聞（３２％）、日経新聞（４１％）に続き、朝日新聞も２９日朝刊で内閣発足以来最低の３６％（不支持率４２％）まで急落したと伝えた。

　「平成の関ヶ原」といわれる７月の参院選を前に、首相は「消えた年金」と「政治とカネ」という重要案件にケリを付け、内閣支持率を引き上げる大胆な秘策を打ち出さなければならない。

　【内閣改造】

　与党内でささやかれるのは内閣改造だ。閣内には、年金問題の責任者で「女性は産む機械」発言の柳沢伯夫厚労相をはじめ、米国との関係がギクシャクしている久間章生防衛相、官僚の言いなりと不評の尾身幸次財務相など、問題閣僚は多い。

　これまで、首相は「疑惑隠し」と受け取られる内閣改造には否定的だったが、松岡氏の自殺による暗鬱としたムードを吹き飛ばし、国民の怒りが沸騰している「消えた年金」問題に政治的ケジメをつけるためにも、参院選前に大胆で斬新な内閣改造に打って出る可能性はある。

　大勲位・中曽根康弘元首相も４月半ば、「私ならば、国会が終わったら改造しますね。参院選で戦える内閣にする。総理大臣にとって一番大事な勝負。思い切ってやりますね」と語っている。

　【衆参同日選】

　衆参同一選も秘策の１つ。

　永田町事情通は「内閣改造では、代えた代えないのやっかみが噴出し、内閣の屋台骨を揺るがしかねない。かといって、現状では参院選は相当厳しい。窮地を乗り切るため、首相は憲法改正を前面に打ち出し、衆参ダブルで『安倍政権の信任を問う』という決断をするのでは」と語る。

　これには野党民主党も警戒している。参院選の候補者に、衆院選落選組を積極的にあてており、「衆参同一選となれば準備不足が露呈する」（党関係者）ためだ。

　ただ、自民党内には「３００を超える衆院の議席を減らすだけでなく、一挙に政権を失いかねない。衆参ダブルはないだろう」（中堅）という見方が一般的だが。

　【拉致被害者帰国】

　北朝鮮による拉致被害者の電撃帰国というウルトラＣもある。内政的苦境を外交で挽回するのは為政者の常套手段。首相の拉致問題解決に対する国民の期待感はなお高く、そこを突破口にするというわけだ。実は、拉致被害者帰国は、松岡氏が自殺する前から永田町ではささやかれていた。事情通はこう明かす。

　「北が昭和５２年に行方不明になった鳥取県の会社員、松本京子さんを帰国させる代償として、日本からの経済支援を求めているという指摘がある。首相が北絡みの取引に応じるとは思えないが、ここまで窮地に立たされると何が起こるか分からない」

　【野党スキャンダル】

　国会会期末（６月２３日）まで１カ月を切り、野党が「消えた年金」「政治とカネ」などで大攻勢をかけるなか、政府与党として打つ手が限られているのも事実。自民党有力筋はこう語る。

　「民主党が『政治とカネ』で松岡氏を死に追い込んだのだから、こっちも民主党の小沢一郎代表の事務所費問題を追及しないと、松岡氏が浮かばれない。小沢氏は事務所費の『出』の部分は明らかにしたが、『入り』の部分を明らかにしていない。ここに最大のスキャンダルがある」

　永田町は早くも泥試合の様相を呈してきており、与野党の戦いが激しさを増すのは必至といえそうだ。
ZAKZAK 2007/05/29
471：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 20:27:21: 社保庁改革関連法案、衆院での採決見送り…農相自殺の波紋
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070529i412.htm?from=main4

　政府・与党は２９日、社会保険庁改革関連法案について、同日の衆院本会議での採決を見送った。

　年金記録漏れの救済を図る「年金支給時効特例法案」と併せ、３１日の衆院通過を目指す方針だ。

　同法案をめぐっては、２８日の衆院議院運営委員会理事会で、２９日の本会議で採決することを決定。民主、社民、国民新の野党３党は、柳沢厚生労働相の不信任決議案と桜田義孝衆院厚生労働委員長の解任決議案を提出して、採決に抵抗する構えを見せていた。

　しかし、自民党内に２９日の松岡農相の自殺直後の採決で、国会を混乱させるのは避けるべきだとの声が浮上。このため、自民、民主両党の国会対策委員会幹部が断続的に協議。自民党が社保庁改革関連法案の採決見送るかわりに、３０日に衆院厚生労働委員会で年金支給時効特例法案を審議し、採決することを提案した。

　自民党の中川幹事長は２９日午後の記者会見で、「（社保庁改革と）年金記録の記載漏れの問題を、車の両輪として解決して、国民の信頼回復につなげたい」と述べた。

（2007年5月29日20時22分読売新聞）
472：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 21:30:25: 社保庁法案：衆院採決見送り　「年金時効停止」と併せ処理
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070530k0000m010099000c.html

　政府・与党は２９日、社会保険庁を廃止して非公務員型の特殊法人「日本年金機構」に改組する社会保険庁改革関連法案について、同日に予定していた衆院本会議採決を見送り、年金支給漏れを全額補償する「年金時効停止特措法案」と併せて３１日以降に処理することを決めた。自民党の打診を受けた民主党も採決の先送りを受け入れた。特措法案は、新たに見つかった保険料納付記録に基づく年金でも、５年間さかのぼった分しか受給できない年金の時効を撤廃する内容。

　政府・与党が重要法案の採決方針を先送りするのは異例。ただ、故松岡利勝農相の自殺や内閣支持率の急落などを受けて野党が全面対決の姿勢を鮮明にしているうえ、国民の関心が高い法案の採決を強行すれば国会が大混乱して国民の批判を呼び、安倍政権へのダメージは大きくなると判断したと見られる。

　与党は「年金時効停止特措法案」を３０日の衆院厚生労働委員会で可決、３１日に社保庁改革関連法案とともに衆院を通過させ、今国会でスピード成立させる方針。成立すれば即日実施される。

　政府・与党は「特措法案」の策定にあたって、社会保険庁が管理する年金の納付記録が約５０００万件も払い主不明で、記録自体が消滅している例もあることを重視し、国には納付記録を正確に整備する責務があることを明記した。

　今後新たな記録が見つかった人について年金は増額されるが、会計法の時効が適用されて５年で受給権が消滅するため時効を迎えた記録に基づく年金は受給できないことになる。今回の法案では会計法の適用を除外し、支給漏れが見つかれば時効分も全額受給できるようにする。亡くなった人の記録が見つかれば遺族に支給する。政府は、６０歳以上の宙に浮く記録２８８０万件と、年金受給者３０００万人の記録を照合する作業などを優先して進める方針だ。

　自民党の中川秀直幹事長は２９日の記者会見で、社保庁関連法案の採決見送りの理由について「年金問題を政争の具にしてはならない。与野党が一致して直ちに対処することが立法府の責任」と述べ、野党に対して特措法案成立に向けた協力を呼びかけた。ただ、野党は支給漏れの問題を「消えた年金」問題として追及する構え。民主党の菅直人代表代行は与党の特措法案を「安倍内閣救済法案だ」と厳しく批判しており、見通しは不透明だ。【須藤孝、坂口裕彦】

毎日新聞　2007年5月29日　21時12分
473：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/30(水) 15:51:04: 「公務員法案成立は困難」　自民参院が塩崎長官に伝達 '07/5/30
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705300248.html

　自民党の青木幹雄参院議員会長は三十日昼、国会内で塩崎恭久官房長官と会い、与党が近く衆院内閣委員会で採決する方針の国家公務員法改正案について、参院に送付された場合も審議時間が十分確保できず成立は困難との認識を伝えた。

　これに対し塩崎氏は、参院側の意向を踏まえ、政府内で法案の取り扱い方針についてあらためて調整する考えを伝えた。

　これに先立ち塩崎氏は記者会見で、同法案に関し「後は国会が決めることだ。われわれは成立を期待しているが、国会に判断してもらうしかない」と述べた。

　同法案は中央省庁職員の天下り規制を強化し、再就職あっせんを一元的に行う「官民人材交流センター」を創設する内容。
474：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 06:18:12: 公務員制度改革：関連法案の今国会成立困難に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070531k0000m010151000c.html

　安倍政権が今国会での成立を目指してきた公務員制度改革関連法案を巡り、塩崎恭久官房長官は３０日、国会内で青木幹雄参院議員会長と会談し、同法案の今国会成立への協力を求めた。これに対し、青木氏は「残り会期も少なくなっている。しかも参院の内閣委員長は民主党議員。民主党はより対決姿勢を強めてくる」と述べ、今国会での成立は厳しいとの見方を伝えた。

　同法案を巡っては、与党幹部が参院選後の臨時国会に先送りする方針を固めたものの、参院選に向けて「官僚の天下り根絶」に向けた改革姿勢を強くアピールしたい首相が法案成立にこだわった経緯がある。しかし、参院自民党執行部は首相サイドのたっての要請に首を縦に振らず、最終的に引導を渡した格好となっている。

　これに先だって首相の意向をくんだ衆院側の二階俊博国対委員長は２９日、公明党の漆原良夫国対委員長と会談し（１）公務員制度改革法案を３０日の衆院内閣委員会で強行採決（２）３１日の衆院本会議で社会保険庁改革関連法案と同時に衆院を通過させる－－との方針で合意したが、青木氏が塩崎長官に拒否したため、そうした構想はつぶれた。塩崎氏は３０日の記者会見で「我々は成立を期待しているが、後は国会が決めることで、国会にご判断をいただくしかない」と述べ、今国会成立断念もやむなしとの考えを示唆した。【田中成之】

毎日新聞　2007年5月31日　3時00分
475：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 06:32:02: 労働規制の大幅緩和は見送る　規制改革会議の第１次答申
2007年05月30日23時26分
http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY200705300404.html

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は３０日、第１次答申を決定した。安倍首相が重視する「再チャレンジ」「地域活性化」などを重点課題と位置づけ、国家公務員採用試験の受験年齢上限の引き上げなど国民に身近な規制改革を前面に打ち出した。ただ、２１日に公表した労働規制の大幅緩和を求める提言盛り込みを見送るなど、推進力の陰りもうかがわせる内容となった。

　同会議が１月に衣替えして初の答申。前身の会議が昨年末にまとめた最終答申とともに、政府の規制改革推進３カ年計画に盛り込み、６月下旬の閣議決定をめざす。

　第１次答申は、子育てを終えた女性らが再就職しやすくするために国家公務員採用試験の受験年齢上限の引き上げなどを明記し、「再チャレンジ」に役立つ規制改革を強調。「地域活性化」「生産性向上」を念頭にブランド米など地域の農産物のＰＲを促す表示制度見直しや、航空市場の自由化（オープンスカイ）、輸出入手続きの簡素化も盛り込んだ。

　草刈議長は３０日の記者会見で「利点をわかりやすく説明しないと、消費者の支持を得られない。派手なものはないが、地についたものを取り上げて意味が大変あったのではないか」と話した。「産業界寄り」との印象を払拭（ふっしょく）する狙いもあるようだ。

　一方、同会議はこれまで「意見書の公表」という形で市場重視、民間重視の考え方を主張。労働規制の大幅な緩和を主張し、労働時間の１割短縮などの数値目標を掲げた経済財政諮問会議の報告書を批判する意見書も発表していたが、その内容は第１次答申への掲載は見送られた。意見書では首相が熱心な最低賃金引き上げに慎重意見を唱えており、政府内から批判が出ていたことが背景にあるものとみられる。
476：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 10:41:25: 放送法改正案、継続審議へ　国会日程が窮屈なため
2007年05月31日06時37分
http://www.asahi.com/politics/update/0531/TKY200705300427.html

　政府が今国会に提出した放送法改正案は３０日、会期末の６月２３日までの成立が困難となり、継続審議となる公算が大きくなった。総務相による放送局への新たな行政処分を導入する内容に民間放送連盟などが強く反発したほか、年金記録問題などで国会日程が窮屈になったためだ。継続審議となった場合は秋の臨時国会での成立をめざす。

　ただ、秋以降、今回の改正案への盛り込みを見送ったＮＨＫ受信料の支払い義務化をめぐる議論も予想されており、一体化した改正案として来年の通常国会での審議に切り替える可能性もある。

　今回の改正案には、関西テレビ「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題を機に検討された新たな行政処分のほか、ＮＨＫ経営委員会の権限強化、経営不振の地方テレビ局をキー局などが救済できるようにする「放送持ち株会社」の解禁が盛り込まれている。

　民放連は改正案の国会提出の際、「あらゆるジャンルの放送番組に総務相が介入し得る道を開く」と強く反対。与党内でも参院選を控え、審議に消極的な空気が漂っていた。
477：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 23:01:06: タクシー運賃値上げ認可、判断を８月以降に先送り
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070531it13.htm?from=top

　政府は３１日、東京地区（２３区と武蔵野市、三鷹市）のタクシー運賃の値上げ認可の判断を８月以降に先送りする方向で調整に入った。

　国土交通省は６月にも認可する方針だったが、政府内で異論が相次ぎ、慎重に判断することにした。政府には夏の参院選挙への影響を抑えたい思惑もある。申請されている平均１８・７％の値上げ幅は１０％以下とする方向で検討される見通しで、初乗り運賃７００円前後を巡る攻防になりそうだ。

　東京地区のタクシー各社は現在の初乗り６６０円の運賃の上限を７５０～８１０円に値上げする申請を出している。国交省は３８地域のタクシー運賃の値上げ申請を審査中だが、東京地区が先送りされると他地域の認可も遅れる見通しだ。

　政府が認可の判断を先送りする方向で調整に入ったのは、３１日の物価安定政策会議でタクシー運賃の値上げについて異例の再議論をしたところ、値上げ反対の意見が改めて多く出されたからだ。

　出席した有識者からは「運賃値上げの前に、会社側が経営の合理化や需要拡大の努力をすべきだ」「会社の経営努力を今後１～２年見てからでも遅くない」などの反対意見が多く、「運転手のため、まずは値上げを認めるべきだ」との賛成意見は少数にとどまった。

　政府は今後、タクシー運賃の認可権を持つ国交省と物価政策を担当する内閣府で値上げの是非や値上げ幅などの調整に入り、そのうえで、政府の「物価問題関係閣僚会議」を開催して値上げを了承する手順だ。ただ、内閣府は「検討に数か月かかることはありえる」と説明している。

　一方、国交省は値上げへの理解を得るため、運転手の待遇改善やサービス向上などの制度改革を検討する方針だ。タクシーは２００２年の規制緩和で新規参入や増車が自由に出来るようになった結果、地域によっては過当競争となり、長時間労働や収入減など運転手の待遇が悪化し、事故が増えているところもある。

（2007年5月31日22時9分読売新聞）
478：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/01(金) 01:52:28: 公務員法案：１日の衆院委で採決方針固める　政府・与党
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070601k0000m010183000c.html

　政府・与党は３１日、公務員制度改革関連法案の取り扱いについて、１日の衆院内閣委員会で採決する方針を固めた。早ければ、同日の衆院本会議に緊急上程し、通過させる構えだ。ただ、参院での審議入りは、安倍晋三首相が６月６～８日の主要国首脳会議（サミット）から帰国後の１１日とみられる。

　参院自民党執行部は、２３日の会期末までの期間が短いうえ、教育３法案やイラク特措法案の審議日程に影響するとの理由から「成立は目指すが、事実上難しい」（幹部）としている。成立にこぎつけなければ同法案は廃案となるため、終盤国会の波乱要因となりそうだ。【田中成之】

毎日新聞　2007年6月1日　0時51分
479：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/01(金) 10:49:17: タクシー値上げで異例の論議／規制緩和の副作用との声も
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0531.html

　政府の物価安定政策会議は三十一日、東京地区のタクシー運賃の値上げをめぐり異例の再審議を行った。政府は値上げ認可を当分先送りする方針を固めたが、激論の背景には市場原理を重視する大田弘子経済財政担当相と、業界を抱える国土交通省との対立がある。早急な規制緩和の弊害と指摘する声もあり、業界が訴える窮状は改革の副作用の厳しさも示している。

　▽厳しい反応

　「この賃金では若い良質な人材が確保できない。経費削減も難しい」。この日の同会議で、東京乗用旅客自動車協会の代表は厳しい実情を説明した。実際、一九九五年に五百二十八万円だった都内のタクシー運転手の平均年収は二〇〇五年には四百六万円と、十年で二割以上も落ち込んだ。

　しかし、出席した大半の委員は厳しい反応。「供給過剰が賃金低下の要因。値上げしても、台数を増やす動きが抑制されなければ元のもくあみ」「三年ぐらい努力をしてから再検討すべきだ」―。値上げの見直しを促す声が次々に飛んだ。

　タクシー料金の認可権は国交省が握る。しかし、影響が大きい東京地区（二十三区と武蔵野、三鷹両市）は物価問題関係閣僚会議の了承が必要。その閣僚会議の前段として、四月に開いた物価安定政策会議で反対が噴出、値上げ申請はつまずいた。所管する経財相も会見で「供給が需要を上回る中、値上げすれば需要が減り運転手の賃金にしわ寄せされかねない」とけん制。再審議でも反対論は収まらなかった。

　▽改革に誤算

　タクシー業界が激変に見舞われたきっかけは、〇二年の「需給調整規制」の撤廃だった。台数の増減を業者自らできるようになり、新規参入も原則自由化された。〇五年度の東京地区の法人タクシー台数は十年前と比べ12％も増えた。厳しい競争で経営合理化や業者の淘汰（とうた）が進むと思われた。

　しかし、こうした改革の青写真は実現しなかった。〇一―〇五年度にかけて、東京地区で撤退した業者は二業者のみ。九五年度と比べた〇五年度の乗客が3％減ったにもかかわらず、業者もタクシー台数も膨れ上がったままとなってしまった。

　誤算の原因に、通り掛かったタクシーを利用する「流し営業」が中心で、乗客が業者を選べず競争原理が働きにくく「問題ある業者が退出しにくい」（有識者委員）との指摘もある。台数が増えたしわ寄せは、歩合制賃金が中心の運転手の待遇に及ぶ結果となった。

　▽高齢者の足

　昨年六月以降、値上げ申請は全国九十地区のうち五十一地区に広がった。しかし、福井地区のように「利用者の理解が得られないのではと心配する声が多い」（福井県タクシー協会）として、客離れを懸念して踏み切れないケースもある。

　「賃金を改めないと事故や過労で生活できなくなる」。冬柴鉄三国交相は待遇改善の重要性を強調する。同省は認可した長野、大分両県で値上げ幅を申請から圧縮。利用者に配慮しながらも最小限の値上げは必要との立場をとってきた。しかし、値上げ先送りとの政治判断に参院選をにらんだ計算を感じ、省内にはあきらめムードが漂う。

　第一生命経済研究所の永浜利広主任研究員は、規制緩和が重要としながら「電力や通信と比べタクシーの産業界への影響は小さい」と指摘。「やりやすい所から始めたのでは」と、疑問を投げかけ「急激な緩和がもたらした反面教師」と話す。高齢者の増加にともないタクシーの重要性は一段と高まる。街づくりにも影響を与えるだけに、経営の立て直しが求められている。
480：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/01(金) 11:41:56: 公務員改正案の扱い結論出ず
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/01/k20070531000130.html

塩崎官房長官は、自民党の片山参議院幹事長と会談し、新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案の成立に協力を求めたのに対し、片山氏は「日程上、難しい」として難色を示し、結論は出ませんでした。
新たな天下り規制策を盛り込み衆議院で審議されている国家公務員法の改正案について、安倍総理大臣は、３１日、自民党の中川幹事長に対し、安倍内閣にとって重要な法案だとして成立に向けて努力するよう指示しました。これを受けて、中川氏と片山参議院幹事長、それに塩崎官房長官が国会内で会談し、改正案の取り扱いを協議しました。この中で、塩崎官房長官は「結果的に廃案になるかどうかは別にして、改正案を参議院で審議してほしい」と述べ、成立に協力を求めました。これに対し、片山氏は「参議院はイラク支援法の改正案などの重要法案を抱えており、残りの会期で成立させるのは日程上、難しい」として難色を示し、結論は出ませんでした。一方、衆議院内閣委員会の理事懇談会で、与党側は、６月１日に安倍総理大臣の出席を求めて国家公務員法の改正案の質疑を行ったうえで採決を行いたいと提案しましたが、野党側は審議は十分に尽くされていないなどとして、これに応じず、引き続き協議することになりました。

歴代文科相教育予算増を要請
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/01/k20070531000180.html

歴代の文部大臣や文部科学大臣の経験者が安倍総理大臣と会談し、教育再生の実現には教育予算を増やすことが必要だなどとする申し入れ書を手渡し、ことしの経済財政運営の基本方針、いわゆる、骨太の方針に反映させるよう求めました。
保利元文部大臣や町村元文部科学大臣ら、文部大臣・文部科学大臣の経験者は、３１日、会合を開き、教育再生の実現には教育予算を増やすことが必要だという認識で一致しました。保利氏らは、安倍総理大臣にこうした内容を盛り込んだ申し入れ書を手渡し「骨太の方針に向けた政府の経済財政諮問会議の議論では教育再生というテーマが十分に取り上げられていない。内閣の最重要課題に掲げているだけに納得いかない」と述べました。そのうえで、保利氏らは「教育再生の実現には教育予算を目に見える形で増やすことが必要だ。ことし夏の参議院選挙で教育再生を訴えるためにも安倍内閣としてのメッセージを強く打ち出すべきだ」と述べ、骨太の方針に教育予算の充実を盛り込むよう求めました。これに対し、安倍総理大臣は「わかりました」と答えたということです。
481：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/01(金) 13:47:09: 公務員改革法案、衆院内閣委で可決へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070601it03.htm

　衆院内閣委員会は１日午前、国家公務員の天下り規制などを柱とする公務員制度改革関連法案について、安倍首相が出席して締めくくり総括質疑を行った。

　今国会成立を目指す首相の意向を受け、与党は同日中に委員会で法案を可決し、参院への送付を急ぐ方針だ。

　質疑に先立つ同日午前の内閣委理事会で、自民党は法案の採決を提案したが、民主党は「提出を要求した資料がそろっておらず、審議も十分に行われていない」と拒否した。自民党理事は理事会後、記者団に「審議は十分で、予定通り採決する」と語った。

　首相は委員会での答弁で、「（官製）談合の温床になっている押しつけ的な（天下り）あっせんを断ち切ることが、この法案で可能になる」と強調した。

　同法案は、２００８年中に内閣府に「官民人材交流センター」（新・人材バンク）を設け、国家公務員の再就職あっせんを１１年末までに政府全体で一元化することや、人事評価に能力・実績主義を導入することなどが柱。

（2007年6月1日12時43分読売新聞）
482：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/02(土) 01:06:10: 教育再生会議：揺らぐ「安部カラー」の柱　第２次報告
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070602k0000m010178000c.html

　政府の教育再生会議が１日まとめた第２次報告は、徳育の新設や土曜授業の復活などで「安倍カラー」を改めて打ち出した。安倍晋三首相は、２次報告を夏の参院選で訴える「教育新時代」の柱に据える構えだ。ただ、個人の価値観にかかわる徳育などの問題では議論が迷走。年金支給漏れ問題や松岡利勝前農相自殺で政権の求心力が低下する中、「教育改革が反転攻勢につながるのか」という疑問の声も漏れる。報告の内容実現に向けた課題を探った。【竹島一登、平元英治、佐藤丈一】

　◇徳育「押し付け」批判も

　「優先順位を付けた方がいい」「メリハリをつけないと、現場の人たちに『すべて一斉にしないといけない』と思われる」

　池田守男座長代理や義家弘介担当室長ら中核メンバーが先月２９日、東京都内で開いた運営委員会では、２５日にまとめられた第２次報告の原案を巡って激論がかわされた。委員たちは各項目に関する実施期限を設けるべきだと指摘。原案にはなかった「期限設定」が固まった。

　出席者の一人は「第２次報告のメッセージ性は第１次報告に比べて弱い」と語る。当初予定していた「『親学（おやがく）』に関する緊急提言」を見送るなど目を引く項目は少ないが、「実行性が高まればメッセージになる」（中心メンバー）との狙いがあった。

　ただ、これらの大半は議論の過程で迷走した。第１分科会（学校教育）は３月２９日、徳育を「正式な教科」とする方針を提示。この場合、子どもの点数評価や文科省検定教科書の使用が条件となる。議論をリードする白石真澄主査（関西大教授）は記者会見で「将来的には成績判定がなされる」と明言したが、政府・与党の反発を受け、点数評価は見送る方向となった。

　特に教科書の使用について、「国が国民に価値観を押し付ける」という与党内の批判が根強かった。それでも、推進役の山谷えり子首相補佐官は１日の会見で「基本的な徳目は知っておいた方が良い」と徳育教科書の導入にこだわりをみせた。

　再生会議関係者は「首相のハイリゲンダム・サミット（６～８日）出席前に総会を開くため、生煮えで決めた項目もある」と打ち明ける。原案段階で「大幅に促進」との表現にとどめられていた９月入学は「全国立大で実現」に格上げされた。「学生の就職が不利になる」などの慎重論もあったが、首相が昨年の自民党総裁選で提唱し、中心メンバーの中嶋嶺雄国際教養大理事長の持論だったことにも配慮した結果といえそうだ。
483：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/02(土) 01:07:16: 　◇官邸と文部省　調整不足が露呈

　「年金なんかは主張が明解だが、教育は攻め（の姿勢が大事）なんだ」。先月３１日朝、国会近くで開かれた伊吹文明文部科学相と文科相・文相経験者ら１０人余りの会合で、自民党文教族のドン、森喜朗元首相がハッパをかけた。会合は今月まとまる「骨太の方針」に、教育予算の増額を明記するよう首相に働きかける打ち合わせだった。

　教育予算は構造改革路線の小泉政権下でマイナスが続いたが、教育を最重点課題に掲げる安倍首相の下、文教族には首相が初めて本格編成する０８年度予算で「今度こそ」の思いが強い。「（予算獲得は）歳出削減の政府方針に縛られている再生会議には無理。これは政治の仕事だ」（閣僚経験者）。夏の概算要求もにらみ、主導権は文教族に移りつつある。

　首相が夏の参院選で教育改革を掲げて勝利すれば、予算や制度改革に弾みがつく。ところが、その足元が年金支給漏れ問題や松岡前農相の自殺で揺れ始めた。教育予算を巡り「効率化も必要」と繰り返す首相には「まるで財務省」との落胆も党内にあり、森氏らの会合も首相とのすれ違いを埋めることが狙いだった。

　「教育改革の改革を」－－。河野太郎衆院議員ら自民党若手議員は、月刊誌「世界」６月号に「安倍教育改革」への疑問をぶつける論文を寄稿した。第１次報告の「規範意識＝奉仕活動」の構図には「論理の飛躍と思えるような唐突な提言」と批判している。

　首相は１日の再生会議総会で「土曜授業」「徳育の教科化」「国立大学の９月入学」「メリハリある教員給与体系」の４点を「特にお願いしたい」と語り、具体化を急ぐよう要請した。次々と法案成立を目指す国会戦略と同じく、参院選を控え“突貫工事”での目玉政策作りに腐心している。

　ただ官邸主導をアピールしながらも教育制度を論議する場としては元々、文科相の諮問機関の中央教育審議会があり、再生会議の報告も制度改革の実現には中教審の審議を経なければならない。教育再生会議には「屋上屋」（文科官僚）との指摘が根強く、官邸と文科省の調整不足がしばしば露呈する。

　今回、「ゆとり教育の見直し」で浮上した土曜授業についても、授業実施には学校教育法施行規則の改正が必要となるが、文科省に慎重論が多いため正式決定直前になって、規則改正には踏み込まず、その前段階の「学習指導要領の改定」を求める形にとどめた。

　▽喜多明人・早稲田大教授（教育学）　徳育の「新たな教科化」は、国家が道徳や家庭教育に介入する可能性をはらんでおり、戦前の「修身」を連想させる。にもかかわらず再生会議委員が無自覚そうなのが心配だ。シンクタンクの調査では、日本の子どもは学習意欲を失いつつある。「土曜授業で授業時間を増やせば学力が高まる」という認識は甘いといわざるをえない。全国学力テスト結果が振るわなかった学校への予算配分も、学校間の競争を激しくするのではないか。

　▽八木秀次・高崎経済大教授（憲法学）　第２次報告が徳育の必要性を強調しているのは「豊かな情操と道徳心を培う」ことを目標に掲げている改正教育基本法の趣旨の具体化を図ったものということができる。学力向上のため、土曜授業も柱に据えられたが、子どもの自主性を強調してきた戦後民主主義的教育観そのものを変えないと、学力は向上しない。再生会議には第３次報告で、徳育の文科省検定教科書のあり方など徳育に関してさらに充実した提言を期待する。

毎日新聞　2007年6月2日　0時58分
484：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/02(土) 03:38:24: 公務員法案：７日通過へ　成立か廃案か首相賭け
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070602k0000m010156000c.html

　官僚の天下り規制を柱とする公務員制度改革関連法案は安倍晋三首相の強い意向を反映し７日の衆院通過が固まったが、首相が目指した１日の衆院内閣委員会での採決が見送られるなど、与党の国会対応は迷走した。同法案を反転攻勢の足場と頼む首相は今国会成立に執念をみせるが、厳しい状況に変わりはない。衆院を通過した場合、その法案を次期国会に継続審議とすることはできないだけに、「成立か廃案か」の賭けに首相は出た形だ。

　「連日の強行採決はいかがなものか」－－。社保庁改革関連法案の採決直後の１日未明、河野洋平衆院議長は中川秀直幹事長、公明党の漆原良夫国対委員長らを議長室に呼び、与党が強硬路線をひた走ることをけん制した。

　与党は当初、法案の衆院内閣委員会での採決を１日に強行し、同日中に衆院本会議に緊急上程することを探った。首相は５～９日の日程で主要国首脳会議（サミット）のため、外国を訪問する。２３日までの今国会で成立させるためには１１日までの参院審議入りがギリギリの線とみられ、早期通過を首相サイドが強く求めたためだ。参院選を控え年金支給漏れ問題や松岡利勝前農相自殺で打撃を被った首相にとって、世論対策からも公務員改革は譲れぬ一線なのだ。

　しかし、社会保険庁改革関連法案と年金時効停止特措法案を野党の猛反発の中で１日未明に通過させたばかりでの強硬策には、さすがに与党も二の足を踏んだ。青木幹雄参院議員会長は５月３１日夜、与党関係者に「（今国会で）通らないとわかっている法案を（参院側として）受けるのは筋が通らないし、おもしろくない」と漏らし、首相への不信感を強くにじませた。１日の採決見送りは党内の抵抗感を浮き彫りにしたと言える。

　ただ民主党が首相が外遊中の６、７日の衆院内閣委や本会議での採決に応じたため、１１日の参院審議入りは結果的に実現する見通しとなった。同党には、この問題でいたずらに対決姿勢をあおることは得策でない、との判断もあった。

　とはいえ、法案を巡る情勢の厳しさは変わらない。参院内閣委員会は民主党議員が委員長ポストを握っており職権による審議強行は無理。町村派幹部は「これは『王手飛車取り』だ。成立すれば成果を強調できるし、廃案になれば『民主党につぶされた』と言えばいい」と解説するが、参院自民党からは「そう簡単にはいかない」と前途を危ぶむ声が広がっている。【田中成之、高山祐】

毎日新聞　2007年6月2日　3時00分
485：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/02(土) 23:13:24: 重要法案の成立危ぶむ声も
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/02/k20070602000021.html

安倍総理大臣は、松岡農林水産大臣の後任に赤城徳彦氏の起用を決め、政権を建て直し求心力を維持したいとしていますが、与党内では、残る国会の会期の中で国家公務員法の改正案など重要法案の成立が図れるか危ぶむ声が出ており、今後の課題となりそうです。
安倍総理大臣は、先月２８日に亡くなった松岡農林水産大臣の後任として、赤城徳彦元防衛庁副長官を起用することを決め、赤城氏は１日、認証式を経て正式に就任しました。安倍総理大臣は、「赤城氏は専門家としての高い見識を生かして、ＷＴＯ・世界貿易機関の交渉などの課題に取り組んでいくことができる人物だ」と期待を示しました。こうした中、国会は１日、新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案をめぐって、与党側が、１日に行いたいとしていた衆議院内閣委員会での採決を、野党側の意向に配慮して来週６日に先延ばししました。また、残業代の割り増し率を段階的に引き上げることを盛り込んだ労働基準法の改正案など労働関係の３つの法案は、急きょ提出された年金時効特例法案の影響を受けて、審議の日程が当初の想定から遅れています。安倍総理大臣は、新たな体制で政権を建て直し、みずからの求心力を維持したいとしていますが、与党内では、残り３週間の会期の中で、これらの重要法案の成立が図れるか危ぶむ声が出ており、今後の課題となりそうです。
486：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/02(土) 23:15:33: 行革相公務員法案は今国会で
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/02/k20070602000119.html

渡辺行政改革担当大臣は、茨城県桜川市で講演し、与党内から新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案の今の国会での成立を危ぶむ声が出ていることについて「廃案にするわけにはいかない」と述べ、今の国会で成立させたいという考えを重ねて示しました。
新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案について、与党側は、当初行いたいとしていた１日の衆議院内閣委員会での採決を野党側の意向に配慮して来週６日に先送りし、与党内からは残る国会の会期の中で成立を図れるか危ぶむ声が出ています。これについて、渡辺行政改革担当大臣は、講演で「安倍総理大臣はたいへんな思い入れを持って公務員制度改革を進めてきた。参議院での審議の途中で会期が終わると、法案は廃案となり、ゼロからのやり直しになる。廃案にするわけにはいかず、ここまで来た以上は成立させてもらう」と述べ、今の国会で成立させたいという考えを重ねて示しました。
487：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/03(日) 21:26:28: 天下り規制強化で強気の首相／捨て身戦術か焦りの結果か
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20070601.html

　安倍晋三首相の強気一辺倒の国会運営方針が、国会最終盤を迎えた与党を当惑させている。一日には、天下り規制を強化する国家公務員法改正案の今国会成立を期すため、衆院本会議での「年金法案に続く連夜の強行採決」を直前まで主張。年金記録不備問題と松岡利勝前農相の自殺による“政権の危機”を受けた首相の行動は「捨て身の戦術」か、それとも「焦りの結果」なのか―。

　「今日の採決は首相の意向だぞ」。塩崎恭久官房長官は一日午前、公務員法改正案を審議していた衆院内閣委員会の控室で自民党の坂本剛二国対副委員長を怒鳴りつけた。坂本氏が、当初予定していた法案の同日中の委員会採決について急きょ延期すると伝えたためだ。

　坂本氏は「状況は三十分ごとに変わっている」と反論。続行中の与野党国対委員長会談で「六日の委員会採決、七日の本会議採決」で合意しそうだと説明すると塩崎氏は渋々ながら矛を収めた。

　塩崎氏の怒りには伏線があった。前夜から未明にかけ年金関連法案の強行採決をめぐり、与野党対立が激化する中、公務員法改正案の今国会成立を求める官邸と、「困難」とする自民党側のぎりぎりの綱引きが続いていた。

　てこでも動かぬ構えの首相の意を受けた官邸側に、参院自民党を仕切る青木幹雄議員会長が「参院審議が全部ストップする。分かっているのか」と激怒。河野洋平衆院議長も「国民の目から見ていかがか。もう責任が持てない」と異例の“自重勧告”を発した。これを受け一日未明に「今日は本会議上程はあきらめ、委員会採決まで」とすることで官邸、自民党が折り合った。

　残りわずか三週間の会期で、首相が天下り規制の法案成立にこだわる背景には、参院選を前に相次ぐ官製談合事件へ目に見える手を打ちたいとの焦燥感があるのは間違いない。一方で、首相周辺は「ぶれない姿勢が国民の評価につながる」として「強硬に進めて廃案になっても構わない」と、捨て身になってこそ道は開かれるとの見方も示す。

　ただ与党側には、年金改革関連法案の強行採決などで批判を浴びて負けた三年前の参院選の苦い記憶が残る。再び世論に年金不信が渦巻く中、ある幹部は「野党に『数の横暴』と訴えられたら今度の選挙も勝てない」と、なおも続きそうな首相の強気に頭を抱えた。
488：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/03(日) 21:50:29: “公務員改革今国会成立を”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/03/k20070603000137.html

自民党の中川幹事長は、富山市での会合で講演し、新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案について「安倍総理大臣の成立に向けた意志は固い」と述べ、あくまでも今の国会で成立を目指す考えを示しました。
この中で、中川幹事長は「国家公務員法の改正案は、今週、衆議院を通過させることになる。安倍総理大臣の改正案を今の国会で成立させるという意志は固い」と述べました。そのうえで、中川氏は「成立を悲観する人たちは『参議院で法案を審議する内閣委員会の委員長が民主党の議員であり、採決させてくれないのではないか』と指摘するが、官製談合や天下りを根本から改革するこの法案を葬り去ろうとすれば、民主党が国家公務員の労働組合の党であることを国民に示すことになる。良識の府である参議院の民主党はまさかそんなことはしないと確信している」と述べて民主党の対応をけん制し、あくまでも今の国会で成立を目指す考えを示しました。
489：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/04(月) 23:04:23: 経済成長優先・賃金底上げ…　安倍政権初の骨太方針素案
2007年06月04日21時31分
http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY200706040366.html

　大田経済財政相は４日、安倍政権として初めてとなる「骨太の方針２００７」の素案を経済財政諮問会議（議長・安倍首相）に提出した。「労働生産性」に数値目標を設けて経済成長を優先する一方、最低賃金の引き上げなど「底上げ」も図る。財政再建や環境対策も盛った。不良債権処理や郵政民営化などを掲げた小泉政権に比べ、「総花的」になっている。

　骨太の方針は、月内に閣議決定される予定。来年度予算編成など経済財政運営に反映される。

　労働生産性は、就労者１人が一定時間に働いて生み出す国内総生産（ＧＤＰ）を示したもの。過去１０年間の対前年比伸び率は平均年１．６％増だったが、骨太の方針は、５年後に年２．４％増に引き上げることを掲げた。

　「底上げ戦略」の柱である最低賃金の引き上げについては「政労使の合意形成を図る」とした。

　成長戦略の具体策として、生産性の低い中小企業やサービス産業を再生させるため、国による「地域力再生機構」を創設。ＩＴ（情報技術）を活用した在宅勤務労働者を、１０年までに倍増させる計画を盛り込んだ。

　研究拠点の国際競争力の向上を狙い、大学・大学院に支給している運営費交付金の配分方法に競争原理を取り入れるよう見直しも求めている。税制の考え方については「生産活動への意欲を阻害しない」税制への改正の必要性をうたった。法人税率引き下げの必要性をにじませたものだ。

　国際戦略では急成長するアジアとの連携を重視し、羽田空港の国際化・２４時間化を盛り込んだ「アジア・オープンスカイ」の実現をうたった。

　ただ、世界貿易機関（ＷＴＯ）や経済連携協定（ＥＰＡ）については外務省や農林水産省などとの調整が難航、素案には盛り込めなかった。
490：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/04(月) 23:19:25: 「骨太の方針」素案、参院選を前に地方重視の内容に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070604i114.htm?from=main1

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が４日開かれ、大田経済財政相が今月中旬にまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」の素案を示した。

　納税者が住民税の一部を出身自治体などに納められるようにする「ふるさと納税制度」や、地方版の産業再生機構の創設の検討など、地方を重視した地域活性化策を盛り込んだ。

　骨太の方針は１９日に閣議決定される予定で、事実上、７月の参院選に向けた与党の政権公約（マニフェスト）となる。

　素案が地方重視の内容となったことで、参院選を前にした政治的配慮がにじむ形となった。

　税制改革については、「今秋以降、税制改革の本格的な議論を行い、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させる」と明記し、将来の消費税引き上げに含みを持たせた。０８年度の予算編成については、「最大限の歳出削減を行う」と記し、０６年７月に決めた２０１１年度までの歳出・歳入一体改革に取り組む姿勢を強調した。

　また、日本経済の国際競争力を高めるため、「金融・資本市場競争力強化プラン」を０７年中に策定するとした。具体的には、銀行と証券の兼業禁止規制の見直しや、証券や商品先物などを総合的に取り扱う取引所強化策などが柱となる。

　このほか、環境問題への対応として、夏季の時計を１時間早めるサマータイム制度の早期導入の検討を明記した。

（2007年6月4日22時2分読売新聞）
491：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/05(火) 08:20:14: 公務員法改正案難しい判断に
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/05/k20070605000013.html

終盤国会の焦点の一つとなっている国家公務員法の改正案をめぐり、政府は、７日、衆議院通過を図り、今の国会で成立させたいとしていますが、与党内には、会期が残り少ないなどとして成立を危ぶむ声が出ており、難しい判断を迫られることになりそうです。
安倍総理大臣は、４日夜、記者団に対し、新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案について、「この国会の会期内の成立を目指して全力を尽くしたい」と述べました。自民党は民主党との間で、この改正案について、６日、衆議院内閣委員会で採決したうえで、７日、本会議で採決する日程で合意しており、政府は、これに沿って衆議院通過を図ったうえで、今の国会で成立させたいとしています。ただ、与党内では、会期が今月２３日までと残り少ないうえに、「改正案を審議する参議院の委員会の委員長は野党の議員が務めており、思うような委員会運営を行うことは難しい」として、改正案の成立を危ぶむ声が出ており、参議院で採決に至らず、廃案になれば、政権にとって大きなダメージになりかねないという懸念も出ています。このため、自民党の矢野、公明党の風間の両参議院国会対策委員長が、４日夜、塩崎官房長官と会談し、改正案を参議院に送らず、衆議院で継続審議にすることも検討するよう求めましたが、塩崎官房長官は「後戻りすることはできない」として、受け入れられないという考えを示しました。こうした中、与党内の一部には、改正案を成立させるため、参議院選挙の日程に影響を与えない範囲で小幅の会期延長を検討すべきだという意見も出ていますが、小幅の延長では成立の見込みはなく、難しい判断を迫られることになりそうです。これに対し、野党側は、改正案について「天下りを公認するような内容だ」として、徹底した審議を求めるとともに、国会最終盤には安倍内閣に対する不信任決議案の提出を検討したいとしており、限られた時間の中で与野党の攻防が続く見通しです。
492：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/06(水) 08:01:35: 公務員法案、今国会で成立めざす方針を確認　与党
2007年06月05日20時51分
http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY200706050369.html

　自民党は５日の役員連絡会で、公務員制度改革関連法案を７日に衆院通過させ、今国会で成立をめざす方針を確認した。成立をいったん断念したが、安倍首相の強い意向を受けたためだ。ただ、会期末まで３週間を切り、日程的に困難な状況は変わっていない。与党内では、委員会採決を飛ばして本会議で成立させる「中間報告」方式や、小幅の会期延長なども検討されているが、いずれにせよ野党の反発は必至で、同法案の成立は依然として微妙だ。

　自民党の中川秀直幹事長は役員連絡会後の記者会見で、同法案について「あらゆる方策を講じて会期内の成立をめざす」と強調した。

　与党は１日、想定していた衆院での採決を先送りし、今国会での成立を断念。首相も「判断は党の執行部に任せている」と語った。しかし、その後、首相は改めて成立への強い意欲を示し、４日の自民党役員会で「官製談合、天下りの問題は、私の内閣で終止符を打ちたい」と発言。塩崎官房長官も同日夜、法案の継続審議を受け入れるよう求めた参院自民党幹部の打診を断り、成立をめざすよう求めた。

　これを受け自民、公明両党は６日に衆院内閣委員会、７日に衆院本会議で採決することを確認。１２日から参院内閣委員会で審議入りする方針を決めた。

　しかし、参院内閣委員会の委員長は民主党議員が務めており、与党の判断で採決するなどの強硬な運営はできない。このため、参院自民党の国対関係者からは、会期延長を検討すべきだとの意見も出ている。公職選挙法などの規定により、５日間以内の延長であれば参院選の投票日を予定の７月２２日から遅らせずに済む。

　また、本会議で委員長に中間報告を求めたうえで委員会採決を省略し、本会議で議決する方法も検討されている。
493：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 00:12:59: 公務員改革法案：参院での日程綱渡り　くすぶる会期延長
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070607k0000m010115000c.html

　公務員制度改革関連法案が６日、衆院内閣委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決され、７日に衆院を通過し、参院に送付される見通しとなった。与党は１１日の参院本会議、１２日の参院内閣委での審議入りを目指しているものの、重要法案がたてこんでいることも影響して２３日の会期末までの日程はまさに綱渡り。会期延長問題をめぐり安倍晋三首相は「今の時点でまったく考えていない」と発言したが、厳しい状況に変わりはない。【田中成之】

　「日程が厳しい。衆院で止められないか」

　４日夜、自民党の矢野哲朗参院国対委員長は塩崎恭久官房長官と会い、６日の衆院内閣委での採決を中止し、公務員法案を継続審議とするよう求めた。塩崎氏は「今さらキャンセルできない」と安倍首相の意向を理由に断った。

　参院自民党幹部は公務員法案成立への道筋について「針の穴を通すようなものだ」と表現する。参院内閣委の開催日は「定例日」と呼ばれる火曜日と木曜日だけで、与党の思惑通り１１日に審議入りしても、内閣委は最大で４回しか開けない。しかも、公務員法案の答弁者の塩崎長官は、別の重要法案のため外交防衛委や文教科学委への出席を求められる。

　結局、内閣委は現実的には「２～３回開くのがやっと」というのが参院側の見立てだ。審議時間は最大１４時間か２１時間で、衆院の審議時間（約４０時間）の半分かそれ以下。参院での採決は衆院の７割前後の時間を経た後とされていることや、内閣委の委員長が民主党議員で与党ペースの委員会運営ができないことから、現状では公務員法案が委員会採決に至るのさえ難しい。

　そこで、取りざたされるのが奇策の導入だ。中川秀直幹事長は５日の記者会見で「あらゆる方策を講じて会期内の成立を目指す」と強調した。（１）定例日以外の内閣委開催（２）参院総務委での審議（３）特別委員会の新設（４）委員会質疑を省略して参院本会議に持ち込む方法の採用などが選択肢とみられるが、いずれも野党の猛反発は確実。片山虎之助参院幹事長は「そんなにたくさん方策があるなら世の中簡単だ。国会運営は与党の都合だけで決まるわけじゃない」と不快感をにじませる。

　このため、延長説が与党の一部にくすぶるわけだが、安倍首相は５日、現時点での延長を改めて否定した。二階俊博・自民党国対委員長も「参院は選挙の準備がある。参院自民党執行部から会期延長は難しいと言われている」と難色を示す。

毎日新聞　2007年6月6日　21時17分
494：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 09:48:55: 参院自民公務員法審議で苦慮
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/07/k20070607000021.html

新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案は、７日に衆議院を通過する見通しですが、自民党の参議院側は、今月２３日の会期末を控えて審議時間が足りないため、法案が廃案となる可能性もあるとしており、対応に苦慮することになりそうです。
今月２３日に会期末を控え、政府・与党は重要法案の審議を急いでおり、このうち、イラク支援法の改正案については、来週１４日に参議院の委員会で採決を行ったうえで、翌１５日に成立を図りたいとしています。また、社会保険庁改革関連法案と年金時効特例法案、それに教育再生関連法案は遅くとも国会最終週の２０日までに成立させたいとしています。一方、新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案は、６日の衆議院内閣委員会で、自民・公明両党の賛成多数で可決されたのを受けて、７日に本会議で採決が行われ、衆議院を通過する運びとなっており、参議院では、来週１１日にも審議入りする見通しです。この改正案について、外国訪問中の安倍総理大臣は６日、記者団に対し、「ぜひ会期内成立を目指したい」とあらためて成立に意欲を示しました。しかし、残る会期が少なく審議時間が足りないうえ、法案を審議する参議院の委員会の委員長が野党の議員であることから、与党主導の委員会運営は難しい情勢です。このため、自民党の参議院側は、法案の採決まで至らず、廃案となる可能性もあるとしており、対応に苦慮することになりそうです。
495：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 09:53:39: 公務員法案　衆院委可決　「年金」失地回復、強気賭け
6月7日8時1分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070607-00000003-san-pol

　■参院選　首相、改革アピール

　国家公務員の天下り規制強化と能力・実績に基づく人事制度の導入を柱とする公務員制度改革法案が６日、衆院内閣委員会で与党の賛成多数で可決された。与党は７日の衆院本会議で採決、衆院を通過させる方針だ。参院での審議入りは、１１日以降となる見通しで、２３日の会期末までに成立するかは微妙だ。

　渡辺喜美行革担当相は６日の衆院内閣委で「政府は天下り根絶を目指している。そのために必要な調査は行う」とし、法案成立後、新たに天下り実態の解明に取り組む考えを示した。

　安倍内閣が今国会の最重要法案の１つに掲げる公務員制度改革法案は、審議未了・廃案のリスクを抱えながら７日に衆院を通過する。与党内には法案成立を危ぶむ声が強いが、安倍晋三首相は強気の姿勢を崩していない。年金記録紛失問題などで支持率が急落した安倍内閣にとって、国民の批判が強い官僚の天下り問題にメスを入れる姿勢は絶好の政権浮揚策となりうるが、廃案なら「７月の参院選を意識したパフォーマンス」（民主党中堅）と受け取られる危険もはらんでいる。

　終盤国会に入り、首相の同法案成立にかける意気込みは一気に高まった感がある。渡辺喜美行革担当相も、「ナローパス（狭き道）」と認めるように、国会日程を考えれば会期内の法案成立はかなり難しい。それでも首相は「自分の内閣で官製談合に終止符を打つ」と繰り返し、法案成立に執念を見せる。

　背景にあるのは、年金記録紛失問題の想像以上の広がりだ。

　首相としては、参院選を目前に控え、この問題の失点を相殺できる得点を少しでも重ねたいところだ。批判を受けている社会保険庁の歴代長官が天下り先を転々として高額な退職金などを受け取る、いわゆる「渡り行為」の実態も明るみに出ており、同法案の成立は首相の改革姿勢を示す格好のアピール材料になるとの読みもある。

　一方、公務員改革に対する財務省などの「抵抗勢力」の動きも、首相の法案成立への思いを強くさせているようだ。

　東京証券取引所の自主規制法人理事長への元財務次官の起用や、金融庁ＯＢが株式会社「証券保管振替機構」（保振）の社外取締役に就任するなど、「改革に逆行する挑発的な人事」（官邸筋）が続いたためだ。

　ただ、国会の審議日程は厳しい。参院での審議入りは１１日以降で、２３日の会期末までは残り２週間。与党の一部には「廃案になったら、民主党が抵抗したせいにすればいい」（自民党幹部）との声もあるが、一方で「法案は出すが、成立させないと逆に批判が強まるのではないか」（同国対筋）との見方もある。リスクを承知のうえで、法案成立を目指す首相の姿勢は、大きな賭けといえそうだ。（尾崎良樹）
496：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 10:33:50: 最低賃金大幅上げも　法改正案で厚労省示唆（06/07 07:43）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/30666.html?_nva=19

　厚生労働省の青木豊労働基準局長は六日の衆院厚生労働委員会で、最低賃金法改正案に関連して、最低賃金で働いて得る収入が生活保護で受け取る水準を一部で下回っていることについて、「まずそのようなケースで逆転を解消することが必要」と述べた。同省は若年者単身世帯の生活保護水準を下回る地域が、北海道など十一都道府県に上ると指摘。同法改正により道内の最低賃金が大幅に引き上げられる可能性を示唆した。

　現在の道内の最低賃金額は時給六百四十四円。厚労省が示した試算によると、生活保護との差額は、一時間当たりに換算すると、二○○五年度は全道平均で四十四円。この差を解消するには、ここ三年の実績（年一－三円）を大幅に上回る最低賃金の引き上げが必要となる。

　ただ、最低賃金に近い水準で働くパート・アルバイト労働者が多いとされる道内では、経営への影響が大きく、大幅な引き上げが実現するかは不透明だ。

　実際の最低賃金は、労使代表らによる地方最低賃金審議会が、地域の企業の賃金支払い能力なども考慮した上で改定額を答申。厚労省の都道府県労働局長が毎年秋に決定する。青木局長は「地域別最低賃金の具体的な水準は、諸要素を勘案して審議会の審議を経て決まる」と述べ、現行の原則を維持する姿勢を強調した。

　試算では、○五年度の道内の生活扶助基準額（十二－十九歳単身）の人口加重平均と住宅扶助実績値の合計は月額十万四千四百八十円（冬季加算含む）。当時の最低賃金（六百四十一円）で一日八時間、二十二日間働くと、税・社会保険料を差し引いた月収は九万七千八百十円だった。

　最低賃金法改正案は、最低賃金額の決定について「生活保護にかかる施策との整合性に配慮」するよう定めている。厚労省はこれまで具体的な引き上げ水準の目安について示していなかった。

　政府は、安倍晋三首相の掲げる再チャレンジ支援の一環として今国会に提出したが、日程が詰まっており、会期内での成立は難しい情勢だ。
497：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 22:23:16: 公務員改革法案：衆院で可決　今国会での成立は流動的
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070608k0000m010128000c.html

　国家公務員の天下り規制を柱とする公務員制度改革関連法案は７日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。１１日の参院本会議で審議入りする。安倍晋三首相は今国会での成立に強い意欲を示しているが、野党は廃案に追い込む構えで、２３日の会期末を控えて今国会での成立は依然として流動的な状況。政府・与党の一部にくすぶる会期延長問題も絡み、与野党の駆け引きが激しさを増しそうだ。

　参院選を控えた国会で衆院を通過した法案は、参院で成立しなければ廃案となるのが慣例。このため、同法案は次期国会に継続審議とならず、成立か廃案となることが事実上、決まった。

　同法案は、内閣府に新人材バンク「官民人材交流センター」を設置し、国家公務員の再就職あっせんを一元化する内容。人事制度では、入省年次にとらわれず能力で昇進できるようにする「能力・実績主義」を導入する。民主党はあっせんそのものを全面禁止する対案を提出したが、６日の衆院内閣委員会で反対多数で否決された。

　与党は、首相が主要国首脳会議（サミット）から帰国した後の１１日に参院本会議で審議入りさせるが、参院では年金時効停止特措法案など重要法案がほかにも多く、夏の参院選を控えて与党が会期延長に踏み切るかも焦点となる。首相は公務員制度改革関連法案を成立させ参院選の実績として掲げることを狙うが、民主、社民、国民新の野党３党も会期延長に反対することを確認するなど、法案の行方は終盤国会の動向に大きく影響しそうだ。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年6月7日　21時21分
498：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/08(金) 13:51:42: 財政審：予算編成で建議　参院選前に財政規律の緩みを警告
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070607k0000m020071000c.html

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は６日、「０８年度予算編成の基本的考え方について」と題する建議（意見書）をまとめ、尾身幸次財務相に提出した。建議は財政の現状を「異常」と指摘し、「最大限の歳出削減に向けた努力」を求めた。財政審の西室泰三会長は会見で、「景気回復で税収が増えても、財政改革路線を踏み外さないようにというのがメッセージ」と述べ、７月の参院選に向けて政府・自民党の一部で目立ち始めた財政規律の緩みを強く警告した。

　建議は国民全体の「受益」が「負担」を上回るアンバランスな状態を速やかに是正する必要があると指摘。将来世代の負担を見極めるため、欧米の先進国が２０５０～８０年ごろまでの人口見通しを踏まえた長期的な財政収支を推計している実例を挙げ、日本も同様の推計を行うべきだと初めて提言した。西室会長は今秋をめどに推計に着手する考えを示した。

　また、建議は地方自治体間の財政力格差を巡っては、「偏在性是正のための仕組みを検討する」として地方法人２税（法人事業税、法人住民税）を見直す必要を指摘。これは、地方税の中で調整すべきだとの考えを示したものだ。

　一方、社会保障に関連して「安定的な財源を確保し、将来世代へ負担の先送りを行わないよう取り組む必要がある」と強調。しかし、昨年の建議で「消費税の引き上げを含めた歳出・歳入改革が不可欠」と踏み込んだのに比べると、具体論は後退した。西室会長は「今、我々が言っても政治的に動かない」と述べ、参院選を控えた政治的な配慮であることを認めた。【須佐美玲子】

　◆財政審建議の骨子◆

・国民全体の受益が負担を上回る「中福祉・低負担」の速やかな是正を

・高齢化による歳出増に備え、欧米の長期財政推計を参考に

・増加する社会保障給付について、基礎年金国庫負担割合引き上げのための財源も含め、安定的な財源確保を

・地域間の財政力格差是正のため、自治体間の水平的財政調整制度の導入検討を

・教育予算は効率化を徹底し、教育の質向上にシフト

毎日新聞　2007年6月6日　19時53分
499：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/10(日) 19:54:08: 天下り規制、今国会で　首相が中川幹事長に指示 '07/6/10
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706100228.html

　安倍晋三首相は十日、公邸で自民党の中川秀直幹事長と会談、天下り規制の強化を盛り込んだ国家公務員法改正案が十一日に参院で審議入りすることを踏まえ、今国会での成立を目指すよう重ねて指示した。

　会期末が二十三日に迫り、審議日程の確保は困難な状況だが、会談で中川氏はあらためて会期内成立を図る考えを強調。首相は「全力を尽くしてほしい」と述べた。

　これに先立ち、自民党の片山虎之助参院幹事長はＮＨＫ番組で「野党の協力を得て、会期末は毎日審議しようではないか」と述べ、週二回の定例日以外にも委員会を開くよう求める考えを表明。公明党の木庭健太郎参院幹事長は「（内閣委員会は）民主党の委員長だ。与党として決断する時は決断するしかないだろう」と述べ、採決の強行も辞さない考えを示した。

　これに対し民主党の小川敏夫参院幹事長は「大きな問題があり、十分議論したい。審議には応じる」と述べ、慎重な国会運営を要求。「信を問い、その結果を受けて（参院選で）国民に判断いただきたい」として、内閣不信任決議案や首相問責決議案の提出に前向きな姿勢を示した。
500：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/11(月) 09:55:30: 公務員法政府・与党が調整へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/11/k20070611000012.html

終盤国会は、焦点の１つとなっている国家公務員法の改正案の参議院での審議が１１日から始まり、政府・与党は、来週２３日までの会期を延長する可能性も含め、成立を図るための具体的な方策について本格的な調整に入ることにしています。
新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案は、１１日に参議院での審議が始まり、本会議で趣旨説明とそれに対する質疑が行われます。これについて、安倍総理大臣は、１０日、自民党の中川幹事長と会談して改正案の成立に全力を尽くすよう指示し、「その方法は党側に任せる」と述べました。与党側は、年金時効特例法案や社会保険庁改革関連法案、それに教育再生関連法案などの重要法案を成立させたうえで、国家公務員法の改正案の成立を図りたいとしています。ただ、来週２３日の会期末まで残された時間は少なく、与党内では会期延長も視野に入れざるをえないという意見が出ており、政府・与党はその具体的な方策について本格的な調整に入ることにしています。これに対し、野党側は、国家公務員法の改正案は天下りを公認するものだと批判し、十分な審議時間が確保できなければ廃案にすべきだとしています。また、会期の延長についても「政府・与党の都合で会期を変えるべきではない」として、一致して反対する方針です。さらに、国会の最終盤には安倍内閣に対する不信任決議案や問責決議案の提出を検討しており、与野党の攻防が続く見通しです。
501：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/12(火) 10:34:19: 最賃引き上げ論議難航／格差是正アピール黄信号
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0609.html

　政府が格差是正をアピールしようと打ち出した最低賃金（最賃）引き上げの論議が難航している。新たに発足した「円卓会議」で労使の主張は従来通り平行線のまま。引き上げを図る最賃法改正案も、今国会での成立は不透明だ。ワーキングプア（働く貧困層）解消のためには不可欠とされる最賃の引き上げ。関係者からは「抜本的なアップは無理なのでは」と悲観的な声も出ている。

　▽にわか仕立て

　官邸で六日、開かれた政労使の代表者から成る円卓会議の第二回。高木剛連合会長が「これでは（現行の最賃額では）生活できない」と引き上げを求めると、山口信夫日本商工会議所会頭ら使用者側はすかさず「中小企業は非常に厳しい」「企業努力にも限界がある」と経営への影響を強調して反論した。

　円卓会議は二月、格差問題で攻勢をかける野党に対抗しようと、政府が「成長力底上げ戦略」の一環で急きょ発足を決めた。にわか仕立てのため、法的裏付けはなく「引き上げに向けた政労使のメッセージを打ち出す」というあいまいな性格となった。

　「円卓会議で合意しても、それが最賃に反映される保証は何もない」と関係者には冷めた声も。七月上旬には一定の結論を出す予定だが、中長期的な引き上げの必要性ですら「（現段階では）一致できていない」と、事務局の内閣府幹部も認めている。

　▽1円刻みの攻防

　地域別最賃の平均は時給六百七十三円。最も低い青森、岩手、秋田、沖縄の四県は六百十円にとどまっている。最賃額で働いても生活保護の受給水準を下回るケースも。

　昨年十月時点の為替レートで換算すると、英国が千百九十円、フランスが千二百三十八円。主要先進国で唯一、日本を下回っている米国も、現行の六百十一円から八百六十円に上げる予定で、日本の低さが際立つ。

　地域別最賃額を決める、労使代表と識者らでつくる各都道府県の審議会。毎年一円単位の引き上げをめぐって労使の激しい攻防が続く。現行のままでは抜本的な改善は難しいのが実情だ。

　最賃底上げを図る最賃法改正案について、与党は六日の幹部会合で成立を模索する方針を固めた。「最も世論に訴えやすい法案」（幹部）で、参院選をにらんだ政治判断といえるが、国会の会期は残り少なく成立させられるかは微妙な情勢だ。

　「労働者の権利を保護するのは政治の責任だ」と当初は安倍晋三首相も同法案などの成立に強い意欲を見せたが、最近の言及は少ない。厚生労働省の幹部からは「官邸の関心も薄れ気味か」との嘆きも出ている。

　▽悲惨な状況

　「生活が成り立たない」「食費も切り詰めねばならず悲惨な状況」。岩手県労連が二月に実施した「最低賃金生活体験」の参加者はこう感想を漏らした。時給六百十円で一日八時間、月二十二日働いたとして月収は約十万七千円にとどまる。

　北海道労連が一昨年、求人誌で札幌市内のコンビニの時給を調べたところ、73％の店が最賃額プラス二円の範囲に収まっていた。

　パートや派遣労働者らでつくる全国コミュニティ・ユニオン連合会の鴨桃代会長は「地方ではパートらの時給は最賃額ぎりぎりのケースが多い。最賃の低さがワーキングプアを生み出す形になっている。参院選向けのポーズではなく、政府は思い切った引き上げを実現するため本気で取り組む必要がある」と注文を付けた。
502：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/12(火) 20:56:05: 骨太の方針：成長重視の施策を手厚く盛る　参院選公約に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070613k0000m010072000c.html

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）が１２日開かれ、経済財政運営の基本方針「骨太の方針２００７」の原案が提示された。安倍政権では初となる今回の方針は、小泉政権が重視した行財政改革の取り組みを引き継ぐとともに、独自色として、政権発足以来強調してきた成長重視の視点からの施策を手厚く盛り込んだのが特徴。参院選を目前に控え、同方針が事実上、安倍内閣の選挙公約となる。

　方針では、ジョブカード制度の創設など就職困難者の就労支援策や、中小企業の最低賃金の引き上げなどの成長力底上げ策、また地域力再生機構の創設など地域経済の底上げ策に取り組む方針などを表明。他の先進諸国に比べ、日本が低いとされる労働生産性の伸び率を「５年間で５０％増とする」目標を明記した。

　また地方行財政改革の推進の一環で、居住地以外の出身地などに一部納税できるようにする「ふるさと納税制度」の具体策実現の検討を盛り込んだ。地球環境問題にも初めて焦点を当て、温室効果ガス削減の国民運動の具体策としてサマータイム制度の早期導入を検討課題として挙げた。

　また、文教関連予算の増額を求める与党の要求に配慮し、「教育再生」を独立項目に格上げ。さらに０８年度予算の概算要求で、その他の項目も含めた特別枠の設置を念頭に、昨年と同様「予算面において所要の対応を行う」との文言を追加で盛り込んだ。

　一方で、消費税の税率見直しを含む税制改革や、公共事業費、社会保障費の削減を柱とする歳出改革の取り組みなどについては明確な方向性や目標を示さず、争点を先送りした。骨太の方針は政府与党内での最終調整を経て１９日に閣議決定する予定。【三島健二】

　◆骨太の方針２００７（原案）の概要◆

・今秋以降、消費税を含む税体系の抜本的改革に着手

・０８年度予算は国・地方を通じ歳出を最大限削減

・全独立行政法人の整理合理化計画を策定

・ふるさとへの貢献が可能となる税制を検討

・最低賃金引き上げ基本方針、政労使で合意形成図る

・地域力再生機構の創設を検討

・国立大学法人運営交付金の配分見直しに着手

・経済連携協定交渉、可能な国・地域から準備進める

・５年程度をめどに、耕作放棄地ゼロを目指す

・サマータイムの早期実施を検討

毎日新聞　2007年6月12日　20時37分
503：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/12(火) 20:56:48: 骨太の方針：経済成長路線も、個々の施策は生煮え状態
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070613k0000m010055000c.html

　安倍政権初の「骨太の方針」（原案）がまとまった。夏の参院選を意識し、「ふるさと納税」の検討や、地域経済活性化のため「地域力再生機構」の新設など、都市と地方の格差是正に向けた施策が並べられた。働き手の生産性を１．５倍に引き上げるとの経済成長路線も打ち出したが、個々の施策の議論は生煮え状態。政府内調整すら済んでいない分野も多く、安倍晋三首相が目指す「美しい国」の設計図としては迫力不足が否めない。

　「安倍内閣の基本線は小泉内閣とは違う。骨太も違う色を付けた」（首相周辺）。今回の骨太方針で際立つのは、「今後５年間のうちに労働生産性の伸び、１人当たり時間当たりの生産性伸び率が５割増に高まることを目指す」との文言。経済財政諮問会議のメンバーは「小泉政権の構造改革路線とは異なる安倍首相の成長路線が凝縮されている」と解説する。

　生産性向上は、企業が好んで使う表現だ。諮問会議でも、民間委員が「１０割増」を提案したが、「大風呂敷過ぎる」との修正意見を受けて「５割増」に落ち着いたという。企業論理を持ち出したのは、少子高齢化の進展に伴う人口減少社会の到来を踏まえてのことだ。同会議では、生産性を５割アップできれば、労働人口の減少分を補って、なお２％程度の経済成長が可能とみている。

　具体策は、フリーターや就職困難者の人材能力を高めるための「ジョブ・カード制度」導入▽障害者や母子家庭、生活保護世帯の就労支援▽ＩＴ（情報技術）などのイノベーション推進－－など。首相肝いりの「ふるさと納税」、「地域力再生機構」などの地方対策も成長戦略の一環だ。地域経済立て直しは、地域金融機関再建まで手が回らなかった小泉政権のいわば「宿題」。小泉改革の当事者だった首相が特にこだわった分野という。

　ただ、「ふるさと納税」は菅義偉総務相が５月に提唱してからわずか１カ月。ダイエーやカネボウを再生させた産業再生機構の地方版「地域力再生機構」も、経済産業省が設置済みの中小企業再生支援協議会が同様の役割を担っているほか、「民間がすでに手がけている分野に政府が乗り出すのは、『官から民への流れ』に逆行」との批判が出始めている。

　与党幹部の一人は骨太案について「年金問題で役人のさぼりが批判を浴びている時に、障害者も高齢者も働けということが、国民に理解されるのか」と疑問を呈した。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年6月12日　20時02分
504：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/13(水) 18:41:49: 安倍政権初の骨太方針固まる／改革エンジン、停止寸前
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0612.html

　安倍政権初の「骨太の方針」が、十二日開いた経済財政諮問会議でほぼまとまった。しかし、郵政民営化など大胆な内容を盛り込み注目を集めた小泉政権と比べ、周囲の空気は冷め「腕力」の低下も隠しようがない。足元を見透かすように、参院選をにらんだ与党の予算ばらまき要求は強まり、各省庁も競って「骨抜き」を図る。「改革エンジン」は停止寸前だ。

　▽一転して障害に

　「今回は異常事態。与党内で昨年の骨太は前の政権の話だから、なかったことにしようという声が強まっている」

　取りまとめにあたる内閣府幹部がため息をつく。昨年の骨太は、今年を含めた五年間で最大十四兆三千億円の歳出削減計画が目玉。与党が主導して打ち上げたはずだが、今度は与党内に地方対策が必要とし歳出増を求める声が噴き出す。「成果」が一転して「障害」となってしまった。

　抵抗はあった。諮問会議の民間議員らは「二〇〇八年度予算の公共事業費は3％削減」と、今年の骨太に明記することを目指した。しかし、冬柴鉄三国土交通相は五月初旬の諮問会議で「地方が最もショックを受ける。政治家として反対」と強い調子で発言、あっさりとつぶされてしまった。

　伊吹文明文部科学相は教育再生予算の増額を要求。尾身幸次財務相も少子化対策をフランス並みに充実させるには、十一兆二千億円の予算が必要との独自試算を発表した。

　歳出増の圧力に危機感を抱いた大田弘子経済財政担当相は、「首相指示」を働き掛ける。「歳出削減の基本方針は、いささかも揺らがない」。五月末の諮問会議。首相発言がマスコミに配られた。しかし、骨太で歳出削減に踏み込めなかったうえ、「所要の対応を行う」との文言も加わり、特別枠など早くも「抜け穴」作りがささやかれる。

　▽修正に交換も

　官僚も息を吹き返した。各国との経済連携協定（EPA）について、骨太の当初案は「消費者利益を重視する」と、推進を促す内容だった。しかし、農家軽視とみた農水省が反対し削除された。こうした「文言修正」の要求が、各省庁から内閣府に殺到。「小骨」は次々と抜かれて行った。

　修正・削除に加え、省庁間で交換も行われた。地域活性化策の目玉として、内閣府が構想した「地域力再生機構」。担当分野を侵されると反発した経済産業省は、了承する代わりに自らの事業「地域中小企業再生ネットワーク」を押し込んだ。

　骨太に書けば「確実に予算を取れる」（省庁幹部）。新たな政策をのみ込んでは膨れ上がった。「盛りだくさんだけどホチキスで留めただけだな」。経済官庁の幹部は今年の骨太を評した。

　▽乏しいやる気

　御手洗冨士夫・日本経団連会長ら四人の民間議員の影も薄い。ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）など目指した労働規制緩和策「労働ビッグバン」は世論の反発を買い見送られた。そのほか多くの提言も後退、実を結ぶケースは少なかった。

　「民間議員の詰めも甘かった」。官邸筋は、小泉政権時代の議員との力量の差を指摘する。ただ、アジア・ゲートウェイや教育再生など、首相官邸にさまざまな会議が乱立。提言や報告書があふれ、諮問会議の存在感が薄らいでしまったことも影響力の低下を招いた。

　内閣府幹部は「地方分権や独立行政法人の問題など改革の種をまけた項目は多い。数年後を見て評価してほしい」と話す。だが、曽根泰教（そね・やすのり）慶大教授（政治学）は「安倍首相は諮問会議を改革エンジンに使う意欲が小泉前首相ほどでなかった。憲法や安全保障に比べ経済に重きを置いていないことが明確」と、首相のやる気の乏しさを指摘した。
505：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/13(水) 21:00:56: 与党公務員法改正案審議優先
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/13/k20070613000227.html

終盤国会の運営をめぐって、与党側は焦点の１つとなっている国家公務員法の改正案の審議を優先させたいとして、１４日目指していたイラク支援法の改正案の委員会採決を見送ることを決めました。
イラク支援法の改正案を審議している参議院外交防衛委員会の理事懇談会で、与党側は「国会の会期も残りわずかとなり、残された法案の審議を円満に進めたい」として、１４日目指していた改正案の採決を見送る考えを伝え、野党側もこれを受け入れました。そのうえで、与党側が来週１９日に質疑を行ったうえで、改正案を採決したいと提案しましたが、野党側は、採決は時期尚早だとして応じず、あらためて協議することになりました。これを受けて開かれた参議院内閣委員会の理事懇談会では、新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案について、１４日、６時間の質疑を行うことで与野党が合意しました。また、与党側は１５日も質疑を行いたいと提案し、野党側は持ち帰って検討することになりました。与党側は、安倍総理大臣の意向を踏まえ、国家公務員法の改正案の審議を最優先させる方針ですが、参議院では、教育再生関連法案や年金時効特例法案などがまだ残っており、来週は、こうした法案の採決日程も絡んで難しい対応を迫られることになりそうです。
506：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 02:08:36: イラク復興特措法改正案：参院外交防衛委での採決を先送り
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070614k0000m010110000c.html

　自民、民主の参院国対委員長は１３日、イラク復興特措法改正案の参院外交防衛委員会での採決を１９日以降に先送りすることで合意した。与党側は当初１４日の採決を予定していたが、審議時間確保が危ぶまれる公務員制度改革関連法案の審議を優先させた。これに伴い、重要法案の採決はいずれも２３日の会期終了間際にずれこみ、日程は一層、窮屈になった。与党内には会期延長が必要との見方が強まっている。

　自民党はイラク特措法案について１４日に委員会で採決し、１５日の参院本会議で成立させたい考えだった。しかし、１４日の参院内閣委員会での公務員関連法案の審議と両立させることに民主側が難色を示したため、安倍晋三首相が成立に強い意欲を示す公務員関連法案の審議を優先した。

　与党はイラク特措法案と教育関連３法案について１９日の委員会採決、２０日の参院本会議での成立を目指す方針。さらに、社保庁改革関連３法案・年金時効停止特措法案、公務員関連法案は２１日の委員会採決、２２日の成立を期している。ただ、民主党は衆院で内閣不信任案を提出し抵抗する動きも見せており、会期内にすべてを成立させるのは厳しい状況だ。【田中成之、三沢耕平】

毎日新聞　2007年6月13日　21時33分　（最終更新時間　6月14日　1時09分）
507：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 10:05:47: 衆院与党、強まる延長論　公務員優先、イラク・教育日程ギリギリ
6月14日8時0分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000002-san-pol

　自民、公明両党は１３日、公務員制度改革関連法案の１４日の内閣委員会審議を優先させ、イラク復興支援特別措置法改正案の同日の委員会採決を見送った。これにより、重要法案の採決日程は軒並み２３日の会期末ギリギリまでずれ込むことになり、終盤国会はいっそう混迷を深めている。

　与党側は、イラク特措法改正案を１４日に参院外交防衛委員会で採決し、１５日に本会議で成立させる方針だった。だが、野党側は強い難色を示し、１４日の参院内閣委員会での公務員改革法案の審議も、他の審議日程との見合いで都合がつかないとする塩崎恭久官房長官の出席を求め、拒否した。

　このため、自民党の矢野哲朗、民主党の郡司彰両参院国対委員長が協議し、イラク特措法改正案の採決を先送りする一方、内閣委員会での審議は行うことで決着した。公務員改革法案の委員会審議が少しでも止まれば、国会会期の延長が「不可避」となるだけに、与党側が大幅譲歩した形だ。

　これにより、イラク特措法改正案は１９日に委員会採決、２０日の本会議での成立が最短となった。教育再生関連３法案も同じ日程でそろい踏みとなる公算が大きい。

　参院与党は会期延長による参院選への悪影響を嫌っているが、衆院側では延長論が強まっている。町村信孝元外相は１３日、都内で講演し、会期延長は「来週のどこかのタイミングでパッと決まる」と明言。参院選の投票日を２２日から２９日にずらすことを前提に、１２日間の延長を示唆した。

　この発言に与党国対幹部は激怒。自民党の二階俊博国対委員長は、矢野氏と国会内で会談し、すべての重要法案の会期内成立を目指す方針を再確認した。会談後、二階氏は「いろいろ雑音が耳に入るが、延長は考えていない」と強調した。

　一方、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は１３日、政治資金規正法の与党改正案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。民主党の修正案は否決された。与党は１４日の衆院本会議で可決、参院に送る方針で、今国会の成立は確実となった。
508：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 15:54:43: 会期延長巡り攻防、政府・与党、公務員改革成立めざす――参院選へ影響にらむ
日経6/12
是非や期間　参院選へ影響にらむ
　政府・与党内で安倍晋三首相が明言した国家公務員法改正案を成立させるため、二十三日までの今国会の会期を延長する案が浮上している。ただ、大幅延長になれば、七月二十二日に予定する参院選の日程を後ろにずらさざるをえない。会期末まで二週間を切るなか、延長の是非や、その幅を巡る攻防が一段と激しくなりそうだ。
　「国会は重要法案がまだまだ山積していて心配をお掛けしている」。首相は十一日の政府・与党連絡会議で、会期延長問題に触れず会期内成立への協力を改めて求めた。延長するにしても現時点で表明すると、野党が反発し、公務員法改正を含めた重要法案の審議停滞につながりかねないからだ。同日夜には記者団に「今のところ会期内で全力を尽くしてもらいたい」とだけ語った。
　とはいえ公務員法改正案の審議日程は厳しい。十二日に参院内閣委員会で実質審議入りするが、会期末まで定例日は最大でも四日間しか確保できない。同改正案の衆院での審議は四十二時間。参院は衆院の七割が目安とされており、審議不足の批判を免れるには三十時間程度は必要になる。
　加えて参院内閣委の委員長は民主党議員。与党が思い描く日程通りに進めるのは困難で、会期内成立のハードルは高い。「重要法案は一般論として延長してでも成立させるべきだが、七月に参院選もあり、参院と国対の判断になる」。中川昭一政調会長は十一日、記者団に指摘した。与党内には「本気で成立させるならば、会期延長しかないだろう」との声が多い。
　延長する場合の参院選への影響は読み切れていない。参院選の日程を変えない範囲での延長だと二十八日までの五日間。参院選の日程を変更するとしても、一番遅くても七月二十八日までの延長の見込み。今回、改選を迎える参院議員は同二十八日までが任期で、翌日には失職するためだ。
　五日間の小幅延長だと延長の大義となる公務員法改正案の成立が微妙。半面、成立を確実にするための大幅延長だと参院選候補者の選挙運動の期間が延び、資金問題などが出てくる。政府・与党内には「そもそも公務員法改正案は会期を延長してまで成立させる法案なのか」との疑念は根強い。首相や渡辺喜美行政改革担当相の「独走」への不満もくすぶる。
　「会期延長なんて言うならば強行採決なんてしないで、最初からもっともっとゆっくりやりましょうと言えばいい」。民主党の小沢一郎代表は十一日、鹿児島市内で記者会見し、政府・与党内の会期延長論を批判した。
509：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 15:59:52: 社説１　安倍版「骨太方針」バラマキでは困る（6/13）
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070612AS1K1200312062007.html

　安倍晋三首相が議長を務める政府の経済財政諮問会議が、政策運営に関する2007年「骨太の方針」の原案を了承した。改革推進へ諮問会議を存分に活用した小泉純一郎前首相時代に比べると総花的で、これでは安倍版は迫力に欠ける。首相は指導力を発揮し、何が経済運営の重点なのかをもっと鮮明にすべきだ。

　省庁再編で01年に発足した諮問会議が毎年まとめる骨太方針は首相の責任で示す経済政策や予算編成、制度改革の設計図だ。昨年9月に安倍首相が就任、4人の民間議員も入れ替わった。07年の方針で安倍色がどう出るかが注目されている。

　今回の骨太方針の性格を暗示するのが、その分厚さだ。12日了承した原案は62ページに及び、一時27ページにとどまった小泉政権時代の2倍もある。多ければ内容が濃いというものではない。むしろ重点度のメリハリが利かず、安倍政権が何を背骨にしたいのかが伝わらない。

　小泉前首相が地位を大幅に高めた諮問会議を、各省庁は予算要求のお墨付きとして利用しようとしているようだ。諮問会議で閣僚が各省審議会の議事内容を報告する場面が、安倍政権になって目立って増えた。

　間近に迫った参院選への配慮もみられる。バラマキ懸念が残る中央主導の地域活性化策や、住民税などの一定割合を居住地以外に納められるようにする「ふるさと納税」の検討などだ。諮問会議が選挙公約の下書きをしたようにも映る。大田弘子経済財政担当相は与党の一部要望を原案に反映させたことを認めた。党内を抑えてでも改革を進めようとする首相の決意が見えてこない。

　来年度予算編成でも今回の骨太方針原案は踏み込み不足が目立った。08年度の公共事業予算について、諮問会議の民間議員は今年度と同様の3％削減を明示するよう主張した。選挙への悪影響を嫌った与党や国土交通省が猛反発したため、原案には「最大限の削減」と記すだけで、具体的な削減幅を盛り込めなかった。夏以降、財務省が予算編成の主導権を取り戻す可能性もある。

　デフレ脱却後の日本経済の成長について具体的に示そうと努めた跡はある。5年間で労働生産性の伸びを5割増しにする目標を掲げ、航空自由化やアジアとの交流拡大にも言及した。だが問われるのは戦略性の高い改革を通じた成長力の強化だ。

　安倍首相は19日の閣議決定を前に、骨太方針につける新しい正式名称を明らかにする。首相は命名だけでなく、中身について指導力をもっと発揮してほしい。
510：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/17(日) 05:22:18: “骨太の方針”で年金対応策
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/17/k20070616000122.html

ことしの経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込む公的年金の加入記録をめぐる問題への政府の対応策が明らかになり、年金の加入記録を住民基本台帳ネットワークと連携させることで、住所が変わった人などの年金記録を住民票の情報を参照して確認できるようにするとしています。
この中では、年金の加入記録をめぐる問題の再発を防ぐため、新たな年金記録の管理システムを導入するとしています。具体的には、年金の加入記録を住民基本台帳ネットワークと連携させ、住所が変わった人や亡くなった人などの年金記録を住民票の情報を参照して確認できるようにするとしています。また、平成２３年度から２４年度をめどに、年金・医療・介護などの社会保障全般を一元的に管理する「社会保障番号」を導入し、国民１人に１枚の「国民サービスカード」を配るとしています。政府は、こうした内容を盛り込んだことしの「骨太の方針」を、来週、経済財政諮問会議で取りまとめることにしています。
511：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/18(月) 09:43:53: 「改革の遺産」を生かせ―継承するふり、しないふり（核心）
6/18日経
　なるほどアカデミー主演女優賞の演技だ。公開中の「クィーン」のヘレン・ミレンには舌を巻いた。素顔はさほど似ていないのに、エリザベス二世になりきっていた。トニー・ブレア英首相を演じたマイケル・シーンも「そっくりさん」ぶりを競っている。といっても、十年前の就任当時の初々しい首相だが。
　総選挙で圧勝したブレア労働党党首が、首相に任命されるためバッキンガム宮殿に到着する。引見の間に向かう女王に秘書がささやく。「育ちはエスタブリッシュメントです。父親は保守党。高校時代の教師は皇太子と同じです」
　そのブレア首相も来週には退陣する。米国のイラク侵攻につきあって「ブッシュのプードル」と揶揄（やゆ）され人気を落としたが、内政、特に経済の面では不況知らずで在任中ずっと景気拡大が続いた。
　「ニュー・レーバー（新しい労働党）」を掲げた路線は「第三の道」とも呼ばれた。首相のブレーンの社会学者アンソニー・ギデンズは著書『第三の道』で「旧式の社会民主主義と（サッチャー流の）新自由主義という二つの道を超克する道」と説明している。
　ブレア政権は競争の重視、民営化、強すぎた労組の弱体化などで「英国病」を死語にした保守党のサッチャー改革の遺産を引き継ぎ、基本路線は変えなかった。医療や教育予算は増やしたが、公共サービスの改革で市場を活用し高等教育も有料化した。市場重視の政権下で、ロンドンの金融街シティーは、空前の繁栄を享受している。
　ブレア首相自身は、サッチャー路線の継承者であることを否定する。政権を振り返った英エコノミスト誌への寄稿でも「違い」を数字で示している。
　「（サッチャー、メージャー政権の）一九七九―九七年に英国の最上位二〇％の所得層の所得は年平均二・五％増えたのに最下位二〇％は同〇・八％増にとどまっていた。九七年以降は貧困層が二・二％増、富裕層は二％増と逆転した」と。
　だが、数字をよく見比べると、保守党政権で拡大した所得格差は、ブレア政権でもあまり縮まらなかったとも読める。ドイツのメルケル首相も、フランスのサルコジ大統領も「右派」の政治家だが、ブレア路線を手本にしているようだ。果たして「第三の道」だったのか。「サッチャー街道」の左端を歩いた“トーリー（保守党）ブレア”ではなかったか、とさえ思う。
　翻って安倍晋三首相はどうだろう。昨年の九月、就任当日の記者会見で「小泉改革の継承」を宣言した。「構造改革はしばらく休んだ方がいい、あるいは大きく修正した方がいいという声もあります。私は、この改革をむしろ加速させ、そして補強していきたいと考えております」
　郵政選挙で与党が得た衆院の三分の二を超える議席と、いざなぎ超え景気を引き継いだ安倍首相は「小泉改革の遺産」を、うまく生かしているだろうか。
　防衛庁の省格上げ、教育基本法改正、憲法改正を可能にする国民投票法制定などの実績は、首相の言う「戦後レジームからの脱却」の一環だが、道半ばの構造改革の方は、「加速」よりも停滞が目につく。道路特定財源の見直しは、族議員の返り討ちで揮発油税の一般財源化が先送りされる一方、国土交通省が道路整備の中期計画作りに励む。
　鳴り物入りの「アジア・ゲートウェイ構想」も迫力がない。「オープンスカイ」を言うなら、需要に応じきれない首都圏空港の能力拡大が不可欠で、羽田、成田の拡張の加速や、石原慎太郎東京都知事がかねて主張する米軍横田基地・空域の返還、その前段の軍民共用化などに汗を流すのが政治の仕事ではないか。
　象徴的なのは、経済財政諮問会議の民間議員が求めた来年度予算での「公共事業費三％削減」が政治的配慮で「骨太の方針」に明記されないことだ。景気は順調、入札改革で工事価格は下落し、公共投資と国債残高はなお先進国で最高水準なのに。「歳出・歳入一体改革」の覚悟が疑われる。
　ギデンズは、新自由主義の二本の柱――市場を重視する思想と、伝統を守ろうとする保守主義は自己矛盾をきたしがち、と指摘している。小泉政権は市場志向の構造改革を貫いたが、安倍政権は戦後レジーム脱却とのまた裂きで、改革のベクトルが定まらない。
　円が安い。政権発足時から対ドルで七円ほど、対ユーロでは十七円ほど円安になった。株価も欧米市場や新興市場の盛況をよそに日本は蚊帳の外状態。市場は安倍政権の構造改革への及び腰を敏感にかぎとっているのではないだろうか。
　参院選を前に、与党は松岡利勝農相の自殺と「消えた年金記録」の火消しに追われている。内閣支持率の急降下は今回が「第二次」だ。郵政造反組の復党で改革姿勢を疑われての「第一次低下」があったことを忘れてはなるまい。
　「骨太の方針」の正式名称「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」は長ったらしいので明日、改称するという。「構造改革」が消えるらしい。