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政府or内閣or官邸の政策・戦略

1：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/12(月) 17:51:37
自民党絶対安定多数でスピードアップ必至か？
2：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/12(月) 17:51:50
680 無党派さん sage New! 2005/09/12(月) 01:53:49 ID:DmiCx+Kd
臨時国会中　内閣改造(事実上変更なし)　
　　　　　　　　衆院再議2/3超により郵政民営化法案成立
　　　　　　　　内閣改造

臨時国会後　公務員制度改革再答申？
　　　　　　　　　農業特区一般化答申？

2006通常国会　抜本的公務員制度改革？
　　　　　　　　　　（但しILO勧告から、公務員に労働三権を付与する可能性も）
　　　　　　　　　　農地法大改正？
　　　　　　　　　　所得税うｐ？

2006年秋　自民総裁選挙？
　　　　　　　小泉任期延長or総総分離で首相続行？

2006臨時国会　改憲手続法？

2007通常国会　消費税age？
　　　　　　　　　　給与所得者の所得税見直し？

200X 改憲

あくまで予想ですよ、予想。

3：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/20(火) 01:10:50
定率減税の廃止方向はまず出てきましたね。
公務員にさらに踏み込むのは確実として・・・、農業、医業、改憲どのあたりから攻めるでしょうか。

4：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/20(火) 20:23:51
教育委、農業委は必要　文科、農水省から意見聴取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050920-00000178-kyodo-pol

　政府の地方制度調査会（諸井虔会長）の専門小委員会は２０日、一部自治体が設置の選択制を求めている教育委員会と農業委員会の制度について文部科学、農林水産の両省から意見聴取。両省は設置の義務付けの必要性などを強調した。
　終了後会見した松本英昭専門小委員長は「教育委員会の設置を選択制にする考え方と、委員会の機能を（生涯学習などを除き）学校教育に純化する方向の２つの意見が委員の中にある」と述べた。１１月に答申をまとめる方針。
（共同通信） - 9月20日19時22分更新

5：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/21(水) 15:29:29
銀行法改正案、特別国会提出へ＝代理店規制を緩和−政府・与党方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000059-jij-pol

　政府・与党は21日、銀行代理店業務への参入規制を緩和する銀行法改正案を、同日開会の特別国会に提出する方針を固めた。同法案は郵政民営化との関連が一部から指摘され、先の通常国会への提出が見送られたが、特別国会での郵政民営化法案成立が確実な情勢となったのを受け、早期成立を目指す。連休明けにも与党内の手続きを済ませる方針。　
（時事通信） - 9月21日13時0分更新

6：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/21(水) 15:30:04
テロ対策特別措置法を１年延長、政府が決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000203-yom-pol

　細田官房長官は２１日午前の記者会見で、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法を１年間再延長すると発表した。今月末に同法改正案を特別国会に提出する。

　細田長官は、再延長幅について「２年より１年が適当ということで（政府・与党で）合意した。１年後にさらに（継続するかどうかを）判断する」と述べた。

　同法は、２００１年９月の米同時テロを受け、米英軍などのテロ掃討作戦に対する自衛隊の後方支援を定めている。同年１１月に２年間の時限立法として施行され、０３年に２年間延長された。

　政府・与党内には、「燃料の給油量が減っている」などとして再延長に慎重論もあったが、政府は関係国との協力関係を重視した。
（読売新聞） - 9月21日11時43分更新

7：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/21(水) 15:31:33
テロ特措法、延長は1年＝海自撤退論に配慮−政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000031-jij-pol

　細田博之官房長官は21日午前の記者会見で、政府が再延長を決めたテロ対策特別措置法について、延長幅を来年11月1日までの1年間とすると発表した。政府は来週、同法改正案を閣議決定し、特別国会に提出。成立後、同法に基づく基本計画を変更し、海上自衛隊のインド洋への派遣を延長する。
　テロ対策特措法は、米同時テロ後の2001年10月に2年間の時限立法として成立し、03年に2年間延長された。海自はアフガニスタンでのテロ掃討作戦に参加している米英軍艦艇などに補給活動を行っているが、最近になって給油需要が減少。延長幅については、外務省や防衛庁は従来通り2年間を想定していたが、政府・与党内に活動の中止と撤退を求める声が出ていることに配慮して1年間にとどめた。　
（時事通信） - 9月21日13時0分更新

テロ特措法１年延長を表明　政府、撤退時期を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000063-kyodo-pol

　細田博之官房長官は２１日午前の記者会見で、インド洋で米軍などへの給油支援を実施している海上自衛隊艦船の活動を継続するため、１１月１日で期限が切れるテロ対策特別措置法を１年間延長する方針を正式表明した。政府は２１日召集の特別国会に同法改正案を提出し、成立を図るが、再延長期間中に撤退時期の検討を進めることになりそうだ。
　２００１年１０月に時限立法として成立したテロ対策特措法は０３年１０月に期限を２年間延長した。今回の再延長期間が１年になったことや、小泉純一郎首相がもともと、支援活動継続に慎重姿勢を示していたことから、今後１年以内に海自艦船が撤退する可能性が高い。
（共同通信） - 9月21日11時14分更新

8：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/22(木) 18:24:08
農林族反発、規制改革会議の中間報告取りやめ
2005年09月22日09時51分
http://www.asahi.com/politics/update/0922/003.html

　政府の規制改革・民間開放推進会議（宮内義彦議長）は２１日、０５年度の中間報告の公表を取りやめる方針を決めた。農協改革を盛り込んだ案が自民党の農林族議員を中心に反発を呼んだためとみられ、今年末の最終答申まで「公表」は持ち越される。また、提言内容については各省庁から強い反発があったことも、会議が用意していた中間報告用資料で明らかになった。

　同会議は当初、７月末に中間報告案を提出する予定だったが、信用・共済事業などの分離・分割を中心とした農協改革が農林族の批判を浴び、見送った経緯がある。

　中間報告用資料によると、農協改革については（１）情報開示や外部監査など経営の透明性向上（２）全国農業協同組合連合会の大幅縮小――などを提言する方向だった。

　関係者によれば、素案段階であった「信用・共済事業等の分離・分割」などの具体策は盛り込まれなかったものの、「農協は変えない」ことを総選挙の公約にした農林族を中心に「選挙戦直後の改革公表は困る」との圧力が高まったという。

　一方、中間報告用資料では、同会議が成立を強く求めた「市場化テスト」（官民競争入札）を促進する法案などに、各省庁が激しい反対意見を述べていたこともわかった。

　資料によれば、「事業内容すべてを民間の創意工夫に委ねることが適当でない場合もある。民間事業者にも中立的であることが求められる」（厚生労働省）、「民間事業者が落札した場合の公務員の処遇についても十分議論すべきだ」（文部科学省）などと反発。官民が競争することへの警戒感がにじんだ。また、公金の徴収や美術館・博物館の管理、診療報酬の審査、農薬の検査といった官業を民間に開放することも求める方向だったが、これに対しても各省庁は激しく反発している。

9：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/22(木) 19:14:45
歳出改革、総仕上げへ＝来年度予算編成が本格化−財務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000125-jij-pol

　第3次小泉内閣の発足を受け、財務省は22日、2006年度予算の編成作業を本格化させた。27日には政府の経済財政諮問会議（議長・小泉首相）が公務員人件費の削減問題などを皮切りに議論を再開。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）も来週、06年度予算編成に向けた検討に入り、小泉内閣が掲げる歳出改革の総仕上げが始まる。
　谷垣禎一財務相は22日の主計官会議で、「今回の衆院選を通じて国民から財政構造改革への強い期待が寄せられた」と訓示。その上で、年末の予算案策定に向けて聖域なき歳出削減を推し進めるよう、藤井秀人主計局長ら幹部に指示した。　
（時事通信） - 9月22日19時0分更新

10：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/22(木) 21:31:08
診療報酬下げ視野に調整　細田氏、聖域なき検討表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000220-kyodo-pol

　細田博之官房長官は２２日の記者会見で、来年４月に改定される診療報酬について「（医療費の）国民負担が上がってくるので、あらゆることを聖域なしに検討しなければならない」と述べ、年末の予算編成に向け、医療機関などに支払われる診療報酬を引き下げることを視野に入れ、政府内の調整を進める考えを示した。
　ただ小泉純一郎首相を前面に押し出しての衆院選圧勝を背景とした首相官邸の強硬姿勢に対しては、与党や所管する厚生労働省から強い反発も予想され、年末の予算編成に向けた調整作業は難航が予想される。
　政府の経済財政諮問会議の民間議員らが、診療報酬を含む医療給付費の伸び率を経済成長率に合わせて抑制すべきだと主張しているのに対し、自民党厚労族や厚労省は医療サービスの低下をもたらすとして激しく対立しているためだ。
（共同通信） - 9月22日21時29分更新

11：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/22(木) 23:57:28
議員年金は些事だが、一般の年金については注目。

首相、議員年金見直し指示　厚生・共済年金の一元化も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000245-kyodo-pol

　小泉純一郎首相は２２日夜、首相公邸での与党幹部との夕食会で、与党として議員年金について現行制度見直し案の取りまとめを早急に検討するよう指示した。また「被用者年金の一元化をぜひやりたい。自公両党で早速、どういう段取りでやるか取り掛かりたい」と述べ、厚生年金と共済年金の一元化に向けた具体策の検討を始めるよう求めた。
　議員年金については公明党の神崎武法代表が「早急に処理する必要がある」と指摘し、（１）現在の受給者の給付額を一律１０％減らすよう修正（２）最終的には廃止し被用者年金と統合−との公明党案を説明。首相は「まず（現行制度を）廃止して暫定的にどうするか。どういうアプローチの仕方があるか、政策責任者で考えてほしい」と述べ、与党の政策責任者間で早急に検討するよう指示した。
（共同通信） - 9月22日23時31分更新

12：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 06:26:45
国家公務員　５年で５％純減　経済財政諮問会議　民間議員が提言方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050924-00000001-san-pol

　政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）の奥田碩・日本経団連会長ら四人の民間議員が、国家公務員の定員の純減目標として「五年間で５％程度」を提言することが二十三日、わかった。諮問会議は今秋、公務員の総人件費削減の「基本指針」をまとめるため、衆院選後初めて開催する二十七日の会議から本格的な議論に入る。
　諮問会議は、公務員の人数を減らし、合わせて民間との給与格差を是正することで、総人件費の削減を目指す。
　人数については、政府が今後五年間で定員（自衛官、郵政職員など除き約三十三万二千人）の１０％を削減する計画を掲げているが、計画には新たな行政需要が含まれておらず、実質的な削減は困難なのが実情だ。このため、諮問会議では減員数から増員数を引いた純減目標を基本指針に盛り込むことにしている。
　民間議員は七月二十七日の諮問会議で、「定員削減計画の半分程度が国民の納得するところだろう」と５％を示唆。これまでの調整で、この水準を目指すことにした。
　官民格差の是正は、地方勤務の国家公務員の給与水準を地元の民間に合わせる案などが提言されており、比較する民間企業の範囲などが焦点となる。民間議員は、人員と給与の削減をバランスよく進めるため、定員に平均給与をかけた総人件費についても、数値目標の設定を提言する方針だ。
　二十七日の諮問会議では、政府系金融機関の見直しなど一連の構造改革の議論を加速させる方針を確認する。
（産経新聞） - 9月24日2時49分更新

13：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 20:44:15
小泉首相、１月に米国公式訪問へ　通常国会前で調整
2005年09月24日18時40分
http://www.asahi.com/politics/update/0924/003.html

　米政府は２３日までに来年１月に小泉首相を公式招待する方針を固め、日本政府と日程の調整に入った。１１月中旬に韓国の釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）前後のブッシュ大統領訪日とあわせ、小泉首相が米国を訪れる相互訪問で、日米間の政治問題になっている在日米軍再編・再配置や米国産牛肉の輸入再開などの決着を図る考えだ。

　実現すれば、小泉首相にとっては初の米国公式訪問になり、天皇陛下に準ずる国賓待遇となる。日米両政府は当初、首相の公式訪問を９月下旬で調整していたが、予想外の衆院解散・総選挙があったため、日本側が延期を申し入れていた。来年の通常国会が始まる前の１月上、中旬を軸に日程を検討している。

　ブッシュ大統領も１１月１８、１９日のＡＰＥＣ首脳会議で訪韓するのにあわせ、日本と中国を歴訪する方向で日程を考えている。今のところ、会議前に日本、会議後に中国を訪れる見通しだ。

　米国側は一連の首脳会談で、０３年から協議してきた在日米軍の再編・再配置に筋道をつける構え。特に海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐって日米当局間の対立が深まっているため、首脳会談をテコにして打開策を探る方針だ。

　また、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生で、日本が０３年末から止めている米国産牛肉輸入の再開にもメドをつけたい考えだ。日米両国が生後２０カ月以下の牛に限った輸入再開で合意してから１０月中旬で１年になるが、連邦議会を中心に日本の対応の遅れに不満が広がっている。

14：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 20:47:31
規制改革会議、27日に「提言」を公表
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050924AT1E2300123092005.html

　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は27日の会合で、新たな規制改革に関する見解を「提言」の形で公表する。農協改革への言及は見送り、位置付けも当初予定していた「中間報告」とはしないことにした。郵政民営化法案の成立を最優先する与党側の意向を受けたものだが、改革姿勢の後退と批判を浴びそうだ。

　提言では、公共サービスの担い手を省庁と民間が競争入札で決める市場化テストの法案策定のほか、官業の民間開放、行政手続き改革の3項目だけを盛り込む。 (07:01)

15：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/27(火) 01:07:39
社会保障の一体改革求める声相次ぐ・在り方懇
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050926AT1F2601D26092005.html

　26日に開かれた「社会保障の在り方に関する懇談会」（官房長官の私的諮問機関）で、小泉純一郎首相が所信表明演説で主に年金に言及したことに「年金だけでなく社会保障の一体改革を進めるべき」との意見が相次いだ。細田官房長官は「入口が年金の議論になっているが、全体としては一体見直しだ」と述べ、医療や介護のほか、税制も含めた制度横断的な見直しを検討していく考えを改めて表明した。 (00:15)

16：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/27(火) 01:17:05
政策金融改革の合同部会、自民が今週中に設立
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050926AT1E2600H26092005.html

　自民党の与謝野馨政調会長は26日、小泉純一郎首相が所信表明で政府系金融機関の統廃合を進める考えを示したことを受け、党内で政策金融改革を議論するための合同部会を今週中に立ち上げる方針を明らかにした。財務金融部会や金融制度調査会など関係部会・調査会の会長が参加する。政府の議論に足並みをそろえ、11月をめどに結論を出す予定だ。 (23:00)

17：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/27(火) 02:03:28
議決すればいいんよ。

【関連】首相、改革断行へ正念場
『小さな政府』どこまで
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050926/eve_____sei_____002.shtml

　小泉純一郎首相が二十六日の所信表明演説で、郵政民営化関連法案成立後の重要課題として挙げている政府系金融機関の改革や国家公務員定数の純減目標の設定には、「身を切る」ことを迫られる官僚側の強い抵抗が予想される。

　首相は演説の約三分の二を郵政民営化実現と、それを突破口に構造改革を断行する決意の表明に費やしている。演説全体を貫くのは、郵政民営化の是非を最大争点に掲げた衆院選で与党が圧勝し、これまで「暴論」とされてきた郵政民営化に、国民が「正論」との判断を下したとの自信だ。

　政府系金融機関や公務員制度の改革は、その高揚感の中で表明される。これらは、首相が掲げてきた「小さな政府」実現には避けて通れない構造改革の核心であり、意欲自体は評価されるべきだろう。

　しかし、政府系金融機関を統廃合や民営化すれば、官僚は天下り先を失う。公務員の純減は、官僚の存在意義そのものにかかわってくる。

　首相は、衆院選で得た小泉政権に対する有権者の支持を改革の原動力にしようとしているが、それだけでは、官僚側が簡単に受け入れるとは到底考えられない。

　改革が暗礁に乗り上げた場合、郵政民営化では有効に機能した衆院解散という伝家の宝刀も、官僚には無意味だ。第一、与党が圧勝した衆院選の直後では、衆院解散にも踏み切れない。

　首相は、構造改革断行へ「一身を投げ出し、首相の職責を果たす」と、捨て身の覚悟を前面に正面突破を図ろうとしている。だが、首相が明言する来年九月までの任期中に、官僚の抵抗を抑え込み、「政府規模の大胆な縮減」にどこまで道筋をつけられるのか、小泉改革はまさに正念場を迎える。　（政治部・豊田洋一）

18：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/28(水) 01:28:05
おぉ、半減とは踏み込んだ印象。実際どうなんだろ。

政府規模、１０年で半減…諮問会議が大筋合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050927-00000015-yom-pol

　衆院選後の第１回となる経済財政諮問会議（議長・小泉首相）が２７日開かれ、「ポスト郵政」の構造改革の議論が本格スタートした。

　諮問会議は「小さな政府」づくりを加速するため、「政府の規模を１０年以内に半減させることを目指す」点で大筋合意し、今後の構造改革の目標と工程表を示した。今後、公務員総人件費や政府系金融機関改革、政府の資産・債務などの政府部門の項目ごとに、政府の規模の大幅な縮減に向けた議論が活発化する見通しだ。

　公務員総人件費の削減では、国家公務員について「大胆で明確な削減目標」を設けることに合意した。牛尾治朗・ウシオ電機会長ら民間議員４人が具体案として、「国家公務員の人件費を今後１０年以内に名目ＧＤＰ（国内総生産）比で半減させる」ことを提案した。

　民間議員は、政府がまとめる国家公務員の定員の「純減目標」についても「今後５年間で５％以上」とするよう求めた。小泉首相は「どの仕事を減らせるか役所ごとにわかっているはず。何を減らすか提示したうえで、しっかりと議論を」と関係閣僚に指示した。
（読売新聞） - 9月27日23時49分更新

19：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/28(水) 05:30:01
阪大卓球部だった本間先生（関係ない

諮問会議、「小さな政府」へ工程表を提示
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050927AT1E2701K27092005.html

　政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は27日、衆院選で中断していた議論を再開し、今後の構造改革の目標と工程表を示した。「小さな政府」の実現に向け、公務員の総人件費、政策金融、医療制度、道路特定財源改革などへの具体的な取り組みを明示。郵政民営化法案の早期成立をにらみ、巨大与党を背景に改革再加速への積極姿勢を打ち出す狙いがある。

　諮問会議は約1カ月半ぶりの開催。首相が26日の所信表明演説で示した「政府の規模を大胆に縮減する」との方針を肉付けすることに主眼をおいた。

　首相は会議で「官の仕事を減らすことが重要だ。どの仕事を減らすべきかは役所が分かっているはずだ」と指摘し、各省庁が率先して組織のスリム化や公務の見直しに取り組むべきだとの認識を示した。

　本間正明阪大教授ら諮問会議の民間議員らは「政府の規模を10年以内に半減を目指す」との目標を提案｡他の出席者から「実現性に乏しい」と異論が出たが、最終的には「大胆かつ明確な目標を掲げることが必要」との認識で一致した｡ (21:11)

20：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 03:12:09
公務員給与　政府、人勧を完全実施　都市部に厚く配分
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/morning_news024.html

　政府は二十八日の給与関係閣僚会議と閣議で、二〇〇五年度の国家公務員給与について、一般職の年収ベースで平均四千円の引き下げとなる人事院勧告の完全実施を決めた。また〇六年度から五年かけ段階的に都市部に手厚く配分するよう給与構造の大幅改正を求めた勧告についても実施を決めた。開会中の特別国会に関連法案を提出する。

　構造改正は、地方で公務員給与が民間の水準を上回っているため、基本給を平均で４・８％引き下げた上で、民間賃金の高い都市部に勤務する職員には地域手当を支給する。

　人件費総額はあまり変えずに配分方法を見直す内容だが国家公務員に準じて給与改定している地方公務員にも同様の制度が導入されれば、地方では総額削減に直結することから影響は大きい。

　そのほか、年功序列的な昇給制度を是正、勤務実績に応じた査定昇給制度なども導入する。

　〇五年度の給与改定は、月給を０・３６％引き下げる一方、期末・勤勉手当（ボーナス）は〇・〇五カ月分増やし、年四・四五カ月とする。月給の引き下げは二年ぶり。

　勧告の取り扱いをめぐり、谷垣禎一財務相は財政状況の厳しさなどからボーナス引き上げには難色を示していたが、総人件費削減に向け、勧告の基礎となる官民給与の比較方法を見直すよう人事院に要請することを決め、決着した。人事院は十月にも有識者研究会を設置して検討を始める。細田博之官房長官は「総人件費削減のため定員の純減目標をつくる」との談話を出した。

21：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 03:55:52
道路特定財源見直し、年内に基本方針…代表質問で首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000213-yom-pol

　小泉首相は２８日、衆院本会議で行われた代表質問で、自動車やガソリンなどにかかわる税金の使途を道路建設などに限る道路特定財源について「税制との関係、使い道の見直しなどの基本方針について年内に検討するよう指示している」と述べ、年内に見直しの基本方針を策定する考えを明らかにした。

　道路特定財源を使途が自由な一般財源にすることを含めて、見直しを検討する方向だ。首相は２８日夜、「いい機会なので、年内の税制改正に、これ（道路特定財源の見直し）も含める」と記者団に語り、２００６年度の税制改正に反映させる考えを示した。

　また、首相は代表質問の答弁で、憲法改正について「時間をかけて十分議論することが必要だ。自民党、公明党のみならず、民主党とも協力しながら新しい時代における憲法の在り方について、大いに国民的議論を深めていきたい」と民主党に協力を呼びかけた。

　ＮＨＫの改革については、「国民、視聴者の信頼回復や受信料の公平負担及び健全経営の確保に向けた取り組みがなされることを期待している」と述べた。
（読売新聞） - 9月29日3時2分更新

22：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 03:56:33
道路特定財源見直し　首相「年内に本格検討」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000000-san-pol

　小泉純一郎首相は二十八日夜、首相官邸で記者団に対し、自民党の道路関係議員らが反発する道路特定財源の見直しについて「年内に本格的に検討しようかと思う。税制改正の中で議論しなければいけない」と述べた。首相は平成十三年の就任直後に見直しを打ち出したが、党内の反発で事実上頓挫。今回、衆院選での自民党圧勝を受け、一気にメスを入れる考えとみられる。
　道路特定財源は、道路整備に充てられるガソリン税などからなり、無駄な道路建設につながっているとの批判もある。今後は一般財源化などが検討課題になりそうだ。
　首相は「四年前、自民党のいわゆる道路族のみなさんは、一指も触れさせないと言っていた。それが今日の衆院本会議（の代表質問）では（武部勤）幹事長自らが見直そうということだから、自民党も変わった」と、衆院選を経て小泉構造改革への理解が進んだとして見直しに意欲をみせた。
　首相は代表質問でも「すべての特別会計、特定財源の事業内容などを精査することで、非効率なものを洗い出し、温存を許すことなく抜本的に見直す」と述べ、政府内で年内見直しを指示したことを明らかにした。さらに、「党側も政府と歩調を合わせてしっかりと改革に協力していただきたい」と訴えた。
　これに対し、道路行政に影響力をもつ自民党道路調査会の古賀誠会長は同日の会合で、「道路整備に対する関心と期待は大変大きく、道路特定財源の確保は不可欠」としつつも、「改革の時を迎えている中で、道路特定財源が聖域であるとは思えない。従来の主張だけで国民の理解を得ることはできない」と述べた。首相は古賀氏の態度表明に対し「歓迎します」と評価した。
　　　　　◇
　道路特定財源　国の道路整備特別会計など道路整備だけに活用される財源。自動車利用者に課す税金で賄われ、揮発油（ガソリン）税、地方道路税、軽油引取税、石油ガス税、自動車重量税、自動車取得税がある。故田中角栄元首相が全国の道路整備を急ぐ目的に昭和２８年、議員立法で提出、制定された「道路整備費財源臨時措置法」が始まり。最近は鉄道との立体交差や電線地中化、渋滞情報などの道路周辺にも使途が拡大されている。国土交通省によると、平成１７年度予算での特定財源は５兆７８２９億７８００万円（国・地方分計）。
（産経新聞） - 9月29日3時0分更新

23：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 05:05:51
歳出全般で思い切った改革断行が必要＝財政審合同会議で財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000037-reu-bus_all

　［東京　２８日　ロイター］　谷垣財務相は、今夕の財政制度等審議会財政制度分科会三部会合同会議であいさつし、歳出全般にわたり思い切った改革を断行する必要があると述べた。
　谷垣財務相は、「郵政の問題が一番大きな焦点だったが、それは入り口であり、その後の最大の課題は財政であるという認識の下で、財政構造改革に待ったなしで取り組むことが必要であるという決意。特に２００６年度予算については、財政再建の道筋に向けた土台を固めたと後世に評価されるようなものに仕上げていきたい。改革の総仕上げとして、歳出全般にわたって思い切った改革を断行する必要がある」と発言した。西室分科会長が、合同会議終了後の記者会見で紹介した。
　谷垣財務相の発言を踏まえ、西室分科会長は会見で、「私どももそうした問題意識を共有し、精力的に議論を進めていきたいと思っている」と述べた。
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は６月に、２００６年度予算編成の基本的な考え方を示した建議（意見書）を提出。きょうの会議を皮切りに、１０月と１１月初旬に計６回の会議を開き、１１月に建議をとりまとめる予定。
　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５（骨太の方針）」なども踏まえ、２００６年度予算で歳出の抑制と予算配分の重点化・効率化を図るため、具体的な方法について審議する。社会保障や国と地方の改革（三位一体改革）、主要な歳出分野の改革などが主な論点となる。
（ロイター） - 9月28日19時47分更新

24：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 05:13:37
11月めどに公務員改革などで基本方針＝諮問会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000933-reu-bus_all

　［東京　２７日　ロイター］　第３次小泉内閣として初の経済財政諮問会議が開催された。「政府の規模を大胆に縮減していく」とした小泉首相の所信表明演説を受けて、「小さくて効率的な政府」実現に向けて議論を再開した。公務員の総人件費削減や政策金融改革、政府の資産・債務管理の重点３分野については１１月めどに基本指針を策定することを確認。具体的な目標とその実現のための工程、選択肢を具体的に盛り込むことも決めた。
　竹中経済財政・郵政民営化担当相が会議終了後の記者会見で明らかにした。
　公務員の総人件費改革では、民間議員が、（１）国家公務員人件費目標として、今後１０年以内に名目国内総生産（ＧＤＰ）比半減、（２）定員削減目標として、今後５年間で国家公務員の５％以上純減、（３）給与水準の適正化──を提案。総人件費削減目標について、民間議員からは、「難しいが決して不可能ではない」との説明があったが、基本方針にどのような目標を設定するか、実現の可能性も含めてさらに議論することとなった。　
　また、「政府の規模の大胆な縮減」に向け、民間議員からは、「１０年以内半減」目標が提示された。政府の規模を測る尺度は何か、国がやるべき仕事は何かなど、さらに検討する。
　（ロイター） - 9月28日6時17分更新

25：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 05:14:26
国の総人件費の削減効果は1500億円＝財務省試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000930-reu-bus_all

　［東京　２７日　ロイター］　谷垣財務相は、８月の人事院勧告に盛り込まれた公務員の給与構造改革が完全に実施された場合、国の総人件費を１５００億円程度削減できる、との試算を公表した。２７日の経済財政諮問会議に提出した資料で明らかにした。
　給与構造改革は２００６年４月から５年間で段階的に実施するもので、今回の試算は、２００５年度の国の総人件費８兆３５４７億円をベースに算出。このうち、義務教育費国庫負担金や議員歳費などを除くと、国家公務員分は５兆４４１０億円にのぼるという。
　なお、麻生総務相が諮問会議に提出した資料によると、地方公務員の人件費削減効果は、普通会計ベースで６０００億円程度、国庫支出金が充当される分を除いた一般財源ベースでは５３００億円程度になるという。
　地方公務員は普通会計ベースで２６９万人、人件費は２５兆４０００億円にのぼっている。
　これらの試算の結果、人事院勧告の給与構造改革に伴う国と地方の人件費削減規模は、国が１５００億円、地方が５３００億円、合計６８００億円が見込まれている。
（ロイター） - 9月28日6時13分更新

26：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 05:22:53
日経社説２　「農協改革」はなぜ消えた(9/28)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20050927MS3M2700327092005.html

　小泉構造改革の柱である規制改革の勢いが鈍りはしないか、心配になってきた。政府の規制改革・民間開放推進会議が出した「提言」は、市場化テスト法の制定促進など限定的な内容にとどまった。官業への民間参入を活発にするために、市場化テスト法の立法化は差し迫った課題だ。だが、これ以外にも改革が必要な分野は農業、医療、教育など多岐にわたる。規制改革会議はねじを巻き直して、年末の最終報告を実のあるものにしなければならない。

　改革会議は今回の提言にいたるまでに政治の大波に翻弄（ほんろう）された。当初は例年どおり各分野の改革案を７月末の中間報告に盛るつもりだった。当時、前通常国会での郵政民営化法案の審議が佳境を迎えていた。自民党内の反対派を刺激するのは得策でないとの首相官邸の意向を受けて中間報告の公表は8月に延期され、その後も衆院解散・総選挙のあおりで再び先送りされた。

　中身も後退した。十数項目になるはずだった各分野の具体案はすべて外され、提言に残したのは市場化テスト法の部分を含めて３項目にすぎない。会議側が原案に農業協同組合の組織分割などを盛り込もうとしたことを察知した自民党の農林族議員が圧力をかけたとみられている。

　今回の衆院選でも農協の支援を受けて当選した議員がいる。農協経営の弱体化につながる信用、共済、経済事業などの組織分割を阻止したい意向のようだ。依然として官邸は郵政民営化法が成立していない現段階で、規制改革が原因で党内にさざ波をたてるのは避けたいと考えており農業分野への言及を見送ることを会議事務局の内閣府幹部に求めた。

　政治の横やりで一部削除したという前例を残したくない会議側は「小さくて効率的な政府」に直結する３項目に絞り、体裁を提言に変えた。分野別の提案は最終報告で復活させるというが、早い段階で各分野の課題とこれに対する抵抗勢力の詭弁（きべん）術を明らかにして、国民の目にさらすことに意味があった。

　農協改革に限らず、原案には医療情報の開示など国民生活への影響が大きいものが列挙されていた。抵抗勢力が誰であれ規制改革会議は毅然（きぜん）と立ち向かってほしい。

27：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 06:10:55
村上さんは相変わらずだのお。

公務員の総人件費削減、諮問会議で具体化へ
2005年09月29日06時00分
http://www.asahi.com/politics/update/0929/001.html

　小泉首相が掲げた国家公務員総人件費削減で、誰が各省庁への「切り込み役」となるのか――。今秋に「基本指針」をまとめる経済財政諮問会議（議長・首相）と、年内に「実行計画」を作る村上行政改革担当相がこの改革の両輪となるが、両者の間で役割分担をめぐってさや当てが起きている。

　「基本指針に出来るだけ具体性を持たせるべきだ」。２７日の諮問会議で村上氏はそう訴えた。

　会議では、民間議員らが国家公務員の定員純減で「今後５年間で５％以上」などの数値目標を提案。実現には法改正を伴う組織の統廃合などが不可欠と見られるが、「各省庁が自らの組織の廃止を言ってくるわけがない」（内閣官房幹部）。村上氏の発言には、諮問会議で数値目標だけ決まり、各省庁との激しい攻防となる具体化を「丸投げ」されてはかなわないとの思いがにじむ。

　村上氏のもとで実行計画を作る行革推進事務局では、諮問会議がまとめる「基本指針」に統廃合対象部門を盛り込むことを期待する。諮問会議の議長である首相のお墨付きを得たいからだ。

　だが、２７日の諮問会議で反応は冷たかった。「各省庁と丁々発止やるのは、当然、担当閣僚である村上氏の仕事」（政府高官）というわけだ。

28：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 21:04:48
http://bewaad.com/20050928.html
定義づけがないまま何%削減というのは、自分のような素人でもおかしいと思うが、そう思わない専門家もいるのかねぇ。
方向性をなんとなく示せばいいってことなのか。

29：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 21:05:31
↑は引用ではない。わかりやすくしなきゃ。

30：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 04:53:04
参院代表質問　郵政後政策課題…手の内見せぬ首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000004-san-pol
改革提言相次ぐ…「腹」探る自民幹部
　国会は二十九日、参院本会議で小泉純一郎首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。衆院選大勝で推進力を得た首相だが、注目された「郵政後」の政策課題の具体像は示さなかった。手の内を見せない首相に、自民党のすり寄りが目立ち、改革競争を加速させる効果を生んでいる。（赤地真志帆）
　二十六日の所信表明演説で、首相は（１）国と地方の税財政を見直す三位一体改革（２）政府系金融機関の統廃合（３）公務員制度改革−の三つを「郵政後」の政策課題に挙げたが、具体像はあいまいだ。
　片山虎之助党参院幹事長「義務教育費国庫負担金の地方への税源移譲は、国が義務教育で果たす役割をいささかも減じるものではない」
　首相「中央教育審議会の審議結果を踏まえ、年内に結論を出す」
　片山氏「政府系金融機関を統合して一つの組織を目指すなど目に見えた再編をしなければ、国民の期待を裏切る」
　首相「経済財政諮問会議で十一月をめどに基本方針をまとめる」
　片山氏は二十九日の参院代表質問で「郵政後」の三課題で踏み込んだ腹案を示し、首相に踏み込んだ答弁を求めた。しかし首相は答弁書を棒読みするのみで、改革の具体像には触れなかった。
　衆参二日間の質疑を通じ、唯一踏み込んだのは道路特定財源の見直し。それも見直しの基本方針を「年内に検討」と時期を示したにすぎない。
　「郵政法案が成立するまでは、党内対立を生みかねない芽は極力、避けて通る」。政府関係者の一人は首相の真意をこう解説する。「郵政後」の改革は、いずれも中央省庁や自民党の抵抗を生みかねず、郵政法案の成立前に波風が立っては元も子もないというわけだ。
　「あいまいさ」は思わぬ副次効果も生みつつある。代表質問では、首相の腹の内を探ろうと、片山氏が政府系金融機関改革、武部勤幹事長が道路特定財源の見直しや農協改革を促すなど、自民党幹部から改革提言が相次いだ。
　「ポスト小泉」候補に名が挙がる麻生太郎総務相は義務教育費国庫負担金の税源移譲、谷垣禎一財務相は公務員の人件費カットに前向きだ。政府・与党内では、首相の敷いたレール上で改革競争もすでに始まっている。
　「私の後を継ぐ方は多士済々。しっかりと改革路線を進めていくことのできる人に私の後の（自民党）総裁、首相を務めてもらえるだろう」。二十九日の参院本会議で首相はこう言い切った。
（産経新聞） - 9月30日2時40分更新
31：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 01:56:04
小泉改革あと１年　小さな政府どこまで　圧勝後ろ盾、正面突破
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000000-san-pol

　小泉純一郎首相が主宰する政府の経済財政諮問会議が四日開かれ、「郵政後」を見据えた構造改革に本腰を入れ始めた。キーワードは「小さな政府」の実現。国と地方の税財政を見直す三位一体改革、政府系金融機関の統廃合、公務員制度改革と待ったなしの課題がめじろ押しで、首相は衆院選圧勝を後ろ盾に“正面突破”する構えだ。来年九月に任期切れとなる首相はどこまで改革を進められるのか。
　◆郵政後
　「改革を少しでも進めていくことが私に課せられた責任だし、小さな政府は国民の経済を活性化させ、負担を軽減していく手段だ」
　首相は四日、参院予算委員会で残り任期の自らの使命について熱弁を振るった。「殺されてもいい」とまで語り、執念を見せた郵政民営化法案は今国会での成立が参院自民党の反対派が方針転換したことで事実上確定。首相は「郵政後」のターゲットを徐々に明確にしてきている。
　「『小さな政府』（の実現）で一番分かりやすいのは、公務員を削減しろということだ」という首相は午前の閣議でさっそく、国家公務員の「定員合理化計画」を決定した。今年度分の削減数五千五百四十九人と合わせ、五年間で十六年度末定員（自衛官などを除く）の一割にあたる計三万三千二百三十人を削減する計算だ。
　単なる定員削減計画では「絵に描いたモチ」になる。先月二十七日の諮問会議では民間議員が、各省庁の増員分も含めた「純減」を目標とすべきだと主張。減らしたと見せかけながら、片方では増員する役所の巧妙な仕掛けを許さず、「五年間で５％の純減」案を打ち出した。
　◆真っ向勝負
　一方、首相が「抵抗を承知の上で改革の必要性を感じてやってきた。この方針通りやる」とし、総選挙後も残存する最大最強の抵抗勢力である中央省庁、族議員との真っ向勝負を宣言したのが三位一体改革だ。
　政府・与党は来年度までに、国から地方へ流れる三兆円分の補助金を廃止し、地方に税源移譲することで合意。すでに約二兆四千億円分の削減は決まっており、残り六千億円の扱いが焦点。公立小中学校の教職員給与の半分を国が持つ義務教育費国庫負担金（八千五百億円）の削減は、文部科学省が頑強に抵抗。議論は中央教育審議会に委ねられ、文科省の意向を反映した答申が今月中に出てくる見通しだ。
　「（入り口である）郵政民営化に続く、重要な出口の改革だ」
　郵政民営化と、郵便貯金・簡易保険の資金の運用先である政府系金融機関の改革はいわばクルマの両輪。先月二十八日の衆院本会議でこう答弁した首相の視線の先には、類似業務を官民の複数機関が受け持つなどの無駄が指摘される同金融機関の統廃合がある。
　医療制度改革などでは、日本医師会の猛反発が予想される診療報酬引き下げも標的にとらえ、一気に切り込む構えだ。
　◆ガリレオか教皇か
　ただ、世論の支持が背景にあっても「残り任期一年ですべての改革を成就するのは不可能」（首相周辺）。よく言えば改革の道筋をつけ、悪く言えば、すべて中途半端で政権を放り出すことになりかねない。
　「それでも地球は回っている」と主張して異端視されたが、その正しさが後世に証明されたガリレオに自分をなぞらえる首相。「首相はガリレオではなく（ガリレオを投獄した）ローマ教皇だ」（民主党の池口修次参院議員）との批判もくすぶる中、首相に残された時間は一年を切った。
（産経新聞） - 10月5日2時47分更新

32：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 04:26:15
内閣改造、来月2日・首相が意向
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051005AT1E0401G04102005.html

　小泉純一郎首相は4日、特別国会の閉幕直後の11月2日に内閣を改造する方針を固めた。自民党の役員人事はこれに先立つ1日となる方向だ。複数の政府・与党幹部が4日夜、明らかにした。首相は次の人事で後継の首相候補を処遇する考えを示しており、閣僚や党三役の顔ぶれが焦点となる。

　首相は郵政民営化法案の成立後に改造を断行する意向を示し、衆院選後の第三次小泉内閣の発足では全閣僚を再任した。 (07:03)

33：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:28:02
これは政府主導になるでしょう。たぶん。

年金協議再開、結論持ち越し・与野党政調会長会談
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051008AT1E0700N07102005.html

　自民、公明、民主3党の政調会長は7日、国会内で会談し、衆院の解散・総選挙で宙に浮いている社会保障制度改革に関する両院合同会議の再開を巡って協議した。民主党の松本剛明政調会長は国民年金を含む年金改革の考え方を明確にするよう求めたが、与党側は明確な返答をせず、来週に議論を持ち越した。 (20:00)

34：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 01:05:10
地方公務員の政治活動規制を了承　自民　　2005/10/13 00:12
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051012&j=0023&k=200510125296

　自民党は十二日、選挙制度調査会と総務、文部科学両部会による合同会議を党本部で開き、地方公務員の政治的行為に対し、国家公務員と同様に罰則を設ける地方公務員法など関連法改正案を了承した。

　改正案は《１》三年以下の懲役または十万円以下の罰金という罰則を設ける《２》勤務する地方自治体以外での政治的行為も制限する《３》教職員など教育公務員や地方公営企業職員にも罰則を適用する−などの内容。党内手続きや公明党との調整を経て、来年の通常国会にも議員立法で提出する運びだ。

35：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 01:08:12
義務教育費国庫負担　「制度維持」を明記　中教審答申素案　地方は猛反発　　2005/10/12 23:54
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051012&j=0023&k=200510125301

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）義務教育特別部会が十二日開かれ、国と地方財政の三位一体改革で焦点の義務教育費国庫負担制度について、鳥居泰彦部会長が「制度維持」を明記した答申素案を提示した。これに対し、中学校分の教職員給与八千五百億円の税源移譲を求める地方六団体側の委員は反発し、両論併記とするよう強く求めた。同部会は十八日に再度会合を開いて答申をまとめ、月内に中教審総会で報告する方針。

　十二日の審議で、大半の委員が多数決での決定を要請した。地方側委員三人に対し、残り二十九人の委員の大半が制度維持派であるため、採決になれば「維持」で答申が決定する。しかし、小泉純一郎首相が「地方案の尊重」を求めており、官邸主導で答申が覆されるのは確実とみられる。

　小泉首相は同日、首相官邸で中山成彬文部科学相と会談し、義務教育費国庫負担制度について「地方案を真摯（しんし）に受け止めるという政府の方針を踏まえ対応を検討してほしい」と述べ、地方六団体の意向に沿った補助金削減案をまとめるよう指示した。

　中教審の素案は同制度について「給与費が保障されるという意味で優れた方法であり、今後も維持されるべきだ」と明記。八千五百億円の税源移譲は「同じ義務教育である小学校と中学校の扱いを分けることになり、合理性はなく適当ではない」などとした。

　地方側が求めてきた教育の地方分権については「義務教育の構造改革」を訴え、「国が（教育の）目標を明確に定め、確実な財源などの基盤整備を行う」「地方や学校の権限と責任を拡大する分権改革を進める」「国が責任を持って教育の結果を検証する」−などとした。具体的には「教職員人事権の市区町村への移譲」「（クラスの人数構成など）学級編成で学校の判断を尊重する」「全国的な学力テストの実施」などを提唱した。

　地方六団体は特別部会終了後、声明を発表し「（制度）堅持の方針が一方的に打ち出されて、極めて不公正だ」と中教審の運営を批判した。

36：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 01:36:12
三位一体改革：地方６団体と交渉開始　政府は短期決着狙う
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051013k0000m010101000c.html

　０６年度までの３年間で国から地方に３兆円を税源移譲する「三位一体改革」は、関係４閣僚と地方６団体の最終年度の交渉が１２日、始まった。今年は衆院選の大勝で小泉純一郎首相が繰り返し「地方の意見を尊重する」と宣言。与党や各省庁の抵抗で地方案が「骨抜き」にされた昨年と様相は一変している。年末に向けて政府系金融や公務員制度など他の改革課題も目白押しなため、官邸サイドは三位一体問題を短期決着させたい考えだ。

　首相官邸で開かれた「国と地方の協議の場」では、全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）など６団体側が国からの補助金１兆円を削減する地方側の案を改めて説明した。今後、細田博之官房長官や谷垣禎一財務相ら調整役の４閣僚が、この「協議の場」で地方の意見を聞きながら、各省や与党と折衝を重ね、難航した場合は担当閣僚と個別協議する。この進め方は昨年を踏襲したものだ。

　小泉首相は昨年も「地方の意向を尊重する」と地方に補助金削減案を出させたが、省庁や族議員は激しく抵抗。首相も途中から「私の出番がないように」と逃げ腰になり、郵政法案審議への影響も考慮して自ら裁断する「出番」を作ろうとしなかった。議論は与党や族議員ペースで進み、義務教育費国庫負担金、生活保護費など大きな対立点を今年に先送りした。

　しかし、衆院選の結果を受けて、決め方の力学は大きく変わった。首相は特別国会の所信表明演説で「地方の意見を真摯（しんし）に受け止め、来年度までに確実に実現する」と明言。中央教育審議会が「維持」の答申案を検討している義務教育費国庫負担金についても、首相は１２日の中山成彬文部科学相との会談後、「既定方針通りです」とあくまで削減の意向を表明。一方の族議員らは「勢いをまったく失った」（文教族）状態だ。

　この日も、地方側の「義務教育費は地方との話し合いで決めてほしい」「今年度分の税源移譲は地方案の範囲で」との要望に、細田氏らは首相の意向通り「地方案を尊重する」と応じた。【松尾良】

毎日新聞　2005年10月12日　21時01分　（最終更新時間　10月12日　21時25分）

37：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 02:22:52
中学の義務教育費8500億円の税源移譲を・首相が明言
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051012NT000Y90612102005.html

　小泉純一郎首相は12日昼、国と地方の税財政改革（三位一体改革）で焦点の義務教育費の扱いに関し、中学分の8500億円を削減して地方に税源移譲すべきだとの考えを明言した。首相官邸で記者団の質問に答えた。文部科学省や自民党の文教族議員は国が負担する仕組みの堅持を訴えており、12日夕に再開する閣僚と地方の協議の場で調整を本格化する。

　首相は記者団に「8500億円を委譲すべきか」と聞かれ「そうです。既定方針ですからね」と強調した。首相はこれまでは「地方案を真摯（しんし）に受け止める」と述べてきたが、税源移譲の方向を明確にした。

　中央教育審議会（文科相の諮問機関）が国庫負担金の堅持を明記した答申案をまとめる方針を示していることについては「よく昨年来の議論の経緯をふまえて対応して欲しい」と指摘した。 (13:25)

38：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 02:49:12
中教審答申素案　「三位一体」真っ向対立　月内決定へ調整は難航
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000005-san-pol

　中央教育審議会（中教審）が十二日まとめた義務教育費国庫負担金の堅持を求める答申素案は、小泉内閣が進める三位一体改革と真っ向から対立するものとなった。文部科学省や自民党文教族の意向に沿った答申素案に、中学校教職員給与の国の負担金の削減・移譲を求める地方六団体は猛反発、「中教審の運営は不公正だ」とする緊急声明を発表。知事会長の麻生渡福岡県知事は「中教審の審議はむちゃくちゃだ」と強く批判した。小泉純一郎首相も地方側の意向を尊重する方針で、月内の答申決定に向けた調整は難航しそうだ。
　十二日、首相官邸を訪れた中山成彬文科相は「義務教育費国庫負担金制度は堅持したい」と訴えたが、首相は「昨年来の経緯を踏まえて対応してほしい」と一蹴（いっしゅう）。首相は記者団に「地方案を真摯（しんし）に受け止めるという政府の方針を踏まえて対応できるよう検討してほしい」と強調した。
　国と地方の税財政を見直す三位一体改革では、約四兆円の補助金を廃止し、約三兆円を地方に税源移譲。うち約二兆四千億円分は内訳が決まっている。義務教育費国庫負担金のうち中学校教職員の給与分八千五百億円が、約二兆四千億円の中に含まれていることを素案が「無視」したことも、地方側の反発の背景にある。
　税源移譲自体は十九年度からだが、すでに今年度はこのうち約一兆八千億円が、将来的に移譲される財源として暫定的に、所得譲与税や税源移譲予定特例交付金という形で地方に配分された。
　今年度は、義務教育費国庫負担金八千五百億円についても半額の四千二百五十億円が税源移譲予定特例交付金として地方へと配分されている。三位一体改革が予定通り進んだ場合、十八年度は八千五百億円が地方へ配分される予定だが、中教審の答申が政策に反映されれば、地方に裁量権のない補助金に後戻りする可能性もある。
　与党は税源移譲のための税制改正を来年の通常国会で行う方針だが、総務省には「二・四兆円の中身が揺らぎ、屋台骨がぐらつけば、税源移譲額は三兆円に届かなくなる」との見方もある。
　地方側は「現行制度が維持されれば三位一体改革は成り立たない」（麻生会長）と危機感を募らせており、首相裁断での逆転決着に期待を寄せる。
　　　　　◇
　■中教審素案の骨子
　・義務教育費国庫負担金制度は教職員給与費の優れた保障方法。今後も維持
　・義務教育で中学校にかかわる国庫負担金を対象から外す考えは、小学校と取り扱いを分けることになり、適当でない
　・教育の地方分権は学校と市区町村の権限と自由度の拡大で実現される
（産経新聞） - 10月13日2時33分更新

39：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/15(土) 03:46:28
安倍厚労の線が強いのではないか？

安倍氏の入閣有力、竹中氏留任も…首相が内閣改造着手
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051015i101.htm

　小泉首相は１４日、郵政民営化関連法成立を踏まえ、特別国会閉幕後の内閣改造・自民党役員人事の検討に着手した。

　安倍晋三自民党幹事長代理の初入閣、竹中経済財政・郵政民営化相の留任が有力になっている。公明党の北側国土交通相も留任する可能性が大きい。

　来年９月の党総裁任期切れでの退陣を表明している首相は、今回の人事で「小泉改革」の総仕上げを断行する。後継候補を重要ポストに起用し、競わせながら、退陣後の改革継続につなげたい考えだ。

　「小泉後継」有力候補の安倍氏は、社会保障制度改革を担う厚生労働相や経済産業相への起用説が浮上している。改革の全体像を決める経済財政諮問会議（議長・小泉首相）を仕切る竹中氏は現職での留任が濃厚だ。改革の中核を担う麻生総務相や谷垣財務相は引き続き重要ポストに就く可能性がある。

　公明党の北側氏については、同氏に代わって太田昭宏幹事長代行の入閣を推す声も同党内にある。

（2005年10月15日3時3分 読売新聞）

40：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/15(土) 04:09:49
鉛筆舐め舐め調整して言葉いじり・・・みたいなのが好きではないんだろうな。
誰かが縄張りを持っているところでドカンとぶち上げて政治的に形勢をよくしていくことに興味が強いのではないか。
ほんで、憲法とか教育基本法への注力が案外薄くなるわけだ。これらの分野は現下のところ、ぶち上げ損だからね。

郵政民営化法成立　首相満願「政界の奇跡」　憲法／拉致／教育、待ったなし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051015-00000001-san-pol

　郵政民営化関連法案は十四日午後の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。採決は賛成百三十四票、反対百票。前国会での否決から一転、衆院選での自民党圧勝を背景に参院でも反対派が総崩れとなり、小泉純一郎首相が「改革の本丸」と位置付けた郵政民営化がようやく実現することになった。
　前国会で反対票を投じた反対派議員二十二人のうち、今回の採決でも反対したのは、自民党を離党して新党を結成した荒井広幸、長谷川憲正両氏だけ。
　衆院反対派で自民党を離党した亀井静香元政調会長の実兄の亀井郁夫氏は棄権したが、残る十九人は衆院選の「民意を尊重する」などとしてすべて賛成した。
　郵政民営化法成立で、約百三十年間国営で続いてきた郵政事業は、平成十九年十月から持ち株会社の下、窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社の四事業会社に分かれる新たな枠組みで民営化される。
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　十月十四日。郵政民営化関連法が成立したこの日は、三十年近く郵政改革を主張し続けてきた小泉純一郎首相にとって、満願成就の日となった。
　郵政民営化は「行財政改革にとどまらない政界改革、政治改革」（首相）の意味を持ち、反対派の抵抗をねじふせた首相の政治手腕の真骨頂を見せつけるものになった。「政界の奇跡だね」と自賛する首相だが、就任から四年半の軌跡を振り返ると、郵政改革の陰で先送りされてきた「待ったなし」の重要課題も浮かび上がってくる。
　◆最大難関を突破
　「一度は谷底に突き落とされたけど国民がうまく引き上げてくれた。一度は死にかけた法案を生き返らせてくれたのも国民だ」
　郵政民営化法成立後、首相官邸で記者団から感想を聞かれた小泉首相は勝ち誇った態度を見せず、国民への感謝の言葉を何度も紡いだ。
　解散直前、執務室でクラシック音楽を聴きながら瞑想（めいそう）することもあった首相。最近は、官邸執務室で食堂のソバをすするのが日中で唯一のリラックスタイムで、国会審議の模様を流すテレビニュースを静かに見ていることが多かったという。「改革の本丸」攻略までの苦闘の歩みを振り返っていたのだろうか。
　「道路公団の民営化を一とすれば郵政民営化の実現は百以上に値する」
　首相は昨年二月のタウンミーティングで、郵政民営化の意義を高らかにうたいあげた。今年八月に郵政法案が廃案となると、「賛成か反対か国民に直接聞きたい」と衆院解散・総選挙に突入。
　そして、「これほど公務員が削減される改革はほかにない。これがなぜ、大した改革じゃないのか」と絶叫し、公務員を削減して税負担を減らす「小さな政府」の実現を訴えた。
　首相はまた、自民党が特定郵便局長から、民主党など野党が郵政関連労組から、長年にわたって選挙支援を受けてきた構図を批判した。「一部の集団に牛耳られないためにも郵政民営化だ」。特定の支持団体・利益団体と結びついた旧来型の政治からの脱却を説いた。
　政界に与えた効果はてきめんだった。大幅に議席を減らした民主党が支持基盤の官公労に自ら切り込む姿勢を示し、労組依存体質の改善に着手しただけではない。自民党内でも利益団体にメスを入れられた各派閥が存在意義を失いつつある。
　首相は、「（郵政族が多い）経世会（旧橋本派）とか特定の派閥への怨念（おんねん）は全くない」と否定するが、大量の落下傘候補の当選で、利益誘導型の政治が変化するのは必至。「今までの自民党はすでにぶっ壊れている」（旧橋本派幹部）ともいえる。

41：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/15(土) 04:10:07
　◆忘れられた課題
　いかに一点突破が重要であったにしろ、郵政改革にばかり心魂を注ぐ首相の政治手法の結果、いくつかの重要課題が置き去りにされた。
　首相は平成十三年四月の就任後の記者会見で、政府が「権利はあるが行使はできない」との解釈をとってきた集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しを示唆した。ところが、「内閣法制局の説得など、ややこしい問題に気付いた」（周辺）こともあって、徐々に発言を後退させ、現在は解釈の見直しを否定。憲法改正問題は十五年八月、早々と「小泉内閣としては今までの課題で手いっぱい。政治課題にのせる余裕はない」とギブアップを宣言した。
　財政再建に向け、就任時に掲げた国債発行の三十兆円枠は十四年度こそ守られたものの、その後は三十五兆−三十六兆円前後で推移。国債発行残高は今年度五百三十八兆円に達し、十年前の二倍以上となっている。消費税率の引き上げも「次の首相に押し付けた」（自民党幹部）形だ。
　「今の痛みに耐えて、明日を良くしようという米百俵の精神」。政権発足直後は教育の重要性を訴えたが、その後は教育基本法改正への関心を示さなくなった。「拉致問題を棚上げして北朝鮮との国交正常化交渉はありえない」と明言していた拉致事件への取り組みにも最近は意欲がうかがえず、「関心のない政策は勉強しない」（閣僚経験者）との批判がつきまとっている。（阿比留瑠比）
（産経新聞） - 10月15日2時40分更新

42：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/15(土) 04:14:43
二階は、もうすでに恵まれているといえばそうだからなぁ。
最近、中川秀直表舞台へ・・・という機運を感じるが・・・？
竹中をポスト小泉的な位置付けにすると、参議院のあり方にさらに波紋を投げ掛けることになる。
世耕は今後のキーマン。二年後まで選挙がないと考えれば、広報軍師でいつづける必要はないかもしれないが・・・、いや選挙がないときも彼の力は必要なような。閣僚転出はないと私は見るが。

「改革人事」はサプライズ？　ポスト小泉候補登用　竹中・小池氏ら焦点
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051015-00000003-san-pol

　郵政民営化関連法成立を受け、自民党最大の関心事は、十一月一日の特別国会閉会直後に行われる内閣改造・党役員人事に移った。衆院選での圧勝を追い風に小泉純一郎首相がどのような布陣を敷くかは、改革の総仕上げの行方を左右するだけでなく、党内の「ポスト小泉レース」にも大きな影響を及ぼす。「サプライズ人事」を得意としてきた首相だけに、今回も「驚天動地」（武部勤幹事長）の人事が行われる可能性がある。
　首相は十四日、首相官邸で記者団に対し、「人事はこれからだね。まだまだ人事を考える余裕はないね」と述べ、じっくりと人事構想を練る考えを示した。首相は党総裁の任期満了を迎える来年九月で退陣する意向で、今回が最後の人事になるとみられる。
　首相は衆院選直後の記者会見で「総理、総裁への意欲を持つ方がかなりいる。できるだけそのような方に活躍の場を与えたい」と表明し、ポスト小泉候補を積極的に登用する方針。「小泉内閣が進めてきた改革をさらに前進させる情熱を持った方に後の総裁になってもらうことを期待している」とも述べており、人気の高い安倍晋三幹事長代理や麻生太郎総務相、谷垣禎一財務相、福田康夫元官房長官らに、「どこまで改革を進めるか競争させる」（党幹部）可能性がある。
　また、構造改革路線を主導した竹中平蔵郵政民営化担当相や衆院選で郵政民営化反対派を破った小池百合子環境相は閣内残留との見通しが出ているほか、武部幹事長の再任や入閣も有力視される。盟友の山崎拓元副総裁や中川秀直国対委員長、二階俊博総務局長の処遇も注目される。
　また、参院枠については現在の二人が維持される方向で、参院執行部は松田岩夫、沓掛哲男両氏を入閣候補とすることで調整に入った。松田氏は岐阜選挙区選出で、衆院選で郵政反対派の対立候補支持をいち早く打ち出したことが評価された。公明党からは北側一雄国土交通相の再任が有力視されている。
　首相は就任以来、田中真紀子元外相や武部幹事長の登用など党幹部や派閥の意向を無視する形で人事を断行してきた。今回は衆院選での圧勝後だけに、「今までにも増して、誰にも口出しさせずに人事を決める」（自民党幹部）環境が整っている。
　民主党では前原誠司氏が四十三歳の若さで代表に就任した。このため、自民党内には「衆院選で（広報担当として）活躍した世耕弘成幹事長補佐ら若手を登用するのではないか」（若手）などと期待する声もある。
（産経新聞） - 10月15日2時40分更新

43：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/15(土) 09:16:20
首相、「宿願」なって宿題山積・改革継続を強調
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051015AT1E1401614102005.html

　小泉純一郎首相は郵政民営化法の成立後も、衆院で3分の2の議席を持つ巨大与党の力を背景に矢継ぎ早に改革に取り組み、政権の求心力維持に努める構えだ。試金石は11月1、2日に予定している内閣改造・党役員人事。「ポスト小泉」候補を取り込んで改革姿勢を競わせ、小泉路線の定着を目指す。

　「改革に終わりはない。改革はありすぎるぐらいあるから、気を引き締めて取り組んでいく」。首相は14日夕、郵政法成立を受けて、改革を継続する姿勢を改めて強調した。

　首相は来年9月末の党総裁任期切れと同時に退陣する意向を示している。「改革の1丁目1番地」と繰り返してきた郵政法が成立し、通常なら政権がレームダック化するのは避けれない。それを防ぎ、求心力を下支えするのが改革路線の徹底だ。衆院選で圧倒的な支持を得た「官から民へ」の改革にまい進することで、高支持率の維持を狙う。 (07:01)

44：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/16(日) 23:12:44
宮城県知事選演説で。

総理は後継者に影響力発揮を
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/10/16/k20051016000102.html

　自民党の武部幹事長は、仙台市で街頭演説し、小泉総理大臣は、自民党総裁の任期が切れる来年９月に退陣したあとも、改革路線を推進するため、後継の総理大臣に対し、影響力を発揮すべきだという考えを示しました。
　この中で、武部幹事長は「今回の衆議院選挙で、自民党があれだけの支持を得たのは、小泉総理大臣の、ぶれないリーダーシップが本物だと国民に受け止められたからだ。小泉総理大臣としては、任期一杯で辞めざるを得ないと思っているのかもしれないが、２１世紀の日本のリーダーとして責任は大きいと思う」と述べ、小泉総理大臣は、自民党総裁の任期が切れる来年９月に退陣したあとも、改革路線を推進するため、後継の総理大臣に対し、影響力を発揮すべきだという考えを示しました。また、武部氏は、さきの通常国会で郵政民営化関連法案に反対した人の処分について、「党紀委員会で厳正な審査がなされると思う。昔の自民党に後戻りはできないし、安易な妥協はしない」と述べました。

45：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/19(水) 00:52:37
特別会計：労働保険など議論　「無駄多い」指摘相次ぐ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051019k0000m020104000c.html

　多額の使い残しや無駄な支出の批判が多い、国の特別会計を改革しようという議論が勢いを増している。財務相の諮問機関である財政制度等審議会の特別会計小委員会（委員長・富田俊基中大教授）は１８日、特別会計のうち労働保険特別会計と産業投資特別会計について議論。「無駄が多い」「分かりにくい」などの指摘が相次いだ。自民党の政務調査会に設置されたプロジェクトチームでも議論が進んでおり、１１月中に意見書や改革案などが相次いで出される模様だ。

　財務省が査定し、予算案が国会で審議される一般会計と違い、特別会計は国民の監視が届きにくく、無駄が多いとの指摘が多い。塩川正十郎前財務相が０３年に衆院財務金融委員会で「母屋（一般会計）ではおかゆ食って節約しているのに、離れ（特別会計）で子供がすき焼き食っている」と説明、見直しの議論がスタートした経緯がある。

　見直しの焦点となっているのは、特定の税金などを財源にした特別会計だ。道路建設のための道路整備特別会計や、発電所の建設促進などを目的にした電源開発促進対策特別会計（電特）などは、ガソリンにかかる揮発油税などで構成される道路特定財源や、電気代にかかる電源開発促進税など、それぞれ固有の財源を持っている。使い道が限定されているため、無駄遣いや金余りにつながるとの批判が出ている。

　道路財源は、小泉純一郎首相の就任以降、使い道の拡大を進めているが、現時点でも道路関係の予算に充てているのが実情。同促進税約３５００億円を財源にした電特では、原子力発電所の建設が進まないことから０４年度は８７５億円の純剰余金が出たが、そのまま繰り越されている。

　また、財政審は登記の手数料を登記簿の整備や登記所の運営に充てる登記特別会計について、登記簿の電子化が終了する０７年度末に廃止する方向で議論を進めている。ただ、法務省は登記簿だけでなく付随する書類の電子化が済む２０１０年度まで存続させるよう主張し、抵抗している。【吉田慎一】

　◇ざいせい解読術　特別会計

　道路を造る道路整備、農地の開発を進める国営土地改良事業、国民年金保険に関する経理を行う国民年金など、計３１の特別会計が国にあります。最も多かった１９６６、６７年度には４５に上りました。日本郵政公社設立で郵政事業や郵便貯金特別会計が廃止され、ここ５年間で六つ減りました。

　教育や外交など国の基本的な経費を盛り込む一般会計の０５年度予算の規模は約８２兆円です。このうち約４８兆円は特別会計に繰り入れられ、特別会計予算の単純合計は一般会計の５倍の約４１２兆円です。特別会計同士のやり取りで重複計上された部分などを除いた実額は約２０５兆円です。

　特別会計は一般会計ほど予算の決定過程の情報開示が進んでいません。そのため監視が甘くなるとの指摘があり、所管省庁や族議員の既得権益の温床との批判も出ています。厚生保険、国民年金特別会計では、資金が不採算の保養施設の建設などに使われ、官僚の天下り先になっていたという問題も指摘されました。

　国の歳入（収入）と歳出（支出）の全体像を理解しやすくするため、会計は一つにするのが望ましいと言われます。ただ仕事が増え複雑になると、一つの会計では逆にそれぞれの事業の運営実績などが分かりにくくなります。そこで国が特定の事業を行う場合などに限り、例外的に特別会計の設置を認めているわけで、その必要性を絶えず検討することが求められています。【町田明久】

毎日新聞　2005年10月18日　20時58分

46：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/25(火) 10:45:36
関与を否定ではなく、主体的な動きを否定、のように見えるが。
最近、むこうの態度がコロコロしてるのはこのへんの要素も加わってのことでは・・・？

細田氏、政府の関与を否定　奥田氏と胡主席会談で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051024-00000097-kyodo-pol

　細田博之官房長官は２４日午前の記者会見で、日本経団連の奥田碩会長ら財界首脳が極秘に訪中し、胡錦濤国家主席と会談したことについて「経済界の活動の一環だと思う。政府がお願いしたものではない」と述べ、政府の関与を否定した。
　小泉純一郎首相は同日昼、奥田氏らの訪中に関して官邸で記者団に「報告は受けている。中身は言わないことになっています」と述べた。
（共同通信） - 10月24日12時44分更新

47：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/30(日) 11:56:53
ニュースがたまってく・・・。
安倍を厚労にするか、経済財政諮問会議に入れるか。
片山さつきは省づきとしては置き場に困る。入れるなら経済財政か金融あたりか。

ポスト小泉の４人処遇は？　３１日内閣改造
http://www.asahi.com/politics/update/1030/002.html
2005年10月30日03時05分

　小泉首相は３１日に内閣改造と自民党役員人事を行う。総選挙での大勝を受け、「小泉改革」の総仕上げに向けてどんな布陣を敷くのか。首相は改革に積極的な人物を処遇して競わせる考えも示しており、「ポスト小泉レース」の構図が見えてきそうだ。党総裁の任期が切れる来年９月で退く考えを表明している首相が行う「最後の人事」の見どころを探った。

　ポイントのひとつは、首相が議長を務める経済財政諮問会議の正規メンバーの顔ぶれだ。「かつて大蔵省が握っていた予算編成大綱の決定権を奪い、『骨太の方針』の名で内政のほとんどの方針を決めてしまうんだから、ここに入るかどうかは大きい」。ある閣僚経験者はこう解説する。

　税財政改革や公務員制度改革など、内政の課題の方向性を示す舞台で、自民党や財務省から政策決定の重心が移ってきている。閣僚の正規メンバーは官房長官と財務、総務、経済産業、経済財政担当の５人だけだ。改革路線の継承者として存在感を示し、次の総裁選でも勝負のカギを握るとみられる「世論」にアピールする近道にもなる。

　「ポスト小泉」候補とされる谷垣財務相、麻生総務相、福田康夫前官房長官、安倍晋三幹事長代理の４人がどう処遇されるのか。

　現在の正規メンバーである谷垣、麻生両氏は留任との見方のほか、財政再建と行政コスト削減というそれぞれの政策課題を入れ替えて競わせるため、「２人のポストを逆にする」（閣僚経験者）という予測も一部に出ている。

　谷垣氏は２７日の諮問会議で政府系金融機関改革を議論した際、首相から中川経産相とともに叱責（しっせき）を受けた。こうしたことが人事にも影を落とすのか、首相の判断に関心が集まる。

　また、ほかに正規メンバーに入る顔ぶれによっては「４人衆以外からポスト小泉が浮上する可能性がある」（首相周辺）ともみられている。

　このほか、年金や医療制度改革を担う厚生労働相や、中韓両国との関係修復で喫緊の課題を抱える外相もポイントになりそうだ。党内では安倍氏を厚労相に推す声があるほか、経済界には中国とのパイプをもつ福田氏の外相就任への期待論も。

　「田中真紀子外相」や「安倍幹事長」を生んだ「サプライズ人事」については、衆院当選１回の猪口邦子氏や片山さつき氏らの起用を指摘する向きもある。また、総選挙で自民党圧勝に貢献した小池環境相の処遇も注目されている。

　党三役人事では次の党総裁選を仕切る幹事長のほか、小泉改革との関連で政調会長ポストが重みを増している。

　三役経験者の一人はこう解説する。「税制調査会長や道路調査会長などは政調会長に人事権がある。これまでは族議員間で決める聖域にされてきたが、今なら政調会長の力量次第で本当に人事権をとることができる」

　党内では、首相が党改革の総仕上げに政調部会や調査会の再編に取り組む可能性も取りざたされており、政調会長の手腕が問われることになる。

48：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/30(日) 12:17:56
小泉内閣改造　「サプライズ」大胆予想
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051028-00000019-maip-pol

　小泉純一郎首相は１１月１日の特別国会閉会後、最後の内閣改造・自民党役員人事に取りかかる。衆院選圧勝の勢いに乗ってどんな「サプライズ人事」があるのか。ベテラン政治記者の岩見隆夫・東京本社特別顧問と松田喬和・専門編集委員が予想した。

　■組閣のポイント

　岩見　この４年間の小泉人事で一貫していたのは、派閥にこだわらなかったことと、年功序列でなく若手・女性を抜てきしたことの２点。この路線を踏襲するだろうが、今回は特殊事情がある。郵政民営化や選挙の論功行賞、首相の後継者問題も絡んでくる。
　松田　安倍晋三幹事長代理ら人気の高い人をどう処遇するのか。０７年の参院選に向けてどんなシフトを敷くのかも注目点だろう。

　■女性の登用は

　岩見　小泉首相は第１次内閣で５人の女性閣僚を誕生させた。第２次以降、４人、３人、２人と減ったが、今回は最後だから５人を目指すのでは。小池百合子環境相が横滑りで他の閣僚になる可能性が高い。次が川口順子前外相の再入閣。あとは新人か。
　松田　衆院選で小選挙区を戦わずに比例代表で当選した猪口邦子氏は、小泉チルドレンの中でも別格の扱いだった。
　岩見　選挙結果だけで見れば、小選挙区で勝った片山さつき氏は猪口氏よりランクが上。猪口氏だけを入閣させたら不満が出るかもしれない。
　松田　女性の党三役はどうだろう？　過去に例がないだけに、サプライズそのものだ。女性党首出現のステップになるかもしれない。あれば小池氏の幹事長か。
　岩見　今回の幹事長人事は「ポスト小泉」の筆頭と目される。女性は座りにくいのでは。

　■小泉首相の後継者

　松田　有力視されているのは「４人組」。すなわち麻生太郎総務相、谷垣禎一財務相、福田康夫前官房長官、それと安倍氏だ。安倍、麻生両氏は三役を経験済み。「ポスト小泉」を狙うなら福田、谷垣両氏は三役をやりたいところ。安倍氏は重要閣僚が願望だろう。
　岩見　「４人組」に限定しないほうがいい。小泉首相は意表を突いてくるから。竹中平蔵郵政民営化・経済財政担当相、与謝野馨政調会長、二階俊博総務局長、山崎拓前副総裁、それに小池氏を加えた９人の誰が処遇されても驚かない。

　■注目の外相ポスト

　松田　第１候補は山崎氏だろう。
　岩見　確かに、靖国問題や北朝鮮外交ですぐに動けるのは彼だけ。小泉首相も、心の友の山崎氏に最後の組閣で報いるなら防衛庁長官より外相だろう。
　松田　小泉首相も外交史に名を残したいはず。過去の長期政権は、佐藤栄作氏が沖縄返還、吉田茂氏もサンフランシスコ講和条約調印をやっている。今なら北朝鮮との国交正常化だろう。となると中国や韓国との関係改善が必須だ。山崎氏が組閣目前に訪韓し、韓国統一相と会談したのもこの布石だろう。
　岩見　小池氏、安倍氏も可能性がある。小泉首相は日中関係をすでに投げているから、中国外交に強硬な安倍氏でも、来年９月までならありうる。

　■好みのタイプ

　岩見　小泉首相は能力主義ではない。彼が好きなのは竹中氏、武部勤幹事長のような便利な補佐官タイプ。有能でも首相をしのぐ発言をする人を嫌う。
　松田　すねに傷を持つ人をうまく使う。武部氏は農相当時、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で失敗した。総務局長の二階氏も自由党からの「出戻り組」。追いつめ、最後に温情を示し、相手をホロリとさせて忠誠を誓わせる。これが小泉流人事術の神髄だ。
（毎日新聞） - 10月28日17時35分更新

49：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 00:25:21
労働基本権含めた検討も　公務員改革で総務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000245-kyodo-pol

　竹中平蔵総務・郵政民営化担当相は２日夜、ＮＨＫのテレビ番組で、公務員給与の見直しに関連し、「公務員の労働基本権をどうするかという非常に大きな制度問題につながる話だが、議論をしていく仕組みが必要だ」と述べ、公務員へのスト権付与や人事院勧告制度の見直しなどを総合的に検討する必要性があるとの考えを示した。
　公務員の総人件費削減について「小さな政府をつくる上で重要で、公務員数を５年で５％減らしたい。内閣として全力を挙げて実現したい」と述べ、公務員数の純減を確実に進める考えを強調した。
（共同通信） - 11月2日23時38分更新

50：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 00:32:14
だからどうなる、的な検証少なし。

三位一体改革　竹中氏は意欲　谷垣氏、地方とズレ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000007-san-pol

　第三次小泉改造内閣が一日、始動した。小泉純一郎首相は、懐刀の竹中平蔵氏を総務相に配置し、国と地方の税財政を見直す三位一体改革を一気に決着させたい意気込みだ。地方が移譲を求める義務教育費国庫負担金の扱い、移譲項目が未決着の六千億円の補助金削減…と難問山積だが、改革の総仕上げに向け早期に結果を出せるか。
　「三位一体改革は、しっかり実現する。地方の意見を尊重してやるのが使命だ」
　竹中氏は就任会見で決意を表明し、自らを「小さな政府担当大臣」と命名、地方の自主性を確立する必要も強調した。総務省幹部の一人は「うちは三位一体改革を進める立場だから、竹中氏の起用で改革が進む」と歓迎する。
　改革の壁となっているのが、義務教育費国庫負担金の地方への移譲。地方への移譲が決まっている二兆四千億円の一項目だが、結論を委ねられた中央教育審議会は現行制度堅持を答申し、移譲を拒否した。中山成彬前文部科学相も「国が半分、地方が半分を負担し、保障していくべきだ」と現状維持を訴え、首相と対立した。
　そこで、首相が登用したのが総務副大臣を経験した小坂憲次文科相。ただ、小坂氏は就任会見では「中教審の答申は真摯（しんし）に受け止めるべきだが、地方分権の推進、改革の確実な実施は必要。良いアイデアを出していきたい」と控えめ。地方側からは「首相から言われて逆らうことはないだろう」（自治体関係者）とみられている。ある文科省職員は「もっと強硬に改革を進める大臣が来ると思っていた。発言を聞いて正直ほっとしている」と明かし、早くも失速気味だ。
　三位一体改革の担当閣僚の一人で、留任した谷垣禎一財務相は、地方側の求める施設整備費の移譲について、財源が国の借金である建設国債だけに否定的だ。就任後も「建設国債を発行して将来の税金で返せというが、問題の先送りにつながる」と税源移譲は困難との考えを表明した。
　税源移譲すべき積み残しの六千億円については、地方の提案に対し関係六省は実質的に「ゼロ回答」のまま。新閣僚はこれから正念場を迎えるが、首相が霞が関に人事権をちらつかせて自ら「腕力」を振るう場面も出てきそうだ。
（産経新聞） - 11月2日2時42分更新
51：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 01:58:13
副大臣は馳氏、文科省に火種　義務教育費巡り対立
2005年11月03日01時22分
http://www.asahi.com/politics/update/1102/008.html

　義務教育費国庫負担制度の維持をめざす文部科学省が、足もとに「火種」を抱えることになった。制度の廃止と一般財源化を唱える馳浩・元文科政務官が２日、副大臣に就いたためだ。所属する森派の会長でもある森前首相はこの日も文科省を後押しして小泉首相との「対決」をにおわせたが、馳氏は就任会見でも基本的には持論を変えなかった。首相が制度の廃止を求める地方案に沿った決着をめざすなか、馳氏の言動が注目を集めそうだ。

　この制度は公立小中学校の教職員給与の半分を国が持つものだ。内閣改造前は、中山文科相も塩谷副大臣、下村政務官も「堅持」の立場だった。

　これに対して、馳氏は、使い道を給与に限定する現在の負担制度は廃止し、教育分野であれば地方の自由裁量に任せる一般財源化が良いという考え。１０月１９日の衆院文科委員会でも、地方６団体が中学校分の一般財源化を求めたことについて「小中学校の教員（給与の）全部を一般財源化する方針を打ち出せばよかった」と発言していた。

　馳氏は、２日の記者会見で一般財源化論については「議員としては、そう（いう考え）だ」と明言。ただ、「副大臣としては小坂文科相と思いを一致させる」とも強調した。

　一方、森氏は２日、都内で開かれた教育関係の大会で、地方案の問題点を指摘したうえで「場合によっては小泉さんとも対決しなきゃならんかなと思っている」と述べた。

52：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 02:03:42
浜田秀夫さんはいつもながら鋭いなと。

国会ＮＯＷ：封じ込めと分断　内閣改造
http://www.janjan.jp/kokkai_watch/0511/0511014602/1.php?PHPSESSID=d423164c69da8a2a8715f0338a8f22fa

53：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 02:10:58
谷垣財務相、政府系金融一本化に「懐疑的」
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051102AT1F0101R02112005.html

　谷垣禎一財務相は1日「政府系金融機関として残すものを1つに集約し統合するという議論には懐疑的だ」と語り、機能別に複数の機関に再編すべきだとの考えを示した。その理由として「効率的に目的を達成できるかどうか。力が弱くなるのではないかとも思う」と指摘。融資の審査能力などが弱体化する懸念を示唆した。

　谷垣氏は「経済財政諮問会議の担当相が与謝野さんに代わったので、相談しないといけない。財務省案を提出して、なんらかの議論をする必要がある。（政府系金融の仕事は）すべて民間、市場でできるはずだと一番徹底した人は考えるし、その対極にある人もいる。私はその中間にいると思う」と語った。

　谷垣氏は数日前の諮問会議で統廃合への慎重論を展開。小泉純一郎首相から叱責（しっせき）されている。 (20:01)

54：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 02:11:41
31特別会計、半減へ・財務省方針
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051102AT1F0101C01112005.html

　財務省は1日、特別会計を抜本的に改革するため、民営化や統合など三つの基準を設けて再編を促す方針を固めた。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で個別に見直し案を詰めるが、現在31ある特会を半分程度に減らせるとみている。特会には一般会計から40兆円以上が振り向けられており、国の歳出が減らない一因との指摘が強い。新内閣の発足を機に、財政再建に向けた改革第一弾と位置づける。

　特会改革を巡っては、小泉純一郎首相が「聖域なくすべて見直す」と表明。政府の経済財政諮問会議の民間議員が谷垣禎一財務相に改革案をまとめて報告するよう要請していた。 (07:02)

55：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/04(金) 17:25:08
時宜に応じた対応が取りやすい布陣だと思われる。各人を試すとともに政策にボラティリティを持たせている。二階や福田の路線を主流にするつもりはないだろうけど，副流に。
経済の人も外交の人も，自分の役職がたまたまうまく行って返り血を浴びないで後継につくという想定は甘いと思う。
要は，売り材料出尽くしの外務に赴任した麻生が，「これ以上の悪化がないし，戻す可能性が高いから，高期待値」というのは違うんじゃないのかなとも思う。
各論で言っても，北朝鮮の場合飯島・山拓カードで交渉するんだと思うし，対ロや対国連の成果はまだ出ない。
自分でしかできなかった成果が出ているとアピールするには，経済セクター以上の機敏さや対応力を見せないと。

ポスト小泉、４人衆以外にも目　「負の遺産」解決に試練
2005年11月04日00時58分
http://www.asahi.com/politics/update/1104/001.html

　「ポスト小泉」の有資格者は、小泉首相の言によれば「小泉改革をさらに前進させる情熱を持った人」。ただ、安倍官房長官、谷垣財務相、麻生外相ら閣内の後継候補者たちは、増税への道筋やアジア外交の立て直しなど、現政権が答えを出していない「負の遺産」の解決にも取り組まねばならない。ここでもたつくようだと、脇位置からのスタートとなった福田康夫元官房長官や、ダークホースが飛び出す可能性もある。

　「年末に向けて、官邸で責任を持って最後は取りまとめないといけない」

　安倍官房長官は２日夜のＮＨＫの番組で、三位一体改革（国と地方の税財政改革）に対する意気込みを語った。

　「ポスト郵政」の一番手の政策課題である三位一体改革は改造前、総務相として麻生外相が手がけていたテーマ。安倍氏は内閣の要として総務、財務、文部科学など関係大臣間の調整役を期待されている。１日の細田博之前官房長官からの引き継ぎでも、各省庁との調整をしっかりするよう言われたばかりだ。

　ただ、焦点の義務教育費国庫負担制度などをめぐってこれまでも調整は容易でなく、昨年は自民党政調会長だった与謝野経済財政担当相が乗り出す場面もあった。

　与謝野氏が経済財政諮問会議をテコに主導権を握る展開になると、与謝野氏もまた、ポスト小泉レースに名乗り出る可能性も出てくる。

　だが、その与謝野氏も気を抜けない。前任の大臣は、小泉改革の旗振り役で、ともに郵政民営化という小泉政権の成果を築いた竹中総務相。「諮問会議の民間議員と組んだ竹中氏とは異なり、省庁側が『与謝野さんなら分かってくれる』とつけ込んでくるかも」（首相周辺）との見方も出始めており、竹中氏より見劣りするようだと小泉後継の道は狭まってくる。

　一方、谷垣財務相には、増税問題の先送りという小泉政権の「負債」がのしかかる。

　谷垣氏は１０月３１日の初閣議後の記者会見で、消費税率引き上げについて「来年の末に方向をまとめ、次の（０７年の）通常国会に法案として出す」と踏み込んだ。

　しかし、増税の先頭に立つと、国民的人気は得られそうにない。消費税増税は財政再建に取り組む小泉改革の延長線上にあるものの、谷垣派内には「首相とは少し距離を置いた方がいい」との声もあり、ジレンマに悩む場面もありそうだ。

56：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/04(金) 17:26:05
　　　　　◇

　日米両政府の懸案だった米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転問題は内閣改造の５日前にようやく基本合意にこぎつけたが、移転先からは早くも反発する声が続出。政権としての対応が重く問われている。

　３１日夕の組閣本部。小泉首相は額賀防衛庁長官に「久間（章生自民党総務会長）さんと小池（環境相兼沖縄・北方担当相）さんと一緒に沖縄をしっかりやってくれ。現地にもたくさん行ってくれ」と語った。

　額賀氏は旧橋本派のプリンス。防衛庁長官は２度目で、在日米軍再編問題の仕上げ段階で存在感を示すことができれば、安倍氏らポスト小泉４人衆の背中に近づくことができそうだ。

　「ポスト小泉はあの４人だけじゃない。ここにもいる」

　中川農水相は１日、引き継ぎのために訪れた経産省で、二階経産相からそう呼びかけられた。中川氏は改造当日の３１日午前という早い段階で、首相から「どんな立場であっても、引き続き頑張ってくれ」と横滑りを示唆された。農水相は２度目で、首相の期待もそれだけ大きいと言える。

　一方、首相の靖国神社参拝で停滞している中国などとの外交をどう動かしていくか。今度の内閣には安倍氏、麻生氏、中川氏ら参拝賛成派が多いだけに、「前回の内閣は郵政シフトだが、今回は靖国シフト」（閣僚経験者）との見方もある。

　その中にあって、二階氏は「中国と話ができる数少ない政治家」（福田元官房長官周辺）。福田氏や二階氏が協力して日中関係の改善に動き出す局面になれば、ポスト小泉レースの行方に一石を投じる可能性がある。

57：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/04(金) 17:27:43
こういうひずみこそが問題なわけで。

生活保護費負担増に反発、委託事務返上も…政令市長会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000410-yom-pol

　厚生労働省が４日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の柱の一つである生活保護費の補助率引き下げを提示したことに対し、政令指定都市市長会は反発を強めている。

　地方の負担が増えるとして、同市長会は生活保護事務を国に返上する手順を検討していることなどを盛り込んだ“抗議アピール”を関係省庁に出すことを決めた。

　今年度予算で２兆５２４５億円に上る生活保護費の補助率（現在国庫負担４分の３）引き下げに対し、同市長会は「生活保護事務は本来、国の責務。地方への負担転嫁だ」と強硬に反対している。

　７月には、地方の負担が増える場合は「事務を国に返上せざるを得ない」とのアピールを採択。抗議の意味を込めて、同月分から生活保護に関する国へのデータ報告を中止している。

　さらに対抗策第２弾として、横浜、さいたま、名古屋、大阪の担当者らが東京都内に集まるなどして、国から委託を受けている生活保護事務自体を返上するための「引き継ぎプログラム」を作成した。

　プログラムではこれまで市町村などが行っていた仕事を、「申請受理」から「保護費の支給」までは国、それ以外の「面接・相談」は政令市と分担。引き継ぎ先は厚労省所管の社会保険事務所などと想定している。まず新規申請分を国に引き継ぎ、慣れたころに既存事務を引き渡す２段階方式を取ることや、市職員が国職員に対し研修を行うことも定めている。
（読売新聞） - 11月4日17時2分更新

58：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/04(金) 17:39:37
三位一体、大幅な歳出削減を＝地方公務員人件費は3割−同友会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000069-jij-pol

　経済同友会など全国45の同友会で構成する全国経済同友会は4日、2007年度以降の第2期の国・地方税財政の三位一体改革に関する提言を発表した。記者会見した北城恪太郎代表幹事は、地方公務員の総人件費削減や道州制導入を通じて「より抜本的な改革で大幅な歳出削減が必要」と強調した。
　地方公務員制度改革では、10年代初頭までに地方公務員の総人件費を定員純減で2割、給与引き下げなどで1割と、合計3割弱削減するよう求めた。総務省の新地方行革指針では05年度からの5年間で総定員の4．6％純減を目指しているが、「目標としてはいかにも不十分」と批判。不要不急事業の廃止・縮小、公営企業部門の民営化による非公務員化、IT（情報技術）による人員効率化などにより、実現は可能だとしている。　
（時事通信） - 11月4日17時0分更新

59：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/06(日) 13:20:49
これからウハウハだな、この立場は。

消費税増税０７年提出は拙速　中川氏、デフレ克服優先　　2005/11/06 12:31
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051106&j=0023&k=200511061241

　自民党の中川秀直政調会長は６日のＮＨＫの番組で、谷垣禎一財務相が消費税の税率引き上げ法案を２００７年の通常国会に提出する考えを示していることについて「拙速だ。財政再建と経済成長を両立させなければいけない。デフレの克服や歳出削減、資産の圧縮をして最後に増税の議論だ」と述べ、時期尚早との考えを示した。

　０７年には参院選と統一地方選があるため、増税論議が過熱するのを抑えるとともに、党主導で行財政改革を進める意向を強調する狙いがあるとみられる。

　中川氏は「自民党としては初めに増税ありきの考えをとるべきでない。野球で言えば、１番バッターの『デフレ克服』がバッターボックスに出ようとしているのに『増税』という４番バッターが素振りをする必要はない」と指摘した。

60：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/09(水) 01:55:57
シナリオ作者中川秀直先生の発言には注目したい。
消費税増税論を今は叩いておいて、まずは公務員等について変えていくだろう。そうでなければ輿論の反発を食らうし。
消費税増税未熟論は、半分精神論なのだが、政治ってそういうものといえばそういうものでしょうがない面があるか。
ただ、竹中の言いっぷりにはちょっとあきれるものがあるけども。総理大臣を目指していないのならなぜそこまでハンマー投げのような物言いをするのか。

消費税論議：引き上げ発言で“谷垣包囲網”　政府・自民党
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051109k0000m010122000c.html

　谷垣禎一財務相が「０７年に消費税率引き上げ法案を国会に出す」と発言したことに対し、政府・自民党内から「歳出削減が先。時期尚早」との批判が相次いでおり、８日も閣議後の記者会見などで発言が続いた。小泉純一郎首相の党総裁任期の来年９月までは、無駄を削ることに集中する「改革実行内閣」という建前だが、論争の背景には「ポスト小泉」争いや０７年の参院選をめぐる思惑も絡んでいる。

　谷垣氏は衆院選後から「消費税率引き上げ不可避」を公言していたが、内閣改造直後の会見で「０７年度の通常国会で案を出せるようにしないといけない」と踏み込んだ。

　これに対し、まず自民党の中川秀直政調会長が「拙速だ」（６日のテレビ番組）と反発。閣内から安倍晋三官房長官が「まず徹底的な歳出の見直しをやるべきだ」（７日の会見）、竹中平蔵総務相も「形を変えた抵抗勢力だ」（８日の会見）と呼応した。

　党でも「国民が納得しない」（７日・片山虎之助参院幹事長）、「安易な増税論」（８日・武部勤幹事長）と批判が続き、さながら「谷垣包囲網」の様相だ。

　谷垣氏への賛同論は、０７年の税全体の見直しが持論の与謝野馨経済財政担当相だけ。８日の会見で「消費税の議論をすると、歳出削減の努力が緩むと考える人は、財政の深刻さを十分認識していない」と擁護した。

　谷垣発言について、財務省幹部は「事前に聞いていない。『ポスト小泉』として存在感を示したいのだろう」と語る。一方、片山氏の発言には「０７年夏の参院選直前に消費税論議が焦点となると選挙に悪影響を及ぼしかねない」との懸念も透ける。総裁選と参院選をにらみ議論は尾を引きそうだ。【犬飼直幸】

毎日新聞　2005年11月8日　23時00分　（最終更新時間　11月8日　23時19分）

61：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:19:30
自民・石原会長、一般財源化に難色
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20051111/20051111-00000059-jnn-pol.html

　小泉総理が求めている道路特定財源の一般財源化について、自民党の石原道路調査会長は、今の税率のまま一般財源化するのは難しい、という考えを明らかにしました。

　小泉総理は早急な道路整備のために税率を高くしている自動車重量税などの道路特定財源について、現在の税率を維持したまま、一般財源化するよう指示しています。

　これについて自民党の道路調査会長に就任した石原氏は、「総理の指示を具体化しながら、国民に納得して頂くという難しい作業だ」と述べて、今の税率のまま一般財源化することは難しいという考えを示しました。

　「車を持っている人に重課税のままということでは、ユーザーの理解を得られないということを肝に銘じて取り組んでいかなくてはならない」（自民・石原道路調査会長）

　特定財源や政府系金融機関の改革では、小泉総理のトップダウンで基本方針が示される形になっており、自民党内の調整にあたっている議員たちには戸惑いが拡がっています。（11日13:06）

[11日16時35分更新]

62：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:45:41
議論はしていいけど叩かれ役。

石税調会長：自民・中川氏の「抵抗勢力」との批判に反論
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20051112k0000m020090000c.html

　「歳出カットをするまでは、増税は議論もしてはいけないのか」−−。財政再建には将来的な増税は不可避との立場をとる政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は１１日の会見で、竹中平蔵総務相が政府税調を抵抗勢力と批判したことなどに強く反論した。

　増税を巡っては、谷垣禎一財務相が０７年の通常国会に消費税率引き上げを含む法案を提出する考えを示したのを発端に、政府・自民党内から「拙速だ」など批判が続出。竹中氏が８日に「増税を先に行う（という考えの）一部の審議会の代表者は、形を変えた抵抗勢力だ」と語ったほか、自民党の中川秀直政調会長も「（政府税調が）公平中立性を欠くなら無視する」と発言したと伝えられる。

　石会長は「歳出カットが（増税の）前提条件だと繰り返し言っている」と指摘。「抵抗勢力」呼ばわりに「失礼な話だ」「けしからん」と語気を強めた。【三沢耕平】

毎日新聞　2005年11月11日　20時38分　（最終更新時間　11月11日　23時05分）

63：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:56:28
小泉首相、諮問会議に党と一体の改革への期待表明＝与謝野担当相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051110-00000443-reu-bus_all

　［東京　９日　ロイター］　小泉首相は、内閣改造後初の経済財政諮問会議で、「党の抵抗勢力は減ってきており、諮問会議が党と一体となって改革して欲しいと」と述べ、経済財政担当相に就いた与謝野担当相に「改革推進勢力」としての仕切りを期待した。
　与謝野経済財政・金融担当相が会議終了後、発言内容を明らかにした。
　さらに、小泉首相は、「次の総理になる方は、半年後には参議院選挙がある。次の総理は改革を推進し、自民党が改革政党になったと言われないといけない。与謝野大臣は改革推進勢力となって、中川政調会長と頑張って欲しい」と述べ、改革推進の調整役として期待感を伝えた。
（ロイター） - 11月10日6時47分更新

64：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 11:45:07
本間正明氏の人となりがもうちょい報じられてもいいような。

政府金融資産、10年でＧＤＰ比半減・民間議員提案
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051112AT1F1102S11112005.html

　経済財政諮問会議の民間議員は政府資産・債務改革を議論する14日の会合で、金融資産残高を今後10年間かけて名目国内総生産（ＧＤＰ）比で半減させるよう提言する。月内にまとめる改革の基本方針に盛り込む予定だが、国有資産のスリム化につながるか不透明な部分も残っている。

　提言は本間正明阪大教授ら民間議員4人がまとめた。2003年度末の国のバランスシートによると、政府資産は約840兆円。このうち主な金融資産には政府系金融機関などの貸付金（300兆円）や現預金（76兆円）などがある。国有財産の売却や証券化などを通じて資産圧縮を求める。ただ郵政民営化や政府系金融の改革などで貸付金は減らしやすいとみられており、一段のリストラが必要と意見も出そうだ。 (07:01)

65：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/15(火) 01:24:56
独自性模索よりは一院制志向のほうが強いのかも。

衆参職員、兼務で削減を＝小泉首相、諮問会議で発言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051114-00000160-jij-pol

　9日の経済財政諮問会議で、小泉純一郎首相が公務員総人件費削減に関し、国会職員を衆参両院兼務とすることで定員を削減すべきだとの考えを示していたことが、14日発表された同会議の議事録で分かった。　
（時事通信） - 11月14日23時0分更新

66：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/15(火) 20:09:02
一番の改革論者はこの人なのに，あまり世間では名前が挙がらないな。

政府系金融の情報開示促進
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/11/15/k20051115000153.html

自民党の中川政務調査会長は、政府系金融機関のあり方を検討している党の合同部会で、政府系金融機関の改革にあたっては、組織をできるだけ１つにするとともに、財務状況に関する情報の開示も進めたいという考えを示しました。
この中で中川政務調査会長は、「政府系金融機関については、小泉総理大臣の意向を踏まえて、できるだけ１つにするとともに、民営化できる機能は民営化する方向で結論を出したい。その際は、郵政民営化による貯金や保険と同じように、ほかの民間企業と同じ法律が適用されるべきだ」と述べました。そのうえで中川氏は、「政府系金融機関の財務状況に関する情報は、７、８割が開示されていないという指摘がある。情報開示のあり方についても、こうした指摘に応えるようにしたい」と述べ、政府系金融機関の改革にあたっては、財務状況に関する情報の開示も進めたいという考えを示しました。このあと合同部会では、今後も政府側と連携を取りながら、今月中に、組織のあり方を含めた改革案をとりまとめることを確認しました。

67：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 01:52:45
教育や生活保護の問題ではフィロソフィーが見えないまま話が妥結してしまうかも。

住宅扶助削減も検討　政府、三位一体改革で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051117-00000003-kyodo-pol

　政府は１６日、国・地方財政の三位一体改革の焦点となっている未決着分６０００億円の補助金削減に関し、生活保護費のうち賃貸住宅の家賃を支給する「住宅扶助」の国庫負担分２４５０億円も削減対象とする方向で検討に入った。
　一方、地方側の要望が強い施設整備費も削減対象として税源移譲することで、国と地方の「痛み分け」を目指す動きも出ている。
　ただ、地方側は生活保護費の削減には強く反発しており、最終決着までにはなお曲折がありそうだ。
　安倍晋三官房長官は厚生労働省に対し５０４０億円の補助金削減と地方への税源移譲を指示。しかし厚労省は、地方側との生活保護費をめぐる調整が終わっていないことを理由に１０９億円の削減回答しか示していない。
（共同通信） - 11月17日0時33分更新

68：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/19(土) 12:12:26
税を引き上げないことで政府の規模をできるだけ小さく、ってなことなんかね、大枠で言うと。
三位一体改革で地方を尊重するのはなんででしょう？

政策課題　「谷垣氏ら調子外れ」　首相、中川路線を支持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051119-00000003-san-pol

　【釜山＝阿比留瑠比】小泉純一郎首相は十八日夜、釜山市内のホテルで同行記者団と懇談し、自民党の中川秀直政調会長の姿勢を「政府と歩調を合わせ、当たり前のことを言っている」と高く評価した。これに対し、財政再建や政府系金融機関統廃合で中川氏と対立する谷垣禎一財務相と与謝野馨金融・経済財政担当相を「調子外れ」と述べた。中川氏や竹中平蔵総務相の政策を支持する一方、谷垣、与謝野両氏の政策は「小泉路線」とは異なると烙印（らくいん）を押した格好で、当面の内政課題だけでなく、来年秋に予定される自民党総裁選に向けた「ポスト小泉」レースの行方にも影響しそうだ。
　財政再建では谷垣、与謝野両氏は歳出削減と同時に消費税率引き上げによる「増収」も同時に行うべきだとの考えなのに対し、中川氏らは歳出削減や政府の資産売却を先行させるべきだと主張。政府系金融機関をめぐっても、谷垣、与謝野両氏は残す組織の数は「三つ」が最善との立場で、「一つ」を主張する中川氏らと対立している。
　首相は記者団との懇談で、内閣と自民党役員の新体制をめぐる質問で、中川氏を「頑張っている」と高く評価。谷垣、与謝野両氏には「いずれ私の意図が分かれば、中川氏と協力してくれる。私の意図が分からないから、調子外れのようなことをたまに言う」と述べた。その上で、存続させる政府系金融機関の数は「（一つに）そうなってくるんじゃないか」と言明した。
　政府系金融機関をめぐっては、二十二日の経済財政諮問会議で与謝野氏が「たたき台」ともいえる統廃合の基本方針案を提示するが、与謝野氏が首相の「ツルの一声」で「一つ」案のみを提出するかどうか、試されることになる。
　また、国と地方の税財政を見直す三位一体改革について、首相は厚生労働省が検討している生活保護費の削減に関して「地方（六団体）側の意見を尊重してやっていく」と、盛り込むべきでないとの考えを示した。このため、厚労省や、義務教育費国庫負担金をめぐり地方六団体と対立する文部科学省も戦略の練り直しを迫られる。
　　　　　◇
　■首相懇談要旨■
　【改革課題】中川秀直・自民党政調会長が頑張っている。（突出しているのではなく）政府と歩調を合わせて当たり前のことを言っているだけだ。改革を進めていく上で、いずれ谷垣禎一財務相も与謝野馨金融・経済財政担当相も私の意図が分かれば、中川さんと協力してくれる。私の意図が分からないから、調子外れのようなことをたまに言うだけだ。
　【政府系金融機関】（一機関への統廃合が望ましいとの考えに）変わりない。そうなってくるんじゃないか。
　【三位一体改革】（生活保護費の扱いは）地方側の意見を尊重してやっていく。
　【皇室典範改正】（皇室典範に関する有識者会議は）もう何回もやっているから。来年の通常国会に提出する準備を進めている。（国民各層の）理解は得られると思っている。
　【日中、日韓関係】中国、韓国がいくら私のことを批判しても、私は何らこだわりは持っていない。（大統領の来日は）いつでも歓迎する。あとは大統領が判断することだ。
　【来年の靖国参拝】適切に判断する。それは変わらない。（適切な判断には外交的要素も）すべて入る。総合的に判断する。（釜山　阿比留瑠比）
（産経新聞） - 11月19日3時1分更新

69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/19(土) 12:42:16
トータルなビジョンが存在していないか、到底共有されていないから、こうなるのがむしろふつうだよ。

三位一体改革：生活保護費巡り、対立泥沼化
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051119k0000m010106000c.html

　国の権限と税源を地方へ移譲する「三位一体の改革」で、生活保護費に関する厚生労働省と地方の対立は１８日、地方側が生活保護の受給事務返上を表明するまでに発展、泥沼化の様相を見せ始めた。そのあおりで、同日が締め切りだった第３次補助金削減案の提出を見送る省庁が相次いだ。昨年から結論を持ち越している義務教育費国庫負担金の問題も、自民党から「対案」が示される事態になり、三位一体改革の議論はこう着状態のまま迷走が続いている。

　川崎二郎厚労相は同日の厚労省と地方６団体の協議会で、生活保護費を税源移譲の対象にしなければ、同省に割り当てた５０４０億円の達成は困難との考えを改めて強調。これに対し、地方側は「国と地方の信頼関係が破壊される」（谷本正憲石川県知事）と一歩も譲らなかった。２４日に再協議することになったが、その直後、地方６団体が緊急会見を開き、受給事務の返上という強硬手段に打って出た。

　対立は余波を生んだ。厚労省を含む６省が１８日までに補助金削減案の提出を求められていたが、経産、農水両省は第２次回答と同じ内容を提示。厚労、文科、国交、環境の４省は回答を先送りし、全体の進展はゼロだった。各省は、生活保護費が含まれるのか、それとも財務省が反対する施設整備費が認められるかで案が変わるため、様子見をする必要があったわけだ。

　安倍晋三官房長官ら調整役４閣僚は２１日、改めて各閣僚と協議するが、それまでに各省の案が出そろうかは不透明。妥協点を見いだす「仕切り役」の不在も指摘されており、調整の見通しが立たないのが現状だ。

　一方、昨年決着した２兆４０００億円分の税源移譲のうち、結論を先送りしている義務教育費国庫負担金８５００億円は、制度堅持を訴える文科省と中学校分の削減を要求する地方の主張が対立したままだ。

　こうした中、自民党文教関係合同会議が１８日、地方交付税として国が措置している公立高校教育費約８４００億円を地方に移譲する「第３の案」を党執行部に提案。これに総務省が「改革の趣旨に合わない」と反発するなど、新たな火種を抱える可能性があり、こちらも打開策を見いだせないでいる。【坂口佳代、松尾良】

毎日新聞　2005年11月18日　21時14分

70：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/20(日) 02:13:52
国庫負担減へ新制度検討　無償制確保に重点、義務教育費で調整案浮上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051120-00000019-kyodo-pol

　国・地方財政の三位一体改革で焦点の一つとなっている義務教育費国庫負担制度について、地方への八千五百億円の税源移譲を実現するため、政府が現行二兆五千五百億円の負担金を見直し、一兆七千億円に縮小する新たな国庫負担制度の創設を検討していることが十九日、分かった。
　現行の国庫負担は、公立小中学校の教職員給与の補助が対象。新たな制度は「義務教育費の一部を国が負担する制度の根幹は維持」としながらも、国が負担すべき対象は教職員給与ではなく（１）義務教育の無償制（２）教員の質（３）国家的教育課題への対応―の確保に変更し、公立高校の授業料などを参考に一兆七千億円と算定した。
　ただ、文部科学省は「教職員の質確保などには給与費の総額確保の保証が不可欠」としており、難色を示すのが必至。さらに、教育の無償制確保などに向けた具体策は示されておらず、今後の教職員給与増大に対応できないなどの問題点も残っている。
　
（共同通信） - 11月20日2時5分更新

71：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/21(月) 19:18:09
政府系金融は一本化方針　政府・与党、安倍氏表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051121-00000083-kyodo-pol

　政府、与党は２１日午前、８つの政府系金融機関の改革について、統廃合と民営化により１機関に集約する方針を固めた。安倍晋三官房長官は同日午前の記者会見で「小泉純一郎首相の指示である、なるべく１つの機関に近づけていくという方向性については政府、与党は大体一致している」と述べ、今後、一本化を目指す考えを明らかにした。
　安倍氏は「あるべき機関（の在り方）について細部にわたって詰めていく」と強調した。
　また、経済財政諮問会議の民間議員が提案している、国際協力銀行の円借款を他の政府開発援助（ＯＤＡ）業務と集約し、首相直属機関に担当させる案について「一つの考え方としてはあるだろうが、どこが責任を持つかこれからの議論だ」と述べた。
（共同通信） - 11月21日12時36分更新

72：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/23(水) 02:40:20
いまや真の実力者なのにマスコミにも突っつかれない中川最強最悪。

小泉改革：首相が中川政調会長信頼　新たな司令塔に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051122k0000m010101000c.html

　小泉純一郎首相が韓国・釜山で記者団に語った政府・与党の人物評が波紋を広げている。中川秀直自民党政調会長を全面的に信頼する一方、谷垣禎一財務相と与謝野馨金融・経済財政担当相には「たまに調子外れ」と改革姿勢の徹底を求めたからだ。内閣改造後、首相は「政府・与党一体」を強調するが、「新たな改革司令塔は中川氏」と宣言した。中川氏は竹中平蔵総務相と同一歩調で、政策の決定システムは、経済財政諮問会議中心の「政高党低」から、党政調会基軸の「党高政低」へ移行しつつある。【伊藤智永】

　釜山発言はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席した１８日深夜、同行記者団とのやりとりで飛び出した。

　半月たった改造人事の評価で、首相は中川氏の名を挙げ「頑張っている」と太鼓判。消費税率引き上げや政府系金融機関一本化をめぐる政府・与党内の意見対立について「政府が（党と）歩調を合わせていけばいい」と政調会重視を明言し、「谷垣さんも与謝野さんも、私の意図が分かれば中川さんに協力していくだろう」と言い切った。

　１０月までの４年半、改革司令塔は竹中担当相の経済財政諮問会議だった。郵政改革に抵抗する自民党に「小泉・竹中ライン」は事前審査制や総務会の全会一致原則をやめて政府に従うよう「政高党低」で臨んだ。法案を否決されると解散・総選挙で抵抗を粉砕した。

　その後の改造人事で首相が狙ったのは、与党を政府と一体の一元体制に再編することだったようだ。竹中氏は、仕上げが残る郵政民営化担当に専念させ、代わりに竹中氏と緊密に政策を擦り合わせる中川氏を政調会長に据え、政府・与党の政策決定全体を仕切らせるハラだ。

　在日米軍再編の地元対策について、額賀福志郎防衛庁長官や党の外交・防衛族幹部の名前を、新旧ポストをそらんじながら列挙し「党と政府一体だ」と胸を張ったのも同様の趣旨らしい。

　諮問会議の担当相が竹中氏から与謝野氏に代わり、新体制の軸は、もはや諮問会議にはない。医療費削減や政策金融統廃合、在日米軍再編などで次々に政府・与党協議会が設置されたのも、それを裏付けている。いずれも安倍晋三官房長官がとりまとめ役だが、「後見役」は中川氏だ。

　「中川・竹中ライン」と「谷垣・与謝野コンビ」の意見対立は、政策金融や消費税論議で表れている。「三位一体の改革」が難航するのは、取りまとめる４閣僚の間のズレが影響している。

　谷垣、与謝野両氏は政策の考え方が財務省寄りとされる。「役人は手練手管で政治家をいいように方向付けようとする。財務省、諮問会議は気を付けなくちゃいけない」。武部勤党幹事長は２１日、党の会議で首相の発言に便乗し、谷垣、与謝野両氏をけん制した。選挙前にはなかった「党高政低」を象徴する光景だ。

毎日新聞　2005年11月21日　20時52分

73：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/24(木) 19:32:54
今度は「竹中ｖｓ．麻生」　国際協力銀の存廃めぐり火花
2005年11月24日17時57分
http://www.asahi.com/politics/update/1124/005.html

　政府系金融機関の統廃合を議論した２２日の経済財政諮問会議で、国際協力銀行の存廃をめぐり、麻生外相が竹中総務相と激しい火花を散らしていたことが分かった。最近の諮問会議を舞台にした改革競争では、竹中氏と谷垣財務相の対立が目立っている。そこに、谷垣氏とともにポスト小泉候補とされる麻生氏も参戦し、谷垣氏と歩調を合わせる格好になった。

　出席者によると、統合される政府系機関に国際協力銀行の海外金融部門を含めるべきか否かの議論で、竹中氏が「国内向けと海外向けの金融を分ける必要はない。民間の大銀行は一緒にやっている」との持論を展開。麻生氏は「だから大銀行はダメになったんだ」と応酬した。

　竹中氏が「うまくいっている大銀行もある」と食い下がると、麻生氏は「（その銀行には）カネをいくら突っ込んだんだ？」と切り返し、かつて不良債権処理のため民間銀行に注入された公的資金問題をにおわせたという。

　麻生氏は内閣改造で総務相から外相に横滑りし、諮問会議のメンバーから外れた。この日は政府の途上国援助（ＯＤＡ）を担う国際協力銀行が議題のひとつだったため、臨時議員として出席した。

74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/24(木) 19:42:48
以下は本紙で。

ＯＤＡ庁構想再燃・外務省、焦り濃く
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051124AT1E2201H23112005.html

　政府系金融機関の見直しで最後の焦点となっている国際協力銀行の扱いに外務省が神経をとがらせている。1機関への統合の関連で、政府開発援助（ＯＤＡ）を統括するＯＤＡ庁を新設する構想が再燃。外務省の組織再編につながる可能性が出てきたからだ。

　22日、自民党の「政策金融改革に関する合同部会」。外相ＯＢが口をそろえて国際協力銀の存続を訴えた。政府の経済財政諮問会議でも麻生太郎外相が「国会審議で……」と口調をそろえた。ある閣僚は「外務省が相当な根回しに入った」と漏らした。 (07:02)

75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/25(金) 23:51:44
生活保護の協議会決裂　厚労省案に地方抵抗
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051125-00000112-kyodo-pol

　川崎二郎厚生労働相は２５日、厚労省で開かれた国・地方の三位一体改革で焦点になっている生活保護費と児童扶養手当に関する関係者協議会で「意見の一致は見られなかった」と述べ、協議会の打ち切りを宣言、地方との協議は決裂した。
　川崎厚労相は生活保護費のうち約５０００億円の国庫負担を削減し、地方に移譲するとの厚労省案を説明した。これに対し、地方側は「負担の付け回しにすぎない」と反発、協議の継続を求めたが、川崎厚労相は「両方の意見は一致はみられない。三位一体改革のスケジュールもあるので、今回の会合をもって終わりにしたい」と協議を打ち切った。
（共同通信） - 11月25日14時1分更新

76：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/25(金) 23:55:45
>>72-73
どこまで「貴様抵抗勢力」路線でいけるかな。

国際協力銀は実質存続を　公明、政府系金融で対立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051125-00000225-kyodo-pol

　自民、公明両党は２５日、政策責任者会議を開き、政府系金融機関の改革をめぐり最終調整に入った。国際協力銀行について、円借款業務の国際協力機構（ＪＩＣＡ）との統合を目指している自民党に対し、公明党は同銀行を別組織として実質的に存続させる案を提示、与党内で意見が対立した。
　公明案では事実上「２機関」への統廃合となる。小泉純一郎首相は「１機関」への集約を求めており、月内の決着に向け両党は調整を急ぐ。
　公明党案は、自民案と同様に国民生活、中小企業、農林漁業、沖縄振興開発の４金融公庫を１機関に統合することを前提に（１）中小零細企業、個人向け独自窓口の存続（２）教育貸付制度の存続（３）沖縄振興策と一体となった金融機能維持−を明記。円借款などを担当する国際協力銀行は「専門性が全く異なり、別の組織にすることが自然だ」としている。
（共同通信） - 11月25日19時51分更新

77：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/04(日) 11:03:00
力関係では現在、中川秀直、竹中平蔵、ブブの路線が首相の支持を得て協力なはず。
で、政策のほうは、いまいち理解力がないんだけど、これってそのうちインフレが起こるっていうようなことかな？
国民各位は、仕事内容と資産運用方法を策定するにつき経済政策を考慮したほうが裕福に暮らせる・・・と思われる。

財政再建論争：武部氏と与謝野氏が講演で火花　札幌
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051204k0000m010049000c.html

　自民党の武部勤幹事長と与謝野馨経済財政担当相が３日、財政再建をめぐり、札幌市で火花を散らした。与謝野氏は講演で「財政再建しないと、今の世代と後の世代で不公平が起きる。歳入歳出の一体的改革は自民党の政権公約であり、年末の予算編成が終わったら、小泉改革の最重要課題としてやらなければならない」と財政再建を優先すべきだとの考えを強調。これに対し、武部氏は「歳入歳出の一体的改革では『社会保障費がふくらむから消費税を上げるしかない』となり、ノーと言わざるを得ない」と反論した。

　与謝野氏は谷垣禎一財務相とともに消費税増税やむなしの立場で、歳出削減を優先する自民党の中川秀直政調会長らと対立している。武部氏は中川氏と歩調を合わせた形で、財政再建論争は過熱する一方だ。【横田愛、田中成之】

毎日新聞　2005年12月3日　19時46分

78：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/04(日) 11:04:47
↑の「協力」は「強力」

ポスト小泉レース：財政再建で批判合戦も　改造１カ月
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051204k0000m010094000c.html

　第３次小泉改造内閣の発足から１カ月が過ぎた。焦点の「ポスト小泉」争いは、改革競争のふるいにかけられる形で安倍晋三官房長官（５１）が一歩抜きんでた感じだが、まだレースはスタートしたばかり。閣僚同士の対立や、非小泉路線を模索する自民党内の動きも出始めている。来年９月で同党総裁任期が切れる小泉純一郎首相は、改革競争をけしかけて求心力を高める狙いのようで、後継争いは「小泉改革劇場」の最終幕の様相を呈してきた。【中村篤志、宮下正己】

　◇安竹中ＶＳ麻布連合

　「次の首相は改革を推進しなければいけない」。１１月９日、内閣府での政府の経済財政諮問会議。小泉首相が後継者の条件を示し、居並ぶポスト小泉候補は静まり返った。改革競争ののろしが上がった瞬間だった。

　安倍氏、谷垣禎一財務相（６０）、麻生太郎外相（６５）、福田康夫元官房長官（６９）の通称「麻垣康三」を中心とする首相後継争いは、福田氏が閣僚から外れたことで、竹中平蔵総務相（５４）を入れた「麻垣平三」の構図が浮上している。

　中でも注目されているのが、初入閣ながら重要改革の調整役を担う安倍氏。就任時、首相から「官房長官の経験を積むことが政治家として非常に大きな財産になる」と期待され、当面の改革課題を無難にこなした。ただ、「三位一体の改革」のさばきでは「指導力が感じられず、頼りにならなかった」（九州の自治体幹部）と不満が出るなど、若葉マークが取れたとはいえないようだ。

　「実際の仕切り役」（政府関係者）とされるのが自民党の中川秀直政調会長だ。首相から「その調子でいい。しっかり頑張ってくれ」と激励され、森派の後輩である安倍氏の後見役に徹している。竹中氏と歩調を合わせ、政府系金融機関の統廃合問題では早々に「一本化」をぶち上げた。高い目標を掲げ、半ば強引にまとめ上げる手法は首相にならうもので、改革路線を演出し、国民的人気の安倍氏を看板役者に仕立てる「安竹中連合」を築き上げた。

　差をつけられたのが谷垣氏。就任会見の「消費税引き上げ論」で独自色を出そうとしたが、竹中・中川ラインから「形を変えた抵抗勢力だ」と出はなをくじかれた。与謝野馨経済財政担当相とともに「政策通」の評価は高いが、論理的に物事を積み上げる手法は中川氏と大きく異なり、首相から「私の意図が分からないから、ちょっと調子外れのことを言う」と手厳しく諭された。

　それでも与謝野氏が２日、税収の自然増を織り込んだ財政再建論を主張する中川、竹中両氏を「悪魔的手法」と批判すると、中川氏は「世界の常識」と反論し、むしろ対立関係は深まってきた。与謝野氏と谷垣氏が麻布中学、高校で同窓であるため、「安竹中」に対抗して、「麻布連合」とも言われ始めている。

　一方、「タカ派の方が外交はうまくいく」と言う首相から強気な外交姿勢を買われた麻生氏だが、改革競争では出番もなく、やや影が薄い。だが、首相の靖国神社参拝を「当然だ。国家の根幹にかかわるので首相も簡単には譲れない」と援護。２日にはワシントンで谷垣氏らの増税路線に異論を唱えたり、多数派工作を意識してか週末ごとに他派閥の若手の応援に出向くなど、独自路線で頂点を目指す。

79：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/04(日) 11:05:30
　◇非小泉路線

　「たくさんいる候補者の中の一人です」

　先月１２日、インドネシア・ジャカルタ。アジア・太平洋地域の人口問題に取り組む「人口と開発に関するアジア議員フォーラム」で、「日本の次期首相候補」と紹介された福田元官房長官は笑顔でこう応じた。福田氏は同フォーラムの次期議長としてあいさつし、父の故福田赳夫元首相が掲げたアジア重視の外交方針について「（各国国民）一人ひとりの心を大切にしていた」と振り返り、アジア各国との友好促進に意欲を示した。

　首相が断行する靖国神社参拝をめぐり、中国や韓国が反発を強める中、福田氏は対米関係最優先の小泉外交と一線を画してきた。内閣改造では入閣せず、先月９日に発足した超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」（会長・山崎拓前自民党副総裁）に参加。靖国神社とは別の追悼施設建設を目指すグループで、加藤紘一元幹事長ら首相のアジア外交に批判的な議員が加わり、総裁選に向け、小泉外交の評価を対立軸に据えようとする動きが浮上してきた。

　内閣改造で無役となった山崎氏は先月、毎日新聞の取材に対し、総裁選の争点について「外交、安全保障政策をめぐり、強硬か、柔軟路線か。自民党のリーダーの持っていた奥行きのある、憲法の平和主義の理念を基本に据えなければいけない」と強調した。

　ただ、非小泉路線の矛先が外交・安保に向かうのは、内政分野で明確な争点を見いだしにくい党内事情の裏返しにほかならない。９月の衆院選圧勝で世論の信任を受けた改革路線には表立って批判しにくいのが現状で、「小泉路線に反する発言をすると、抵抗勢力と言われかねない」（閣僚経験者）との無力感も漂っている。

80：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/10(土) 02:21:31
秀直先生つよっ。

道路特定財源見直し：首相の執念　聖域に風穴
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051210k0000m010106000c.html

　道路特定財源見直し問題は９日、政府・与党の基本方針で一般財源化されることになった。上乗せ分の暫定税率維持と合わせ、小泉純一郎首相が指示した通りの決着だ。どのような形で一般財源化を図るかなど、具体案は来年の議論に持ち越され、道路族の巻き返しも予想されるが、脈々と受け継がれてきた「聖域」に風穴は開いた形だ。【谷川貴史、高山祐】

　基本方針決定前に開かれた自民党総務会。出席者から「道路の改良率は国道９割、地方は６割というが、何をもって改良というのか」など、今なお道路整備の必要性が高いとの発言が出た。だが、反対意見はなく基本方針はあっさり了承された。

　特定財源見直しを主導したのは、小泉首相が政策決定の要に据えた中川秀直政調会長と、反対派のサンドバッグ役として中川氏が指名した石原伸晃・元国土交通相だ。党内手続きの過程では、当然のように「必要な道路を造る予算を獲得するのが我々の原点だ」などの反発が噴出したが、その「はけ口」は中川氏のもくろみ通り石原氏に向かい、それ以上は高まらなかった。

　反対派のエネルギーは、中川氏が党の調査会長に任期制を導入したことで削がれていた面もある。道路族の有力者である古賀誠元幹事長が、長年務めた道路族の牙城・道路調査会の会長から外されたからだ。公明党との調整でも、暫定税率引き下げをにじませたい同党に対し、中川氏が「首相官邸の意向だから譲れない」と突っぱねるなど、中川氏サイド主導での調整となった。

　それでも、石原氏は党内調整が大詰めを迎えた６日、片山虎之助参院幹事長を訪ね「反対が多くて細かいところまで決めるのは難しい」とこぼしている。片山氏から「小泉総理の任期中に決めた方がいい」と励まされると、石原氏は「来年６月に決めようと思う」と応じ、半年程度をかけて具体案を作成する考えを伝えた。

　結局、基本方針はその通り、一般財源化への具体的道筋には踏み込まない内容となった。首相に近い若手議員は「これでよく中川さんは納得しましたね。不思議だ」と首をかしげるが、議論に参加した別の若手は「今パンドラの箱を開けてしまうと、収拾がつかなくなる」と先送りの理由を解説した。

　党税制調査会との協議など幾つものハードルがある中、一気に突っ走れば、かえってマイナスになるとの判断もあったようだ。「総理は（一般財源化への）つばを付けておきたかったんだろう」と、参院幹部は基本方針の意図を推測した。

　基本方針では、具体案は来年取りまとめることになっている。パンドラの箱を開け切らなかったことがどう影響するか。閣僚経験のある道路族議員は「方針は一般財源化を『含めて』検討するという意味であり、決着したわけではない」と第２ラウンドでの巻き返しをうかがっている。

毎日新聞　2005年12月9日　21時22分　（最終更新時間　12月9日　23時00分）

81：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/10(土) 12:01:11
中川が頑張ったほうが私が儲かりそう・・・

財政再建論議　増税→歳出削減　中川氏「与謝野路線」を転換
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051210-00000007-san-pol

　自民党の財政改革研究会（会長・中川秀直政調会長）が九日、陣容を大幅に入れ替えて再スタートした。与謝野馨前政調会長（金融・経済財政担当相）のもと、増税色を強く出した十月の中間報告を白紙に戻し、歳出削減を最優先課題に議論を仕切り直す。事務局長には、竹中平蔵総務相に近い伊藤達也前金融担当相が就任。消費税増税をめぐり、与謝野氏や谷垣禎一財務相との路線対立が際立つ「中川−竹中ライン」で、政府・自民党内の財政再建論議を主導しようとしている。
　「世界的に財政再建を成功させたケースは増税に偏った取り組みではない。歳出削減に七割近くの重点を置き、三割が増税というバランスで取り組んできた」
　九日の財革研に招かれたＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストはこう力説した。歳出削減をした上での増税でなければならないとする竹中氏と同じ主張。竹中氏に近いとされるモルガンスタンレー証券チーフエコノミストのロバート・アラン・フェルドマン氏も財革研に呼ばれるなど、中川氏と竹中氏の蜜月ぶりがうかがえる。
　この日は、政府が来年六月にまとめる歳出・歳入一体改革に合わせ、五月末までに最終報告をまとめる方針を決定。「デフレ克服」と「政府資産圧縮」の両プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、伊藤氏が統括する形で検討作業に入る。
　財革研は今春、竹中氏ら政府側の財政論議に対抗する目的で発足。与謝野氏と柳沢伯夫前政調会長代理の意向を反映し、消費税の社会保障目的税化を中間報告に盛り込むなど、大幅増税路線を打ち出した。
　中川氏は、あらかじめメンバー全員に「経済成長戦略について掘り下げた議論を行う」との手紙を送り、その賛同を条件にメンバーを最終決定。増税論議の必要性を訴える与謝野氏や谷垣氏との違いは明らかで、政調幹部は「与謝野体制とは最終報告の書きぶりが変わる」と明言する。
　デフレ脱却ＰＴには党金融調査会・金融政策小委員会（山本幸三委員長）の検討チームがそのまま入り、日銀の金融政策なども検討。中川氏は、量的緩和の解除を探る日銀に批判的で、量的緩和継続を目指して財革研で党内論議を集約するとみられる。
（産経新聞） - 12月10日2時40分更新

82：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/13(火) 02:13:34
ミスター小さな政府　中川秀直

総裁選 小さな政府か否か争点
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/12/13/k20051212000192.html

自民党の中川政務調査会長は、１２日、大阪市で講演し、小泉総理大臣の後継を決める来年９月の自民党総裁選挙について、小泉内閣の改革路線を継承して小さな政府をめざすのかどうかが、争点の１つになるという見方を示しました。
この中で、中川政務調査会長は、消費税の扱いをめぐる政府・与党内の論議について「谷垣財務大臣や与謝野金融・経済財政担当大臣とけんかしているわけではないし、消費税の引き上げが将来必要なことは論を待たない。しかし、小さな政府で大きな未来を描いていくためにも、まず増税論議ではなく、制度改革や歳出削減などでどこまで政府を小さくできるかを議論しなければならない」と述べました。そのうえで、中川氏は「小泉内閣の改革路線をしっかり進めながら、小さな政府の旗の下で、成長の国家、地方分権の国家にしていくことが必要だ。来年の自民党総裁選挙では、そうした改革路線を継承するのか、あるいは大きな政府でもかまわないという路線を取るのかが、１つの争点になる」と述べました。

83：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/19(月) 00:41:30
皆さんががんばったから上げ幅半分になりました、みたいな。

与党政調会長、消費税率引き上げ2008年度以降を強調
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051218AT1E1800518122005.html

　自民党の中川秀直政調会長は18日のＮＨＫ番組で、消費税率引き上げ法案の提出時期について「とても2007年の通常国会には間に合わない。07年度中に（引き上げ）実施することはできない」と述べた。関連法案提出は早くても08年で、税率引き上げの時期も08年度以降になるとの考えを強調したものだ。税率に関しては「（歳出削減などの）努力をすれば想定される上げ幅の半分くらいにできる」と語り、1ケタ台に抑えることも可能との見通しを示した。

　公明党の井上義久政調会長も同番組で「少なくとも07年度中の（引き上げ）実施はあり得ない」と同調。消費税率引き上げを巡っては、谷垣禎一財務相が07年の通常国会に関連法案を提出する考えを示しているが、与党政調会長が足並みをそろえて財務相の方針を否定した格好だ。 (21:00)

84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/19(月) 20:20:22
参議院選挙が衆議院選挙よりも大事みたいな制度はどうなんだろ。
あまり選挙制度・議会制度に口出すと泥沼だから、中川センセ、いわないけどねー。でも、そこに気をやらざるをえないって感じプンプンだねー。

後継に歳出削減の徹底促す　首相、０７年参院選に配慮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051219-00000232-kyodo-pol

　小泉純一郎首相が１９日、消費税率の引き上げ時期について、来年９月の退任後の２００７年度も「引き上げる状況にない」と言明したのは、後継首相に「歳出削減の徹底」方針を引き継ぐよう促す狙いがある。
　同時に、自民党内には０７年に統一地方選、参院選を控え「消費税率を引き上げたら、選挙結果は明らか」（中川秀直自民党政調会長）との不安もあり、選挙事情にも配慮したようだ。
　首相は１９日夜、記者団に「議論していけばわたしの言っていることが正しいことはだんだん分かってくれる」と強調した。首相は消費税率に関し「わたしの任期中は引き上げない」と繰り返し、将来的な見通しも「次の首相がどういう決断を下すのか、その手足を縛りたくない」と発言を一切控えてきた。今回、自ら“封印”を破った形だ。
（共同通信） - 12月19日19時49分更新

85：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/09(月) 21:10:44
示し合わせたように出てきた。
情報通信省構想は、橋本行革のときにもあった。
今後、総務省と経産省の戦いが激しくなりそうだなぁ。

省庁再々編、政府・与党が本格検討へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060109-00000001-yom-pol

　政府・与党は、新たな中央省庁再編の本格的な検討に着手する方針を固めた。

　２００１年１月に実施された中央省庁再編による現行体制はなお業務の重複が残っているうえ、ＩＴ（情報技術）の進展、道州制検討などの関連で一層の行政改革が必要と判断した。

　今年秋の自民党総裁選に向けて、議論を深めていく考えだ。

　政府・与党はすでに、防衛庁の省昇格について、通常国会に法案を提出する方向で調整している。今後は少子高齢化がさらに進み、消費税率引き上げの具体的な議論が必要になってくることもあり、公務員削減も含めて行政経費縮小を検討する。

　竹中総務相は８日のテレビ朝日の報道番組で、「通信と放送が融合すると、それに関する行政の在り方も変わらなければいけない」と述べ、通信・放送に関する自らの私的懇談会で具体的な見直しを検討する考えを示した。そのうえで、〈１〉総務省はＩＴ関連の規制と振興両方を担当している〈２〉ＩＴの振興は経済産業省、文化庁も行っている――などの問題を指摘し、「政府のＩＴ戦略本部にまとめたらどうかという意見や、規制と振興を一緒にやっていいのかという指摘が専門家の間にある」「中央省庁再々編は小泉内閣では無理だが、『ポスト小泉』の最大の争点の一つだ」などと語った。

　自民党の中川政調会長は８日、広島県海田町での会合で「省庁再編から５年たったが、もう１回再編しなければいけないかもしれない。道州制を含めて議論し、それが総裁選の大きなテーマになるだろう」と述べた。武部幹事長も「（省庁再編は）まだ入り口だ。ＩＴは総務省、経産省、文部科学省でも扱っている。第２次省庁再編をやらないといけない」と述べている。
（読売新聞） - 1月9日9時48分更新

86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/12(木) 16:43:38
まるで、中川秀直ウォッチスレみたいだな・・・。

改革のエンジン　/　滋賀報知
http://www.bcap.co.jp/s-hochi/s060109.html

　小泉純一郎首相の任期はあますところ九ヶ月。
　残り少なくなってきた任期の間に、改革をどこまで実行できるか。
　「改革」のエンジンとして、先頭に立っているのは中川秀直政調会長。
　九月の総選挙で指揮を取ったのは武部勤幹事長だった。
　小泉首相の意をくみ郵政民営化の反対者に、軒並み対立候補を擁立。
　新人議員八三人を誕生させるという大勝利を導いている。武部幹事長に代わり「改革」では中川政調会長。
　小泉首相は中川政調会長を全面的にプッシュ。
　「中川政調会長は頑張っている」とまで発言している。
　「小泉首相のお墨付きということもあり、中川政調会長の張り切りようといったらない。強引ともいえる手法まで使ってきている」
　改革への大きな壁になっていた道路族の古賀誠元幹事長を道路調査会長の座から追い出したのにその「やる気」のほどがありあり。
　中川政調会長は税制改革にも意欲を燃やしており、このことで党税制調査会顧問の片山虎之助参院幹事長がかみついてきたり。
　小泉首相の出身派閥である森派の大幹部。森喜朗前首相の側近だ。
　「平成の坂本龍馬」を自認している自信家。
　日本経済新聞政治部記者から政治家に転身。
　「ポスト小泉」が永田町の焦点になっているが、中川政調会長が押しているのは同じ森派の安倍晋三幹事長。
　「安倍首相を誕生させることで、自らの立場を強力なものにしょうという狙いがあるのでは」
　永田町ではそういった見方をされている。

87：無党派さん ◆MACDJ2.EXE：2006/01/19(木) 01:31:42
特集ＷＯＲＬＤ：キーパーソンに聞く、０６年の政局　中川秀直・自民党政調会長
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060118dde012010067000c.html
　◇ポスト小泉も長期政権だ−−「調整型では支持は無理」

　消費税率の０７年度引き上げは「ない」、省庁再編、道州制は「自民党総裁選のテーマになるかも」−−。小泉改革の「新たな司令塔」であるだけでなく、後継候補の筆頭、安倍晋三官房長官の“兄貴分”でもある中川秀直・自民党政調会長（６１）の発言が注目されている。キーパーソンになりつつある中川氏に政局の行方を聞いた。【松田喬和、太田阿利佐】

　−−最近、政調会長として積極的な発言が目立つが。

　◆「セイチョウ会長」として頑張りたいんです。自民党政調会長ではなく、日本経済成長会長。まあ昨年の選挙で小泉純一郎首相があれだけ国民の支持を受けたというのが一番大きいんですが、私には危機感がある。最近５人目の孫ができた。私によく似てえらが張っているらしいんですが（笑い）、日本は国全体としてもっと効率的、戦略的な運営をしないと孫の時代には大変なことになる。一つは経済的な問題です。経済財政諮問会議の「日本２１世紀ビジョン」によると、２０３０年までの日本の実質経済成長率は平均１％台半ば。米国は同３％、中国は同６・８％程度で１０年で完全にひっくり返る。日本はこのままアジアの一周辺国になっていいんでしょうか。

　もう一点は政治決定、意思決定の仕組みです。今までは中央官庁という意思決定システムが真ん中にあって、脇に審議会や民間、反対側に党や政調会があって官僚内閣制のようでした。そこに人口減少です。１人当たりの国民所得を上げて豊かにしなければなりませんが、その前に、国全体の労働・資本生産性や利益率を上げないと大変なことになる。役所でなく民間を中心にし、政治と行政との間をアイデアや知恵が行ったり来たりする仕組みにしないと活力ある日本はできない。小泉さんの下で端緒はできた。それを定着させるのはこれからです。

　−−９月の自民党総裁選に向けた動きがすでに活発化してきた。

　◆マスコミがテンポを速くしすぎている。まだポスト小泉を論じるのは早い。改革路線は強化しなければ国民が納得しない。つまりポスト小泉は官僚に丸め込まれるような「できることをする」だけでない、「すべきことをする」小泉型・決断型が求められている。調整型では国民の支持が集まるかどうかです。

　−−国民の支持が高いのは安倍官房長官ですが。

　◆今はそうですが、総裁選はまだ先ですから。初入閣が官房長官というのは、福田康夫（元官房長官）さんもそうでしたが少ない。それだけ小泉首相が期待しているのは事実でしょうが、８、９月の評価でどうなっていくかということでしょう。

　−−靖国神社参拝問題が先行して論議になっている。

　◆一言で言うと、私は分祀（ぶんし）分霊論です。しかし靖国神社は独立した民間宗教法人でそうはできない。国立追悼施設をという意見もあるが、造ったところで「靖国は靖国」なんでしょうしね……。６０〜７０年代にあった靖国神社国家護持法案も参考に勉強しないといけないかなと考えています。

88：無党派さん ◆MACDJ2.EXE：2006/01/19(木) 01:32:15
　−−靖国問題は総裁選の争点にすべきか。

　◆一大争点にはすべきではないでしょう。この問題だけで総裁を選ぶわけではない。国論もほぼ二分されている。中国、韓国との関係では、首脳が頻繁に会えない状況は改善していくべきだし、２月に訪中してそのための努力をしようと思っています。

　英語では国に「ステート（ｓｔａｔｅ）」と「ネーション（ｎａｔｉｏｎ）」がある。ステートは理念や考え方、基本方針があり、ネーションは風土や国民、文化が核になる。日中はお互い大事な関係で、環境・エネルギー、貿易、投資、農業など共通の利益も多い。互いにステートとして一定のものを確認し合えば、ネーションの部分は別に考えられるようになるんじゃないかと、中国の方にも先日も申し上げた。日本でじりじりと嫌中世論が増えていて、中国側も反日論が増える。こうしたナショナリズムを互いにコントロールしながら、よろしくない状況を大局で調整していくべき時、総裁選挙の争点になるのはどうか、とは思う。

　−−東アジア外交が行き詰まり靖国は争点になりやすいのでは。

　◆そうでしょうか。「あなた靖国参拝しますか、しませんか」と聞かれたら、（総裁候補の）みなさん、明確には言いにくいんじゃないですか。東アジア外交の改善はどの候補者もおっしゃいますし、実際それはすべきです。

　−−森派には複数の次期総裁候補がいるが、調整は可能ですか。

　◆自然体です。森喜朗先生（前首相）とは「福田さんは何か言うとマスコミに書かれて気の毒だ」と話しています。ピンチヒッターみたいなことを言われたら失礼ですよ。いずれにしても改革を続行しようと思えば本格政権でないといけない。英国も米国も８０年代半ばから改革を続けている。ポスト小泉も１年や２年じゃ困る。小泉さんが出してくるであろう６月の骨太改革だとか行革推進法案を処理し、行革国会を仕上げてからです。

　−−ご自身の出馬はないのか。

　◆そんな気はありません。器にあらず。私はこの改革路線をちゃんと支える。そういう役割でいい。

　−−小泉首相が一定の成果を出せたのは、自身のキャラクターや特性なのか、それともマニフェスト選挙への転換、首相官邸主導の政治の台頭などの時代変化か。

　◆どちらかというと後者、時代の状況、構造の変化かもしれません。私は、今の体制を首相公選型議院内閣制と呼んでいます。パラダイムが変わったことと、約５０年続いた５５年体制が崩れ、小さな政府をやらなきゃいかんとなった。その意味での２００５年体制は、場合によっては３０〜５０年続くのではと思う。これらの時代の要請に小泉さんの特性がぴったりとはまった。テレビ時代の政治にもいい意味でうまく対応した。これからの総裁の要件は、そういう点にもあるでしょう。

　−−ポスト小泉は安倍さんでと実は腹を決めているのでは。

　◆私が決めるんじゃなくて、みんなで決めるんですよ。

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　２５日に民主党の小沢一郎前副代表のインタビューを掲載予定です。

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　■人物略歴

　◇なかがわ・ひでなお

　日経新聞記者を経て、７６年に衆院初当選。科学技術庁長官、官房長官を歴任。自民党では幹事長代理、国対委員長を務め、０５年１０月から政調会長。森派。

89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/21(土) 12:19:39
首相“花道”国会　キーマン中川氏　改革継続へ調整力試金石
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060121-00000005-san-pol

　小泉純一郎首相にとって最後の通常国会は、九月の自民党総裁選をにらみながら、いかに改革路線を継続することができるかが最大の焦点だ。ただ、今国会には国のあり方にかかわる重要法案も多く、首相が求心力を維持したまま通常国会を乗り切れるかどうかは予断を許さない。その成否のカギを握るのが、首相に近い自民党の中川秀直政調会長らで、百五十日間の通常国会では、その政策調整手腕が試される展開となりそうだ。
　首相の施政方針演説後、党本部で記者団に囲まれた中川氏は「改革継続というより、加速を揺るぎないものにしたいというのが首相の考えだ。改革を不動にするための国会になる」と、首相の意向を代弁してみせた。
　中川氏は昨年来、安倍晋三官房長官や竹中平蔵総務相とともに首相の改革路線を主導。今国会を「行革国会」と最初に位置付けた。
　公務員純減や政府系金融機関の一本化、特別会計の統廃合など、行政改革の重要方針をまとめる行政改革推進法案などを通じて、総裁選後も小泉首相の改革路線を継承できる道筋をつけるのが基本戦略だ。
　改革加速のためには、省庁再々編などに道筋をつけることも不可欠だが、最大の焦点は、政府・与党が六月にまとめる歳出・歳入の一体改革。政府・与党内では、消費税増税の必要性を訴える谷垣禎一財務相や与謝野馨金融・経済財政担当相に対し、中川氏や竹中氏は歳出削減優先を主張しており、今後の議論で路線対立が再燃する可能性もある。
　今国会では、ほかにも重要法案が多い。自民党国対幹部は二十日、「教育基本法改正にしろ、皇室典範改正にしろ、党内をまとめるために一番大変なのは中川氏だ」と指摘したが、重要法案の扱い次第で党内外の政治情勢は一気に混迷を深めかねない。
　大きな火種となりそうなのが、政府が二月末にも与党に提示する皇室典範改正案だ。首相は十九日、今国会での改正案成立を目指す考えを強調したが、二十日の演説では、法案を提出する方針は示したものの、行革推進法案のように「成立を期す」とまでは踏み込まなかった。
　その背景には、女系天皇を容認するかどうかで生じた党内の大きな溝があり、二十日の衆院本会議での首相演説でも、首相が皇室典範改正に言及した際に自民党議員の一部が「反対」と叫ぶ一幕があった。中川氏や武部勤幹事長、細田博之国対委員長らは今国会での改正をもくろんでいるが、久間章生総務会長は慎重姿勢をみせており、党内の意見集約は難航必至だ。
　公明党との調整が難航する教育基本法改正案の扱いも焦点。中川氏らは今国会提出に向けて、同法改正に関する与党検討会の前座長で、郵政民営化に反対して自民党を離党した保利耕輔元文相を検討会顧問に迎えることを決めたが、二十日の自民党国対の会合では「（衆院選で反対派と戦った）一年生議員が浮足立つ。再考してもらいたい」と批判が出るなど、党内は一枚岩ではない。
　政府・与党は平成十八年度予算の今年度内成立を目指しているが、その後は総裁選に向けた動きも本格化する。中川氏と歩調を合わせる安倍氏は、ポスト小泉の最有力候補と目されているが、中川氏が党内外の調整に手間取り、重要法案の審議が滞る事態となれば安倍氏も大きなダメージを受けかねない。中川氏らの動向は総裁選にも大きな影響を与えそうだ。
（産経新聞） - 1月21日2時15分更新

90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/22(日) 04:03:19
年金一元化：抜本改革前途多難　公務員側反発抑え込めるか
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060122k0000m010122000c.html

　政府・与党は、会社員の厚生年金と公務員の共済年金の統合に向けた「被用者年金一元化に関する協議会」を先週発足させ、４月末に基本方針を閣議決定する方針を打ち出した。自民、公明、民主３党が「年金一元化を含む社会保障制度の抜本的改革」で合意したのは０４年５月。それから１年半を経て、ようやく与党は公務員優遇の象徴とされる「職域加算」と「追加費用」の廃止を打ち出し、政府も与党と具体案を詰める段階まできたものの、「官」は依然抵抗の構えを崩していない。官民格差是正の成否は、官邸主導でどこまで公務員側の反発を抑え込めるかにかかる。【吉田啓志】

　◇追加費用の縮小・廃止　代替財源どう確保

　政府・与党は、年金一元化に関する協議会を１６日に開いたが、初会合で早くも出席者間の温度差がにじみ出た。

　川崎二郎厚労相が「省庁の枠を超え取り組む必要がある」と発言したのに対し、谷垣禎一財務相は「公務員に有為な人材を確保する策も必要だ」とけん制し、元総務相の片山虎之助・自民党参院幹事長も「独断は避けてもらいたい」と、総務省の立場を代弁した。

　実際、現時点でメドがついているのは、追加費用の０７年度からの段階的縮小にとどまる。

　まず問題となるのは追加費用の縮小・廃止に伴う代替財源だ。自民党は既に年金を受けている公務員ＯＢも含めた給付カットや、現役公務員からの「特別保険料」徴収、保険料軽減などのために貯蓄している共済年金積立金（約４６兆円）の取り崩しを模索している。

　だが、ＯＢの給付減額は企業年金でも例は少ない。厚生年金基金はこれまで７６０基金が給付減額を決めたが、ＯＢに手を付けたのは４４基金だけ。「契約額を後で下げるのは財産権の侵害」との指摘があるためで、財務省関係者は「訴訟が頻発する」とけん制する。

　特別保険料は、現役公務員が従来の保険料に上乗せして負担する形になるが、年金の原則に反し、見返りがないままＯＢのためだけに払うことになる。現役組の猛反発は必至だ。積立金も急激に取り崩せば、財政の不安定化が懸念される。

　「最終的には厚生、共済年金の壁をなくし、一つの管理で整理した方がいい」。川崎氏は１７日の会見で、統合の青写真についてこう踏み込んだ。

　警察、公立校、市町村など６９に分立する地方公務員共済も含めて全組織を束ねる考え方で、組織は分けたまま、厚生年金とお金を融通しあえる制度を想定している財務、総務省などの考えとは相いれない。ただ、これには自民党幹部からも「社会保険庁の焼け太りだ」との批判が出ている。

　基本方針決定の４月末まで、あと実質３カ月。与党内では、公務員の現役、ＯＢ双方に泣いてもらう代わり、数十年かけて痛みを和らげる案が有力だ。ただ何も手をつけずとも、追加費用はいずれ不要になる。スピードの面で、「抜本改革」の名にふさわしい方針を打ち出せるかは、疑わしいのが現状だ。

91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/22(日) 04:03:56
　◇官邸主導で反発阻止狙う

　厚生、共済両年金の一元化は、少子高齢化による財政悪化に備えた規模拡充が必要として、８０年代から度々議論され、政府もこれまで２度閣議決定している。だが、「官民格差」が障害となり、具体策は進んでいない。

　今回も財務、総務両省などは、問題の追加費用や職域加算について「妥当」との見解をまとめていた。職域加算は残し、これを省いたベースで給付と負担を厚生年金とそろえる案で逃げ切りを図る戦略を描いていた。

　こうした空気がガラリと変わったのが、昨年１２月７日だった。

　その前日、自民党の加藤紘一元幹事長らは追加費用全廃の提言をまとめた。加藤氏が政治的に影響力を失っていることもあり、官僚側は「空論に過ぎない」と極めて冷ややかに受け止めた。ところが翌日、小泉純一郎首相は自民党の中川秀直政調会長に「加藤案の方向で調整するように」と指示し、事態は一変した。

　自民、公明両党は同じ日の与党年金制度改革協議会で、（１）保険料率を厚生年金に統一（２）職域加算は廃止（３）追加費用もできるだけ早く廃止−−で合意した。居並ぶ官僚たちは「重く受け止めます」と頭を下げた。

　「ＹＫＫ」の盟友関係が途絶える中で、加藤氏と歩調を合わせる形となるのも構わずに首相が強硬姿勢を示すのは、９月に党総裁任期切れを迎えることと無縁ではない。

　従来の一元化論は財政対策の側面が強かった。だが、今回は国会議員の国民年金保険料の未納問題などを通じ、国民の間にふつふつとわく「分かりやすさ」「公平性」を求める声を意識し、小泉・中川コンビがリードした。今後「ポスト小泉」レースが本格化する中、官邸主導で既得権にしがみつく「官」に切り込む姿勢を演出し、政権のレームダック化を防ぐ狙いがあるとみられる。

　さらに与党内には、昨年来途切れたままの年金改革に関する与野党協議再開への呼び水にし、一方的な批判を封じようとの思惑もある。

　＜追加費用＞

　国家公務員の共済発足は５９年。地方公務員は６２年。それ以前、退職公務員は年金ではなく、税を財源とする恩給を受けていた。国家公務員の場合、問題は５９年をまたいで働いたケースで、例えば３９年入省、７９年退職の人は保険料を後半の２０年しか払っていないが、政府は前半の恩給期間も共済加入とみなし、未払い分を埋め合わせるために税投入している。それが「追加費用」だ。０４年度で１兆７３８３億円（国家公務員共済４９１８億円、地方公務員共済１兆２４６５億円）に上り、共済年金給付総額の３分の１に達する。２０６０年度までの予算化が必要との財務省試算もある。

　＜職域加算＞

　在職２０年以上で報酬比例部分を一律２割増しとするもので、公務員には争議権がないなどを理由に８６年に制度化された。０３年度の制度ごとの平均支給月額は、厚生年金１７万１０００円▽国家公務員共済２２万５０００円▽地方公務員共済２３万３０００円−−で、格差は現役時の給与の違いもあるが、職域加算に負うところも大きい。共済年金を所管する財務、総務両省は、従業員１００人以上の民間企業のうち７２％に企業年金があることを理由に廃止に反対してきた。だが、企業年金は退職金の一部を運用するケースが多く、別途退職金のある公務員とは違う。

毎日新聞　2006年1月22日　0時45分

92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/28(土) 12:19:01
中川政調会長「２％程度のインフレ目標、選択肢」
2006年01月27日20時24分
http://www.asahi.com/politics/update/0127/005.html

　英国を訪問している自民党の中川秀直政調会長は２７日、「日本も２％程度のインフレ目標を導入するのは選択肢の一つだ」と述べた。ロンドン市内で記者団に語った。インフレ目標の導入に積極的な考えを示したものだが、日本銀行などには慎重論が根強い。

　インフレ目標は、達成すべき物価上昇率を明らかにする金融政策。金融市場に対して数値目標を公表することで、金融政策の透明性を高めることができるため、英国などで導入されている。一方で金融政策の自由が縛られ、効果が不明確との声もあり、導入についての賛否は分かれている。

　政府・与党内では竹中総務相もインフレ目標に賛成する考えを示しているが、昨年１２月の日本銀行の金融政策決定会合では「金融政策の機動性を犠牲にする。長期金利が上昇する可能性もある」などと否定的な意見が相次いだ。

93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/02(木) 03:21:22
「社会格差の広がり、悪くない」・改革批判に首相が反論
http://www.nikkei.co.jp/seiji/syusyou.html

　社会格差の広がりを指摘する声が広がる中、小泉純一郎首相は1日の参院予算委員会で「格差が出ることが悪いとは思わない」と真正面から反論した。ライブドア事件をきっかけに「勝ち組」批判が強まっていることには「成功者をねたんだり、能力ある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」とばっさり。格差論争に一段と火が付きそうだ。

　この日の質疑では与野党の枠を超えて「格差拡大」の懸念を訴える声が相次いだ。首相は「どの時代にも成功する人、しない人はいる。負け組にチャンスをたくさん提供する社会が小泉改革の進む道」との持論を展開。「影ばっかりだったところにようやく光が出てきた。光が見え出すと影のことを言い出す」と格差批判を一蹴（いっしゅう）した。

　フリーターやニートの急増については「将来を考えると、おそろかにはできない」と配慮する姿勢もみせたものの、「闘って敗れた負け組は褒められるべきで、むしろ闘おうとしない人が問題」とも指摘。ポスト小泉とも絡め、「チャンスがあったら逃げないで挑戦することが必要だ」と力説した。

94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/05(日) 19:29:51
大穴
http://www.bcap.co.jp/s-hochi/s060130.html

「ポスト小泉」に名前のあがっているのは麻生太郎外相、谷垣禎一財務相、福田康夫元官房長官、安倍晋三官房長官の「麻垣康三」の四人。
　これに山崎拓前副総裁が「出馬」の名乗りをあげ、さらに加藤紘一元幹事長も意欲満々だといわれている。
　自民党総裁選は九月。まだ八カ月あり、誰が政権の座をものにするか「五里霧中」の状況だ。
　そんな中「あり得る」と永田町でささやかれているのが中川秀直政調会長の暫定政権。
　いま永田町で「元気一杯の三人」といわれているのは武部勤幹事長、竹中平蔵総務相、そして中川政調会長。
　昨年秋の総選挙で自民党が圧勝し、郵政民営化法案が成立して以来、三人は「飛ぶ鳥をも落とす」鼻息の荒さ。
　とりわけ中川政調会長は元気一杯だ。
　あっちこっちで衝突しているが、中川政調会長が、それまでの政策を「ガラポン」する動きに出ているためだ。
　「中川政調会長に逆らうと手痛い目にあう」自民党内での声だ。
　「ポスト小泉」で中川政調会長がプッシュしているのは安倍官房長官。
　「安倍氏の対立候補となる谷垣氏、麻生氏をつぶしにかかっている」とまで言われているほど。
　谷垣財務相には消費税増税論議に反対し、麻生外相とは政府開発援助（ＯＤＡ）で衝突。主導権を外務省から取り上げようとしている。
　そんな中川政調会長に「政権」の声が。
　小泉純一郎首相が本当に九月で退陣するか。流れによっては中川暫定政権も。とにかく元気一杯。強気一方。

95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/18(土) 17:28:06
この外遊は重要な気がする。

次期政権へ影響力狙う　中川氏、１９日訪中
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060218-00000123-kyodo-pol

　自民党の中川秀直政調会長は１９日から、公明党の井上義久政調会長らと中国を訪問する。中国共産党との「日中与党交流協議会」の初会合に臨むほか、曽慶紅国家副主席らとの会談も調整。小泉純一郎首相の靖国神社参拝で悪化した日中関係の改善の方策を探り、ポスト小泉の次期政権もにらみ外交面で自らの影響力発揮を狙う思惑がありそうだ。
　訪中団は与党政調メンバー計８人。２０日に中川氏が上海の華東師範大学で講演し、２１、２２両日には北京で中国共産党の王家瑞対外連絡部長らとの日中与党交流協議会に参加。曽副主席や呉邦国・全国人民代表大会常務委員長との会談も検討している。
（共同通信） - 2月18日16時57分更新

96：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/22(水) 18:10:20
無理せず。

新ＪＩＣＡは外務省、円借款は３省共管で…ＯＤＡ改革
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000003-yom-pol

　政府・与党は２２日、政府開発援助（ＯＤＡ）の改革で誕生する国際協力機構（ＪＩＣＡ）を母体とした独立行政法人について、ＪＩＣＡを所管する外務省が引き続き新法人を所管することを決めた。

　ただし、新法人の円借款部門に関しては、財務会計は財務相が主務大臣となり、外務、財務、経済産業の３省が協議して進める。

　新法人の所管に関しては、外務省は「ＯＤＡと外交は切っても切れない関係だ」として、従来のＪＩＣＡに引き続き、新法人を所管することを主張。これに対し財務省は、これまで円借款に関しては外務、財務、経済産業の３省が協議して決めてきたことから、３省共管とするよう求めていた。

　その結果、１７日に安倍官房長官と麻生外相、谷垣財務相ら関係閣僚が協議し、現行の国際協力銀行法の枠組みを踏襲し、各省の権限関係を変更しないことで基本的に合意し、外務、財務両省の事務方が文書を取り交わし確認した。新法人は、円借款を国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、無償資金協力を外務省、技術協力をＪＩＣＡとしている実施機関を一元化して誕生する。
（読売新聞） - 2月22日12時19分更新

97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/22(水) 18:56:13
＜ＯＤＡ改革＞既得権益を維持　外務、財務省が裏合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000014-mai-pol

　政府開発援助（ＯＤＡ）改革で、実施機関が国際協力機構（ＪＩＣＡ）に一元化されることを受け、外務、財務両省が、ＪＩＣＡ全体の所管を外務省が担い、うち円借款部門については財務省が受け持つとの取り決めを交わしていたことが２１日、毎日新聞が入手した両省の合意文書で明らかになった。外務省の下での「ＯＤＡの一元化」で決着を見たはずのＯＤＡ改革だったが、財務省の権限はこれまで通り残り、複数の省庁が関与する構図も維持される実態が浮き彫りとなった。
　◇ＪＩＣＡ所管めぐり
　合意文書は、円借款、技術協力、無償資金協力のＯＤＡ３部門が集約されるＪＩＣＡの所管について「主務大臣は引き続き外務大臣とする。ただし、円借款に係る財務・会計の主務大臣は財務大臣とする」と明記。円借款の貸し付けも「現行の国際協力銀行法の下における関係大臣間の法令上の権限関係を変更しない」として、外務、財務、経済産業の３閣僚が協議し、決定する仕組みも残した。
　財務省は現在、円借款の実施機関である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を所管。政府のＯＤＡ改革でＪＢＩＣは分離・解体されるが、円借款がＪＩＣＡに統合されても財務省の関与が引き続き残ることになる。
　関係者によると、政府の「海外経済協力に関する検討会」の検討状況を踏まえ、安倍晋三官房長官が１７日朝、外務、財務、経産など関係閣僚と協議。３部門がＪＩＣＡに一元化されても現行通り各省の権限を維持する方向を確認した。これを受け、外務、財務両省の事務方が文書原案を作成。２０日夕、谷内正太郎外務、細川興一財務の両事務次官が電話で確認し、正式に合意したという。
　ただし、「裏合意」のため麻生太郎外相は２１日の会見で、財務省の権限存続について「ありません」と否定した。
　ＯＤＡ改革をめぐっては、ＪＢＩＣの分離・解体に対し、財務省や経済界が「融資規模の減少により日本企業の国際競争力の低下を招く」と抵抗。小泉純一郎首相も「財務省からものすごいアプローチがある。役所の既得権益維持は大変なものだ」と周辺に漏らしていたが、結果的には財務省側の意向が盛り込まれたとの指摘が出ている。【米村耕一】
（毎日新聞） - 2月22日3時10分更新

98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/22(水) 19:01:32
毎日新聞って改革頓挫って批判が好きだけど、軸足が定まらないから足をすくわれるんだよね。。
この変更だけでは「一本化」の実質が得られないのは確かだろうけど、じゃあどうすればいいのか。

ＯＤＡ改革：ＪＩＣＡ統合で裏合意　小泉改革の限界露呈
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060222k0000m010154000c.html

　政府開発援助（ＯＤＡ）改革で、主導権争いをしてきた外務、財務両省が、形式上は小泉純一郎首相の「一元化」方針に従ったと見せながら、水面下で「権限関係に変更を加えない」裏合意を交わしていたことが判明した。見た目が分かりやすい組織いじりにこだわっても、肝心な中身は官僚任せという小泉改革に共通の限界が、また一つ露見した。両省が互いの「既得権益維持」で手を握った顛末（てんまつ）を見る限り、同じく首相指示で「一本化」される政府系金融機関も各省の権益が巧みに温存される組織になりそうだ。【犬飼直幸】

　◇中身は官僚任せで「実質温存」

　「できれば一つに。やればできるんですね」

　首相は１７日、安倍晋三官房長官の有識者懇談会「海外経済協力に関する検討会」で、ＯＤＡの３業務が国際協力機構（ＪＩＣＡ）に統合されることが決まると、満足げにコメントした。

　確かに法律上は外務省所管の組織になるが、裏合意では技術協力と無償資金協力は外務省、円借款は財務省と、これまで通り権限の「垣根」を残し、互いに干渉しないことを確認。年間予算１兆円超の新生巨大ＪＩＣＡで、円借款業務は７３００億円を占める。財務省の存在感は大きい。

　当初浮上した関係省庁の「共管」案は、財務省が技術協力や無償資金協力にも新たな権益を広げることになる。逆に外務省は、単独で円借款の権限を持たされても金融ノウハウがなく、原資は財務省所管の財政投融資に頼るため意味がない。むしろ、互いに従来の権限を守る共存共栄が最も合理的との結論に落ち着いた。

　法律上は外相を「主務大臣」としながら、官僚間で予算の７割については財務相を「主務大臣」とするのは、明らかな二重基準となるため、裏合意が必要になったようだ。外務省幹部は「ＯＤＡの実施機関は一つになるが、実質的には今までとほとんど変わらない」と、改革の「骨抜き」をあっさり認めた。

　首相が「一つ」にこだわる裏で財務省は融資を受ける財界とも連携、権益保持の攻勢を掛けた。１４日夜には首相との会食の席で商社幹部らが「国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の分割反対」を説得。分割方針が固まると、円借款が統合される新ＪＩＣＡの所管で巻き返し、裏合意にこぎつけた。

　ＪＢＩＣの国際金融業務（０４年度末貸出残高約８兆５０００億円）は、「一本化」される政府系金融機関に組み込まれるが、名称は残り、トップ人事もこれまでのやり方が続く方向だ。他の４機関と合わせた「公的メガバンク」（同計約３０兆３０００億円）の具体的な中身は今後、官僚が決めていくが、今回の顛末から各機関が実質的に温存される青写真が透けて見える。

毎日新聞　2006年2月22日　3時00分

99：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/25(土) 21:54:10
税率10%がカギになりそうだ。

どんなに高くても１０％以内　消費税率で自民・中川氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060225-00000004-kyodo-pol

　自民党の中川秀直政調会長は２４日夜のＴＢＳラジオ番組で、将来的な消費税率について、歳出削減や政府資産の売却に優先的に取り組むことを前提に「どんなに高くても１０％以内だと思う」と述べ、５％程度のアップは避けられないとの見方を示した。
　同時に「財務省のような金庫番的な政策だけでは駄目だ。１０％以内にするためにも、４％程度の名目成長率を目指す上げ潮的な経済政策を取るべきだ」と指摘。「『ポスト小泉』はそういう政策を取る人が選ばれると思っている」と述べた。
（共同通信） - 2月25日1時10分更新

100：小説吉田学校読者（今日は休み）：2006/02/27(月) 09:13:10
>>96-98
最終的には緊急災害援助、医療支援、食糧援助、法律制定援助なども含めた非軍事の対外協力分野も一元化して、
主管省が1つであれ複数であれ、内閣府に「経済財政諮問会議」のような「対外経済社会協力諮問会議」なものを作って、即動的対応が取れるような組織を作って欲しいもの。

千里の道も一歩から、ですな。
101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/08(水) 22:11:41
物価が安定的にゼロ％以上といえるか議論の余地＝自民政調会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060308-00000728-reu-bus_all

　［東京　８日　ロイター］　中川自民政調会長は、８日の外国プレス向け会見で、日銀による量的緩和解除の時期についてはコメントしないと述べた。一方で物価が安定的にゼロ％といえるかは議論の余地があると述べ、慎重な対応を求めた。　
　金融政策の前提となる景気認識について、中川政調会長は「小泉首相がデフレ脱却の兆しは見えてきたが、脱却と言っていいかは慎重な立場だと予算委員会で答弁されたそのスタンスと全く同じだ」と述べ、「景気拡大局面は１１月に戦後最長のいざなぎ景気を超える勢いだが、今、経済の舵取りは最も重要な微妙な時期だ」と述べた。
　物価動向についても、１月全国消費者物価指数では４カ月連続でゼロ％以上となったが、エネルギーや公共料金を除く「実力コア（指数）」は前年比０．１％程度の上昇で「安定的にゼロ％以上と言えるかはまだ議論の余地がある」と述べた。８月の基準改定にも触れ「すぐマイナスになってしまうのでは適切でない」と語った。
　量的緩和解除時期について、中川政調会長は「日銀に独立性のある政策手段の問題であり、あえてコメントしない」と述べた。そのうえで、「日銀にはその結果にについては責任をもってもらいたい。二度とデフレに戻らないという説明責任を果たせる、透明性の高い政策目標を考えるべきではないか」と語った。　
　３月の解除は時期尚早だとの認識と受け止めたが解除した場合のリスクは何かとの重ねての質問に対して、中川政調会長は「時期尚早であるかどうか、コメントは避けたい」と繰り返し、「デフレ脱却で重要な局面であり、適切な金融政策を期待したい」と述べた。　
　また、日銀が解除に踏み切った場合政府は議決延期を請求すべきかとの質問に対しては、２０００年８月に日銀がゼロ金利解除に踏み切りその後景気が失速した事例をあげ「そういうことを二度と繰り返すべきではない」と指摘。「政府が議決延期を言うかは政府の判断であり、コメントは避ける」と語った。　
（ロイター） - 3月8日15時54分更新

102：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/12(日) 18:13:37
もう状況が変わったもんね〜。
国家戦略は官邸と中川先生でたてまっす。的な。

たそがれムードの戦略本部　自民、昨春から休眠状態
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060312-00000073-kyodo-pol

　小泉純一郎首相が２００１年の自民党総裁選公約に掲げ「国家ビジョン」の策定を目的に総裁直属機関として設置した党国家戦略本部が昨年春以降、事実上の休眠状態となっている。
　政権公約（マニフェスト）導入や首相補佐官増強などの「実績」を誇るが、首相の９月退陣を控え新たな動きもなく「たそがれ感」（自民党幹部）が否めない。首相側近の中川秀直政調会長を中心に各部会が個別政策をリードするようになったことが、存在感を弱めた背景だとの指摘もある。
（共同通信） - 3月12日16時40分更新

103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/23(木) 05:18:42
中川秀直大先生がどこからネタを仕入れているのか気になる。

政府資産１１２兆円圧縮　自民中間報告、「５年以内に処理」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060323-00000001-san-pol

　自民党財政改革研究会（会長・中川秀直政調会長）の「政府資産圧縮プロジェクトチーム」は二十二日、約七百兆円の政府資産のうち、百十二兆一千億円の圧縮を目指す中間報告をまとめた。政府資産の売却を通じ財政再建を加速するのが狙い。官僚の抵抗を排し処分を具体化するため、民間の専門家からなる第三者機関「政府資産負債改革委員会」（仮称）を設置し、五年以内に処理を進めることも盛り込んだ。
　圧縮対象となる政府資産のうち最大のものは、特殊法人や地方自治体などに貸し付けた金融資産で、百兆円超。これらを証券化したうえで、市場で売却したり、国債を大量に保有する機関投資家と直接交換することで、政府の国債残高を圧縮する。
　また、小規模で低利用の公務員宿舎と庁舎の売却でそれぞれ約一兆円ずつの利益を得るほか、国立競技場など施設の命名権売却で年間一千億円を確保する。命名権は、例えば「国道〇号」を「××ロード」と命名するもので、一般競争入札で権利を売却する。
　さらに、空港など国有資産の情報を開示したうえで、資産売却や活用の方法を官民で競う「市場化テスト」を導入。これを通じて約十兆円の売却益を見込んでいる。
　政府資産の圧縮をめぐっては、谷垣禎一財務相が十六日の経済財政諮問会議で、民営化される法人の株式や公務員宿舎など総額十一兆五千億円を今後十年間で処分する案を提示している。これに対し、政府資産圧縮を財政再建の柱の一つと考える中川氏は「政府資産の有効活用で（将来の）消費税率も１０％程度にとどめられる」と主張し、財務省案を「スズメの涙」と批判していた。
　中川氏は名目成長率４−５％を目指す成長戦略が持論だが、政府内には、成長率が上がれば、それ以上に長期金利が上昇して政府の国債利払い費が増加し、財政再建にはマイナス要因だという批判もある。このため中川氏は「（政府資産を処分して）国債残高が大幅に圧縮されれば、利払い費が減り、長期金利もおのずと落ち着く」として、今回の中間報告案の具体化を目指している。
　中川氏は党主導で政府の約十倍の圧縮案を示すことで、経済政策をめぐる政府・与党の議論をリードしたい考え。ただ、中川氏の思惑通りに貸付金の証券化などが進むかどうかは不透明で、六月にまとめる歳出歳入一体改革に向け、政府・与党内で大きな検討課題となりそうだ。
　　　　　◇
【用語解説】政府資産の圧縮
　政府が保有する資産には、現金や預金、有価証券、貸付金などがあり総額は約７００兆円。特殊法人や地方自治体などへの貸付金が約４割を占めるほか、円売り・ドル買い介入のために米国債の形で保有する資産や、官庁庁舎、公務員宿舎などがある。政府は資産を有効活用し、財政再建に役立てるため、政府資産の規模を、１０年間かけ対国内総生産（名目ＧＤＰ）比で半減させる方針。
（産経新聞） - 3月23日2時55分更新

104：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/23(木) 05:20:35
成長率の見通しが総裁選のカギになると豪語される中川大先生。

政府資産圧縮　宿舎売却、早くも軟化　反論続出、１兆円どまり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060323-00000005-san-pol

　自民党財政改革研究会のプロジェクトチーム（ＰＴ）が財務省案の十倍となる政府資産の圧縮案を打ち出した。ただ、ＰＴの動きには政府・自民党内にも異論がある。象徴的なのが公務員宿舎の売却基準だ。ＰＴは財務省などの反発も踏まえ、一兆四千六百億円分の宿舎売却が可能とみられた当初の売却基準を事実上、軌道修正し、売却目標を一兆円にとどめた。宿舎に限らず、ＰＴ案がすんなりと具体化するかどうかは予断を許さない。
　小泉純一郎首相は二十二日夜、「（圧縮すべき資産が）どの程度あるのか、有識者も入れて、財務省も自民党もよく協議すべきだ」と述べた。また、安倍晋三官房長官は、中川秀直政調会長が総額十一兆五千億円の財務省案を「スズメの涙」と批判したことに対し、「涙を出すのも大変で、十一兆円でも相当の努力をしてきた結果」だと反論。その上で「どのくらい上積みできるか、党の提案を吟味しなくてはならない」と述べた。
　ただ、政府・自民党内の意見集約は容易ではない。政府資産の最大の圧縮対象となる特殊法人などに貸し付けた金融資産にしても、特殊法人への融資には返済が困難な多額の「不良債権」が含まれているとの見方もあり、異論や反論が出てくる可能性は十分にある。
　公務員宿舎の売却をめぐっては、ＰＴが今月六日、（１）築二十五年以上（２）築二十四年以下でも利用している容積率が１５０％以下の低層宿舎か、敷地三千平方メートル以下の小規模宿舎−のいずれかに該当する物件を、「原則としてすべて売却する」との売却基準を公表した。これは東京二十三区内の公務員宿舎には低層住宅が多く、法定容積率に対する利用率も平均約４５％しかないなど、空間の「無駄遣い」が多いためだ。
　だが、ＰＴの基準に対し、財務省などは「非現実的だ」と強く反発している。基準を適用すると、東京二十三区内の三百四十一カ所に約二万千戸ある宿舎は、十九カ所三千八百戸しか残らないほか、災害時の対応に当たる十三府省庁の約二百人が入居する危機管理用宿舎三カ所も売却対象となり、「本来の公務員の業務を遂行する上で支障をきたす」（同省）としている。自民党内でも森喜朗元首相や久間章生総務会長、片山虎之助参院幹事長らが同調していた。
　財務省案の五千億円よりは多いものの、売却額を一兆円としたのはこのためで、ＰＴの鴨下一郎座長は二十二日、記者団に「（中央省庁のある）霞が関の機能を維持するのに十分な宿舎は必要だ」と、必ずしもすべての対象物件の売却にはこだわらない考えを明らかにした。
　財務省は一月から有識者会議を開き、六月をメドに公務員宿舎の高層住宅への集約などを打ち出す方針だが、有識者会議の一人は「ＰＴの方針は一つの考えと思うが、個別物件をどう処分するかは簡単にはいかない」とも指摘。
　政府が六月にまとめる歳出歳入一体改革に向け、議論を主導する中川氏がどう調整を進めるかが焦点となる。
　≪自民中間報告の要旨≫
　【４つの提案】
　（１）国有財産の命名権売却＝目標１０００億円。一般競争入札で命名権（一定の期限付き）を売却（２）小規模・低利用国有財産の売却基準の設定＝目標宿舎１兆円、庁舎１兆円。宿舎・寮は昭和５６年以前に取得した物件、５７年以降に取得した容積率１５０％以下または敷地面積３０００平方メートル以下の小規模物件は原則としてすべて売却（３）国有財産の有効活用に関する市場化テスト＝目標１０兆円。売却、証券化、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）など効率的な活用法を民間から募集（４）国が保有する金融資産・負債の圧縮＝目標１００兆円超。証券化などで金融資産・負債の圧縮を実現。財政上のリスクが国債に集中していた状況を改め、リスクを分散化。
　【実施体制】
　民間の専門家を集めた常設の第三者機関「政府資産負債改革委員会」（仮称）の新設。限られた期間（最長５年間）内に包括的に処理することが目的。
　【今後の検討課題】
　「４つの提案」でカバーされない政府保有資産は資産類型別に処分（売却、証券化など）または有効活用などの検討を実施。
（産経新聞） - 3月23日2時55分更新

105：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/24(金) 01:42:47
こういった総合的な法律だと野党第一党側も批判の方向をそろえるのに苦労するね。
この法案が不十分であると主張するのは可能だけどあんまり効果ないね。何かを進めるものだと評価したうえで，政府がどういった社会像を構想しているのか質していったほうがいいね。
政府としても，せっかくこういう法案を出すんだから，内閣のもと各省庁の意思統一を図り，改革を国民に実感させるほどに成果を出してほしい。目指している社会への改造をやり遂げてほしい。
話はそれから。

行革法案：衆院本会議で審議入り　質疑は初日から散発的
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060324k0000m010087000c.html

　政府が後半国会の最重要法案と位置付ける行政改革推進法案は２３日、衆院本会議で審議入りした。政府系金融機関の一元化など５項目を重点とし、政府・与党は５月中の成立を目指す。これに対し民主党は「４月上旬に対案を示す」としながら、偽メール問題の処理にもたついて取りまとめのメドは立っていない。政府案を攻める論点も絞り切れておらず、質疑は初日から散発的な内容に終始。対決ムードには程遠い状況で、早くも政府・与党ペースの空疎な展開となることが懸念される。【松尾良、衛藤達生】

　「徹底した行財政改革に取り組むことで、増税しなければならない場合にもその幅は少なくて済む」。小泉純一郎首相は２３日の答弁で、自らの任期中は歳出削減に集中する考えを改めて強調した。行革法案はそのための仕掛けで、小泉改革の「総仕上げ」として、次期政権にも小泉路線を踏襲させる狙いもある。

　だが、与党内には既に「消化試合」の空気が漂う。最重要法案にもかかわらず、同日の質疑に与党側は質問者が立たなかった。そもそも同法案は政府・与党で決着済みの方針ばかりを寄せ集めた内容で、具体的な実施はほとんどがポスト小泉政権へ「丸投げ」される形だ。与党は４月初旬から衆院行革特別委で本格審議を始め、同月中の衆院通過を目指しており、「粛々とやればいい」（閣僚）と緊張感は乏しい。

　一方の民主党も、行革法案を後半国会の重要課題としたいところだ。偽メール問題での失態から局面を切り替え、前原誠司代表が昨年から掲げていた「対案路線」に戻り、政策論争を通じて態勢を立て直したいからだ。前原代表は２３日の記者会見で「どちらがまともな法案か、国民に比べていただく」とアピールした。

　しかし、松本剛明政調会長は９日に対案作りを指示されていたのに、法案にできないまま審議入りを迎えてしまった。松本氏は「衆院審議中に間に合うか、かなり大変な作業になる」と悲観的な見通しを漏らす。特別会計、政府系金融機関改革などについての考え方はまとまっているが、公務員制度改革で労組系議員を中心に党内に異論が多いからだ。数値目標をどの程度盛り込むかも決まっていない。

　こうした事情から、民主は衆院特別委で「昨年の郵政並み」の１２０時間以上の審議時間を要求し、時間を稼ぎたい考えだが、思惑通りには行きそうもない。

毎日新聞　2006年3月23日　20時11分　（最終更新時間　3月23日　22時29分）

106：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/28(火) 20:44:44
かなり操縦性が高まっています。

後半国会　「行革」「医療改革」５月中に　総裁選絡み会期延長へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000004-san-pol

　後半国会では重要法案をめぐる与野党の激しい駆け引きが展開される。小泉純一郎首相が今国会の最重要課題と位置付ける行政改革推進法案や医療費の抑制を目指す医療制度改革関連法案が主舞台になる。自民、公明両党の思惑が一致し教育基本法改正案などの国会提出が実現すれば、六月十八日までの会期が延長されるのはほぼ確実で、九月の自民党総裁選もにらみつつ与党内で延長幅の検討が本格化しそうだ。
　会期末まで祝休日を除くと実質的な審議日数は五十日間余り。首相は二十七日夕、予算成立後の自民党役員会で「会期延長は考えていない。引き続き法案の会期内成立に協力をお願いしたい」と述べた。しかし、国会運営の指揮をとる自民党の細田博之国会対策委員長は最近、「五十日で五十本の法律を上げていかなければいけない。一日一本ずつということは、相当濃密な審議をしていかないとできない」と指摘した。細田氏は今月上旬、会期延長に言及しており、この発言も延長を示唆したものとみられる。
　行革法案と医療改革法案は来週にも、実質審議に入る方向だが、衆院行革特別委員会（伊吹文明委員長）の審議日程が後半国会全体を占うことになる。与党側は「特別会計」「公務員削減」などの個別テーマごとに審議する構え。委員会に出席する閣僚を主管大臣の中馬弘毅行革担当相と関係閣僚ら必要最小限にとどめ、他委員会への影響を食い止めたいからだ。
　政府・与党は大型連休前に両法案を参院に送って五月中に成立させ、残る会期でその他の法案処理にかかる。ただ、医療改革法案の衆院通過後でないと委員会で審議できない社会保険庁改革関連法案などは会期末ぎりぎりの成立が濃厚だ。
　教育基本法改正案と防衛省設置法案などの重要法案は与党調整が進まず、法案もできていない。国民投票法案も民主党との調整が難航しているが、与党はあくまでも各法案の今国会提出を目指す姿勢を保っている。
　自民党の武部勤幹事長は二十七日、教育基本法改正案などを含め「会期内成立を期す」との談話を発表したが、党内では、これらが提出されれば会期延長は避けられないとみられている。自民党国対関係者は「教育基本法改正案なども含めると、ロシアのサンクトペテルブルク・サミット（七月十五−十七日）前後までの延長は不可避だ」と、最低でも一カ月程度の延長が必要と指摘している。
　九月には自民党総裁選があり、与党内には「首相は国会閉幕後のレームダック（死に体）化を避けるため八月のお盆前まで大幅延長を行い、そのまま総裁選に突入させる」（参院自民党筋）との見方もある。政府・与党は総裁選日程から逆算する形で重要法案を絞り込んで、延長幅を決めそうだ。
（産経新聞） - 3月28日2時41分更新

107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/12(水) 01:23:19
http://www.goma-books.com/archives/2005/12/post_438.html

こんな本でてたんか。かわなきゃ。

108：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/20(木) 00:38:32
教育基本法は引っ張ったほうがよさげなネタっていうか改正したら一丁上がりになってしまうし。

会期延長なしの見方拡大　教基法改正案は継続も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060419-00000165-kyodo-pol

　政府、与党内で１９日、６月１８日が会期末の今国会を延長しないとの見方が広がってきた。小泉純一郎首相が延長を一貫して強く否定しているためで、後半国会の目玉となりそうな教育基本法改正案は提出されても継続審議になる可能性が高まっている。
　自民党幹部の一人は「首相官邸の方針を受け、国会延長はしない方向だ」と指摘した。
　首相は９月の自民党総裁選で安倍晋三官房長官を支持する意向をにじませているが、安倍氏は内閣の要である官房長官を務めており、国会開会中に出馬表明や独自政策の発表に踏み切りにくい。このため、自民党内では首相の狙いについて「早々に国会を閉じることで安倍氏をフリーハンドにしたいのではないか」（幹部）との受け止め方がある。
（共同通信） - 4月19日18時25分更新

109：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/22(土) 01:03:17
盛り上がりはしなかったね。まあ、ないよりあるほうがよかったではあろうが。

「総論」行革法案、衆院での論戦低調　参院、審議どこまで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060421-00000006-san-pol

　政府が今国会の最重要法案と位置付ける行政改革関連五法案が二十日午後、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。法案は二十四日の参院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議に入る。衆院での審議には約七十時間が費やされたが、論戦は低調に終わり、参院では十分な審議が尽くされることが望まれる。（坂井広志）
　小泉純一郎首相は十九日の衆院行政改革特別委員会で、焦点の公務員定数削減など改革の具体像は「ポスト小泉」に委ねる考えを表明した。政府側は「行革関連法案は理念や方向性を示したものだ」と説明する。しかし、法案に明記されている国家公務員５％以上純減の目標期間は「五年」、国の資産の対ＧＤＰ（国内総生産）比半減も「十年」とするなど長期間にわたり、国会審議では政府答弁などで、どこまで肉付けできるかが焦点だった。
　ところが、閣僚は「これから」と、先送りの答弁を繰り返し、さながら行革に抵抗する官僚の代弁者のようでもあった。
　与野党側にも問題がある。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の国際金融部門を新政府系金融機関へ統合する改革をめぐっては、既得権益である同部門の独立性を担保したい財務省寄りの質問をした自民党議員もいる。「５％の公務員削減さえも難しい」と、官僚の擁護に回った公明党議員もいた。
　民主党の対応もお粗末だった。行革推進法案の対案を出したのは今月十三日。すでに審議時間は約五十時間を経過していた。対案に「国家公務員の人件費を三年で二割以上削減する」とうたいながら、具体論に欠け、政府を攻めるにも説得力をもち得なかった。
　論戦が低調に終わった背景には、改革の「総論」だけがちりばめられた法案に対する世論の関心の薄さがあることも否定できない。自民党内からは「国民の間には『改革疲れ』のムードが漂い始めている」（閣僚経験者）との声も漏れる。
　「衆院のカーボンコピー」と呼ばれて久しい参院の審議で、改革の実効性がいかに担保されるのか。政府と与野党の姿勢が問われている。
　　　　　◇
【用語解説】行政改革関連５法案
　行政改革の方向性、目標を定めた行政改革推進法案。公益社団・財団法人制度を創設し、法人運営の透明化を目指す公益法人認定法案、公益法人認定法等整備法案、一般社団・財団法人法案。官民が受注を競い合う市場化テストの手続きなどを定めた公共サービス改革法案。５法案は一括して衆院行政改革特別委員会に付託、審議された。
（産経新聞） - 4月21日3時55分更新

110：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/23(日) 19:57:32
直前まで見極めたいということかな。

会期延長否定、首相の本音は…　与党に不満も　　2006/04/23 07:45
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060423&j=0023&k=200604222165

　小泉純一郎首相が今国会の会期延長を再三否定し、教育基本法改正案の取り扱いに慎重なことが与党内で憶測を呼んでいる。九月の自民党総裁選を控え、残りの任期中の求心力を維持し、後継総裁選出にも影響力を及ぼしたいという思惑があるようだが、「会期延長の方が求心力が生まれるのでは」と、首をかしげる与党幹部も多い。

　自民党内では小泉政権の死に体化を避けるため、会期を大幅延長して教育基本法改正案や国民投票法案などの懸案を成立に導くことで「有終の美」（国対幹部）を飾らせるとの声もあったが、首相の考えは逆のようだ。

　首相は教育基本法改正に意欲を示したことはなく、「関心がない」（首相周辺）とみられている。会期を延長した場合、「小沢民主」に攻勢の機会を与えるほか、ポスト小泉候補の安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、麻生太郎外相が国会に拘束され、総裁選に向けた動きが封じられる。

　首相は昨年十一月に党所属議員との会合で「来年は総裁選で自民党一色になる。民主党は埋没する」と語ったこともあり、国民の関心を早めに総裁選に引き付ける狙いがあっても不思議ではない。

　武部勤幹事長は全国各地で演説会を開催する「国民参加型」の総裁選を提唱しているが、こうした展開になれば国民的人気のある安倍氏有利となり、首相が支持をにじませる安倍氏への政権継承の道筋もつくられる。

　首相自身も国会閉会後は六月下旬の訪米や七月の主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）などの外交日程、改革路線を引き継ぐ「骨太の方針」の取りまとめを控え、「有終の美」はこうした課題の方がふさわしいとの見方もできる。

　しかし、首相の姿勢に与党側は不満を抱く。教育基本法改正に抵抗感もあった公明党は、改正を先送りして来年の統一地方選や参院選に影響が出ることを懸念し、「三年間で七十回の英知を集めた協議を無にしないでほしい」（東順治国対委員長）といら立つ。会期内成立には「大型連休前の二十八日が改正案提出の期限」（公明党幹部）とされ、首相と与党の神経戦が続きそうだ。

111：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/27(木) 20:50:03
今回は武部がしゃしゃり出たからなぁ。

毎日政経文化セミナー：自民・世耕弘成氏が「広報戦略」語る　／埼玉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000133-mailo-l11

　毎日政経文化セミナー第１５７回例会が２６日、自民党幹事長補佐の世耕弘成氏を招いてさいたま商工会議所で開かれた。世耕氏は「地域発プロフェッショナル広報戦略」と題して講演。昨夏の衆院選や先日の衆院千葉７区補選での自民党の広報戦略などを披露したうえで「広報は悪いものをよく見せることはできない」と熱弁をふるった＝写真。
　世耕氏は昨夏の衆院選で、自民党「広報戦略チーム」のリーダーとして活躍した。同選では、外部コンサルタントを採用してメディア戦略を大胆に展開し、“小泉劇場”を演出したエピソードを披露。また、元埼玉県副知事の斎藤健氏が民主候補に敗れた衆院千葉７区補選について「総裁選候補者が地元に入ることや、演説では候補者の目線の高さを下げるためバスから降りるよう提案した」としたうえで、「地元が油断して緩んだのが敗因。広報だけで結果を出すことはできない」と解説した。【秋本裕子】

４月２７日朝刊
（毎日新聞） - 4月27日13時2分更新

112：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/24(水) 00:10:26
と、いうより、竹中の孤立が言われていたりするし、そっちのほうが正確な気がする。

＜竹中総務相＞経済財政諮問会議の「終結宣言」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000093-mai-pol

　竹中平蔵総務相は２３日の記者会見で、政府の経済財政諮問会議について「改革のエンジンから、それに対するアリーナに変わった」と指摘、けん引役から観客になったと定義した。政策論議における存在感の薄れがささやかれる竹中氏が、かつて自らが主導し、改革の「司令塔」と位置づけられてきた諮問会議の「終結宣言」を出した形だ。
　竹中氏は「（諮問会議は）すでに約半年前くらいから大幅に変わってきている」と語り、昨年１０月の内閣改造で担当相が与謝野馨氏になって性格が一変したとの見方を披露。そのうえで「今、改革のエンジンは、中川（秀直）政調会長主導の下で（自民）党にあるというふうに思う」とつけ加えた。
　政策決定の場が諮問会議から自民党になったことを強調することで、与謝野氏の諮問会議の運営を批判する狙いもあるとみられる。【葛西大博】
（毎日新聞） - 5月23日18時45分更新

113：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/25(木) 11:29:56
安倍内閣での「側近」争いは、より激化する。
竹中が生き残るのは至難ではないだろうか。

竹中「小泉との蜜月」に綻び
首相秘書官の飯島は、竹中に安倍擦り寄りの「私心」を見て激怒した……。
http://facta.co.jp/mgz/archives/20060426000141.shtml

114：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/27(土) 01:49:34
政局優先だな。
まあ、最初からあまり興味なかったんだろう。

＜国会＞首相訪米前に閉会、大幅延長せず　政府・与党方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000034-mai-pol

　政府・与党は２５日、小泉純一郎首相が６月２７日〜７月１日にカナダと米国を訪問することを受け、今国会の会期（６月１８日まで）について、大幅延長はせず、延長する場合でも首相が訪米する２７日までの約１週間にとどめる方向で本格調整に入った。重要法案のうち、行政改革推進法案と医療制度改革関連法案は最優先で成立させる方針だが、「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案や教育基本法改正案などの今国会成立は極めて困難な見通しとなった。
　会期延長をめぐっては、与党側が大幅延長を求めてきたのに対し、首相は「考えていない」と否定的な立場を繰り返してきた。このため、これまで教育基本法改正案の今国会成立を求めてきた公明党内から「継続審議もやむを得ない」との声が強まり、与党内でも大幅延長論は急速に終息してきた。
　首相の判断の背景には、民主党が攻勢を強める中、国会を早期に閉幕して「ポスト小泉」候補たちを動きやすくし、国民の関心を９月の自民党総裁選に移す方が得策との考えがあるとみられる。
　行政改革推進法案は２６日の参院本会議で可決され、成立する。２３日から参院厚生労働委員会での審議が始まった医療制度改革関連法案は、民主、社民両党が衆院での強行採決に反発して欠席したままだが、政府・与党は会期内成立は可能とみている。
　一方で、教育基本法改正案は２４日に衆院教育基本法特別委員会で実質審議入りしたが、継続審議になる公算が大きい。「共謀罪」や、２６日に与野党それぞれが衆院に提出する国民投票法案も、与野党間の意見の溝が埋まっておらず、ともに成立は極めて困難な見通しだ。【平元英治】
（毎日新聞） - 5月26日3時9分更新

115：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/28(日) 02:49:51
泥をかぶらず逃げといわれても政局優先。潔い。

国会「延長せず」で最終調整　教育基本法など継続審議へ
2006年05月27日11時21分
http://www.asahi.com/politics/update/0527/005.html

　政府・与党は２６日、最重要法案としてきた行政改革推進法の成立を受け、今国会は延長せず、６月１８日の会期末で閉会する方向で最終調整に入った。会期延長に否定的な小泉首相の強い意向を受けたもので、残り会期では医療制度改革関連法案の成立に全力を挙げ、憲法改正の手続きを定める国民投票法案と教育基本法改正案は継続審議とする。防衛庁の省昇格法案は公明党の了承を受け提出されても、今国会での成立は見送る方針だ。

　与党側は、共謀罪創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の成立の見通しが立てば、首相側と調整して短期間の延長に踏み切る余地をなお残している。ただ、７月１５日からの主要国首脳会議（Ｇ８サミット）を越えるような大幅な会期延長はなく、７月に入れば自民党総裁選に向けた動きが加速することになりそうだ。

　首相は２６日、沖縄県名護市で記者団に「会期延長は考えていません」と重ねて表明。国民投票法案と教育基本法改正案について「会期内に十分審議を続けて、できれば成立に持っていければと思っている」と述べ、両法案のための会期延長はしないことを明確にした。６月２９日のワシントンでの日米首脳会談やサミットなど外交日程を控えていることもある。

　自民党は、こうした首相の意向を受け入れざるを得ないとの判断に傾いた。公明党は教育基本法改正案などは今国会成立が望ましいとの立場だったが、「秋の臨時国会までまたげばいい。防衛庁の省昇格法案も次の国会で優先的に審議すればいい」（幹部）と容認した。

　ただ、１９日に採決を見送った組織的犯罪処罰法改正案については、法務省や自民、公明両党内に今国会成立を探る動きがなお残っている。週明けから与野党が改めて修正協議に入るが、与党としては野党が審議拒否しない形で採決できるかどうか、会期末ぎりぎりまで折衝を続ける方針だ。

　同法案成立の見通しが立てば、参院での審議時間確保に１週間から１０日程度延長したい考えだが、民主党は社会保険庁の国民年金保険料の不正免除問題などで攻勢を強めており、妥協する可能性は極めて低い。

116：小説吉田学校読者：2006/05/28(日) 09:29:24
>>114-115
う〜む、私には、「会期延長せず」→安倍、国会対応が楽になる、を見通した深慮遠謀のようにも見えますけれども・・・

117：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/28(日) 23:36:14
>>116
自分にもそのように見えます。
安倍と利害を共通にしているところが大きいですからねぇ。

118：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/30(火) 23:13:57
このスレッド、そろそろ安倍チャレンジスレに衣替えかな？

目標、フリーター２割減　再チャレンジ会議
2006年05月30日23時01分
http://www.asahi.com/life/update/0530/004.html?ref=rss

　安倍官房長官が議長を務める政府の「再チャレンジ推進会議」は３０日、パート労働者への社会保険の適用や国家公務員の中途採用枠を広げるなどとした中間報告をまとめた。フリーター数を「１０年までに、０３年ピーク時（２１７万人）の８割に」減らす目標を明示。安倍氏は自民党総裁選に向けた政策の柱とする構えで、同日、通常国会終了後に全国各地を訪れて、政策の肉付けを進める考えを示した。

　支援策をまとめた「再チャレンジ推進法案」（仮称）を来年の通常国会に提出することも検討する。安倍氏は記者会見で「政策のタマを更に詰め込むことも可能。国民からご意見をうかがうのは有意義だ」と述べた。

　「７０歳まで働ける企業」の普及に努め、１５年の段階で６０歳以上の労働力人口を１６０万人増やす目標も示した。ただ、支援策の多くは実施時期や規模があいまいで、実効性は不透明だ。

119：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/31(水) 12:42:37
ということで、この系統の話は当面こちらに。

安倍氏、再挑戦支援を公約に
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060531AT3S3001030052006.html

　政府の「再チャレンジ推進会議」（議長・安倍晋三官房長官）は30日、事業に失敗した経営者らの再挑戦支援に関する中間報告をまとめた。安倍氏はこうした施策を自民党総裁選の際の政権公約の柱に据える意向。経済格差批判を踏まえ、小泉純一郎首相の構造改革路線を微修正し、独自色を出す狙いだ。
　「勝ち組、負け組を階級化しない社会をつくっていくことが大切だ」。同日の会議で安倍氏はこう力説した。
　中間報告はパート労働者への厚生年金の適用や、国家公務員の中途採用の拡大などが柱。倒産した経営者が再び創業する際の資金調達支援や、個人保証に過度に依存しない融資手法の多様化を金融機関に要請することも打ち出した。
　呼応して自民党の派閥横断の中堅・若手議員は6月2日に「再チャレンジ支援議連」を旗揚げする。
　ただ、中間報告には課題も残る。目玉となる国家公務員の中途採用枠は30―40歳の三種（高卒程度）の100人が対象で、幹部候補となるキャリア職員は想定外。厚生年金など社会保険のパートへの適用拡大には経済界の反対も予想される。
　国の大規模な財政支出を伴う施策は避けており、党内の非安倍勢力は「小粒の策ばかりで実効性は薄い」と指摘する。

120：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/01(木) 08:59:54
＜国会＞会期延長せず、６月１８日で閉会　政府与党方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060601-00000017-mai-pol

　政府・与党は３１日、今国会の会期を延長せず、会期末の６月１８日で閉会する方針を固めた。残されている重要法案のうち「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案と教育基本法改正案、憲法改正手続きを定める国民投票法案は今国会での成立を見送り、秋の臨時国会へ継続審議にする。近く提出される防衛庁の省昇格法案も、同様に継続審議とする。
　小泉純一郎首相が３０日に自民党の細田博之国対委員長に対し、会期延長せずに国会対策にあたるよう指示したのを受け、自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長が３１日、東京都内で会談し「今国会を１８日で閉会する」と確認した。重要法案では、医療制度改革関連法案の今国会成立を目指す。
　首相の判断の背景には、民主党が国民年金保険料の不正免除問題の追及などで勢いに乗る状況を踏まえ、国会を早期に閉会することで民主党の攻勢をかわす狙いがある。また、安倍晋三官房長官ら閣内にいる「ポスト小泉」候補たちを動きやすくし、国民の関心を９月の自民党総裁選に移す思惑も働いているとみられる。【平元英治】
（毎日新聞） - 6月1日3時13分更新

121：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/11(火) 15:28:24
誰が書いてるかな？
普遍的価値に重きを置きまくってるね。安倍外交のキー概念かな。

安倍氏が外交理念発表へ、自由・民主をアジアに拡大
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060711i101.htm

　自民党総裁選の有力候補である安倍晋三官房長官が政権構想としてまとめた外交に関する論文を近く米国の外交雑誌などに発表することが１０日、明らかになった。

　「安倍外交」の哲学として自由、民主主義、人権、法の支配という四つの普遍的価値観をアジアや世界に広める姿勢を打ち出すのが主眼。

　中国と北朝鮮の人権状況について国名を挙げて懸念を表明するほか、北朝鮮のミサイル発射を糾弾することにしている。

　関係者によると、安倍氏は、国内外に政権獲得後のアジア外交を不安視する声があるため、総裁選前に外交理念を整理し、提示する必要があると判断した。

　安倍氏は論文で、自由や民主主義などの普遍的価値観を共有できる米豪印３か国などと連携し、アジアを中心にその拡大に積極的に取り組む方針を打ち出す。

　多様な政治・社会体制の国々が混在するアジアや中東との外交でも、相手国の民主化や人権状況を重視する立場を明確にし、国際社会に「安倍外交」の一貫性を印象づける狙いがある。

　また、近隣諸国との相互理解の重要性を指摘したうえで、中国の人権状況について「宗教の自由や言論の自由が圧迫されている」と懸念を表明。北朝鮮については「自由と民主主義の恩恵を望みながら、それを得られていない多くの人がいる」と名指しで批判する。

　安全保障では、北朝鮮によるミサイル発射や日本人拉致事件を強く非難し、日本国民の生命や財産の保護は「国家の責務」と明記する。日米同盟を強化する一方、自衛隊派遣を含む国際平和活動に積極的に参加する考えも盛り込む。

　日本の伝統・文化や歴史の良さを海外に発信していく意向を示し、日本人の国家観や歴史観を踏まえ、終戦直後に制定された憲法改正の必要性を訴える。靖国神社参拝については「戦没者に哀悼の意を表すことは各国共通の慣習だ」と理解を求める方向で調整中だ。

　経済では、日本を「開かれた国」にするため、規制緩和や自由貿易協定（ＦＴＡ）などを促進。「技術革新」で日本経済の活力を高め、環境やエネルギー分野で技術協力も推進する。
（2006年7月11日3時1分 読売新聞）

122：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/11(火) 15:39:02
http://www.uesugitakashi.com/archives/50512869.html

今夜、小泉首相は、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンに向けて出発する予定です（でもなぜか未発表→http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiyotei/kousikiyotei.html）。

で、脱力が現時点で掴んだところでは、こんな感じの日程になりそうです。
↓
11日　日本発
12日　日本・イスラエル首脳会談（オルメルト首相）
13日　日本・パレスチナ自治政府会談（アッバス議長）
14日　ヨルダン訪問（※イラク電撃訪問あるか？）
15日　サンクトペテルブルグ・サミット（先進8カ国首脳会合）

123：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/19(水) 10:16:50
安倍氏が“政権構想”本
国家観や外交など記す
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060719/mng_____sei_____002.shtml

　安倍晋三官房長官が書き下ろした「美しい国へ」（文春新書）が二十日、出版される。安倍氏はあと書きで、「いわゆる政策提言のための本ではない」と、九月の自民党総裁選との関連を否定している。だが、国家観から外交・安全保障、社会保障、教育改革などを網羅しており、この著書が政権構想のベースになるとみられる。

　安倍氏は著書の中で、外交政策について「核抑止力や極東地域の安定を考えるなら、米国との同盟は不可欠であり、米国の国際社会への影響力、経済力、最強の軍事力を考慮すれば、日米同盟はベストの選択」と強調。

　政府の憲法解釈で違憲とされている集団的自衛権については、「権利はあるが行使できない、とする論理が、はたしていつまで通用するだろうか」と、懸念を示す形で行使権を主張している。

　首相の靖国神社参拝問題では、「国のために殉じた人びとに対して、尊崇の念を表すのは、どこの国でも行う行為」と正当化。

　中国が靖国参拝に反発していることには「日中関係を安定させるためには、できるだけ早く両国の間に、政経分離の原則をつくる必要があろう」と指摘している。

　格差是正に向けて自らが提唱した「再チャレンジ（挑戦）」支援にも言及し、「私たちが進めている改革は、頑張った人、汗を流した人、一生懸命知恵を出した人が報われる社会をつくることだ」と訴えている。

　また安倍氏は、拉致問題に取り組んだ経験を振り返り、「私は、常に『闘う政治家』でありたい」と表明。父・晋太郎元外相が政権目前で病魔に倒れたことを教訓に、「政治家は、自らの目標を達成させるために淡泊であってはならない」と、自らの政権への意欲を記している。

124：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/20(木) 20:36:22
付け焼刃だとあまり意味ないけど。

安倍氏、会見のスタイルに変化　手ぶらで、照明明るく
2006年07月20日17時33分
http://www.asahi.com/politics/update/0720/008.html

　首相官邸で記者会見に臨む安倍官房長官の会見スタイルが変化した。

　安倍氏は平日は毎日２回の会見をこなす。これまで、官僚が用意した想定問答の詰まった大きなファイルを脇に抱えて登場していた。ところが、先月中旬からファイルをあらかじめ演台に用意し、手ぶらで現れるようになった。官邸報道室によると、同時期に演台の「キャスターライト」も交換、明るくした。

　陪席する秘書官の位置にも手をつけた。福田康夫元官房長官時代から演台の横に一列に並んでいたが、今年に入って会見室の隅に遠ざけた。「独り立ち」をアピールする狙いがあるようだ。

　政府関係者の間では「自民党総裁選に向け、よりスマートに見せるためのイメージアップ戦略ではないか」との声もあがっている。

125：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/22(土) 20:58:29
政教分離の原則のパロディとして政経分離の原則って言ってるんだと思うけど、こんな飲み屋のたわごとを吹き込んでるの誰だ・・・？
誰が側近なのかに興味アリ。

自民総裁選：安倍官房長官「政権構想」策定を本格化
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060723k0000m010047000c.html

　安倍晋三官房長官は、自民党総裁選で自身と並ぶ有力候補だった福田康夫元官房長官が不出馬を表明した事態を受け、政権構想の策定を本格化する。原案となる近著「美しい国へ」では憲法改正や格差社会の是正に比重を置くと同時に小泉純一郎首相の靖国神社参拝を改めて擁護しており今後、どこまで肉付けするかが焦点となる。

　安倍氏の近著は総裁選に掲げる政権公約の基礎となるもの。今後、側近議員や有識者らと具体的公約をまとめたうえで、来月下旬の出馬表明時に公表するとみられる。この中では、現行憲法について「わが国の安全保障と憲法のかい離を解釈でしのぐのは、もはや限界がある」と指摘、９条改憲志向を明確にしている。２１日の講演で、教育基本法改正とともに「我々の世代でこうした課題をしっかり達成したい」と強調しており、憲法改正への積極的取り組みを重要課題として政権構想に盛り込むとみられる。

　昭和天皇がＡ級戦犯合祀（ごうし）に不快感を表明していたことで改めて注目される靖国神社に関しては、「一国の指導者がその国のために殉じた人々に対し、尊崇の念を表するのはどこの国でも行う行為だ」と首相参拝を改めて肯定。Ａ級戦犯については国内法上の犯罪者でない、との立場を改めて強調している。ただ、首相になった際に自身が参拝するかについては記述しておらず、政権構想にどう記すかがポイントとなる。対中関係については日中間で政治問題と経済問題とを切り離す「政経分離の原則」を唱えた。

　小泉改革に伴う所得などの格差問題では、「構造改革が進んだ結果、格差が表れたのはある意味、自然なことだ」と指摘しながらも、「負け組、勝ち組として固定化、階級化してはならない」として、「再チャレンジ可能な社会」を提唱。セーフティーネット策を重視することによって、小泉構造改革路線との違いを強調している。【中西拓司】

毎日新聞　2006年7月22日　18時50分

126：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/30(日) 20:13:16
たとえがあんまりうまくないな。

谷垣財務相と中川政調会長、「格差」でさや当て
2006年07月29日21時35分
http://www.asahi.com/politics/update/0729/003.html

　自民党総裁選への立候補を表明している谷垣財務相と、安倍官房長官の後見人とされる中川秀直政調会長が２９日、広島市内で開かれた同党広島県連の政治資金パーティーにともに出席し、格差問題についてさや当てを演じた。

　中川氏は「格差にもフェアな格差とアンフェアな格差がある。プロ野球の１軍の選手と２軍の選手が給料が同じでなければならない、ということはない」と述べ、規制を緩和し、自由な競争が行われる以上、一定の格差が生じるのは当然との考えを示した。

　これに対し、谷垣氏は「日本丸の行く末は、決して格差のある社会、弱肉強食の世界であってはならない」と語り、格差の拡大に歯止めをかけるべきだと強調。安倍氏の優勢が伝えられる中、「消化試合と言われないよう、全力を挙げて政策論争する」と付け加えるのも忘れなかった。

127：小説吉田学校読者：2006/07/30(日) 22:38:10
>>125
「政経不可分」という言葉はありましたな、昔・・・・確か、中曽根内閣時代の安倍外相が唱え始めたんだな日ソ外交で。

128：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/31(月) 23:24:08
>>127
うーん、絶句。

消費税。上げる時期もほとんど確定してるのに、議論はしたくないという。
まあ気持ちはわかる。

消費税率論議は参院選後　安倍氏、０８年度改正で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060731-00000170-kyodo-pol

　安倍晋三官房長官は３１日午後の記者会見で、消費税率の引き上げ幅や時期について「（年末の税制改正論議で取り上げるのは）まだ早い気がする」と述べ、来年の参院選後の２００８年度税制改正論議での検討課題になるとの認識を示した。
　消費税率の引き上げ時期については自民党の中川秀直政調会長が「０９年度までに行う可能性が高い」とし、消費税率引き上げ法案は０８年通常国会に提出すべきだとの考えを示している。０９年度には基礎年金の国庫補助が２分の１に引き上げられるため、消費税率の引き上げを含めた財源確保策が重要課題となる。安倍氏の発言は、このスケジュールに沿ったものとみられる。
（共同通信） - 7月31日19時45分更新

129：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/02(水) 11:35:18
青木参院会長：安倍氏へ政策要望伝える　「新政権」念頭に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060802k0000m010148000c.html

　自民党の青木幹雄参院議員会長は１日、東京都内の事務所で「再チャレンジ支援議員連盟」会長の山本有二経理局長と協議し、安倍晋三官房長官が新総裁に選出されることを前提に、参院選対策を踏まえた政権構想作成など、安倍氏への要望を伝えた。同議連は安倍氏の事実上の支援グループ。参院の実力者である青木氏の所属する津島派は総裁選への対応を決めていないが、「安倍政権」を念頭に置いた動きだけに注目される。

　会談で青木氏は、参院選について個別の選挙区情勢を説明。民主党の小沢一郎代表による選挙対策の活発化に触れつつ「負けたら終わりだ」と強い危機感を表明。「山本さんは（安倍氏の）政策作りにもかかわるだろう。参院選を想定した政策にしてほしい」と求めた。

　また安倍氏が次期総裁に選出された場合の党役員・閣僚人事に関連して「事前に空手形を切らないようにしたほうがいい。人事は総裁選が終わってからやればいい」とアドバイスしたという。

　安倍氏の優位が確立する中、第２派閥の津島派は、総裁選への額賀福志郎防衛庁長官の擁立をめぐり派内の意見が割れている。青木氏は、（１）衆院側が額賀氏擁立でまとまること（２）投票で額賀氏が安倍氏に次ぐ２位を確保する見通しがつくことを額賀氏擁立の条件としているが、この日の山本氏との会談では話題にしなかったという。周辺は「青木さんが考えていることの９割以上は参院選対策。安倍さんに直接、会うわけにいかず、山本さんに託したのではないか。一方で、第２派閥として総裁選の候補を擁立しなくていいのかと悩んでもいる」と青木氏の言動を解説した。【西田進一郎】

毎日新聞　2006年8月2日　3時00分

130：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/04(金) 12:03:37
中川氏「次期政権で日中改善必要」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060804-00000004-san-pol

　自民党の中川秀直政調会長は３日、都内で講演し、中国との関係冷却化の背景について「アジア史上で経験がない大国同士の対等な関係に心理的な準備ができていないため、摩擦を招いている」との見方を示したうえで「ポスト小泉時代に心理的な壁を解消する必要がある」と述べ、次期政権で改善を図るべきだとの考えを強調した。
（産経新聞） - 8月4日8時2分更新

131：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/07(月) 15:34:19
再チャレンジで事足れりとするなら違うと思う。

安倍長官：再チャレンジ支援融資制度の創設表明　さいたま
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060807k0000m010070000c.html

　安倍晋三官房長官は６日、「再チャレンジ可能な社会づくり」をアピールする全国行脚の一環でさいたま市を訪れ、中小企業への融資を経営者の資質や事業内容本位で行う「再チャレンジ支援融資制度」の創設を表明した。中小企業経営者らとの意見交換会では「（倒産後に）再起業する際、技術があっても資金がなかなか集まらない」との指摘が相次いだ。安倍氏は融資には中小企業金融公庫や国民生活金融公庫などを活用する考えも示した。【犬飼直幸】

毎日新聞　2006年8月6日　20時34分

谷垣財務相：安倍長官の再チャレンジ政策に疑問投げかけ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060807k0000m010009000c.html

　谷垣禎一財務相は６日、高知市で記者会見し、安倍晋三官房長官が掲げる「再チャレンジ」政策について「該当する人がどれくらいいるのか疑問を持っている」と疑問を投げかけ、「多くの人が額に汗して働けば、安定して暮らしていけるようにするのが政治の大きな目標ではないか。リスクを取り、チャレンジする人も１〜２割あっていいかもしれないが、日本人の多くはそんなところで生きたいと思っているだろうか」と指摘した。【平元英治】

毎日新聞　2006年8月6日　17時26分

132：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/08(火) 02:00:56
セコー官邸になるだろうな。セコー・井上コンビか。
ただ、安倍隠しうまくいくかどうか？
綱渡り、砂上の楼閣じゃないのか？
確かに、小渕のときなんかは、党首討論もできるだけやらないし、うまく逃げおおせたけど・・・。

http://www.sentaku.co.jp/keisai/zenbun.htm

　四十三歳の世耕氏が安倍氏と深いつながりを持ったのは、二〇〇三年秋の総選挙で自民党が伸び悩み、その反省から当時の安倍幹事長肝いりで『党改革検証・推進委員会』が発足し、その実動メンバーに選ばれてからだ。
　その世耕氏が最近密かに練っているのが、首相官邸の「ホワイトハウス化計画」だ。
　現在の首相官邸の広報体制は、内閣広報官をトップに報道室などの組織があるが、少人数で戦略的広報とはほど遠い、旧態依然の役人体制だ。これを、要員を大幅に増やし、米大統領のホワイトハウスのように世論調査を駆使してメディア対策を練るなど、「トップを守る」組織に衣替えしようという構想だ。その手始めが、首相と記者団とのやりとりを一日一回に制限することだ。
　七月になって小泉首相は唐突に、それまで平日は昼と夕方に一日二回行ってきた報道各社の総理番記者とのぶら下がり取材(オンレコの簡単な質疑応答)を一日一回、夕方だけにすると一方的に通告してきた。
　小泉政権発足以前、総理番記者は首相官邸の玄関から執務室前までの階段や国会内の通路などで、いつでも首相に質問をぶつけられた。短命政権に終わった宇野宗佑首相は、女性問題まで番記者に聞かれたほどだ。この長年の「慣例」を壊したのが小泉首相だ。テレビカメラも入った夕方のぶら下がりで発する首相の「ワンフレーズ」が時々の政局をも左右した。ぶら下がり取材が一日一回に制限されることに記者団は反発したが、「政権末期の首相のわがまま」(官邸詰記者)とのあきらめムードが先にたち、押し切られてしまったようだ。しかし、実はこれも安倍政権への置き土産だったのだ。
　安倍氏は官房長官の前は自民党幹事長代理、その前は幹事長と、記者会見を日常的に行うポストについていたのだが、「誠実なしゃべり方ではあるが華がない」(全国紙政治部デスク)のである。事実、選挙応援で各地に出向いて遊説しても会場の盛り上がりはいまひとつ。「小泉首相とは格段の違い」(自民党選挙担当者)がある。
　このため世耕氏は、マスメディアへの対応を官房長官と内閣広報官に一元化し、首相と記者団とのやりとりを制限して、その前に各省庁から想定問答集を送らせ、みっちり予習をして臨むという戦略をたてている。いわゆる戦略的広報である。だが、これを安倍政権発足と同時にやっては安倍氏への批判が高まる。そこで小泉首相が露払い役を買って出たのだ。
　こうした官邸の「取材規制」強化の動きに、報道各社の反応は鈍い。それは各社の上層部に「安倍シンパ」とでもいうべき、かつての清和会(現・森派)担当記者が数多いからだ。
　清和会は福田赳夫氏が総裁選に敗れた一九七八年以降、森喜朗政権まで二十二年にわたって政権をとれなかった。その間、最も総理の座に近づいた安倍晋太郎氏は、中曽根裁定で竹下登氏に敗れ、ほどなくがんで死去。その無念の思いは、当時の担当記者も共有した。五十五年体制下では、記者の世界も経世会担当が全盛で、清和会担当者は社内で「冷や飯」を食わされる状態が続いた。それだけに、社の垣根を越えて結束が強い。晋太郎没後十五年を経ても、命日の五月十五日の前後に清和会担当者ＯＢを中心とした偲ぶ会が開かれ、毎回顔をみせる息子である晋三をなんとか総理に、という空気が醸成されている。安倍氏の支持率の高さは、実はこうしたマスコミ界の空気にも後押しされたものである。
　厳しい荒波の中、「安倍丸」は間もなく出帆する。だが、安倍船長にとって不幸なのは、乗組員に百戦錬磨のつわものが少ないことだ。官邸広報という器が整えられ、北朝鮮やマスコミからの追い風も吹いている。だが、肝心のエンジンはどうか。盛り上がらぬ総裁選を前に、船長の憂いは深い。

133：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/21(月) 12:06:34
各省であがってきた「再チャレンジ」に関連するアイデア群と、自らの保守的嗜好を合わせたものだろう。
まだまだ荒削りではある。

自民総裁選：安倍長官の政権構想固まる　改憲へ２段構え
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060821k0000m010107000c.html

　自民党総裁選で、安倍晋三官房長官が９月１日の正式出馬表明時に発表する政権構想の骨格が固まった。憲法改正について、現行憲法のまま解釈変更により集団的自衛権の行使を容認したうえで、全面改正を目指す２段構えで臨む。また、「教育バウチャー（教育利用券）」制度の導入や「公」の意識を養う教育改革も憲法改正と並ぶ大きな柱にすえる方針で、保守色の濃い内容となる。

　総裁選は９月２０日の投開票まで１カ月となり、２１日に麻生太郎外相が正式に出馬表明するなど候補の政見も近くそろう。

　安倍氏は「自衛軍」保持を明記した昨年の自民党新憲法草案をもとに、「自主憲法制定」が結党以来の目標として、９条と前文を含めた全面的改正を目指す。その前段階として、現在の政府解釈では行使を認めていない集団的自衛権について、解釈変更による行使容認を盛り込む。

　ただ、実際の憲法改正には衆参各院３分の２以上の賛成などの発議条件がある。安倍氏は「高いハードルで国民的議論が必要」と認めており、具体的改正時期には踏み込まない方針だ。

　教育改革では、継続審議となった教育基本法改正案を早期に成立させ、家族や地域、国を大切にする教育改革を目指す。教育バウチャー制度は、国や自治体が成績などを基準に生徒らに教育利用券を発行し、利用券を使えば公費による学費援助が受けられる仕組み。金銭的な問題を解消することで、学校選択の幅拡大につなげたい考えだ。また、全国的な学力調査を実施し、結果が悪い学校を支援する制度を創設し学力向上も図る。

　外交では、日米同盟を機軸にインドやオーストラリアなどとの連携強化を打ち出す。中国に対しては、政治的関係と経済交流の拡大を切り離す「政経分離の原則」の確認を提唱。自身の靖国参拝については、政治・外交問題化を避けるためとして触れない考えだ。

　また小泉改革路線の継承を訴える一方、「再チャレンジ可能な社会作り」を打ち出し、改革の「負」の側面に配慮する。経済政策では、経済成長戦略と歳出削減を優先し、消費税の引き上げ時期や幅には言及しない。【犬飼直幸】

毎日新聞　2006年8月21日　3時00分

134：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/21(月) 12:18:30
いろいろ「周辺」が明らかにするなあ。政権でもこんな感じになるだろう。
とくに日経新聞でピョンと他紙に先駆けた記事が載るのが面白いと思ってる。
それはともかく、これは、本人が具体的な政策に弱い安倍氏としてはなかなかいいやり方ではないか。
制度としてしっかりした改革というよりも、誰かを公的な役職につけて周囲におきたいから、という意味合いが強そうだが。
私が想定するのは、町村官房長官、セコウ副長官（総合）、下村副長官（教育）、高市副長官（経済産業）、塩崎or菅副長官（外交）、根本副長官（福祉）みたいな、そういう感じだね。
もう、側近が想定されているのね。
でも、大臣とモロかぶるから、やっぱり面白いことには変わりないなこりゃ。

安倍氏、政務の官房副長官を５人に増員検討…政権構想
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000201-yom-pol

　安倍官房長官は、９月の自民党総裁選に勝って首相に就任した場合、政務の官房副長官を増やすなど、首相官邸の機能を強化する意向を固めた。

　安倍氏周辺が２０日、明らかにした。

　安倍氏の構想では、現在２人（衆参各１人）の政務の官房副長官を５人に増やし、それぞれに外交、教育、福祉などの政策分野を割り振る。従来の官房副長官は官房長官の補佐的な役割だったが、新政権では首相直属の性格を強め、政策面での首相の指導力強化につなげたい考えだ。

　政務の副長官は１９９８年の内閣法改正で、１人から２人に増員された。さらに増やすには、「事務を含めて３人」と規定している同法の改正が必要となるため、暫定的な措置として首相補佐官に登用したうえで、法改正を目指す方針だ。
（読売新聞） - 8月21日10時48分更新

135：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/26(土) 00:18:02
小泉が素直に引退・隠棲する？　ノンノン（笑）
そこまで戦略づくだと思いますよ。

臨時国会：最後も「小泉流」…首相主導で召集前倒し
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060826k0000m010109000c.html

　次期首相選出の臨時国会召集と新内閣発足が９月２２日で固まったのは、安倍晋三官房長官の首相就任を見越した小泉純一郎首相の強い意向があった。自民党総裁選（同２０日）から２日後に「安倍政権」の最初の組閣を決着させて「猟官運動」が横行するのを封じ、自らが築いた脱派閥型人事の継承を促す狙いとみられる。退任する首相が与党と調整もせず、次期首相の人事日程に「介入」するのは異例だ。調整無視の「小泉流」が最後も飛び出し、与党からは不満の声が出ている。

　「できるだけ早いほうがいいね」。小泉首相は２４日、執務室を訪れた安倍晋三官房長官にこう指示し、臨時国会の招集日を固めた。自民党参院側では、来月２６日に新体制が決まる公明党への配慮から、同２７日以降の召集を求める声があったが、首相は通告抜きで参院側の意向を蹴飛ばした。

　小泉首相は２５日夜、記者団に「（臨時国会で）首相指名されないと組閣できない。閣僚人事は注目される。あまり間を置かない方がいい」と自ら解説。首相周辺も「新政権の組閣まで間が空くとポスト狙いの動きが激しくなり、ろくなことはない」と「猟官封じ」の狙いをあけすけに語る。

　国会召集は内閣の権限だが、退任を目前に控えた首相が与党と調整もなく、次期首相を決める臨時国会の日程を主導するのは異例の事態。自民党の加藤紘一元幹事長は「これまでは幹事長や国対委員長が非公式に根回してきた。首相はタッチしない建前のはずだ」とあきれた。

　今年の通常国会も、首相は会期延長を求める与党内の声を無視し、独断で国会を閉じて反発を浴びた。当時、自民党の青木幹雄参院議員会長は「小泉さんの最後のわがまま」と苦々しく容認したが、「わがまま」はなお続いたことになる。参院幹部は「私たちは野党みたいなもんだ」とあからさまに不快感を示した。

　安倍氏が人事日程の決め方で小泉首相のアドバイスを受け入れるなら、次は人事の選考で影響を受けることもあり得なくはない。今回の「日程介入」は、一部で懸念されてきた「小泉院政」の恐れをも予感させる。

【鬼木浩文、宮下正己】

毎日新聞　2006年8月25日　21時19分　（最終更新時間　8月25日　21時34分）

136：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/26(土) 18:11:42
安倍氏が全銀協に「再チャレンジ支援策」協力要請
http://www.sankei.co.jp/news/060825/sei099.htm

　安倍晋三官房長官は２５日午前、全国銀行協会（全銀協）の畔柳信雄会長ら金融業界の代表者らと首相官邸で会い、倒産した中小・零細企業経営者らの再挑戦を支援する政府の「再チャレンジ支援策」への理解と協力を求めた。
　安倍氏は「何度でもチャレンジできる社会をつくることが今後の日本のために重要だ」と強調。北海道や大阪などの対話集会で「一度事業に失敗すると融資を受けるのが難しい」との声が多かったことを紹介し、経営者の個人資産などの担保に過度に依存しない融資の実施を要請した。

　また（１）フリーターや育児が一段落した女性ら新卒者以外にも就業の機会を広げる（２）パートなど非正規労働者に対する社会保険の適用拡大―などでも協力を求めた。

　安倍氏は政府系金融機関による新たな融資制度の創設も検討している。

(08/25 18:05)

137：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/27(日) 12:21:59
安倍側近争いトップの中川大先生が仕掛けたっ。

新総裁の公約 反対は許されず
http://www.nhk.or.jp/news/2006/08/27/k20060826000126.html

自民党の中川政務調査会長は弘前市で講演し、来月の総裁選挙に関連して、「新しい総裁の政権公約が党の考え方を縛るのは当然だ」と述べ、党所属の国会議員が新総裁の政権公約の実現に反対することは許されないという考えを示しました。
この中で中川政務調査会長は「自民党総裁選挙で新しい総裁を選び、その後、総理大臣の指名選挙でその総裁に投票しながら、個別の政策に反対するのは許されない。新総裁が国民に約束した政権公約が党の考え方を縛るのは当然であり、個別の議員の拒否権などあり得ない」と述べ、党所属の国会議員が新総裁の政権公約の実現に反対することは許されないという考えを示しました。また中川氏は「誰が総理・総裁に選ばれようと、政権公約を実現する覚悟と能力をもった人たちによる『戦う仕事師内閣』を作らなければならず、単なる論功行賞の人事をする余裕はない。それが来年の参議院選挙で勝つことの第一歩だ」と述べました。

138：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/29(火) 23:17:16
安倍人脈：次期政権像を探る／１　ブレーン政治
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060829ddm005010075000c.html

　◇合議で「参拝、明言せず」−−「草の根保守」形成狙う

　東京・赤坂の全日空ホテルの一室で６月３０日、安倍晋三官房長官、側近の下村博文衆院議員に加え４人の学者・有識者がだ円形のテーブルを囲んでいた。伊藤哲夫・日本政策研究センター所長、島田洋一・福井県立大教授、西岡力・東京基督教大教授、八木秀次・高崎経済大教授の４氏。出席者はクッキーをつまみながら、Ａ４の１枚紙に目を凝らした。

　「春秋例大祭での参拝を基本とし、終戦記念日の参拝にはこだわらない」「自身の参拝については行く、行かないは明言しない」−−。ペーパーには、安倍氏が首相になった際の、靖国神社参拝に関する対処方針が個条書きされていた。

　この日欠席した中西輝政・京大教授を４氏に加えたメンバーは、安倍氏を支えるブレーン「５人組」（関係者）として、今春から安倍氏と数回会合を重ねている。関係者によると、安倍氏は一連の会合で「（７５年の）終戦記念日に参拝した三木武夫元首相以前は、首相の参拝は春秋の例大祭に行われていた。『三木首相以前』に戻すべきだ」と主張した。「対処方針」は、安倍氏と５氏らの議論を結実させたものだった。８月４日、安倍氏が４月１５日に靖国参拝したことが明らかになった時、安倍氏はこの「言わない」対処方針を忠実に実行した。

　保守系シンクタンクを運営する伊藤氏は、安倍氏や中川昭一農相が９７年に作った「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の結成に関与するなど、安倍氏と長い親交がある。島田、西岡両氏はともに、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）の幹部。中西、八木両氏は保守系シンクタンク「日本教育再生機構」設立準備室の代表発起人と代表を務める。

　会合で、出席者の一人は、靖国神社境内にある歴史博物館「遊就館」に、「（ルーズベルト米大統領は）資源に乏しい日本を禁輸で追いつめ、開戦を強要。参戦によってアメリカ経済は完全に復興した」と説明した展示物の存在について事実関係に問題があると指摘した。協議した結果、神社側にパイプのあるメンバーを通じ、見直しを働きかけることにした。

　参加者の一人は「安倍氏は自分の行動は自分で判断するタイプ。ブレーンなるものは存在しない」と語る。だが、参加者の経歴は異なるものの、外交、教育分野などで安倍氏の政策を側面支援してきた点で、全員は共通している。過去、学者ら識者の意見を活用した首相は、戦前では近衛文麿氏、戦後では大平正芳、中曽根康弘両氏が知られる。特に中曽根氏は「ブレーン政治」と呼ばれるほど、学者を重用した。次期首相就任が確実視される安倍氏が、５氏の意見をどう政策に反映させていくのか。

　こうした保守系ブレーンと連動し、安倍氏が探っているのが民間で活動する「草の根の保守」ネットワークの形成だ。

　幹事長代理時代の０４年秋、自民党本部に保守系地方議員のほか、西尾幹二・電気通信大名誉教授、「救う会」の佐藤勝巳会長ら約２５人が集まった。

　安倍氏が「手本」として目指したのは、キリスト系宗教団体などとの連携を強め、政権を運営したブッシュ政権の選挙手法「グラスルーツ・コンサバティブ（草の根保守）」の日本版だ。安倍氏はあいさつで、教育分野で安倍氏の政策に近い山谷えり子氏が同年の参院選で上位当選したことにふれ、「自民党にとって画期的だった。自民党の結党理念は憲法改正だ。真の保守と連携していきたい」と述べた。

　会合では「自公連立」も俎上（そじょう）に乗り「自民党と保守系地方議員との草の根のネットワークを強めるべきだ。その結果、（自民党を支える）公明党・創価学会票に勝るとも劣らない票が得られれば、自民党も変わる」などの意見も飛び出した。

　総裁選で安倍氏を支援する民間団体の「『立ち上がれ！日本』ネットワーク」は２９日、東京都内でシンポジウムを開く。「呼びかけ人」に名を連ねるのは伊藤、中西、西岡、八木の４氏だ。来月１日の安倍氏の出馬会見を目前に、水面下で培われた人脈が表舞台に姿を見せることになる。

　　　×　　×

　「ポスト小泉」レースで次期首相への就任が確実視される安倍官房長官。よりどころとする人脈をさまざまな角度から探った。＝つづく

139：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/30(水) 23:51:53
ブレーンがシンポ　「安倍支援」民間でも　　2006/08/30 08:10
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060830&j=0023&k=200608297332

　九月の自民党総裁選で、最有力候補の安倍晋三官房長官のブレーンを務める保守系論客グループ「『立ち上がれ！　日本』ネットワーク」は二十九日、東京都内でシンポジウムを開いた。自民党内だけでなく、民間レベルでも「安倍政権」をにらんだ動きが活発化した格好だ。

　同団体は京大の中西輝政教授や高崎経済大の八木秀次教授らが呼び掛け人となって結成した。中西、八木の両氏は、日本の学校で使用されている歴史教科書を「自虐史観」として批判、愛国心の欠落を指摘する「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバー。他にも保守系の論客が名を連ね、安倍政権誕生を目指している。

　シンポでは、安倍氏側近の下村博文衆院議員と山谷えり子参院議員、保守色の強い新人議員でつくる「伝統と創造の会」会長の稲田朋美衆院議員の三人が「新政権に何を期待するか」をテーマに討論した。

　下村氏は約三百五十人の出席者を前に「二期六年は首相をやらないと本当の改革はできない。それにはみなさんの支援が必要だ」と訴えた。

140：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/31(木) 19:08:02
「再チャレンジ」施策目白押し＝ポスト小泉シフトの霞が関−来年度予算の概算要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060831-00000122-jij-pol

　財務省は31日、2007年度予算の編成に向けた各省庁の概算要求を締め切った。一般会計の総額は06年度当初比3．8％増の82兆7300億円で、このうち政策的経費である一般歳出は46兆8100億円。要求項目では、特別要望枠が設定された成長戦略に関連する事業が目立ったほか、次期首相が確実視される安倍晋三官房長官が打ち出した「再チャレンジ支援」の施策が目白押しとなり、霞が関の「ポスト小泉シフト」もうかがえる。
　再チャンレジ支援は格差問題がクローズアップされていることを受け、安倍官房長官が主導する施策。厚生労働省は年長フリーターの正社員化支援を要求したほか、農水省もフリーターや団塊の世代らの就農支援策を打ち出した。環境省は、再チャレンジ支援の一環としてエコツアーガイド育成などを盛り込んだ。　
（時事通信） - 8月31日19時0分更新

141：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/01(金) 01:26:35
自民党総裁選：「安倍氏詣で」活発化　人事めぐる動きも
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20060901k0000m010124000c.html

　自民党総裁選の安倍晋三官房長官の独走態勢を受け、「安倍氏詣で」が活発化している。政策提言や人事をめぐる動きも始まっており、首相官邸の主役は小泉純一郎首相から安倍氏に移ったと言えそうだ。

　８月に安倍氏が官邸で応対した来客は約１００件。最多訪問は谷内正太郎外務事務次官の５回で、外交・安保重視の「安倍路線」がうかがえる。森喜朗政権の教育改革国民会議のメンバーだった牛尾治朗ウシオ電機会長や私大幹部らも次々と足を運んでおり、政権公約の柱に据える教育改革との関連とみられる。

　一方、最近になって２〜３回と足を運ぶ国会議員もおり、安倍氏周辺からは「猟官運動が過ぎる」との声も漏れる。【竹島一登】

毎日新聞　2006年8月31日　21時53分

142：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/01(金) 10:19:36
安倍人脈：次期政権像を探る／４　再チャレンジ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060901ddm005010168000c.html
　◇背後に「父の遺産」

　安倍晋三官房長官は５月２３日夜、東京都内の日本料理店で元大和総研理事長の的場順三・元国土庁事務次官（７１）、地銀幹部や電子機器製造業者ら約１０人と会合を持った。的場氏が安倍氏と定期的に開く中小企業経営者との勉強会だ。

　「フリーターの賃金は日払いが中心だが、中小企業の経理システムでは対応しきれない。外注できる産業を育成すべきだ」。地銀幹部の話に、酒をたしなまない安倍氏はウーロン茶をすすりながら熱心に聴き入った。

　旧大蔵官僚の的場氏は主計官時代に、福田内閣の官房長官だった安倍晋太郎氏と出会った。その縁で、二男晋三氏が官房副長官に就任したころから、中小企業、大企業幹部との勉強会を並行させる形で「生きた経済情報」を提供している。

　格差を固定させないための「再チャレンジ」は、総裁選でも目玉政策になる。的場氏は「中小企業の会の基本認識は『失敗した人を救えない今の政治は問題』ということ。一役買えたのではないか」と自負する。

　経済産業省所管の財団法人「企業活力研究所」の土居征夫理事長（６４）も、再チャレンジ政策を支える「晋太郎人脈」だ。旧通産官僚時代に晋太郎通産相（鈴木内閣。８１年１１月〜８２年１１月）の秘書官を務めた経歴を持つ。現在も晋三氏と交流を続け、靖国問題などで意見交換を続ける。

　同研究所は、若者の就職を支援する同省の事業「ジョブカフェ」を運営し、フリーター・ニート問題の前線に立つ。安倍氏が議長を務める再チャレンジ推進会議は、中間報告で「ジョブカフェなどの関係機関の連携」を図り、１０年までにフリーター数を８割に抑制する目標を掲げた。

　安倍氏が「再チャレンジ」を重視する背景には、小泉改革路線修正への意識がある。母校、成蹊大時代の同級生が安倍氏を囲む「蹊晋会」が東京都内で昨年末開いた懇親会。２次会で安倍氏は、東京タワーが完成する昭和３０年代の東京を描いた映画「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」にふれ、「感激した。あの時代は皆一生懸命で、希望があった。かみさん（昭恵夫人）と見に行ったけど涙を流していた」と語った。大学時代の親友で、現在も連絡を取り合う会社社長、秋保浩次さん（５２）は「あの時代は皆一生懸命努力していたし、それが日本の良さだと彼は思っている。もう一度、それを再構築したいのではないか」と、当時の日本の活力への憧憬（しょうけい）が、再チャレンジ政策の背景にあるとみる。

　ただ、そうした思い入れとは別に、霞が関の官僚は新政権下での陣地取りに余念がない。

　安倍氏が主宰する再チャレンジ推進会議の中間報告（５月３０日）は、坂篤郎官房副長官補（旧大蔵省出身）が各省庁の局長クラスから選抜した「重量級」（内閣府幹部）メンバーがまとめた。「各省庁とも、安倍政権になれば再チャレンジ政策が中心となり、乗り遅れたらまずいと思っている。『再チャレンジ』を隠れみのに各省庁は切り札を会議に送り込み、実現したい政策を中間報告に盛り込んだ」と、ある省の幹部は打ち明けた。＝つづく

毎日新聞　2006年9月1日　東京朝刊

143：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/07(木) 14:05:27
安倍氏　省庁再々編の意向　道州制議論と合わせ　　2006/09/07 08:16
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060907&j=0023&k=200609069546

　安倍晋三官房長官は六日、自民党総裁選に向けた北海道新聞社など報道各社のインタビューで「省庁再々編も視野に入れて、今の機能、組織でいいのかどうかしっかり見直していく必要がある」と述べ、二○○一年の中央省庁再編で発足した現在の一府十二省庁の体制を見直す意向を表明した。また「受け皿として道州制導入を考えながら大きなグランドデザインを描いていく」と述べ、道州制導入と並行して議論する考えも示した。

　党幹事長人事については「特定の派閥がポストをてこに党を支配することは考えられない。（幹事長を総裁派閥以外から起用する）『総・幹分離』はかつての派閥の論理の延長線上でしかない」と述べ、所属する森派から起用する可能性も示唆した。森派内では中川秀直政調会長らの名前が浮上している。

　一方、小泉純一郎首相は森派から起用していた官房長官については「派閥にこだわらず考えていく」と述べ、森派以外の人材も検討対象とする意向を示した。

　さらに首相官邸の機能強化に向け、スタッフの一部の公募を検討するほか、現在一人の首相補佐官について、五人をめどに増員する方針を示した。

　北方領土返還交渉については「基本的には四島の帰属を決定し平和条約を結ぶという考え方だ。領土問題解決がロシアにとっても大きな利益につながることを理解してもらうべく努力する」と述べ、現在の政府方針を踏襲する考えを示した。

　また、歴史認識をめぐって「次の内閣において過去の戦争の認識を示すべきではないか」と述べたが、その後の記者会見で「新たに認識を示す必要はない」と述べ、事実上前言を撤回した。

144：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/08(金) 01:04:28
安倍氏、村山談話を踏襲　歴史認識で継続性を強調　　2006/09/07 23:35
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060907&j=0023&k=200609079687

　安倍晋三官房長官は七日の記者会見で、日本の侵略と植民地支配への謝罪と反省を表明した一九九五年の村山富市首相談話について「（戦後）五十年を機に出された歴史的な談話」との評価を重ねて示したうえで、「日本政府として海外に対しての継続性ということでは、その連続性の中でいまの政権も後の政権もできていくということだ」と述べ、自らが首相に就任した場合も政府の歴史認識として基本的には踏襲する考えを示した。

　安倍氏は先の大戦と戦後の日本の歩みについて「先の大戦によって国民の多くが塗炭の苦しみの中にあった。また多くの国々の国民に対して大きな被害を与え、傷跡を残した。そうしたことに対して率直な反省の中で今日、平和で民主的な国をつくってきた」との認識を示した。

　ただ「政権が変わるたびにいちいち談話を出す必要はない。その時の首相が考え方を述べるのではないか」と述べ、次期政権での新たな談話の発表はあらためて否定。「戦争についての歴史的な評価については歴史家に任せるべきだというのが私の考えだ」との考えを重ねて強調した。

　安倍氏の歴史認識に関しては、自民党総裁選に向けた六日の報道各社とのインタビューで「次の内閣において過去の戦争についての認識を示すべきではないか」と述べ、村山談話を修正して新たな政府見解を示すとの観測も浮上したが、その後の記者会見で「新たに認識を示す必要はない」と発言を修正した。

145：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/09(土) 17:13:52
安倍政権でこうなる
首相主導で「教育再生」
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/200609/060904b.html

　自民党総裁選で優位に立ち次期首相が確実視されている安倍晋三官房長官は「教育再生」を最重要課題に掲げている。首相直属の「教育改革推進会議」（仮称）を１０月にも設置して官邸主導の教育改革を進める考えだ。安倍政権で教育はどう変わるのか−。安倍氏側近の下村博文衆院議員ら３人が参加して８月２９日に開かれたシンポジウム「新政権に何を期待するか？」から拾った。

　≪教員評価を厳格化…下村博文衆院議員≫

　安倍さんの教育改革は官邸機能を強化して行われる。文部科学省に任せていてはピントがずれているし、時代の流れに合っていない。内閣ができたらすぐに首相主導の「教育改革推進会議」を設置して、来年の３月くらいまでに結論を出す。後は文科省に投げて中教審で議論してもらうにしても、根本的なものは作っていくということを考えている。

　テーマは１０くらいあるが、例えば、子供たちに、１人で生きているのではなく、社会みんなで助け合って生きているのだと実体験してもらうために、奉仕活動、ボランティア活動を必修化しようという案がある。

　高校卒業は３月だが、大学入学は９月にする。半年のブランクのうち３カ月間は、介護施設などで奉仕活動をしてもらい、その経験がなければ大学に入学させない。

　それから、駄目な教師は辞めさせる。一方で、いい先生の待遇をよくするという体系に変える。親が学校に期待しているのは、いい先生だ。

　ジェンダーフリー教育は即刻やめさせる。自虐史観に基づいた歴史教科書も官邸のチェックで改めさせる。

　一番大切なのは心であり、徳育だ。そういったものを、推進会議で一気に処方箋（せん）を作って実行に移すことが必要だ。

　私は文科政務官をしていたが、文科省にも共産党支持とみられる役人がいる。官邸機能の強化には、省庁の局長以上の人事については官僚ではなく政治が任用することが必要だ。

　≪カリキュラム見直す…山谷えり子内閣府政務官≫

　安倍官房長官は「今の日本の教育がいいと思っている国民は１人もいないんじゃないか」というほど激しい怒りを持っている。

　下村さんが文科政務官だったときに、文科省は過激な性教育や韓国からの教科書採択妨害文書について全国の実態調査をした。どこに問題があるか分かった。しかし文科省に任せたのでは、また緩んでくる。だから官邸に推進会議を作らなければならない。

　教員免許更新制もグラグラしている。講習さえ受ければ更新するという方向に行っているが、官邸は、駄目な先生は駄目としなければならない。

　ゆとり教育は「ゆるみ教育」になっている。中学の英語の必修単語を５０７から１００に減らした。学力が落ちるに決まっている。

　カリキュラムを実態に応じて見直すことができるのは、文科省ではなく官邸にきちんとした集団を作ることによって初めて実現する。

　≪“徴農”でニート解決…稲田朋美衆院議員≫

　藤原正彦お茶の水大教授は「真のエリートが１万人いれば日本は救われる」と主張している。

　真のエリートの条件は２つあって、ひとつは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。

　そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。

　それから、若者に農業に就かせる「徴農」を実施すれば、ニート問題は解決する。そういった思い切った施策を盛り込むべきだ。

　教育基本法に愛国心を盛り込むべきだ。愛国心が駄目なら祖国愛と書くべきだと主張したら、衆院法制局が「祖国という言葉は法律になじまない」と言ったが、法律を作るのは官僚ではなく国会議員だ。

　安倍さんにとって教育改革は最も取り組みたい課題なので、頑張りたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■官邸と国民運動連携　シンポは、安倍氏のブレーンとされている中西輝政京大教授、八木秀次高崎経済大教授が呼びかけ人になっている「『立ち上がれ！日本』ネットワーク」（事務局長・伊藤哲夫日本政策研究センター所長）が主催した。
　同じ日に開かれた別のシンポで山谷氏は「官邸の教育改革推進会議と国民運動が連携することが望ましい」と述べた。
　産経新聞の取材に対し山谷氏は、国民運動組織として、同ネットワークや、八木氏が設立準備室代表を務める「日本教育再生機構」を挙げ「官邸と国民運動が一緒に教育再生に取り組みたい。教育現場の実態をどんどん官邸に報告してほしい」と語った。
　八木氏は「安倍氏の政策と日本教育再生機構の基本方針は一致しているので、全力で協力したい」と話している。

146：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/11(月) 20:49:24
安倍氏、官邸に若手・中堅登用…下村・世耕氏ら有力
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060910i301.htm

　自民党総裁選に立候補した安倍官房長官は９日、首相就任時には、官房副長官や首相補佐官に自身に近い中堅・若手議員を積極的に登用し、官邸主導の政権運営を目指す意向を固めた。

　安倍氏が所属する森派の下村博文衆院議員（当選４回）、世耕弘成参院議員（同２回）などの起用が有力となっている。

　安倍氏は政権構想で「官邸主導の政治リーダーシップを明確化する」とし、内閣官房の抜本的強化を掲げている。首相官邸のスタッフには自らの考えに共鳴する中堅・若手議員を集め、首相の指導力を強化する考えだ。衆参各１人の政務の官房副長官に加え、内閣法で５人まで可能な首相補佐官にこうした議員を登用し、官房副長官の将来的な増員も検討する。

　官邸スタッフに名前が挙がっている下村氏は前文部科学政務官で、安倍氏の政権構想の柱である「教育改革」の具体策を練っている。就任すれば、安倍氏が首相直属で設置する方針の「教育改革推進会議」（仮称）などを担当する見通しだ。

　世耕氏は総裁選で安倍氏の広報戦略を担当しており、「安倍官邸」の情報発信力を強化する役割が期待されている。

（2006年9月10日3時4分 読売新聞）

147：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/11(月) 21:42:14
「守り」の政策にも真摯に挑む安倍政権。
正攻法が通用するか？

社保庁法案、廃案で再提出も＝職員削減の上積み必要−安倍氏・自民総裁選討論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060911-00000154-jij-pol

　安倍晋三官房長官は11日の日本記者クラブでの公開討論会で、先の通常国会で継続審議となった社会保険庁改革関連法案について「臨時国会で改革案を見直して、出し直すことも考えなければならない」と述べ、再提出を検討する考えを表明。安倍氏はこの後の記者会見で、「法案を廃案にして新たに出し直す考えはあるか」との質問に対し、「それも含めて検討したい」と述べた。
　また、安倍氏は討論会で、改革のポイントとして同庁が今年度から7年間で職員を約1万人削減する計画に触れ、「職員をもっと減らすことができないか真剣に考えてみる必要がある」と述べ、上積みを図る方針を強調。年金保険料納付実績や給付見込みを被保険者に通知する「ポイント制」の実施時期についても、「2008年からの1年前倒しができるかどうか検討させたい」と述べた。　
（時事通信） - 9月11日21時1分更新

148：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/12(火) 00:54:09
改憲に「５年近く」必要　安倍氏、公開討論会で発言
2006年09月12日00時26分
http://www.asahi.com/politics/update/0911/010.html

　安倍官房長官は１１日の公開討論会で、持論の憲法改正について「これは１、２年でできる話ではない。５年近くのスパン（期間）も考えなければならない」と表明した。来夏の参院選については、すでに決定した自民党候補の差し替えも検討する意向を示した。また、７２年の日中国交正常化の際、中国が戦争指導者と一般国民を分けて自国民を説得したことについては「それは中国側の理解かもしれないが、日本側はみんなが理解しているということではない」と述べ、容認しない考えを示した。

　公開討論会は日本記者クラブの主催。自民党総裁選に立候補している安倍氏、谷垣財務相、麻生外相の３氏が出席し、政策論議を深めるため、候補者が互いに質問や意見を述べ合う形式を告示後初めて取り入れた。

　安倍氏は憲法改正の手順について「与党内あるいは野党の人たちにも呼びかけていく中で、コンセンサス作りにおいて党総裁としてリーダーシップを発揮していきたい」と述べ、「拙速でそもそもできるものでもないと思う」と語った。

　アジア外交をめぐっては、谷垣氏が「日中国交正常化をした時に、中国は戦争指導者と一般の日本国民を分けて国民に説明した経緯があった」と指摘すると、安倍氏は「そんな文書は残っていない。国と国とが国交を正常化するのは、交わした文書がすべてなんだろうと思う」と反論。そうした記述が国交正常化の際の文書に残っていないことを強調した上で「日本国民を二つの層に分けることは、階級史観風ではないか、という議論もある」と批判した。

　民主党との決戦となる来年夏の参院選については、安倍氏は「候補者は大切だ。当然、もう一度見直して決定しなければいけない」と述べ、与野党逆転をかける民主党に勝てる候補者選びに力を入れる考えを示した。郵政民営化に反対した「離党組」については「私が総裁になって、私とほとんど同じ考えを持っている人が野党にいる方が、国民にわかりにくい」と述べ、復党を認める考えを示した。

　集団的自衛権の行使をめぐる問題では、安倍氏が「公海上で日本と米国の艦船がパトロールをしていて（その最中に）米国が攻撃されても、日本は手出しできない。これを研究してみることすらいけないのか」と指摘。これに対して、谷垣氏は「憲法改正によって対応すべきだ」との前提の上で「どこまでが集団的自衛権の問題か、研究は否定する必要はない」と述べた。麻生氏も「条件をきちんとした上で考えてもおかしくない」と語った。

　一方、安倍氏は消費税の引き上げの議論については、来夏の参院選以降に行う考えを表明。社会保険庁の改革案を、臨時国会に提出する考えも示した。

149：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/13(水) 16:21:31
安倍氏、自民総裁候補討論会での歴史認識巡る質問に不快感09/12日経

　「外交・安全保障の議論の中で、今起こっている脅威である北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題に対しての質問が１つもなく、今のような（日中間の歴史に関する）話だけだったのは少し驚いた」――。安倍晋三官房長官は12日午後の記者会見で、11日に日本記者クラブで行われた自民党総裁候補の公開討論会で、歴史認識に関する安倍氏の姿勢を繰り返し問題にした記者団側の姿勢に不快感をあらわにした。
　日中国交回復の経緯を巡り、中国側が日中戦争時の指導者と一般国民を分けて決断したとする谷垣禎一財務相らの指摘に関して、「そういうことを一々この会見で答えるのもどうかと思うが、もちろん指導者と一般国民は別」とした上で、「指導者と一般国民が一緒だと私は答えた訳ではなくて、日中の国交回復の際、それを前提にしたのかといえばそうではないだろう。条約などを結ぶ際に、我が国はこう言ったというのなら文書で残すのが普通」と指摘。「私はその会談の場にはいないから、どういうやり取りがなされたかは知らない。私が知り得る情報は文書がすべて。外交というのはそういうものだ」と強調した。

150：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/13(水) 16:50:18
世代交代、脱派閥どこまで・「安倍政権」飛び交う人事情報9/13日経

　自民党総裁選（20日開票）で安倍晋三官房長官（51）が圧倒的優勢のなか、党内では早くも「安倍政権」の人事情報が飛び交っている。小泉純一郎首相（64）に倣って安倍氏は一切口をつぐむが「世代交代」「脱派閥」「論功行賞」の3つのキーワードが人事を読み解くカギになりそうだ。世代交代を巡る党内の視線には期待と警戒も入り交じる。
　「まだ、そんな話はない」。自民党の中川秀直政調会長（62）は12日、首相に党内情勢を報告した後、記者団から「安倍政権」の人事の話かと聞かれ、即座に否定した。しかし、党内の関心の高まりは止めようがない。
　新政権の人事の要は官房長官と党幹事長だ。官房長官は土日などを除き毎日2回、記者会見で政府の見解を示すスポークスマン役。政策決定で首相官邸の関与が増え、省庁や与党との調整役としても重みが増している。
　官房長官は総裁の出身派閥から起用するのが通例。安倍氏がこだわる「脱派閥」と世代交代を印象付けようとすれば無派閥の石原伸晃（49）、丹羽・古賀派の塩崎恭久（55）両氏らが候補とされる。両氏とも安倍氏に近い。党内融和を意識したベテラン起用では町村信孝（61）、与謝野馨（68）両氏の名前が挙がる。
　来年の最大の政治決戦は参院選だ。それを仕切る党ナンバー２の幹事長など党三役には安倍氏と同じ森派で小泉構造改革路線を党側で推進した中川氏を推す声が浮上。安倍氏が総裁と幹事長が違う派閥出身者で占める「総幹分離」の慣例にこだわらない考えを表明し、こうした観測に拍車がかかっている。
　昨年の郵政民営化法案に反対して自民党離党に追い込まれた造反組の復党問題など党内調整が課題となることもベテランの起用論を後押しする。ベテラン処遇と論功行賞の二つの側面を合わせ持つのは額賀福志郎防衛庁長官（62）を事実上の出馬断念に追い込んだ久間章生総務会長（65）。そして丹羽・古賀派でいち早く安倍氏支持に動いた柳沢伯夫氏（71）だ。二階俊博経済産業相（67）や総裁候補の麻生太郎外相（65）の名前もくすぶる。
　官邸機能強化を掲げる「安倍政権」の官房副長官や首相補佐官も注目の的だ。官房副長官には、安倍側近で教育改革を主導する下村博文氏（52）や安倍氏の広報戦略を一手に引き受ける参院議員の世耕弘成氏（43）らの起用説が取りざたされる。

151：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/13(水) 23:44:05
なんか漏れてそうな気が。

幹事長に中川・麻生氏浮上　「安倍政権」で人事構想 '06/9/13
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200609130319.html

　安倍晋三官房長官は十三日、自民党総裁選で当選が確実な情勢になったのを受け、「安倍政権」の人事の検討に着手した。来年参院選を指揮する党幹事長には、中川秀直政調会長に加え、麻生太郎外相が浮上。総裁選の態勢、政権構想づくりに尽力した甘利明元労相、塩崎恭久外務副大臣らの入閣が有力視され、公明党からは冬柴鉄三幹事長を起用する方向だ。

　安倍氏は、党役員・閣僚人事について、派閥の枠を超えた中堅・若手、ベテラン各グループが総裁選の中核になった経緯から、派閥順送りはしないと明言。一方で「多くの人の協力を得る」と述べており、世代間や各支持グループ、派閥のバランスにも考慮しながら、個人的な信頼関係も加味する複数の選択基準で人選する。

　安倍氏は同じ森派の中川氏を「党の要」に据える意向を周辺に伝えている。幹事長を総裁と別の派閥から起用する「総・幹分離」の慣行を「意味がなくなっている」とこだわらない姿勢を示しており、幹事長起用を軸に、新政権を政策面でサポートする政調会長続投も含め検討している。

　ただ、安倍氏は麻生氏とも気脈を通じており、選挙をにらみ総裁選で知名度を上げた麻生氏を幹事長に充てるとの見方も出てきた。「中川幹事長」ならば、麻生氏は外相留任か政調会長の可能性がある。総務会長は久間章生氏の続投か、伊吹文明元労相らベテラン登用が選択肢になりそうだ。

　閣僚人事では、官邸機能強化の中心となる官房長官は、安倍氏と親密な石原伸晃前国交相や塩崎氏のほか、与謝野馨経済財政担当相、森派の町村信孝前外相、細田博之前官房長官らが候補になっている。

　財務相には与謝野氏、または安倍陣営の本部長を務める柳沢伯夫党税制調査会長を起用する構想が取りざたされ、甘利氏は経済産業相ポストなどが浮上、厚生労働相に長勢甚遠官房副長官らの名前が上がっている。尾身幸次元科学技術担当相、山本有二党経理局長も入閣候補。米軍普天間飛行場移設が正念場を迎え、額賀福志郎防衛庁長官の留任説も出ている。

　参院枠は二人。党参院執行部は若林正俊政審会長、溝手顕正議院運営委員長を推す方針で、安倍氏の判断に委ねられる。

152：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/14(木) 11:16:48
安倍長官：自民党幹事長は中川秀直氏で調整…同じ森派
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060914k0000m010164000c.html

　自民党総裁への就任が確実視される安倍晋三官房長官は１３日、新政権発足の際の党役員人事で、同じ森派の中川秀直政調会長（６２）を幹事長に起用することで調整に入った。党三役のうち残る総務会長、政調会長については他派から人選を進める方向だ。また、閣僚人事では、内閣の要となる官房長官に町村信孝前外相（６１）＝森派、与謝野馨金融・経済財政担当相（６８）＝無派閥＝らが浮上している。

　複数の安倍氏周辺が明らかにした。

　中川氏は安倍氏の後見人的存在。昨年１０月の内閣改造・党役員人事で党政調会長に就任し、党側から小泉改革を推進している。民主党と対決する秋の臨時国会や来夏の参院選をにらみ、党務に通じ、公明党とのパイプも太く適任と判断したとみられる。

　中川氏は広島４区選出で当選９回。科技庁長官、党幹事長代理、官房長官、党国対委員長などを歴任している。安倍氏は６日、毎日新聞などのインタビューで総裁と幹事長を異なる派閥から選びバランスに配慮する「総・幹分離」について「派閥の姿が大きく変わった中では意味がなくなっている」と語り、自身と同じ森派からの幹事長起用もあり得るとの考えを示していた。

　一方、官房長官は総裁と同じ派閥から起用されるのが慣例だが、幹事長に中川氏をあてた場合、官房長官も森派から起用するかが焦点。町村、与謝野氏らベテラン勢の一方で、安倍氏に近い無派閥の石原伸晃前国土交通相（４９）や、塩崎恭久副外相（５５）＝丹羽・古賀派＝ら中堅議員の抜てきを探る意見もある。

毎日新聞　2006年9月14日　3時00分

153：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/14(木) 12:06:21
安倍氏 スピーチライター検討
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/14/k20060914000022.html

自民党総裁選挙できわめて優勢になっている安倍官房長官は、総理大臣に就任した場合、国民にわかりやすい言葉で語りかけ、政策などに理解を求めることが必要だとして、演説の文章などを書く専属のスピーチライターを置くことを検討しています。
総理大臣が国会や国際会議で演説したり、談話を発表したりする際には、省庁出身の総理大臣秘書官らが文章を作っています。これについて、安倍官房長官は、これまでの方法では、表現が硬く、各省庁の利害関係などを反映して、難解な文章となることが少なくないとして、国民にわかりやすい言葉で語りかけ、政策などに理解を求めることが必要だとしています。このため、安倍氏は、総理大臣に就任した場合、アメリカ大統領の例などを参考に、専属のスピーチライターを総理大臣官邸に置き、常に意見を交わしながら、自分の考えを伝え、演説の文章を書かせたいとして、民間の専門家も含めて人選を進めています。また、内閣の重要政策を広く国民に知らせる広報の責任者で、今は空席となっている内閣広報官やそのスタッフについても、広報に通じた民間の専門家などを起用し、スピーチライターとの連携もはかって、その役割を強化することを検討しています。

154：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/14(木) 12:53:10
安倍長官：首相官邸機能、２段階で強化　現行仕組みを活用
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060914k0000m010143000c.html

　安倍晋三官房長官が目指す首相官邸機能強化策の概要が１３日、分かった。日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の創設▽官房副長官の増員▽内閣広報の強化▽省庁幹部職員の政治任用−−などが柱。ただ、ＮＳＣなどは法律の制定や改正が必要で、法案提出は早くても来年の通常国会になりそうだ。このため政権発足時は、暫定的に現行の仕組みを活用し、２段階で機能強化を図る。

　安倍氏は政権構想で「首相官邸主導体制の確立」を打ち出した。これより先、安倍氏に近い自民党の中川秀直政調会長は同党の「シンクタンク２００５・日本」に具体策の検討を指示。８月に民間有識者５人による「政治力強化プロジェクトチーム」を発足させて検討作業を進めており、月内にも新総裁に提出する。

　ＮＳＣのモデルは米国の国家安全保障会議。設置法に基づく本格的な組織とする方向で、法制定までは海外経済協力会議（議長・首相）を活用する。同会議は政府開発援助（ＯＤＡ）に関する意思決定を行うため、安倍長官が４月に設置した。２０人程度のスタッフがおり、安倍氏周辺は「実はＮＳＣの卵として作った」と説明する。

　官房副長官は、政治家が就く政務職を５人に増やす構想だが、現行の内閣法では２人しか認められていない。このため、５人まで置ける首相補佐官に、与党の中堅・若手議員を５人登用。それぞれに（１）外交・安保（２）経済（３）教育（４）再チャレンジ（５）行政改革を担当させ、内閣法改正後に３人を副長官に昇格させる。

　一方、シンクタンクが重視するのが官庁幹部の政治任用の拡大だ。現在は、閣議了解の対象となっている局長以上の人事も、役所の案を自動的に認めているが、「首相と政策的に一致する人が幹部になる環境を作らなければならない」（自民党関係者）としている。

　これまでほとんど表に出る機会のなかった内閣広報官も役割を一変させる。政権中枢に参画させ、定例の記者会見も行う。代わりに官房長官は会見を減らして「黒衣」役に徹するスタイルを検討。官邸の運営が様変わりする可能性がある。【中西拓司、米村耕一】

毎日新聞　2006年9月14日　3時00分

155：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/14(木) 12:56:10
安倍長官：官邸強化に法の壁　参院選次第では構想倒れも
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060914k0000m010146000c.html

　安倍晋三官房長官が描く首相官邸機能強化策は、米ホワイトハウスを強く意識した「官邸改造計画」と言える。憲法改正や日米同盟強化を掲げる安倍氏は、足元の基盤強化が不可欠との考えもあるようだが、思い通りの体制が整うのは早くても来年夏の参院選後。参院選の結果次第では構想倒れになりかねない。

　「安倍流」の官邸強化策には、米国の影響が色濃く表れている。例えば日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）。同氏に近い自民党議員は「安倍さんは昨年の訪米時、米国側からＮＳＣの説明を受けて『さすがだな』と感心していた」という。

　官庁幹部に政治任用を拡大するのも米国式だ。自民党のシンクタンク関係者は「米国では大統領が代わると２０００〜３０００人の官僚が一度に交代する」と強調。政治主導を確立するには、官僚も首相が直接任用することが欠かせないとの認識を示した。

　小泉純一郎首相は、高い支持率と側近らの政治力で、省庁に対する求心力を保った。しかし、「省庁の情報は役所内でとどまり、官邸へはなかなか流れない」（自民党幹部）実態はなお残る。安倍氏には、新システムを構築して官邸への情報の流れを太くしたいとの狙いもあるようだ。

　ただし、こうした官邸強化策には、さまざまな「法の壁」があり、政権発足と同時に新体制に移行できるわけではない。機能強化された官邸が「本格的な安倍政権」の姿だとすれば、当座は仮の姿でスタートせざるを得ないのが実情だ。ＮＳＣにしても「安全保障担当相を置いて担当させればいい」（安倍氏周辺）などの案はあるものの、肉付けはこれからだ。

　また、内閣広報官を前面に出す構想は、内閣のスポークスマンを官房長官から広報官に代える布石とも言える。政権の仕切り役でもある官邸ナンバー２の官房長官が表に出ないようになると、政権の密室性が高まりかねない。【三岡昭博】

毎日新聞　2006年9月14日　3時00分

156：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/14(木) 12:57:10
深層：自民幹事長人事、「総・幹分離」否定で地ならし
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060914k0000m010171000c.html

　自民党総裁選で安倍晋三官房長官の勝利が確実なせいもあり、政権の性格づけを左右する党三役、主要閣僚人事の予測で党内はかまびすしい。特に焦点の幹事長人事は、安倍氏と同じ森派出身の中川秀直政調会長の起用で調整が進む展開となった。「小泉流」を意識してか、派閥推薦を拒み人事にのぞむ構えの安倍氏。派閥のバランスを重視する「総・幹分離」論を否定する形で、党内の地ならしが静かに進んでいる。

　１２日夜、東京タワーにほど近い東京・芝の日本料理店。森派会長の森喜朗前首相は、６９年初当選同期である民主党の小沢一郎代表、羽田孜元首相、渡部恒三国対委員長、国民新党の綿貫民輔代表と会食した。小沢氏は民主党代表選でこの日午後、無投票再選を決めたばかりだった。

　来る臨時国会や来夏の参院選で「安倍政権」の強敵となる顔ぶれだが、森氏にとっては気の置けない同期生。小沢氏ら４人が自民党時代に所属した旧竹下派の流れをくむ津島派の衰退と対照的に、森派は今回の安倍氏で事実上３代連続で自派政権をものにする。森氏の舌は滑らかだった。

　「安倍君が若い者（世代の政治家）だけで政権を運営すれば、途中で立ち往生してしまう可能性がある。そうならないため総合戦略が必要だ」

　総合戦略とは「党内の老壮青のバランスが取れた挙党態勢」を意味し、その象徴は言うまでもなく幹事長人事。小泉政権時代、党側で構造改革路線を推進した中川政調会長を念頭に置いた発言と受け止められた。

　今回、中川氏は「反小泉・非安倍」色が当初濃かった古賀誠元幹事長らを安倍氏支持に転じさせ、「雪崩」現象をもたらすことに一役買った。森氏側近であるうえ小泉純一郎首相からも信頼され、「安倍政権」誕生を支える両実力者に近い。しかも公明党の藤井富雄最高顧問や創価学会の秋谷栄之助会長らとパイプがある。安倍氏に加え、首相が９日に外遊先で「総・幹分離」にこだわらない考えを示したことも、中川氏起用へ党内の抵抗感を和らげる地ならしとみられた。

　当の中川氏。１２日、民主党の「政策検証チーム」を党政調会に発足させた。小沢氏の自民党時代も含めた言動を検証し、論戦に活用する狙いで、同日夜、周辺に「徹底的にやる。後１週間でまとめるから期待してほしい」と自信をのぞかせた。１３日、記者団に「安倍さんと話しているのは政策の話」とだけ、語った。

　一方、中川氏が浮上したことで、処遇が注目されるのは麻生太郎外相だ。総裁選に出馬した麻生氏だがもともと安倍氏と政策的にも主張は近く、討論会などでは「参院選に勝ち抜かねば政策をいくら掲げても実行できない」と選挙対策の重要さを強調。幹事長ポストへの意欲をにじませていた。外相再任との見方も党内には出ている。

毎日新聞　2006年9月14日　3時00分

157：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/14(木) 12:58:51
安倍官房長官：国公立大学の９月入学導入を検討
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060914k0000e010066000c.html

　安倍晋三官房長官は１４日午前、自民党本部で開かれた青年局主催の総裁選公開討論会で教育改革について「教育再生には英知を結集する必要がある」と述べ、首相直属の有識者会議を早期に設ける考えを明らかにした。

　安倍氏はまた、国公立大学の９月入学の導入や、大学入学の条件としてボランティア活動を義務付けることを検討する考えを表明。靖国神社参拝については「外交、政治問題になる中、宣言して（靖国神社に）行くことはありません」と述べ、行くかどうかについては事前に表明しない考えを改めて示した。

毎日新聞　2006年9月14日　12時36分

158：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/15(金) 11:54:29
安倍氏、思ったよりアホみたい・・・。アホ観察スレにならないほうがいいんだけど。

安倍氏提唱の大学９月入学、実現へ根強い慎重論
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060914i318.htm

　安倍官房長官は１４日、自民党総裁選に向けた「教育再生」の一環として、国公立大学の入学時期の９月への変更と、高校卒業から大学入学までの一定期間の社会奉仕活動を奨励する制度の導入を提唱した。

　社会性が豊かで、高い規範意識を持つ若者を育てる狙いがある。ただ、いずれも慎重論が強く、実現するには多くの課題を抱えている。

　日本の大学では現在、４月入学が一般的だが、帰国子女などに配慮する一部の大学は９月入学も認めている。仮に国公立大学が９月入学になった場合、私大も追随すると見られるほか、欧米の学校事情と合致し、留学も容易になる。

　安倍氏は、党総裁選の政権構想に「すべての者に高い学力と規範意識を身につける機会を保障する」と盛り込んだ。高卒後の学生に奉仕活動を促すのは、「社会の規範、ルールを知る良い機会になる」（安倍氏周辺）との判断がある。

　１４日の街頭演説でも、「『公』の概念を（若者に）持ってもらうことが大切だ」と強調した。首相に就任すれば、首相直属の「教育改革推進会議」（仮称）を新設し、学力向上策とともに、検討する方針だ。

　大学の９月入学と社会奉仕活動は、２０００年１２月に森首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」がまとめた報告書に盛り込まれたが、実現していない。

　９月入学には、「欧米と入学時期が同じになるというだけではメリットが少ない」と慎重論が根強い。

　社会奉仕活動にも、「本来、自発的なもので、上から押し付けるのは筋が違う」（自民党幹部）、「奉仕活動が目的なら、４月入学のままでも、大学のカリキュラムに奉仕活動を盛り込めばいい」（文部科学省幹部）との意見がある。今後の意見集約は容易ではなさそうだ。

（2006年9月15日1時52分 読売新聞）

159：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/15(金) 19:05:23
文科相 ９月入学国民的議論を
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/15/k20060915000098.html

小坂文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、自民党総裁選挙できわめて優勢な流れになって
いる安倍官房長官が大学の入学時期を９月とすることを検討したいという考えを示したことについて、
国民的な議論を踏まえて検討すべき課題だという考えを示しました。

この中で、小坂文部科学大臣は「今の制度は省令で定められているので、入学時期を変えることは
可能だ。社会奉仕の精神や人間性をはぐくむ教育をすべきだという安倍官房長官の考えには共感
するし、そのための期間として入学時期を移すということなのだと思う。国民的な議論とメリットとデメ
リットをしっかり踏まえて検討すればよい」と述べました。また、安倍官房長官が教育の再生に向け
た具体策を検討するため総理大臣直属の審議会を新たに設けたいという考えを示したことについて、
小坂大臣は「教育に多くの人が興味を持ち議論に参加してもらうことはたいへん好ましいことで、考
え自体には異論はない」と述べました。

160：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/15(金) 20:31:48
補佐官活用、ＮＳＣ創設　職員は各省から公募　安倍氏
2006年09月15日20時20分
http://www.asahi.com/politics/update/0915/010.html

　安倍官房長官は１５日、学者や経済人でつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）が主催した自民党総裁選の公開討論会で、首相官邸の機能強化に関する構想を明らかにした。現在は２人の首相補佐官を５人に増やし、官僚が就いていた内閣広報官を政治任用にする意向を表明。官邸の安全保障会議を、米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をモデルにした「日本版ＮＳＣ」に再編する考えも示した。

　安倍氏は「官邸には首相補佐官は２人しかいないが、５人置くべきだ。ポリティカル・アポインティー（政治任用）をフル活用していくべきだ」と述べ、首相自ら起用した人材を中心に官邸の中枢を固める考えを示した。具体例には広報体制の強化を挙げ、「国民にしっかり政策を伝えていくために広報機能を強化する必要がある。国内だけでなく世界に発信する機能を持つべきではないか」と強調。広報官の政治任用などで対応する考えを示した。官邸職員についても「各省から社内公募的に新たに募っていきたい」と述べた。

　「日本版ＮＳＣ」構想については「例えば安全保障会議の機能をＮＳＣ的に、もう少し情報の分析をしっかりできるようなスタッフの充実が可能か、全体的な外交戦略について議論する場になるかどうか、考えたい」と語り、安保会議の再編・強化を念頭に置いていることを明らかにした。

　政府・与党の一体化については「より一体的に政策目標に向かって歩んでいける形を考えたい」とし、副大臣と自民党部会長の兼任を検討する考えを示した。

161：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/15(金) 21:05:07
自民総裁選：２１世紀臨調、３候補者招き討論会
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060916k0000m010115000c.html

　有識者らで構成する「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調、共同代表・佐々木毅前東京大学長ら）は１５日、自民党総裁選候補の安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、麻生太郎外相を招き、東京都内のホテルで「政策本意の党首選挙推進大会」を開いた。党総裁選の討論会を民間主催では開くのは初めて。安倍氏は官邸機能強化の一環として、首相補佐官を５人登用する考えを表明。地方側が求めている「新地方分権推進法」の臨時国会提出は困難との見方を示した。

　首相補佐官は内閣法で５人以下と定められ、小泉純一郎首相は現在、２人の補佐官を置いている。安倍氏は「５人フルに置き、活用していくことが必要だ」と説明。与党の中堅・若手議員を登用し、外交・安保、再チャレンジ、教育などの分野を担当させる構想で、将来的に官房副長官の増員（現在政務２人）につなげる思惑もある。官邸の広報機能の充実や外交・安全保障政策を審議する日本版の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の設置なども提唱した。

　新地方分権推進法は補助金など国の関与を縮小し、地方の自由度を高めるのが狙いで、地方側からの要望が強い。ただ総裁選後の臨時国会への提出については、安倍氏は「早急に取り組みを検討したいが、少し難しい」と述べた。谷垣、麻生両氏も「ちょっと無理がある」など、いずれも困難との見方を示した。同じく地方側が求める「国と地方の協議の場」の法定化についても３氏は否定的な考えを示した。

　安倍氏はまた、「選挙制度は時代に合った形に変えていく必要がある。地方の選挙こそマニフェスト（政権公約）だと思う」と述べ、現行では禁じられている地方選挙でのマニフェストの配布やインターネットを使った選挙活動を認めるための公職選挙法改正に意欲を示した。

　政治主導のあり方については、安倍氏が副大臣に党政務調査会の各部会長を兼務させ、政策決定における政治主導の強化を検討する考えを表明。麻生氏も同調した。谷垣氏は「首相官邸を支えるスタッフの充実が必要」と述べた。

　総裁に就任した場合のそれぞれの政権構想の拘束力に関しては、安倍氏が「多くの党員の民意を反映しているということであり、その方向で進んでいく」とした。これに対し、谷垣氏は「現実に（政権構想を）煮詰めていくには党で議論する必要がある」、麻生氏も「党との間で話を付けて実行していく」と語り、温度差が見られた。【宮下正己】

毎日新聞　2006年9月15日　20時45分

162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/16(土) 10:02:38
小泉と違って、だいぶ周りに相談してるっぽいなあ。

「中川幹事長」で調整、安倍政権人事
2006年09月16日06時16分
http://www.asahi.com/politics/update/0916/002.html

　自民党総裁選での勝利が確実視される安倍官房長官は内閣・党役員人事に着手し、党幹事長に中川秀直政調会長（６２）をあてる方向で調整している。内閣の要の官房長官は出身の森派以外から起用する方針で、経済政策で信頼を寄せる無派閥の与謝野経済財政相（６８）が有力だ。安倍氏は２０日の総裁選後ただちに党三役人事を行い、２６日の首相指名を受けて第１次安倍内閣を発足させる。

　首相になれば初の戦後生まれとなる安倍氏は、「戦後世代が責任を担う」としつつ、全体としてはベテランから若手までバランスよく配した内閣を目指す。

　安倍氏は総裁選で、総裁派閥とは別の派閥から幹事長を起用する「総幹分離」にはこだわらない考えを表明。売り物だが弱点でもある「若さ」を補うため、同じ森派出身で気心が知れ、調整力のある中川氏が最適として安倍政権のキーパーソンと位置づけている。

　ただ、経済を中心とした政策立案能力を重視する立場から、中川氏を政調会長に留任させる余地も残している。その場合の幹事長候補には、総裁選で２位をめざす麻生外相（６５）や、安倍氏が幹事長時代に幹事長代理として支えた津島派の久間章生総務会長（６５）の名前があがっている。

　官房長官に与謝野氏が有力なのは、政策通で党の憲法改正草案作りなどでも見せた手堅さを安倍氏が高く評価しているため。出身派閥からの起用にこだわらず、盟友関係にある石原伸晃元国交相（４９）や塩崎恭久外務副大臣（５５）の可能性も排除していないが、森派内では町村信孝前外相（６１）を推す声が強い。

163：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/16(土) 10:05:15
なんか心もとない。

二兎追う安倍人事　中枢はベテラン、若手登用も
2006年09月16日08時04分
http://www.asahi.com/politics/update/0916/003.html

　政権中枢には信頼できるベテランを配す一方、中堅・若手の積極登用で清新さを印象づける――。安倍官房長官の内閣・自民党役員人事は、そんな構想で進む。だが、その狙いは出身の森派幹部の考えとは必ずしも一致しない。安倍氏支持へ雪崩を打つ党内各派に、限られたポストをどう配分するかも難題だ。自分の色をどこまで出せるか、安倍氏は最初のハードルを前にしている。

　「バランスとチームワークが大切だ。老壮青が力を合わせて、一つの方向性に向かって進む」

　安倍氏が示す人事の大方針だ。小泉首相と同様に派閥推薦を受けず、「最後は一人で決める」と言い切ってもいる。

　その人事構想からうかがえるのは、まずは手堅さ。政権の屋台骨となる党幹事長と官房長官には、気脈が通じていて、政策面で実務能力の高いベテランを起用しようとしている。

　安倍氏は経済政策を信頼できる専門家に委ねたい考えで、党政調会長の中川秀直氏と経済財政相の与謝野馨氏は新政権に欠かせない存在だ。

　一方、改革実現で安倍氏をサポートする立場の政調会長については、安倍氏周辺のベテランから「地方に理解のある久間章生総務会長や、安倍氏の選挙対策本部長を務める柳沢伯夫元金融担当相をあてればいい」との声が上がる。

　ただ、安倍氏には、中川氏が幹事長として来年の統一地方選や参院選などの選挙対策に忙殺される事態になれば、改革路線の推進力が弱くなるという懸念がある。中川氏を政調会長に留任させる余地を残しているのは、そうした事情からだ。

　官房長官人事については、森派内では「官邸の中枢を握るのだから、引き続き森派から出すべきだ」と町村信孝前外相を推す声もなお根強い。安倍氏がこうした出身派閥内の声を最終的にどう判断するかが、「脱派閥」を掲げる安倍氏の試金石にもなりそうだ。

　その一方で安倍氏が強く意識するのが、清新さだ。「派閥順送り・年功序列」を復活させる形になれば世論の批判を浴びかねないからで、森前首相には「人事では彩りを添えたい」と伝えた。安倍氏は、盟友で「政策新人類」とも言われた石原伸晃元国土交通相、塩崎恭久外務副大臣らの起用を検討している。

　また、年功序列での人選が慣例化している参院枠についても自身の意向を反映させたい考えだ。

　安倍氏が頭を悩ませそうなのが、膨れあがった「入閣・ポスト待望組」の処遇だ。安倍氏は人事の判断に際しては「いろんな意見を聴きながら」と明言しており、小泉首相の「独断人事」で冷遇された派閥などでは期待感が高まっている。

　安倍氏は、福田康夫元官房長官の出馬が取りざたされていた６月から安倍氏支持の流れをつくった「再チャレンジ支援議員連盟」会長の山本有二衆院議員、選対本部事務局長の甘利明政調会長代理らについて、閣僚への起用を検討。また、政権公約づくりにかかわった森派の長勢甚遠官房副長官の入閣も有力視される。

　だが、それだけではさばき切れない人数の安倍支持派に対応するため、安倍氏周辺は人事の時期設定に腐心している。

　「総裁に選ばれた２０日に党三役を決め、日を置かずに『次の内閣』といった形で閣僚名簿を発表したらどうか」。森前首相は最近、安倍氏にこんな提案をした。国会での首相指名は２６日の予定で、新総裁選出の２０日から２６日まで閣僚を決めずにいれば、猟官運動が激しくなって安倍氏の判断に響くのではないかとの「親心」だ。

　一方、先週、与党内では「２６日　党三役人事」と記された日程表が出回った。新しい党三役に人事の「お願い」が殺到するのを避けるため、２６日までは一切の人事をせずに沈黙するのが得策というわけだ。

　だが、安倍氏自身は２０日に党三役人事を断行したい考えで、周辺は２６日への先送りを「あり得ない」と否定する。与党内で出回った日程の真偽は定かでなく、人事をめぐる党内の神経戦が続く。

164：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/16(土) 11:30:58
せこー政策。

「選挙でネット活用を」安倍氏、公選法改正を提唱
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060915ia21.htm

　安倍官房長官は１５日、都内のホテルで開かれた「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）主催の自民党総裁選候補者による討論会で、選挙制度改革について、「インターネット（の活用）もかなり制約されている。時代に合った形にすべきだ」と述べ、インターネットの活用に向け、公職選挙法を改正すべきだとの考えを示した。

　公選法では、インターネットのホームページ（ＨＰ）などは選挙運動に利用できない。自民党選挙制度調査会は今年３月、ＨＰの解禁を目指すとした中間報告をまとめている。

　一方、討論会では、安倍氏、谷垣財務相、麻生外相の３候補が、首相官邸機能の強化や教育政策などに積極的に取り組む姿勢を強調した。

　安倍氏は「国民にしっかり政策を伝えていくため、広報機能を充実させる必要がある。国内だけではなく、世界に発信する機能を持つべきだ」とし、現在空席の内閣広報官の役割を拡充する考えを示した。また、首相補佐官の２人から５人への増員や、官邸スタッフを各省庁から公募する案を提唱した。

　谷垣氏も「首相補佐官など官邸を支えるスタッフの充実が大事だ」と同調。麻生氏は「首相はどうやってご飯を食べているか。料理人なし、女房なし。スタッフの絶対量が不足している」とユーモアを交えながら、人員増を訴えた。

　教育政策では、安倍氏が「自然資源がない日本にとって人材こそすべてだ。まず教育再生が必要だ」と力説。〈１〉学校評価制度〈２〉教員免許の更新制度――の導入を目指す考えを示した。

（2006年9月16日0時12分 読売新聞）

165：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/16(土) 21:05:26
新政権、ポスト竹中も焦点に・首相主導定着占う2006/09/16 日経

　竹中平蔵総務・郵政民営化担当相は26日の小泉内閣総辞職―新内閣発足に伴って参院議員を辞める。小泉内閣の5年半、政府の経済財政諮問会議を足場に構造改革路線を推進。官僚と自民党の調整で決まっていた政策決定の仕組みを変え、首相主導の政治手法の確立を促した。新政権でポスト竹中の役割は誰が担うのか。首相主導の定着を占うことにもなる。
　「お世話になりました」。竹中氏は15日、官邸に首相を訪ね、参院議員を辞職する考えを正式に伝えた。前日に竹中氏が電話で辞めたい意向を漏らすと首相は20日投開票の総裁選など政治日程と重なることを懸念。「早い方がいい。明日（15日）、表明した方がいいんじゃないか」とアドバイスした。竹中氏が首相に進退について相談したのはこれが初めてではない。最初に議員辞職を切り出したのは今年1月だった。
　経済運営でみれば、竹中氏は公共事業を中心とした需要サイドから規制緩和など供給サイドに力点を置く政策に転換。金融機関の不良債権処理でも実績を残し、経済再生に貢献した。ただ、首相を後ろ盾にした経済運営は政府・自民党内でも評価が相半ばし、任期途中の辞職には強い批判もある。首相は「小泉内閣は竹中氏無くして語ることができない。悪意に満ちた批判にもよく耐えて頑張ってくれた」と絶賛。安倍晋三官房長官も「大変な風圧の中で先頭に立って論陣を張った姿に敬意を払いたい」と強調した。
　一方で久間章生総務会長は「竹中氏の経済運営で地方との関係がギクシャクした」と指摘。任期途中の辞職に関しては「有権者のことを考えると辞職はどうかなという気がする」と非難した。片山虎之助参院幹事長も「経済運営の司令塔の役割を果たし過ぎた」と皮肉った。突然の議員辞職を巡っては首相周辺とのあつれきや新政権での立場を悲観したことなど様々な憶測も流れるが、竹中氏は辞職に向けた布石も打っていた。
　それは「チーム竹中」とも称される側近たちの処遇だ。既に経済産業省出身で総務相秘書官の岸博幸氏は慶大助教授を兼務、財務省出身で郵政民営化問題の知恵袋とみられた総務省参事官の高橋洋一氏は早大講師を兼ねる。金融相以来の秘書官だった財務省出身の井上裕之氏は8月に同省に戻った。「議員辞職へ身辺整理を始めたのか」。政府内ではこんなうわさもささやかれた。

166：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/17(日) 11:27:35
安倍内閣　新味ゼロの組閣名簿
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2456822/detail

　総裁選は安倍圧勝で「決まり」になり、各派閥はポスト欲しさに目が血走っているが、何てことはない。もう閣僚名簿は出来上がっている。

　勝利を確信した安倍“次期首相”は、すでに人事の検討に着手している。「派閥の意向を聞き取って、人事に反映することはない」「大臣、首相補佐官は全部、自分が決める」などとカッコつけているが、そう言っているソバから外せない議員がゴロゴロいる。組閣名簿はほとんど埋まりつつある。

「新聞各紙もこぞって“確定”と書き、永田町でも“決まり”とみられているのが、甘利明氏（５７）と山本有二氏（５４）の入閣です。甘利は、派閥ボスの山拓が『反安倍』の勢力結集を模索する中、派内の若手・中堅を安倍支持で固めた功労者。『安倍応援隊』の事務局長も務めています。山本は、安倍本人から『再チャレンジ議連』の会長就任を要請され、一気に安倍有利の流れを演出した。この２人を外したら、大騒ぎになります」（政界関係者）

　幹事長は中川秀直氏（６２）の起用が確実視され、財務相には、丹羽・古賀派でいち早く安倍支持に回り、安倍陣営の選対本部長を務める柳沢伯夫氏（７１）が有力。津島派の額賀福志郎防衛庁長官（６２）を出馬断念に追い込んだ久間章生総務会長（６５）もどこかで処遇しないといけないし、公明党からは冬柴鉄三（７０）の入閣が決まっている。ポストは総務か国交、経産のいずれかと報じられた。

「さらに参院枠がある。“ドン”青木幹雄氏の意向で、森派の若林正俊氏（７２）の入閣が確定。もうひとつの枠も丹羽・古賀派の溝手顕正氏（６４）か伊吹派の矢野哲朗氏（５９）で決まりとみられています」（自民党関係者）

　独自色を発揮したい安倍は官房長官に初入閣の塩崎恭久氏（５５）を抜擢したり、石原伸晃氏（４９）の起用も考えているはずだ。加えて森派から町村信孝氏（６１）や細田博之氏（６２）、尾身幸次氏（７３）、長勢甚遠氏（６２）らの誰かを入閣させる必要もある。こうしてみていくと、ポストはどんどん埋まっていく。新味ゼロの閣僚名簿が出来上がり……。

【2006年9月14日掲載】
2006年09月17日10時00分

167：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/17(日) 14:27:53
だろうね。

首相、人気の源泉「ぶら下がり」半減　安倍氏の試金石に
2006年09月17日10時06分
http://www.asahi.com/politics/update/0917/002.html

　前例のないメディア露出で高い支持率を保った小泉首相。その力の源泉の一つが、記者団による１日２回の「ぶら下がり」取材だった。ところが、退任が迫った首相はこの機会を急に１回に減らした。後継に目される安倍官房長官の負担を軽くする「配慮」との見方が広がっている。安倍氏が自らの肉声で説明する機会を減らせば、国民の支持に影響が出かねない。その対応ぶりは新政権の試金石となる。

　「同じ質問ばかりだから。２回は無意味じゃないかと思った」。首相は１４日、回数を減らした理由を、そう説明した。

　１日２回のぶら下がりは小泉政権になって、首相側と内閣記者会の合意で始まった。午前はカメラなし、午後はカメラが入る。歴代首相は歩きながら質問に答えたが、テレビカメラの前で話す機会は年数回だけだった。首相の肉声が伝わる機会は小泉政権で急増した。０２年１１月発行のメールマガジンで首相は「ぶら下がり」について「官邸と皆さんをじかにつなぐ重要な機会だと思っています」と強調していた。

　ところが、今年７月、首相は「１日１回に」と事務秘書官を通じて、朝日新聞社などが加盟する内閣記者会に通告。記者会は「一方的な変更で認められない」と文書で抗議したが、ぶら下がりは１日１回が続いている。

　急に減らした理由について、官邸スタッフからは「安倍政権への地ならし」との声が出る。安倍氏は官房長官としての会見で、官僚が作った応答要領に頼ることが多い。記者団の質問に即答する小泉首相並みの「瞬発力」は期待できないのではないか――。そういう見方が定着しつつある。

　安倍氏の周辺も「内閣広報官が２４時間体制で広報できるのなら、首相のぶら下がりは１日１回になるだろう」と話す。

　１５日の公開討論会で安倍氏は官邸の広報機能の強化を説いた。だが、その役を担うのは首相ではなく内閣広報官だ。安倍氏は内閣広報官を首相主導で人事を決める政治任用としたうえで、主要な会議に同席させ、首相との打ち合わせの機会も増やす考え。米大統領報道官のような役割を持たせることを検討している。

　ただ、後継争いを独走する安倍氏の支えも国民的人気の高さ。説明責任に背を向ける印象を与えてしまえば、民意の支持はつかめない。「組織力」に頼る安倍氏の戦略が実を結ぶかは不透明だ。

　　　　◇

　〈蒲島郁夫・東大教授（政治学）の話〉　小泉首相はぶら下がりでテレビなどを通じ国民に生のメッセージを送り、高い支持率を維持した。当意即妙のやりとりで国民を引きつけることに成功した。しかし、ぶら下がりはもろ刃の剣だ。リターンもあるがリスクも当然ある。一瞬のやりとりで失敗すれば、世論の支持を失う。安倍さんが自分の能力に自信があれば小泉流の手法を踏襲するだろう。なければ、やらない選択肢もある。だが、組織的な力を失った自民党は無党派を引きつけるメディア戦略がないと、選挙に勝てない構造になっている。

168：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/18(月) 04:45:53
漏れてる説に一票。

官房長官に与謝野氏浮上、経験重視で安倍氏が検討
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060918i101.htm?from=main1

　自民党総裁選で当選が確実視されている安倍晋三官房長官（５１）が次期首相に選ばれた場合の官房長官に、与謝野馨経済財政相（６８）を起用する案が１７日、浮上した。

　与謝野氏は閣僚経験が豊富で党政調会長も務めた調整能力や経済政策に強いことへの期待に加え、「脱派閥」を印象づける狙いから、無派閥であることも利点と安倍氏は判断した模様だ。安倍氏は、与謝野氏の官房長官起用を検討していることを周辺に伝えた。

　安倍氏は、同じ森派からの起用にこだわらない考えを示している。このため、安倍氏に近い無派閥の石原伸晃・前国土交通相（４９）や丹羽・古賀派の塩崎恭久外務副大臣（５５）の名前も取りざたされているが、若い安倍氏を支えるにはベテランの起用が望ましいとの声も根強い。来年の参院選を控え、与謝野氏が青木参院議員会長と近いことや官房副長官の経験も考慮された。ただ、与謝野氏は、靖国神社参拝問題に関し、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を全国戦没者追悼式が行えるよう整備・拡充することを主張し安倍氏と意見が異なるなど今後調整が必要になりそうだ。
（読売新聞） - 9月18日3時4分更新

169：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/18(月) 21:21:50
2006/09/18-21:12 柳沢・甘利氏の再入閣有力に＝経済閣僚で処遇も−「安倍政権」人事
http://www.jiji.com/jc/s?k=2006091800434

　次期自民党総裁への就任が確実な安倍晋三官房長官が首相指名を受けて行う閣僚人事で１８日、新たに丹羽・古賀派の柳沢伯夫党税制調査会長（７１）と、山崎派の甘利明政調会長代理（５７）の再入閣が有力となった。柳沢、甘利両氏ともに政策通で知られており、経済閣僚などでの処遇が検討される見通しだ。
　安倍氏周辺が明らかにした。安倍氏は組閣の基本方針について「老壮青が力を合わせ、１つの方向に進むことが大切」として、ベテラン勢と中堅・若手のバランスを重視した布陣を敷く考えを示している。　
　柳沢氏は旧大蔵省出身で、衆院当選８回（静岡３区）。国土庁長官や金融担当相を歴任し、総裁選では安倍陣営の選対本部長に就任した。甘利氏も当選８回（神奈川１３区）で労相や衆院予算委員長を経験。自主投票を決めた山崎派にあって早くから中堅・若手を「安倍支持」で固め、選対事務局長も務めている。
　ただ、柳沢氏については「政調会長への起用もあり得る」との見方もある。
　一方、安倍氏は党３役を新政権の組閣前日の２５日に決める意向で、幹事長には中川秀直政調会長の起用が有力だ。ただ、中川氏は政調会長留任の可能性も指摘される。その場合を想定し、谷垣禎一財務相と２位争いを展開する麻生太郎外相や津島派の久間章生総務会長を推す声が出ている。

170：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/20(水) 13:38:05
中川氏＝幹部だろう

自民総裁選、開票始まる　官房長官は週内内定へ
http://www.sankei.co.jp/news/060920/sei001.htm

　自民党総裁選は２０日午後、党本部で投開票が行われ、党員、国会議員の幅広い支持を集める安倍晋三官房長官（５１）が第２１代総裁に選ばれる。安倍氏は２６日召集の臨時国会で第９０代首相に指名され、初の戦後生まれ、戦後最年少の新首相が誕生する。

　２０日朝、東京は雲一つない秋晴れとなった。安倍氏は午前１０時すぎに、渋谷区内の自宅前に姿を見せ、記者団にこう決意を語った。

　「今日の秋空のように大変すがすがしい気分だ。もし勝利が得ることができたら、力強い内閣を作っていくことができる」

　濃紺のスーツに紺と白のストライプのネクタイは、昭恵夫人が選んだ。夫人からは「最後まで気を引き締めてがんばってね」と励まされたという。

　朝食後、仏壇に手を合わせ、首相の座を目前にして病に倒れた父、故晋太郎元外相に「総裁に指名されたら、父の分まで国のために尽くして参ります」と誓った。

　安倍氏の地元、山口県下関市でも「安倍新総裁」誕生に期待が高まっており、後援会関係者らが集まって、大型画面で開票作業のテレビ中継を流すイベントを行う。

　谷垣禎一財務相（６１）は午前１０時４５分ごろ、世田谷区内の自宅を出発。「もう少し時間があればとの気持ちもあるが、やれることはやった」と語った。昼の決起集会では「私の主張は、日本の明日に必ず必要だ。努力が足りず、十分な旗を立てられないなら、罪万死に値する」と悲壮な決意を示した。

　麻生太郎外相（６６）は午前１０時ごろ、渋谷区内の自宅を出た。「地方の声、街頭遊説など、後半いろいろ感じるところが多かった。まだまだ捨てたもんじゃない」と、党員票の伸びに期待を示し、朝から携帯電話で同僚議員に支持を訴えた。

　党員票（３００票）は１９日に投票が締め切られており、２０日午前から各都道府県連で開票作業が始まった。党員数最多の東京の投票率は６３．０５％で、前回（平成１５年）の７８．６４％を下回った。

　党員票の開票結果は、午後に党本部で投開票が行われる国会議員票（４０３票）と同時に報告される。安倍氏が１回目の投票で過半数を大きく上回るのは確実だ。総裁任期は平成２１年９月までの３年間。

　自民党は新総裁決定後、臨時役員会と総務会を開き、新総裁に人事を一任する。安倍氏はただちに人事構想に着手し、２５日に幹事長など党３役を決め、２６日に組閣する。安倍氏に近い同党幹部は２０日午前、「官房長官は週内に決めないと（いけない）。準備がある」と述べ、官邸の「女房役」である官房長官は週内に内定されるとの見通しを示した。

(09/20 11:29)

171：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/21(木) 19:30:25
押しが弱い？

憲法改正は盛り込まず　自公が政策合意の骨格　　2006/09/21 14:27
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060921&j=0023&k=200609213319

　自民、公明両党は２１日、自民党総裁に選出された安倍晋三官房長官が２６日召集の臨時国会で新首相に指名される見通しとなったことを受け、安倍政権での連立基本政策合意の骨格を固めた。公明党に配慮し、安倍氏が党総裁選で掲げた憲法改正は盛り込んでいない。

　安倍氏と公明党の次期代表に内定している太田昭宏幹事長代行が２５日に会談し、正式合意する。

　政策合意の骨格は、重点政策として、通常国会で継続審議となった教育基本法改正の臨時国会での成立に加え、政府の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込んだ歳出削減や成長戦略を着実に進め、小さな政府路線を目指す方針を明記した。

　外交では、日米同盟と国連を中心とする国際協調を図ると同時に、中国や韓国との関係改善に力を注ぎ、アジア外交重視の姿勢を示している。

　一方、安倍氏が総裁選で示した憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認や、今後５年をめどに目指すとした新憲法制定の方針には触れなかった。このほか（１）失業や倒産からの「再チャレンジ支援」政策の推進（２）少子化対策として、女性が働きながら子育てができる環境の整備−などを掲げた。

172：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/21(木) 20:28:14
政府の規制改革推進会議・宮内議長が辞任へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060921-00000413-yom-pol

　政府の規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長（オリックス会長）は２１日夕、首相官邸で小泉首相に会い、議長を辞任する意向を伝え、了承された。

　新たに首相となる安倍官房長官にも同じ意向を伝えたという。

　宮内氏は同会議が発足した２００４年４月以来、議長を務めている。任期は０７年３月までだが、安倍氏が首相に就任する２６日より前に、辞任する見通しだ。後任議長には、日本郵船の草刈隆郎会長らの名前が浮上している。

　宮内氏は辞任の理由について、首相官邸で記者団に「私も規制改革の仕事は長くなった。（これまで）小泉首相のバックアップでやってきた。首相が勇退されるので私も辞任したい」と語った。
（読売新聞） - 9月21日20時25分更新

173：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/22(金) 21:07:41
安倍政権：広報官人事が注目　テレビキャスターの名前も
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060923k0000m010104000c.html

　２６日発足予定の安倍政権で、首相官邸機能強化の一環として焦点となっているのが内閣広報官の人事だ。安倍晋三自民党総裁は、従来の官僚順送りではなく、政権中枢の一員で広報戦略を統括するポストにする方針を示している。世論が政権の浮沈を決する時代状況を踏まえ、政権として本格的に「世論対策」に乗り出すものとなりそうだ。テレビキャスターらの名前が挙がっており、人選とその運用が注目される。【中西拓司】

　内閣広報官は０１年の省庁再編で、民間人でも登用できる特別職に格上げされた。しかし、就任したのはそれ以前と同様のキャリア官僚で、政権中枢で政治的な役割を担うという位置づけには程遠かった。経験者の一人は「首相の記者会見の司会などが役割で、そこからはみ出す思い切ったことはできなかった」という。内田俊一・現内閣府事務次官が７月に退任した後は空席のままだ。

　これに対し、安倍氏は広報官の条件として「首相をはじめ、官邸の目指すべき方向を理解し、一体的な気持ちを持っている人」を挙げ、「役所のルールで決めることはしない」と明言している。政策決定に参画し、それを世界に発信する米国の大統領報道官を想定しているとされ、安倍氏に近い自民党議員は「いつでも首相に会え、すぐに首相の考えを発信できるよう権限を強化すべきだ」と強調した。

　安倍氏周辺も広報官について「びっくりするようなサプライズ人事になると思う」と話す。挙がっているのは安倍氏と親しいテレビキャスターやＮＴＴ広報課長だった世耕弘成参院議員らの名前。ただし、政治家が広報官を兼務するには国会法の改正が必要なため、民間人から起用する可能性が高いとみられる。

　一方、広報官を格上げし、最大の情報発信である記者会見も担当させる場合、問題となるのは「内閣のスポークスマン」とされている官房長官との関係だ。安倍氏周辺からは「官房長官と広報官の会見を１日１回ずつ行う」「官房長官の会見は重要事項がある場合に限る」−−などの案も出ている。

毎日新聞　2006年9月22日　20時49分

174：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/23(土) 08:47:41
中川昭一氏の入閣有力　文部科学相に起用か
2006年09月23日06時16分
http://www.asahi.com/politics/update/0923/001.html?ref=rss

　２６日に発足する安倍内閣で、中川昭一農水相の入閣が有力になった。中川氏は、安倍官房長官が新政権の最優先課題として挙げている教育改革を担当する文部科学相への起用が浮上している。複数の関係者が２２日、明らかにした。

　中川氏は、安倍氏らとともに９７年、歴史教科書の記述の見直しを訴えるため「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成した。安倍氏は、歴史教育などについて考えが近い中川氏に、教育改革の推進役になってほしいと判断している模様だ。

　このほか山崎派の甘利明自民党政調会長代理、丹羽・古賀派の塩崎恭久外務副大臣、「再チャレンジ支援議員連盟」会長の山本有二衆院議員（高村派）の入閣が確実な情勢だ。

自民党三役、中川秀直氏固まる・麻生氏は要職で起用へ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060923AT3S2201P22092006.html

　自民党の安倍晋三新総裁は22日、新たな党三役に中川秀直政調会長（森派）を起用する方針を固めた。幹事長への横滑りか政調会長留任で調整する。中川氏は小泉政権で歳出改革など構造改革路線を推進。安倍氏が掲げる高い経済成長率の実現を柱とした経済戦略の策定でも主導的役割を果たしており、新政権でも欠かせないと判断した。25日午後に正式に決める。

　党役員・閣僚人事を巡っては、総裁選で2位になった麻生太郎外相（旧河野派）も党三役か重要閣僚に就く見通し。森喜朗前首相は22日の民放テレビ番組の収録で、麻生氏について「私なら処遇する。安倍氏もそういう意識があるのではないか」と指摘した。

175：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/23(土) 19:55:34
安倍氏、別荘で人事練る　強まる各派の圧力
2006年09月23日16時13分
http://www.asahi.com/politics/update/0923/003.html

　自民党総裁の安倍官房長官は山梨県鳴沢村の河口湖近くの別荘にこもり、週明けに予定する党三役と閣僚人事の最終調整。党内各派は「適齢期」の議員を入閣させようとうごめいており、東京を離れるのはこうした「圧力」から逃れるためだ。党内融和を重視して要望に応じるか、振り払って清新さを演出するか――。２４日まで別荘で構想を練ることになる。

　総裁選で自主投票だった津島派（７５人）は、佐田玄一郎、仲村正治、鴨下一郎、三原朝彦４氏の入閣を求める方針を決めている。津島雄二会長は「人事は安倍氏が自分で判断するのは当然だが、よく意見を聞いてほしいと言ってあるし、そういうことになるだろう」と話す。

　派として安倍氏を支持した伊吹派は、伊吹文明会長の党政調会長への起用を要望。冬柴鉄三幹事長の入閣を求めている公明党の幹部は「経済産業、総務、国土交通のどれか」とポストにまで言及している。

　２２日には青木幹雄党参院議員会長が安倍氏と会い、参院枠として閣僚２、副大臣４、政務官８を確保するよう要請。安倍氏は「それは守ります」と応じた。参院側は若林正俊、溝手顕正両氏を閣僚に推す。そのまま受け入れるかが、安倍氏の参院への姿勢をはかる焦点となる。

　こうした空気を踏まえ、森前首相は「挙党態勢が大事。多くのみなさんの力を借りるべきだ」と融和を説く。一方で「安倍さんの好きなようにカラーを出した方が参院選対策としてもいいと思う」（久間章生総務会長）という意見も根強く、安倍氏がどちらの路線を選ぶかが自民党内の関心事となっている。

176：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/24(日) 12:31:37
内閣官房の参事官以上を政治任用に…安倍総裁が方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060923-00000216-yom-pol

　自民党の安倍総裁は２３日、首相官邸機能を強化するため、内閣官房の参事官（課長級）以上のポストを政治任用とする方針を固めた。

　各省庁から出向する現在の仕組みを改め、首相の判断で起用する。大統領の交代時にスタッフが一斉に入れ替わる米ホワイトハウスの仕組みを参考にした。対象は数十人規模になる見通し。来年の通常国会に国家公務員法改正案などを提出する予定だ。

　新たに政治任用となるのは、内閣官房の審議官と参事官。内政・外交・安全保障担当の官房副長官補３人を補佐し、政策を立案・企画する幹部職員が中心となる。政治的中立性が求められる内閣総務官室や、機密情報を扱う内閣情報調査室の幹部らは対象外とする。
（読売新聞） - 9月24日10時17分更新

177：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/28(木) 21:47:32
黒岩？

安倍内閣：広報官人事、「目玉」立ち消え
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2006/09/28/20060928ddm005010070000c.html

　安倍晋三首相が目指す官邸機能強化の目玉として注目された内閣広報官人事は従来通り官僚が起用され、首相周辺の事前ＰＲとは裏腹に肩透かしに終わった。マスコミ関係者や国会議員などの名前が挙がり、一時は調整も本格化した。だが、業者との契約行為が伴うことがネックとなり、結局は「ふさわしくない」と判断。「フライング」の末に官僚起用に落ち着くドタバタ劇となった。

　名前が挙がった民放テレビのキャスターには首相サイドが打診した。しかし、本人が難色を示したうえに、「広報官は企業と直接契約行為をするから、マスコミ関係者は利害関係者となり得る」と、立ち消えになった。

　国会議員の起用も検討された。国会法は議員と広報官との兼務を禁じているが、簡単な法改正をすれば可能。しかし、こちらも「契約企業からの献金が問題になる」との理由で断念。詰めの甘さが目立った。

　首相サイドは、広報担当の首相補佐官を新設、ＮＴＴ報道担当課長の経験者の世耕弘成参院議員を充てたことで思惑外れを補う考え。長谷川栄一新広報官についても「官僚と言っても従来の次官級ではなく、抜てき人事だ」と説明している。【中西拓司】

毎日新聞　2006年9月28日　東京朝刊

178：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/29(金) 21:15:17
与党、教基法改正に全力　防衛「省」法案は難航か
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006092901000702

　与党は２９日の安倍晋三首相の所信表明演説を受け、臨時国会で最重要法案と位置付ける教育基本法改正案と、１１月１日で期限を迎えるテロ対策特別措置法を１年延長する改正案の成立に全力を挙げる方針だ。防衛庁「省」昇格法案も審議を急ぐが、会期内に成立させるのは困難との見方が強い。
　首相の所信表明に対する代表質問は１０月２日から４日にかけて衆参両院で実施される。その後、衆参両院の予算委員会が２日間ずつ開催され、法案審議は１０月中旬以降になる見通し。与党はテロ対策特措法改正案を同月内に成立させる方針で、先の通常国会で継続審議となった教育基本法改正案は１１月上旬に衆院を通過させたい考えだ。
　防衛「省」法案は、与党内調整の遅れで先の通常国会が閉幕する間際に提出したため、今国会で論戦が始まる。野党側は慎重な議論を求める構えで、審議難航は必至だ。公明党は、支持者の反発が強い同法案については来年の参院選前の審議を回避したい意向。党内には臨時国会の成立が難しい場合、参院選後まで大幅な先送りを求める声もある。
　自民党の中川秀直幹事長は、２９日の共同通信のインタビューで、憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関し「修正協議の門戸は常に開けておく」とした上で「抵抗路線としての反対ならば、粛々と審議を進め、結論を出す」と強調。社会保険庁改革関連法案については「社保庁組織を解体的に改革することになれば、臨時国会での成立は無理があるのではないか」と述べ、今国会処理にこだわらない考えを示した。

179：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/01(日) 15:14:17
教育再生会議 人選は今週半ば
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/01/k20061001000075.html

教育の再生を担当している山谷えり子総理大臣補佐官は１日、東京都内で記者団に対し、教育の再生に向けた改革案を検討する「教育再生会議」について、「メンバーとなる有識者を今週半ばあたりには決めたい」と述べました。
安倍総理大臣は教育の再生を最優先課題に掲げ、さきの所信表明演説でも、改革案を検討する教育再生会議を新たに設置するとしており、メンバーとして、安倍総理大臣や伊吹文部科学大臣のほか、有識者１０人以内を加え、今月上旬にも発足させる方針です。これについて山谷総理大臣補佐官は、１日午前、記者団に対し、「有識者の人選は、会議の大事なメンバーである伊吹大臣とも相談しながら、今週半ばあたりには決めたい」と述べました。そのうえで山谷補佐官は、教育再生会議の事務局のトップには民間人を据える方向で検討を進めていることを明らかにしました。

「教育改革法案」、次期通常国会に＝教員免許更新制を導入−自民党方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061001-00000044-jij-pol

　自民党は、安倍晋三首相が所信表明演説にも盛り込んだ「公教育の再生」を実現するため、来年の通常国会に「教育改革関連法案」を提出する方針を固めた。教員免許の更新の導入や第三者機関による教員や学校の評価制度の創設が柱となる。同党幹部が1日明らかにした。　
（時事通信） - 10月1日15時1分更新

180：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/03(火) 00:10:35
首相、質疑１日１回の意向　内閣記者会は随時質問へ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006100201000623

　安倍晋三首相は２日夜、自身と記者団との質疑を１日１回に限定し、新聞、通信、テレビの報道各社でつくる内閣記者会が求めている１日２回の質疑には応じない意向を重ねて示した。官邸で記者団の質問に答えた。
　一方、記者会は２日、今後の対応を話し合い、首相側が要請を引き続き受け入れない場合は、首相が国会や官邸内を歩いて移動する際に随時質問する小泉政権以前の取材方式を復活させることを申し合わせた。
　首相は、質疑の限定に関し「毎日必ず（テレビカメラなどを通じて）国民の目の前でしっかり話すことは続けたい。職務（の多忙さ）との関係もある」と強調した。
　これに先立ち世耕弘成首相補佐官（広報担当）は記者会と協議し、「世界的にみても１日２回（報道機関に）コメントしている首脳はいない。回数というより内容を充実させたい」とあらためて“通告”。これに対し記者会は「一方的なルール変更は容認できない」「１日１回の質疑も約３分間で打ち切った」などと抗議した。
　首相の取材をめぐっては、小泉純一郎前首相が２００１年の就任当時、歩きながらの質疑に難色を示したため、内閣記者会とも協議して１日２回、官邸内で立ち止まって記者団の質問に応じる形に変更。その後、今年７月になって「同じ質問が多い」などとして、一方的に質疑の回数を１日１回に減らし、安倍首相も就任後、同じ対応をしている。

181：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/03(火) 08:48:12
ドジョウ。

社保庁職員を非公務員化…政府・与党方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061003-00000001-yom-pol

　政府・与党は２日、社会保険庁の組織改革に関して、年金保険料の徴収や年金給付などの実務業務を新たに民間会社か独立行政法人に担当させる方針を固めた。

　これに伴い国家公務員である同庁職員を非公務員化するのが狙いだ。継続審議となっている社保庁改革関連法案は臨時国会の会期末に廃案とし、来年の参院選前までに非公務員化を盛り込んだ新たな改革案を取りまとめる考えだ。

　自民党内では新たな社保庁の組織形態として「非公務員型の独立行政法人」や「民間会社化（民営化）」などが検討されている。いずれも職員を非公務員化することで、繰り返し不祥事を起こした職員の免職や人員のスリム化を進めることに主眼が置かれている。
（読売新聞） - 10月3日6時53分更新

182：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/04(水) 18:05:21
http://blog.goo.ne.jp/newseko/
９月２３日（土）
　午前中は東京で過ごす。
　午後、テレビ朝日でTVタックルの収録。
　収録を途中で抜けて、羽田、関空経由で和歌山へ。

９月２４日（日）
　今日は終日和歌山で活動し、最終便で羽田着。
　深夜なのに空港の出口で某記者が待っていた。今日は朝から和歌山で活動していたし、東京の政治家とは連絡を取り合っていないし、逆に何の連絡も受けていないので、何の情報もなく恐縮。
　私が国技館に言っていたとの情報があるらしいが、完全にデマ。人事を控えてマスコミも過敏になっているのだろうか。

183：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/05(木) 14:56:08
>>182
＞東京の政治家とは連絡を取り合っていないし
山梨山中の政治家は？

衆参代表質問：優等生的首相に答弁先取り「念押し質問」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20061005k0000m010112000c.html

　安倍晋三首相の所信表明演説に対する衆参本会議の代表質問が４日で３日間の日程を終えた。首相の国会デビューは、歴史認識を中心に持論を封印する優等生的答弁が目立ったほか、与党幹部からは答弁を先取りするかのような「念押し質問」が相次いだ。こうした「安倍スタイル」は、首相サイドも支える側も政権の行く先に不安を抱えていることの裏返しとみられるが、結果として目新しさや独自性に乏しい論戦となった。

　◆答弁先取り質問◆

　「首相は中川氏の庇護（ひご）の下にあるかのようだ」

　代表質問初日の２日、衆院の質問者３番手の松本剛明民主党政調会長が痛烈な皮肉を浴びせた。

　中川秀直自民党幹事長が、経済成長率が財政再建に寄与するという持論を繰り返し、それを首相が是認するやり取りが続いた直後のことだ。中川氏は「これが安倍経済政策の基本哲学」と断定口調。さらに、答弁を待たずに「（首相の掲げる）『美しい国』はオープンな国」と言い切った。

　「格差社会の原因を小泉構造改革に押しつけるのは誤りだ」。３日の衆院で力説したのは太田昭宏公明党代表。小泉改革の「負」の部分が指摘される中、野党の追及に対する首相答弁のような文言を質問に盛り込んだ。

　４日の参院では、浜四津敏子公明党代表代行が「中韓両国との信頼回復には、まずは首脳間で対話を重ねることだ」と首相の中韓歴訪の意義を代弁した。

　◆持論を封印した優等生◆

　首相の答弁姿は原稿に目を落とす時間が長く、顔を上げるのは１０秒に１回程度。「官僚言葉」を極力排除し、絶叫調だった小泉純一郎前首相とはうって変わった。

　志位和夫共産党委員長「（従軍慰安婦問題を反省した）９３年の河野洋平官房長官の談話は『根拠が崩れている』のか」

　首相「政府の基本的立場は河野談話を受け継いでいる」

　３日の衆院でのやり取り。首相は９７年に国会質疑で「根拠が崩れている」と批判したことがあるが、持論を引っ込めた。この後、志位氏も「一つの答え」と一定の評価をせざるを得なかった。首相は２日の衆院でも「植民地支配と侵略」を認めた９５年の村山富市首相談話を基本的に踏襲した。

　この点でも「郵政民営化はタブーではなくなった」と繰り返した小泉氏とは好対照だった。

毎日新聞　2006年10月4日　21時33分　（最終更新時間　10月5日　0時25分）

184：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/13(金) 18:38:11
経団連、三角合併の要件厳格化や研究開発減税を自民党に要望
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000042-reu-bus_all

　［東京　１３日　ロイター］　日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン<7751.T>会長）ら役員は１３日、自民党首脳と懇談した。経団連から自民党に対して、減価償却税制の見直しのほか、来年５月の三角合併の要件の厳格化や研究開発減税の要望が出された。経団連の関係者が明らかにした。
　経団連と自民党は、安倍政権が発足して初の会合を開いた。御手洗会長は、安倍政権の「成長なくして財政再建なし」の基本方針を評価したうえで「経済界も協力を惜しまない」と語った。これに対して中川秀直幹事長は、御手洗会長の経済財政諮問会議の民間議員としての活躍に期待感を表明するとともに「諮問会議は引き続き改革のエンジンだ」と述べた。
　また、中川昭一政調会長が、安倍政権の「成長なくして財政再建なし」の基本方針について「これは経団連の考え方と一致している」と語った。片山虎之助参院幹事長は、消費税について「今のうちに議論するのはいい」としながらも、税制改革で議論の中心になるのは２００８年度との考えを示した。
　経団連の三木繁光副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行会長）は「企業の国際的なイコールフッティングを念頭に入れて来年度の税制改革をしてほしい」と述べて、民間の設備投資を促す減価償却税制の見直しを要望した。
　また、宮原賢次副会長（住友商事<8053.T>会長）は、来年５月に施行の企業の三角合併について「日本で非上場の会社が上場企業の株と交換されるのは、証券市場にとって流通性、換金性、情報開示の面で問題が出る」と述べて、非上場企業の三角合併に厳格な要件を適用するよう対応を求めた。
　米倉弘昌副会長（住友化学<4005.T>社長）は、ＥＰＡの推進について言及し「東アジア諸国とのＥＰＡの強化とともに、エネルギー・食料の供給国とのＥＰＡを重点的にやって、包括的で自由化度の高いものの実現を要望したい」と述べて、官邸主導によるＥＰＡＱの交渉体制の構築を求めた。武田國男副会長（武田薬品工業<4502.T>会長）は、医薬品産業の強化を例に出しながら「先端技術のＲ＆Ｄ（研究開発）にインセンティブを与える減税をお願いしたい」と要望した。
　これに対して、自民党の石原伸晃幹事長代理は、三角合併やＲ＆Ｄ重視の問題などについて「党としてしっかり取り組んでいきたい」と応じた。
（ロイター） - 10月13日14時36分更新

185：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/23(月) 23:50:52
社保庁改革法案を廃案へ…年内に大綱策定、新法案提出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061023-00000204-yom-pol

　政府・与党は２３日、先の通常国会から継続審議となっている社会保険庁改革関連法案を今国会の会期末に廃案とし、年内に抜本的な社保庁改革大綱を策定する方針を固めた。

　そのうえで、社保庁を非公務員型の新組織に移行させることなどを柱とする新たな法案を来年の通常国会に提出する考えだ。

　社保庁改革をめぐっては、政府が通常国会に、職員の身分を国家公務員のままとして、国の「特別の機関」である「ねんきん事業機構」に移行する法案を提出した。だが、その後、年金保険料の徴収率を上げるために不正に保険料を免除する不祥事が相次ぎ、安倍首相は社保庁の「解体的出直し」を明言していた。

　当初、政府・与党内には、現行の法案を大幅に修正する考え方もあったが、抜本的な改革を断行するには新法案を作成せざるをえないと判断した。
（読売新聞） - 10月23日18時54分更新

186：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/27(金) 08:53:32
通産省みたいなことやってるけど・・・？

２０年後の成長分野予測し投資　イノベーション会議始動
2006年10月27日07時42分
http://www.asahi.com/politics/update/1027/005.html

　安倍首相が経済政策の柱に掲げる「イノベーション」（技術やサービスの革新）を進めるため、政府の「イノベーション２５戦略会議」が２６日、首相官邸で初会合を開いた。２０２５年の「近未来」の成長分野を科学者に予測してもらい、その分野に重点投資して「時代の先取り」を狙う計画。来年２月末に将来像をとりまとめ、安倍政権初の「骨太の方針２００７」に具体策を盛り込みたい考えだ。

　戦略会議は、座長の黒川清・前日本学術会議会長ら科学者や経済団体代表ら７人で構成。安倍首相は会合で「私は（自民党）総裁選当時から人口減少の局面で力強く成長していくためにイノベーションが欠かせないと申し上げてきた」と協力を要請した。

　戦略会議は経済財政諮問会議の民間議員を務める御手洗冨士夫・日本経団連会長に助言を求め、来年２月に「２０２５年の国民生活がイノベーションでどう変わるのか」という将来像をまとめる方針。５月ごろに工程表をつくり、政府は６月の「骨太」に明記して研究支援に乗り出す。

　首相側は「初めての試み」（首相周辺）と意気込むが、どんな分野が出てくるかは不明。官邸スタッフからは「イメージがわかない」と不安がる声もあがっている。

187：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/27(金) 09:52:58
社保庁「解体後」思惑にズレ・自民幹事長と総務会長
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061027AT3S2601X26102006.html

　社会保険庁の組織改革を巡って、自民党の中川秀直幹事長と厚労族幹部の丹羽雄哉総務会長の思惑のズレが表面化している。年金業務を非公務員型の新法人に切り離す基本路線では一致しているが、資産の差し押さえなど公権力の行使を伴う保険料の強制徴収部門の扱いが詰め切れていないためだ。社会保障分野での政策調整の主導権争いの側面もありそうだ。

　中川氏は26日、福島市での演説で「単に非公務員型の組織に移るだけでなく、分割も必要だ」と機能別分割論を訴えた。その前日、丹羽氏が講演で「徴収から支払いまで新法人でやらせるのも１つの方法」と、年金業務の「一体運営」を強調したばかりだった。 (07:02)

188：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/28(土) 20:45:21
社会保険庁改革：非公務員化に課題
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061029k0000m010047000c.html

　与党は社会保険庁改革法案を廃案とするのに伴い、近く同庁を非公務員型の新法人に衣替えする大綱作りに着手する。しかし、公権の発動である保険料の強制徴収権を非公務員組織に与えるのか、それとも国税庁に移すのかといった、意見が割れている課題も少なくない。自民党は新法案を来年の通常国会に提出する意向だが、党内にも「拙速は禍根を残す」との疑問がくすぶっている。

　２万７０００人の職員を抱える社保庁の組織改革をめぐっては、与党内に２案が浮上している。一つは保険料徴収から年金相談、給付まで一連の業務を非公務員型の新法人に担当させ、強制徴収権も持たせるものだ。自民党の丹羽雄哉総務会長は２５日にこうした考えを表明し、「一体でやらせるのも一つの方法だ」と語った。

　ただ現法案の作成過程で、社保庁を非公務員型の独立行政法人とする案は散々議論された。この際、政府の有識者会議は強制徴収権が国にあることを念頭に「公的年金の運営には国が直接関与すべきだ」との報告書をまとめ、政府も新組織の職員を引き続き公務員とした。これを覆すには、独法化を見送ったこととの整合を取る必要がある。

　この点をクリアする案として、社保庁職員のうち３０００人規模を保険料の強制徴収権とともに国税庁に移す案が浮上している。自民党の中川秀直幹事長は２６日、「社保庁の分割や大幅な民間委託も必要だ」と強調したが、保険料の普通徴収、給付や相談部門などを非公務員組織に手がけさせる一方、強制徴収権を国税庁に移す構想案と受け止められている。

　また、厚生労働省は強制徴収権を同省で引き受け、徴収の実施は新法人に委託する考えを与党に打診した。だが、国権の委託が可能か否かの議論はこれから。一方、国税庁への移権案には丹羽氏が「年金制度が税方式へ移行しかねない」との懸念を示し、中川氏が２７日の会見で否定する一幕もあったものの、議論は難航しそうだ。

　さらに非公務員化となれば、非公務員には公務員にはない争議権が与えられる。ただ、ストで年金給付がストップする事態は防がねばならず、スト権の制限も検討する必要があるが、そうした議論もまだ始まっていない。【吉田啓志】

毎日新聞　2006年10月28日　19時32分

189：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/31(火) 19:28:01
することなければ、コミュニケーション戦略でもするとか。。。

官邸主導チーム：６組織発足も不評　まずは枠組みづくり？
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061101k0000m010017000c.html

　安倍晋三首相が掲げる「官邸主導」の下で、続々と誕生している政策チームや有識者会議の評判が芳しくない。安倍政権発足から１カ月間で首相官邸と内閣府に６組織ができたのだが、議論するテーマは抽象的なものが多い。担当省庁とのすみ分けが不透明なことも加わり、スタッフから「何をやろうとしているのか分からない」（内閣府幹部）との声が出る始末。枠組みづくりが先行しているのが現状だ。

　「地域と国でアイデアを出し合い、地域活性化を具体的に進めたい」

　１０月２６日に内閣府で開いた「地域活性化策の推進に関する検討チーム」の初会合。佐田玄一郎行革担当相は関係省庁の局長らを集めて力説した。

　首相公約の「地方再生」の司令塔を担うのがチーム発足の趣旨。ただ、初会合の議論は「効果的に地方活性化を」など抽象的な言葉が目立ち、方向性もはっきりしなかった。内閣官房幹部は「担当閣僚として何かやらなきゃということなのだろう」と素っ気ない。

　同チームを含む新設６組織は、いずれも特命担当相か首相補佐官が実質的にカジを取る。続々と発足する背景には「政策決定は官邸。省庁は実務・事務役」を体系化していく狙いがある。

　しかし、設置目的自体が抽象的と感じられるケースもある。「イノベーション２５戦略会議」（担当・高市早苗担当相）は技術革新の長期戦略指針の策定、「アジア・ゲートウェイ構想の有識者会議」（同・根本匠補佐官）は経済や文化を通じたアジアとの交流強化がそれぞれメーンテーマだが、現場から「担当者も何をすればいいか戸惑っている」とのため息が漏れてくる。

　一方、「教育再生会議」（同・山谷えり子補佐官）と「拉致問題対策本部」（同・中山恭子補佐官）は、首相が力を入れるテーマだけに注目が集まり、順調なスタートを切ったように映る。しかし、やはり、それぞれ文部科学省、外務省との連携不足などが指摘されている。

　これらの新組織が、官僚側の抵抗といった課題を克服し、官邸主導の実効性をあげていくには、まだまだ時間がかかりそうだ。【小林多美子】

毎日新聞　2006年10月31日　17時53分

190：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/03(金) 19:31:06
わざわざ世耕氏が主語なのね。

世耕氏悩ませる「核・歴史」発言　タカ派色払拭努める
2006年11月03日18時17分
http://www.asahi.com/politics/update/1103/001.html

　核保有や歴史認識を巡って政府・自民党幹部から相次ぐ「個人的」発言に世耕弘成首相補佐官が困惑している。広報担当として安倍政権の「タカ派」イメージの払拭（ふっしょく）に努めているからだ。

　世耕氏は１０月末、首相官邸を訪れた韓国の報道関係者に「首相はナショナリストでもタカ派でもない」と強調。海外広報の関係省庁会議も立ち上げた。

　だが中川昭一政調会長や麻生外相が核保有論議の必要性を提起。下村博文官房副長官も従軍慰安婦に関する河野官房長官談話の見直しに触れた。

　世耕氏が心配するのが米国の反応だ。議会やメディアの一部から日本の保守化を懸念する声もあがる。一連の発言はその傾向を助長しかねない。

　「首相の努力がぶち壊しになりかねない」と周囲に漏らす世耕氏は、海外メディアの首相インタビューも米国を優先。今後は米議会関係者との意見交換も始める考えだ。

　ただ、首相自身も個人の発言であれば「問題ない」と容認姿勢。世耕氏の困惑は続きそうだ。

191：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/05(日) 09:06:12
厚生と共済年金の一元化法案、自民に先送り論　11/5日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061105AT3S0400O04112006.html

　自民党内で厚生、共済年金を一元化する法案について、当初めざしてきた来年の通常国会への提出を見送る議論が浮上している。社会保険庁改革法案の再提出を優先するのが表向きの理由だが、来夏の参院選で「年金一元化」が争点になるのを避ける思惑もある。一方で「参院選で年金改革の成果を強調すべきだ」との声がでる可能性もあり、曲折がありそうだ。
　先送り論の震源地は自民党厚労族。不祥事が相次いだ社保庁改革をまず仕上げるべきだ、との主張だ。丹羽雄哉総務会長は「来年の通常国会で社保庁改革法案が通った後、被用者年金の一元化に取りかかるのが筋」と強調する。
　公的年金の給付などの業務は社保庁が担っているため、社保庁の将来像が固まる前に一元化法案を整備するのは技術的に難しいとの判断だ。もっとも「並行して議論することは不可能ではない」との声もある。背景には参院選をにらんだ戦術論もある。
　年金改革法が成立した2004年の参院選で自民党は惨敗した。民主党は保険料引き上げを柱とする同法を批判し、国民年金も含めた一元化による抜本改革を訴えた。「年金問題は自民党にとって鬼門だ」（ベテラン参院議員）
　厚生、共済年金の一元化の最大の狙いは公務員を優遇する「官民格差」の是正で、負担増とは直接関係ない。しかし自民厚労族は「この議論をすると、民主党は必ず年金の抜本改革を持ち出して争点にする」と警戒する。年金改革が焦点になると、本格論議を先送りした消費税増税論議にも飛び火しかねない。
　ただ自民執行部が厚生、共済年金の一元化法案提出先送りで一致するかは微妙だ。法案が成立しないと、公務員共済に投入している税負担の削減も実現しない。旧恩給制度の代替として負担している分だが、かねて批判が強かった仕組みだけに安易な先送りはかえって有権者の反発を買う懸念がある。
　厚生、共済年金の一元化は今年4月に閣議決定した。当時、政調会長として党内論議を主導したのは中川秀直幹事長。「公務員改革」を参院選の争点に据える中川氏が参院選前の法案提出にこだわる可能性もある。安倍晋三首相も所信表明演説で「厚生、共済年金の一元化を早急に実現する」と強調している。

192：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/05(日) 09:32:19
年内に再挑戦総合プラン　優遇税制、融資で支援　　2006/11/04 17:40
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20061104&amp;j=0023&amp;k=200611043733

　政府は４日、失業や事業倒産の経験者らの再挑戦を促すための「再チャレンジ支援総合プラン」（仮称）を年内に策定する方針を決めた。再チャレンジ支援に積極的に取り組む企業・団体に対する優遇税制導入、再創業への融資制度新設や、パートなど非正規労働者への厚生年金適用拡大−が柱となる。

　山本有二・再チャレンジ担当相の下に関係府省庁の局長級を集めて「再チャレンジ推進会議」を６日に開き、策定作業を本格スタートさせる。

　総合プランは、支援策を（１）緊急を要するフリーター、ニート、多重債務者、倒産経験者への対策（２）機会の平等を求める女性らへの対策（３）人生の複線化を目指す団塊世代などへの対策−に３分類。フリーターらへの対策については来年度予算での措置を目指す。

　具体的には、育児を終えた女性や定年退職した高齢者の積極雇用に取り組む企業・団体の税負担を軽減する方向。フリーターらを雇用した企業への法人税減免なども検討しているものの、運営上の問題点をめぐり政府内の調整が難航している状況だ。

　事業に失敗し、再び創業を目指す人たちへの新たな融資制度は、中小企業金融公庫など政府系金融機関を通じて行い、担保不足などの場合に通常上乗せされる利率を最小限に抑える。

　パートへの厚生年金適用基準については、現行の「勤務時間が週約３０時間以上」から、「約２０時間以上」に拡大することを軸に検討する。

　２０代後半から３０代の年長フリーターを対象とした国家公務員の中途採用枠拡大や、退職期を迎える団塊世代向けの就農支援策も盛り込む。

193：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/08(水) 21:07:07
消えた？歳出改革工程表――経財相、もろ刃の協調路線（底流）
日経 11/8
　民間から入閣した大田弘子経済財政担当相が与党との協調姿勢を鮮明にしている。就任当初には「歳出改革工程表」作りを唱えていたが与党の反発をにらみ封印。中川秀直自民党幹事長との連携にも腐心しており、党との「蜜月」の構築をまず優先する戦術だ。
　策定を目指した工程表は「骨太二〇〇六」に明記した今後五年間の歳出削減額（最大十四兆三千億円）について、実施時期や削減対象を盛り込んだもの。学者時代からの持論で就任会見で早期の取りまとめに着手する意向を表明した。
　「政権発足一カ月で工程表を作れなければ歳出改革が骨抜きになる」。経財相は就任直前、周辺に漏らしていたが与党からは異論が出た。地方の公共事業の削減などの改革メニューを明示すれば、来夏の参院選に影響を与えかねないためだ。自民党の空気を察知した経財相は工程表の策定を封印。記者会見で口にすることもなくなった。
　経財相が譲歩したのは、大田氏自身が与党の支えを必要とするためだ。小泉政権下の竹中平蔵氏と違い、諮問会議議長である首相と特別なパイプはない。一方で小泉政権発足直後の五年前とは違い、与党自身も改革推進の姿勢を持続している。工程表で党と波風を立てるよりも、協調関係の構築を急ぐべきだ――。大田氏のこんな計算も見え隠れする。
　蜜月戦術の結果、大田氏の永田町での評判は悪くない。だが、この戦術はもろ刃の剣でもある。調整重視のスタイルになれば、経済政策の仕切り役としての大田氏の存在感が薄れてしまうのも事実。水面下の調整が増えれば、政策がゆがむリスクも出てくる。
　「試行錯誤の段階。必要に応じ調整スタイルを変えることもある」。経財相はこんな思いのようだが、道路特定財源など政府・与党が対立する難題がすぐそこに迫っている。

194：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/10(金) 09:37:43
社保庁新組織：非公務員が強制徴収、年金業務一体運営へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061110k0000m010131000c.html

　自民、公明両党の社会保障制度調査会は９日、社会保険庁解体後の新しい組織形態について、非公務員型の新法人に年金業務を一体運営させる方向で調整に入った。独立行政法人に比べ、国が人事や意思決定により強く関与できる法人とし、保険料の強制徴収も国の委託で実施する案で、内閣法制局の了承も得ている。自民党の中川秀直幹事長が表明している、社保庁から強制徴収権を切り離して国税庁に移す案を否定するものだ。

　社保庁改革案の焦点の一つは、非公務員型の新法人に国権の発動である強制徴収業務をさせることができるか否かだったが、内閣法制局は厚生労働相の決定を経て厚労省の委託を受けた代行業務なら可能との見解を同省に伝えた。これを受け自公両党の社保制度調査会は、新組織に給付や年金相談業務、保険料の普通徴収に加え、強制徴収もさせる方向で検討に入った。

　自民党の中川幹事長は保険料の強制徴収権を国税庁に移し、内閣府に所管させる「内国歳入庁」案を検討しているが、尾身幸次財務相は「ほとんど不可能」と否定している。９日の公明党厚労部会でも「小口債権を対象とする社保庁を、大口債権を相手にする国税庁と統合してもメリットはない」との反対意見に異論はなかった。【吉田啓志】

毎日新聞　2006年11月10日　3時00分

195：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/11(土) 21:51:25
新自由主義は一時の熱病か。

経済財政諮問会議：数値目標、先送り　公共投資規模・医療介護改革、民間提案通らず
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061111ddm008010130000c.html

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）が１０日開かれ、民間メンバーが国・地方の公共投資の規模について０８年度からの４年間も３％削減を継続するよう提案した。しかし、冬柴鉄三国土交通相は「安全・安心対策など、やらなければならない投資がある」と拒否。０８年度以降の削減幅は先送りされた。

　今年７月に閣議決定した「骨太の方針０６」は公共投資を今後５年間、毎年１〜３％ずつ削減するとした。来年度予算については概算要求基準で３％削減を決めたが、民間メンバーは０８年度以降も３％削減という高い目標設定を求めた。

　民間側は医療・介護サービスでコスト削減額の数値目標を盛り込んだ改革プログラム作りも提案。柳沢伯夫厚生労働相は「金額（を減らせばいい）だけの話ではない」と否定的な見方を示した。

　◇改革けん引陰りも

　民間メンバーの提案が退けられたことは、前内閣で改革の司令塔役を果たしてきた諮問会議の力に陰りが見え始めたことを意味している。

　竹中平蔵氏が経済財政担当相を務めた０５年１０月までは、民間メンバーが国・地方の税財政を見直す三位一体改革や郵政民営化、政府系金融機関改革などで「高めの球」を投げ続けた。竹中氏は小泉純一郎前首相のバックアップで省庁や与党の反対を押し切り「半ば強引に」（経済官庁幹部）改革案を取りまとめた。

　大田弘子経済財政担当相も就任直後、歳出改革の工程（スケジュール）表作成に意欲を示したが、今後５年間の予算編成が縛られることを嫌う政府・与党内の反発は強く、具体的な議論には着手できていない。「諮問会議は政府・与党内の抵抗と本当に戦えるのか」との懸念も出る中、民間メンバーの提案が退けられる事態が続けば、会議の存在意義自体が問われることにもなりかねない。【尾村洋介、古田信二】

毎日新聞　2006年11月11日　東京朝刊

196：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/11(土) 21:56:10
側近にいろいろ出てくることでしょうね、この調子では。

＜日本版ＮＳＣ＞旗振り役の小池百合子補佐官が孤立し、難航
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061111-00000083-mai-pol

　安倍晋三首相が首相官邸の外交機能を強化しようと打ち上げた「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）」の設立構想が難航している。旗振り役の小池百合子首相補佐官（安全保障担当）は米英仏を視察するなど実現に動くが、孤軍奮闘の状態。首相官邸における安保担当補佐官の位置づけがあいまいなのが一因だ。官邸の「外交・安保の司令塔」を自負する塩崎恭久官房長官との間で、主導権争いが始まっているとの指摘も出ている。
　小池氏は、米国のハドリー大統領補佐官、英国のシャインワルド首相補佐官ら、自分と肩書が同じ外交・安全保障担当の補佐官のもとを次々と訪ね、首相や大統領を直接支える組織について研究。これまでのところ、日本と同じ議院内閣制の英国で、内閣府に置かれている国防外政事務局が最もモデルにふさわしいとの見方が関係者の間では強まっている。
　同事務局は、外交・安保、対テロ政策の関係省庁の意見調整や危機管理を担当。大統領の下で２００人規模のスタッフを抱える米国のＮＳＣに比べ、数十人の小所帯であることや、関係省庁との距離感が近いのが特徴。事務局長は、外交・安保の助言をする首相補佐官が兼務している。
　小池氏は、有識者の諮問会議を設置し、構想を具体化したい考えだ。しかし、準備を進めようにもスタッフは外務省と防衛庁から出向した２人だけ。小池氏自身が「ＮＳＣはノー・スタッフ・センターの略称」と嘆く状態で、政府内の視線も「何をやっているのかよく分からない」（防衛庁幹部）と冷ややかだ。
　特に塩崎官房長官との関係は微妙だ。政府関係者によると９月２７日、安倍首相がブッシュ米大統領と電話で協議した際、小池氏がハドリー補佐官のカウンターパート（対応相手）と紹介されたことに塩崎氏が憤慨。塩崎氏は数日後、自分でハドリー氏に電話し「私があなたのカウンターパートの塩崎だ」と「訂正」したという。
　「ＮＳＣ設立には官房長官の協力が不可欠だが、塩崎、小池両氏は冷戦状態」（政府関係者）。このままでは、安倍首相が就任時の公約として、安全保障の柱に掲げたＮＳＣ構想は掛け声倒れになりかねない。【古本陽荘】
（毎日新聞） - 11月11日19時33分更新

197：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/15(水) 07:30:46
政府税調：「非公開」を後悔？　グループ討議、公開に変更
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061115ddm008020140000c.html

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は１４日、非公開の予定だったグループディスカッションを公開に転じて審議した。非公開審議への批判を受けた措置。消費税増税など国民負担の増加につながる税制改正論議を来夏以降に控え、透明性を高めて民意を反映する姿勢を示さないと、有権者の理解を得にくいと判断した。

　本間正明会長は会見で「前回は深く考えずに傍聴を遠慮して頂いた。情報公開で後退というイメージは新税調にふさわしくない。改めるに遅きはいけないと、素早く対応した」と、非公開措置を後悔した様子。政府税調は初の実質審議となる９日の企画会合を非公開で開いたため、「透明性が後退した」との批判が上がっていた。

　旧体制では、本来なら非公開の小委員会と、公開が原則の総会を合同で開くケースが多く、大部分の審議を会場かインターネットで聴くことができた。本間会長は企画会合を非公開とした理由について「最初から公開するとびっくりする委員もいると思い、ソフトに入ろうと思った」と説明していた。【山本明彦】

毎日新聞　2006年11月15日　東京朝刊

198：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/21(火) 20:16:52
こういう意見が多いと安倍政権の場合、押し切らないと見るが。

来年国会の提出見送り示唆　丹羽氏、年金一元化法案で
http://www.sankei.co.jp/news/061121/sei010.htm

　自民党の丹羽雄哉総務会長は２１日午前の記者会見で、厚生、共済両年金を一元化する関連法案について来年の通常国会提出を見送る可能性を示唆した。

　丹羽氏は、先に人事院がまとめた「退職一時金と企業年金を合わせた退職給付は、民間サラリーマンより国家公務員の方が少ない」との調査結果に関し、「党としてこの結果を基に（法案策定の）議論をするのは現実問題として難しい。国民の理解が得られると思っている議員は誰もいない」と述べた。一元化の目的は官民格差の是正と指摘した上で「率直に言って年金一元化の意図を十分に理解していないのではないか」として、人事院調査の手法を批判した。

　その上で「（一元化関連法案は）次の国会にできるだけ早く提出するのが望ましい」としつつも、「これから調査、議論をして果たして間に合うのか。しばらく推移を見守らなければならない」と述べた。

199：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/21(火) 20:18:37
公務員新年金、年金一元化法に盛らぬ可能性も　丹羽氏
2006年11月21日19時55分
http://www.asahi.com/politics/update/1121/009.html

　自民党の丹羽雄哉総務会長は２１日の記者会見で、会社員と公務員の公的年金を一元化する法案について「次の国会にできるだけ早く提出することが望ましい」と述べた。さらに、廃止される公務員の上乗せ年金「職域加算」に関し、「新しい年金の制度をこれから議論して間に合うのか、しばらく推移を見守らなければならない」と述べ、一元化法案を来年の通常国会に提出する場合でも、代替措置は法案に盛り込まない可能性もあるとの考えを示した。

　人事院は、官民の年金・退職金の実態調査で民間の水準が公務員を上回ったことから、公務員の職域加算を廃止する場合には税金を投入して格差是正する新制度をつくるべきだと提言している。これに対し、丹羽氏は「税金をさらに増やすという結果だが、年金一元化を進める意図を理解していない。人事院が出してきた報告を元に議論することは現実問題として難しい」と語り、人事院の提言に沿った検討はしないとの考えを示した。

　一方、同日の自民党の「被用者年金一元化に関する役員会」でも、人事院の調査結果について議論。再調査を求める意見もあったが、「調査結果をどう扱うのか整理されていない今の段階で、公務員の新３階部分について論じるのは困難」として、積立金の運用方法など厚生、共済各年金の制度面の差異をどう解消するかを先に議論することを決めた。

　座長の鈴木俊一・社会保障制度調査会長は、職域加算について「廃止される２０１０年までに決めればよい話だ」と話している。

200：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/25(土) 17:59:36
公務員：共済年金廃止し、厚生年金加入で調整　政府・与党
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061126k0000m010026000c.html

　政府・与党は、公務員らが加入する共済年金を２０１０年をめどに廃止し、公務員も民間の会社員と同じ厚生年金に加入する制度へと変える方向で調整に入った。来年の通常国会に関連法案を提出する意向で、実現すれば、公的年金は厚生年金と自営業者らが入る国民年金の２制度に再編されることになる。ただ、総務省は強く反発しており、１２月上旬まで政府・与党間で最終調整を続ける。

　政府は今年４月、厚生・共済両年金の一元化に関する基本方針を閣議決定。両年金の保険料率や給付水準などを統一することは確認しているが、両制度とも存続させることが前提だった。これに対し新たな検討案は、共済年金を厚生年金に統合し、保険料や運用収入、給付などの会計処理を、特別会計の「厚生年金勘定」で包括する形を想定している。

　ただ、国家公務員、地方公務員、私学の３共済とも運営組織は統合せずに存続し、運用益で福祉施設などを整備する独自の積立金もそれぞれが持ち続ける。財政も、厚生年金勘定の中に各制度が個別の財布を持ち、資金が不足した際に融通し合うイメージを描いており、制度間で財政調整をする以前の方針と大きくは変わらない。来年夏の参院選をにらみ、「共済年金」の名前をなくすことに主眼を置いた案と言える。【吉田啓志】

毎日新聞　2006年11月25日　17時43分

201：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/25(土) 18:04:47
「再チャレンジ」、補正予算計上見送りへ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20061125/20061125-00000012-jnn-pol.html

　政府は安倍内閣が重要課題に掲げる「再チャレンジ」や「成長戦略」関連の政策ついて、今年度の補正予算では計上を見送る方針を固めました。

　「再チャレンジ」や「成長戦略」など来年度予算への計上が確実となっている安倍内閣の重要政策について、前倒しして今年度の補正予算へ盛り込むかが焦点となっていましたが、政府は計上しない方針を固めました。

　２４日の経済財政諮問会議では安倍総理が、「災害対策など国民の安全・安心に直結する緊急の対策に使うのが補正予算の本来の趣旨だ」と指摘。「ばらまき」につながる安易な歳出は避けるよう指示していて、政府・与党の幹部も２４日夜、都内のホテルでこうした方針について協議しました。

　景気回復で今年度の税収は当初の見積もりより大幅に増える公算ですが、歳出の増加は災害対策などの最小限にとどめ、増収分の大半は国債の新規発行額をおさえるのにあてられる見通しです。（25日00:31）

[25日12時46分更新]

202：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/26(日) 01:59:05
どうなる？道路特定財源の一般財源化　自民党内に強い抵抗
http://www.sankei.co.jp/news/061125/sei008.htm

　道路整備に限定した揮発油税などの使途を自由にする、道路特定財源の一般財源化に対し、与党内の反対論が勢いを増している。来夏の参院選をにらみ、自動車利用者の反発、道路整備を求める地方の声を意識したものだ。だが、一般財源化は安倍晋三首相が所信表明演説に盛り込んだ施策。２４日には、自民、公明両党の幹事長、政調会長が方針を確認している。２７日から議論が本格化する自民党税制調査会（津島雄二会長）での激論は必至だ。（田中靖人）

■議員１４４人出席

　「この件は決着したも同然だ」

　道路特定財源の一般財源化に反対する渡文明石油連盟会長が早々と“勝利宣言”したのは１０月２４日のことだった。この日行われた決起大会には自公の衆参両院議員１４４人が出席。ほぼ全員が「反対の決意表明」をしたのだ。

　自民党では、道路調査会長代理に就任した笹川堯氏が公然と反対を表明。今月２０日から議論を始めた調査会のプロジェクトチーム（ＰＴ）では「一般財源にすべきだとの意見は一つもなかった」（宮沢洋一座長）。財務省出身の議員まで「全部を一般財源化するのはムチャだ」と話す。

　公明党も、太田昭宏代表が「道路関係に使うのが基本だ。暫定税率を下げないなら高速道路料金引き下げとかに使うのが望ましい」と発言したほか、「現段階では納税者の理解が得られない」（党幹部）と消極的だ。

■参院選への懸念

　反対派が懸念するのは自動車ユーザーと自治体の反発だ。自動車関連４団体は利用者８８７万人分の署名を盾に「前回参院選比例区での自民党得票数の半数に相当する」と露骨な宣伝を展開。参院議員の１人は「郵政民営化反対の署名に匹敵する」と参院選への影響を危惧（きぐ）している。

　一方、全国知事会などは「地方の道路整備は遅れている」と主張。２４日の自民党ＰＴでは、全国市長会の代表が全市町村の９７・５％に当たる１７７１団体分の署名を提出。出席議員から「一般財源化して参院選をすれば自民党は崩壊する」との声が出たほどだ。

　こうした事態に、自民党の片山虎之助参院幹事長は１５日、「制度見直しは来年でもいい」と結論の先延ばしを提案。津島党税調会長も「道路整備のために我慢して払っている税なので、納税者が納得する議論が必要だ」と後ろ向きだ。

　すでに、道路特定財源全体の一般化は争点から姿を消し、旧本州四国連絡橋公団の債務返済終了などで１９年度に発生する余剰金５０００億〜７０００億円をめぐる駆け引きに議論が移っている、との見方さえある。

■財政再建への試金石

　国税分だけで３・５兆円を超える道路特定財源の一般財源化は、小泉純一郎前首相が指示したものだ。全国の道路整備という役割は終え、無駄な道路は建設しない、という判断に加え、「抵抗勢力」と見なした道路関係議員の影響力の源泉をそぐ目的もあった。

　政府・与党は昨年１２月、（１）税収の半分が上乗せされている現行の暫定税率を維持する（２）一般財源化を前提にする（３）納税者の理解を得て具体案を取りまとめる−との基本方針にこぎ着け、政府は７月の「骨太の方針」で、取りまとめ期限を「年内」とする閣議決定をしている。

　道路特定財源の行方は、安倍政権の財政再建への姿勢を占う問題になりつつある。

　「一般財源化に賛成なのは小泉前首相ただ１人か」（国交省幹部）との声が漏れ、「基本的には与党で議論してもらうことだ」（塩崎恭久官房長官）「政府が案をまとめるならそれに越したことはない」（宮沢ＰＴ座長）と政府・自民党ともに腰が重い中、首相がどう司令塔役を果たすかがカギになる。
(11/25 22:25)

203：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/26(日) 12:10:06
教育基本法：法案審議大詰め　首相、教育改革加速へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061126k0000m010119000c.html

　今国会最大の焦点である教育基本法改正案の成立が確実となる中、参院での同案審議は週明け早々に大詰めを迎えそうだ。政府の教育再生会議を設置した安倍晋三首相は基本法改正を機に、教育改革をスピードアップさせる構え。野党はタウンミーティング（ＴＭ）の「やらせ質問」やいじめ、履修不足問題という「３点セット」と、「国の関与」など改正案の矛盾を突く戦略で、国会論戦は熱を帯びそうだ。

　「現行法は教育の最終責任が不明確。政府に再検討してもらいたい最大の問題点だ」。２４日の参院教育基本法特別委員会で、民主党の対案提出者である西岡武夫元文相は、国が教育の最終責任を持つと明記した同党案を引き合いに、政府案の見直しを迫った。

　首相はいじめ自殺問題などを受け、国の権限強化の必要性に言及した。００年施行の地方分権一括法で失った都道府県教委への是正命令権の復活などが検討課題になるが、政府案は国と地方公共団体との共同責任を記すのみだ。民主案に対し、自民党にも「基本を国が押さえることが重要」（鳩山邦夫元文相）との評価がある。

　民主案は対案の参院提出に当たり、文言の一部を変えて新たな法案とした。同じ法案であれば、衆院で否決された場合に憲法が規定する「一事不再議」で審議不能になりかねないためで、審議を通じて政府案の欠陥を突くのが狙いだ。

　ＴＭ問題をめぐり、政府は弁護士らを加えたＴＭ調査委員会の調査結果を２７日から順次公表する。伊吹文明文部科学相が２４日、松山市でのＴＭで文科省が動員を要請した事実を認めるなど、傷口は広がりつつある。同日の同特委理事懇談会で、与党が提案した参考人質疑を野党は拒否。代わりにＴＭ問題の集中審議を要求した。首相周辺からも、次々明るみに出る不適切な事例に「内閣府や文科省は社会が分かっていない」といら立ちが出始めた。

　また、教育改革を最重要視する首相は９月の自民党総裁選で教員免許更新制の導入や教育委員会制度の見直しを提唱。教育基本法改正を受けた来年の通常国会で具体的な関連法を改正し、これを実績に来年夏の参院選を戦う考えだ。仮に土台となる基本法改正が頓挫すれば教育改革が宙に浮きかねないため、安倍政権にとって今国会での基本法改正は最重要課題となっている。【竹島一登】

毎日新聞　2006年11月26日　3時00分

204：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/26(日) 12:26:55
規制改革の推進に陰り・首相の「声」なく
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061126AT3S2500W25112006.html

　「官から民へ」を旗印に掲げた小泉路線を引き継いだ安倍政権で、規制改革の推進に陰りが出てきた。改革のシンボルとして導入した市場化テストでは、来年度からの入札対象の追加を巡り権限縮小を懸念する各省の抵抗が激化。規制改革全般を議論する有識者組織も、来年度以降は活動縮小の可能性が取りざたされる。外交や教育問題への取り組みに比べ、安倍晋三首相の指導力が見えにくい状況が続いている。
　「どうしても認められない」。21日、都内で開いた官民競争入札等監理委員会の非公式会合。ハローワークの中核事業である職業紹介や、公園管理などの民間開放を迫る監理委に、厚生労働省や国土交通省は猛反発した。
　市場化テストは対象事業ごとに官と民が提案書を作り、コスト面などで優れた提案をした方が業務を担う仕組み。大田弘子経済財政担当相は「徹頭徹尾、利用者の視点に立つことを考えてほしい」と強調し、柳沢伯夫厚労相らとの閣僚折衝も辞さない構えだが、12月末の期限まで残された時間は少ない。
　来年3月で期限切れとなる規制改革・民間開放推進会議の後継組織のあり方も焦点だ。農協改革や教育バウチャー（利用券）の導入などの扱いは宙に浮いたままで、新たな目玉も乏しい。民間からは「このままでは新組織はすでに実施した規制緩和を監視するだけになる」との懸念が漏れる。
　後ろ盾となるはずの首相は今のところ静観の構えを崩していない。9月の所信表明演説では市場化テストについて「官業を広く民間に開放し、民間活力を最大限活用する」と意欲をみせたが、自民党内には規制改革に慎重な声が根強い。
　内閣府は30日の経済財政諮問会議で規制改革全般を協議したい考え。明確な指示で局面が動くのか、首相の出方が焦点となる。

205：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/30(木) 07:56:01
やっぱり身近な支持団体から反対が出るんだな〜　どうする？

年金改革：パートへの適用拡大、流通・サービス１７業界「反対」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061130ddm002010159000c.html

　スーパーや外食など流通・サービス関連の１７業界団体は２９日、政府・与党が０８年度から予定しているパート労働者への厚生年金適用拡大に対し、「断固反対」とする決議文を発表した。１７団体の加盟企業が雇用しているパート労働者は約６５０万人。厚生年金は労使折半で保険料を負担するため収益が圧迫され、「人件費の割合が高い流通・サービス産業全体の経営危機を招く」と訴えた。

　大手スーパーなどが加盟する日本チェーンストア協会や日本百貨店協会など３団体は「雇用が抑制されかねない」と懸念を表明した。

　「週の労働時間３０時間以上」とする現行の対象基準を、「２０時間以上」に引き下げた場合、３団体の加盟社のパート約９０万人のうち半数程度が新たに厚生年金に加入を迫られ、会社側に３５０億円以上の負担増になるという。【宮島寛】

毎日新聞　2006年11月30日　東京朝刊

206：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/30(木) 07:59:14
「見られ方」の改革ばかりな気もするんだが、実質は進むかどうか？

道路特定財源：「改革」維持に官邸が必死
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061130k0000m010186000c.html

　道路整備に使途を限定していた道路特定財源を道路以外にも活用する一般財源化をめぐり、塩崎恭久官房長官ら関係閣僚と自民、公明両党の幹事長らが２９日に会談し、改革案とりまとめに向け調整を本格化させた。一般財源化は小泉前政権で積み残しになった課題で、０７年度予算編成の最大の焦点。郵政造反組の自民党復党問題などで安倍政権の支持率に陰りが見え始める中、首相官邸は一般財源化に積極姿勢を示すことで「改革の継続」をアピールしたい考えだが、与党内の反発は根強く、調整は最終局面まで難航しそうだ。【谷川貴史】

　「『古い自民党に戻ったのか』という議論があるが、党は改革政党に大きく変わっている。構造改革を加速しなければならない」。安倍晋三首相は２９日、党本部で開かれた全国政調会長会議でのあいさつで改革継続の決意を強調した。２７日に事実上決着した復党問題について、自民党若手議員から「改革が失速するのでは」と不満が上がり、政権の求心力低下や世論の反発が懸念されるのを意識した発言だった。

　首相に近い自民党若手議員は「復党問題に続いて道路特定財源などの来年度予算編成で首相が『古い自民党に負けた』というイメージを国民に与えれば、安倍政権の潮目が変わりかねない」と危機感を語る。

　道路財源の一般財源化をめぐる議論は、小泉前政権が「抵抗勢力」と位置づけた「自民党道路族」との対立の中で浮上。安倍首相も９月の所信表明演説で、（１）一般財源化を前提に見直す（２）現行税率を維持（３）納税者の理解を得る−−との方針を堅持し、年末に具体案をまとめる考えを示していた。さらに首相は２８日の閣僚懇談会で関係閣僚に「改革の名にふさわしい成案を得るよう」に指示。直後の記者会見で塩崎長官が、自動車重量税（０６年度予算で５７１２億円）だけでなく、揮発油（ガソリン）税（同２兆９５７３億円）も一般財源化の対象とする考えを打ち上げた。

　揮発油税は道路財源の８割以上を占め、一般財源化は法改正を伴う。塩崎長官が同税に言及したことは、抜本的な見直しに向けた官邸の姿勢を示したものだ。与党内では自動車重量税分だけを対象にして収拾するとの見方が広がっていただけに、「石油業界などが集めた８００万人の（反対）署名を軽く見ないほうがいい。無原則の一般財源化では政権浮揚につながらない」（船田元・元経済企画庁長官）、「やりすぎだ。最終的に法制化はない」（公明党幹部）などの声が噴出した。

　政府筋らは「首相の所信表明を素直に読めば、仕組みそのものを変えるということだ」「小泉前政権でもやり切れなかったからこそやらないといけない」と意気込むが、与党内の強い反発を前にどこまで改革姿勢を貫けるかは不透明だ。

毎日新聞　2006年11月30日　3時00分　（最終更新時間　11月30日　3時05分）

207：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/30(木) 19:45:15
道路特定財源：「改革」維持に官邸必死　与党内に残る反発、難航か
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20061130ddm005010054000c.html

　道路整備に使途を限定していた道路特定財源を道路以外にも活用する一般財源化をめぐり、塩崎恭久官房長官ら関係閣僚と自民、公明両党の幹事長らが２９日に会談し、改革案とりまとめに向け調整を本格化させた。一般財源化は０７年度予算編成の最大の焦点。郵政造反組の自民党復党問題などで安倍政権の支持率に陰りが見え始める中、首相官邸は一般財源化に積極姿勢を示すことで「改革の継続」をアピールしたい考えだが、与党内の反発は根強く、調整は最終局面まで難航しそうだ。【谷川貴史】

　「『古い自民党に戻ったのか』という議論があるが、党は改革政党に大きく変わっている。構造改革を加速しなければならない」。安倍晋三首相は２９日、党本部で開かれた全国政調会長会議でのあいさつで改革継続の決意を強調した。復党問題について、自民党若手議員から「改革が失速するのでは」と不満が上がり、政権の求心力低下や世論の反発が懸念されるのを意識した発言だった。

　首相に近い自民党若手議員は「道路特定財源などの来年度予算編成で首相が『古い自民党に負けた』というイメージを国民に与えれば、安倍政権の潮目が変わりかねない」と危機感を語る。

　道路財源の一般財源化をめぐる議論は、小泉前政権と「自民党道路族」との対立の中で浮上。安倍首相も９月の所信表明演説で、（１）一般財源化を前提に見直す（２）現行税率を維持（３）納税者の理解を得る−−との方針を堅持し、年末に具体案をまとめる考えを示していた。さらに首相は２８日の閣僚懇談会で「改革の名にふさわしい成案を得るよう」に指示。直後の記者会見で塩崎長官が、自動車重量税（０６年度予算で５７１２億円）だけでなく、揮発油（ガソリン）税（同２兆９５７３億円）も一般財源化の対象とする考えを打ち上げた。

　揮発油税は道路財源の８割以上を占め、一般財源化は法改正を伴う。塩崎長官が同税に言及したことは、抜本的な見直しに向けた官邸の姿勢を示したものだ。与党内では自動車重量税分だけを対象にして収拾するとの見方が広がっていただけに、「無原則の一般財源化では政権浮揚につながらない」（船田元・元経済企画庁長官）、「やりすぎだ。最終的に法制化はない」（公明党幹部）などの声が噴出した。

　政府筋らは「首相の所信表明を素直に読めば、仕組みそのものを変えるということだ」「小泉前政権でもやり切れなかったからこそやらないといけない」と意気込むが、与党内の強い反発を前に改革姿勢を貫けるかは不透明だ。

毎日新聞　2006年11月30日　東京朝刊

208：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/30(木) 20:31:26
道路特定財源の一般財源化、自民から異論続出
2006年11月30日19時58分
http://www.asahi.com/politics/update/1130/013.html

　道路特定財源の一般財源化をめぐり、３０日に開かれた自民党各派閥の総会で、積極的な安倍首相ら官邸側に地方への配慮を求める意見などの反対論が噴出した。首相の出身派閥の町村派からも財源の一部を交付金として地方に配る提案がされるなど、異論が出た。

　古賀派の古賀誠会長は「地域を活性化する中で、道路特定財源との関連は不可欠。世論の支持だけでなく、何が地方に大切かという観点も大事だ」と指摘。谷垣派の総会でも「地方には反対論が強い」との声が出た。

　笹川尭・党道路調査会長代理は津島派の総会で「道路をつくるということでいただいた税金だから、約束通り道路に使うか、無駄な道路を造っているという批判があるなら、暫定税率を外すべきだ」と指摘した。

　町村派は、来年度余る道路特定財源のうち４８００億円を北海道に２００億円、都府県に１００億円ずつ配る「美しい国づくり交付金」制度を提案。同派の中山成彬事務総長は「官邸は早々と一般財源化を打ち出しているが、ちょっと早すぎる」と述べた。

209：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/01(金) 17:55:47
【これ、来年の参院選にとってかなり重大な状況のように思えるが・・・。】

社保庁改革：自民が有識者会議発足方針　党内対立先送りか
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20061202k0000m010005000c.html

　自民党は社会保険庁改革で第三者による有識者会議を発足させる方針を固めたが、これには改革案をめぐる党内対立を覆い隠す狙いがあるとみられる。党内は庁を解体して非公務員型の新法人をつくる考えでは一致しているものの、新法人にどの範囲の業務までをやらせるかといった具体案に関しては幹部間でももめている。その判断を第三者機関に委ねることで、対立を先送りしようというわけだ。

　自民党内の合意事項は（１）庁を解体し、非公務員型の新法人をつくる（２）公的年金の責任は国が持つ（３）民間に任せられる業務は民間に−−など。国が責任を持つため、保険料強制徴収の際の財産差し押さえ、国庫納付といった「コア（核）業務」は社保庁から引きはがして厚生労働省に集約する一方、普通徴収などの業務は民間に委ねる考え方だ。

　しかし、「国が責任を持つべきだ」とされる強制徴収には、さまざまな意見がある。一口に強制徴収といっても、対象者の選定に始まり、その絞り込み、滞納金の取り立て、徴収金の差し押さえから国庫納付まで−−と概念は幅広い。厚労省や厚生族議員は、一連の行為の多くを新法人に委ね、組織の「一体感」を維持したいところ。

　一方、来夏参院選をにらみ、庁の「分割・解体」イメージを演出したい党執行部は、より多くの業務を切り出す考えでは一致している。ただ、具体案となると足並みがそろわない。

　中川秀直幹事長は「強制徴収業務の国税庁への委託」を訴え、中川昭一政調会長は表では「強制徴収部門も含めた完全民営化」を主張。両氏は郵政造反組の復党問題でも対立した経緯があり、その第２幕の気配も漂う。

　両中川氏や族議員の間を取り持っているのが、厚生族のボスでもある丹羽雄哉総務会長。今回は新法人に一体運用させる持論は封印。「コア業務」は厚労省に返上させる一方、債権によっては国税庁に徴収を委託できる規定を検討することで、中川幹事長の顔を立てようとしている。

　ただ、「滞納金の取り立て行為はコア業務か」といった細部を詰めれば、対立が深まるのは必至。そこで浮上したのが、第三者機関に判断を委ねる案だ。第三者機関は事務局を厚労省以外に置く予定。業務だけでなく、今後もめることが確実な新法人に移行できる社保庁職員の基準を定めることなども委ねる考えだが、「会議のメンバーは、重い荷物を背負うことになる」（同党幹部）のが実情だ。【吉田啓志】

毎日新聞　2006年12月1日　17時11分

210：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/02(土) 04:15:44
諮問会議が予算基本方針――諮問会議、「改革力」に陰り
日経12/1
道路財源見直し、与党に反発強く
　安倍内閣で初めてとなた来年度予算編成の基本方針は、道路特定財源や地方交付税の見直しなど重要課題への具体案の明示を見送った。経済財政諮問会議が「改革の先導役」を果たす小泉前政権の構図はやや変化し、道路特定財源の一般財源化について安倍晋三首相は「揮発油税を含めて見直す」と自ら言及。諮問会議の存在感がかすめば、与党の改革への抵抗がさらに強まる可能性もある。
　安倍政権が年末にかけた来年度予算編成で「改革の目玉」に位置づけたのが道路特定財源の見直し問題だ。首相は三十日の諮問会議で「道路特定財源は国民のためになる改革をしたい。限られた財源を有効活用したい」と強調した。
　従来ならば改革の方向付けでエンジン役を担うのは諮問会議のはずだった。しかし三十日にまとめた予算編成の基本方針は道路特定財源に関して「現行の税率を維持しつつ、一般財源化を前提に見直しを行い、年内に具体案を取りまとめる」と首相の所信表明演説をなぞっただけ。民間議員も「この問題は安倍内閣の試金石だ」と発言するにとどまった。
　基本方針は国の歳出分野で三番目に大きい地方交付税総額の抑制に触れず、喫緊の課題である少子化対策への具体的な言及も避けた。辛うじて特色が出たのは、国債大幅減額と再チャレンジ支援への記述くらいだ。
　二〇〇一年十二月、小泉政権で初めての予算編成の基本方針は、公共事業費の一〇％削減などを打ち出して与党側を慌てさせた。大田弘子経済財政担当相は三十日の記者会見で、安倍政権発足から約二カ月という今回の基本方針の取りまとめについて「限られた期間だったが今までの議論は反映できた」と総括。しかし全体として見せ場を欠いた印象は否めない。
　「諮問会議は経営者側の論理ばかり。そんな議論に乗っていたら来年の参院選で必ず負ける」。自民党が三十日に開いた政調全体会議では、政権内の諮問会議の位置づけを批判する発言が噴き出した。諮問会議は試練の時を迎えている。
　道路特定財源の扱いに関しても、道路族幹部の古賀誠元幹事長が古賀派総会で「地方を活性化するには道路特定財源との絡みが不可欠だ」とけん制。笹川尭・道路調査会長代理も津島派総会で「一般財源化すれば改革とは全くナンセンスだ」と反発した。

211：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/02(土) 15:23:15
問われる「戦略的広報」
政治部　齋宮孝太郎（11月27日）　日経風向計
http://www.nikkei.co.jp/seiji/column.html

　「私は国民との対話を何よりも重視します。国民への説明責任を十分に果たすため、自分の考えを直接語りかけます」――。安倍晋三首相は９月29日の所信表明演説で、インターネットで動画情報を発信する「ライブ・トーク官邸」の重要性をこう力説した。首相は官邸の広報機能強化を相次いで打ち出しているが、一方で官房長官だった前政権時のタウンミーティング（ＴＭ）における「やらせ問題」なども浮上。今後は「戦略的広報」の姿勢の真価が問われる局面もありそうだ。

　11月20日昼、ハノイのメリアホテル。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のためベトナムを訪問中だった首相は、レセプションのあいさつを終えると、弁当で簡単に食事を済ませてエレベーターで最上階に向かった。待ち受けたのは、随行していたカメラマン、照明担当者ら政府の撮影スタッフ。世耕弘成首相補佐官や長谷川栄一内閣広報官、台詞を確認するアシスタントの見守る前で、首相はＡＰＥＣの感想を語り始めた。分刻みの多忙な外遊日程の中、あえてライブ・トーク官邸の「海外中継」を入れた。

　官邸が「ライブ・トーク」の配信を始めたのは政権発足２週間後の10月上旬から。世耕補佐官ら広報担当チームが毎回趣向を凝らす広報戦略の狙いは「情報技術（ＩＴ）を駆使して、絞り込んだ対象に最も届きやすいツールで発信する」ことだ。例えば11月下旬に開始した携帯電話向け動画配信は、１テーマ当たりの収録時間を30秒程度に短縮した。パケット料金がかさむ動画の情報を日常的に視聴している定額制ユーザーは2500万人もおり、その中でも特に若年層を「潜在的ターゲット」と想定した。

　広報対象は国内だけではない。海外の観光客や企業投資を誘致するため、10月には「対外広報企画・連絡会議」を立ち上げた。今まで、観光や投資の誘致イベントの大半は各省庁がばらばらに開催していたが、「官邸主導」で改編して、効率的な呼び込みを図る考えだ。

　「皆さんのやっている作業が成果に直結する」。世耕氏は21日に官邸で開いた企画・連絡会議で、各省の総括審議官らに檄（げき）を飛ばした。国内外の国際会議やイベントの予定を各省庁から提出させ、政府の広報活動の狙いを徹底。自らもＡＰＥＣ開催地のベトナムに先乗りして、各国メディアに首相が掲げる「美しい国、日本」をアピールした。

　情報発信の多角化への積極的な姿勢に比べて、報道各社には距離を置く対応が目立つようだ。

　記者「国民の知る権利に応えるため、１日２回、ぶら下がり取材に応じるべきだと考えないか」

　首相「必ず１日１回、こうした形で国民の皆様に私の言葉で語りかけます」

　９月29日の首相と記者とのやり取りは、官邸とメディアのコミュニケーション不全を物語る。首相が記者団との質疑に応じる「ぶら下がり取材」。官邸側は慣例として内閣記者会と合意していた１日２回を「１回に減らす」と一方的に通告した。記者クラブ側は抗議したが、今まで「原則１日２回の開催」を受け入れていない。

　本来「ぶら下がり」の狙いは、刻々と事態が変わるニュースに関して、首相の生の反応を「取材」することだ。しかし記者の見る限りでは、首相は事務方が用意した問答に沿って話す場合がほとんどで、「自分の言葉」を語りかけることはまれなようだ。記者が想定外の質問をすると、受け答えがかみ合わないこともある。ある官邸筋は「首相の語り口が速くなると、あわてているのを察知して秘書官が質問を打ち切る」と明かす。

　メディアを通じて国民に直接訴える手法は、小泉純一郎前首相が多用した。小泉氏はハンセン病訴訟の控訴断念や郵政解散時の会見など、得意のパフォーマンスで国民的人気を維持したとも評される。安倍首相に関して、首相周辺は「律儀な性格だから、正確に答えようとしている」と解説するが、ぶら下がりでは失言をおそれて消極的になっているように見える。広報戦略からにじむ積極性とは裏腹に、本音を語らない首相の肉声に迫るのは難しい。

　「国民との対話」というフレーズで実施されたＴＭでは、あらかじめ選定した発言者に質問案を示していたことに加え、発言者に謝礼を支払っていたことなど、「作られた対話」だったことを示す疑惑が次々に明るみに出た。その小泉政権下で、首相はＴＭに責任を持つ官房副長官や官房長官などを長く務めていた。「戦略的広報」という言葉は耳当たりがよいが、十分なチェック機能が働かない場合は「恣意（しい）的な情報操作」につながりかねないことも忘れてはならない。

212：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/02(土) 20:48:49
>>202>>206
道路特定財源見直し／難題押し付け合いの様相 11/21
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2006/1121.html

　来年度予算編成の焦点の一つ、道路特定財源の見直しをめぐる政府、与党内の調整が本格化してきた。小泉政権下の基本方針は道路だけに使途を限らない一般財源化だったが、自治体や来夏に参院選を控えた自民党内からは異論が噴出。政府と与党は難題を押し付け合う様相を呈し、最終局面では安倍晋三首相の裁断が求められそうだ。

　▽連立方程式

　「道路が足りないと言っているうちは歳出増加を止められない。一般財源化を強く打ち出す必要がある」「幹線道路網が整備されるまで道路財源（の維持）はしょうがない」。二十一日午後、政府税制調査会のグループ議論。両論が飛び交って意見の集約には至らず、本間正明会長は頭を抱えた。

　ガソリンや自動車にかかる税金を道路整備に使う道路財源は公共事業の削減で使い残しが発生。旧本州四国連絡橋公団の債務完済で、二〇〇七年度は約七千億円の余剰が出る。

　政府、与党は昨年十二月（１）税金を重くしている暫定税率は維持（２）一般財源化が前提（３）納税者の理解を得る―の基本方針を確認。しかし、この三つを同時に満たすのは難しく、具体化しないまま時間が経過。一般財源化に反対する日本自動車連盟（JAF）の田中節夫（たなか・せつお）会長は「解答のない連立方程式だ」とこぼした。

　▽懸念は参院選

　「オリンピックに名乗りを上げているが、渋滞は致命的。一般財源化は暴挙で、場合によっては訴訟を考えてもいい」。石原慎太郎東京都知事は二十日、都内の都市基盤整備事業推進大会で、国の動きを強くけん制。

　十九日には福岡県久留米市内で自治体関係者らが大会を開き「道路整備が遅れ、地域経済や市民生活に支障がある。一般財源化は到底容認できない」と気勢を上げた。理由の違いこそあれ、都市と地方ともに道路がまだ必要だとの立場だ。

　自民党内からは「基本方針を強行すれば統一地方選や参院選に影響が出る」という懸念も。笹川尭・自民党道路調査会長代理は十月、一般財源化に反対する業界団体の大会で「元気よく突っ走った小泉内閣から地方を見ながら変えるところを変えるのが安倍内閣」と声を張り上げ、満場の拍手を浴びた。

　二十日午後の自民党本部。道路調査会のプロジェクトチーム（宮沢洋一座長）が始動したが、出た意見は「地方が元気になるには道路が必要」「ほかに財源を回す余裕はない」など、一般財源化に反発する発言ばかりだった。

　▽貧乏くじ

　小泉路線の継承を掲げる安倍首相にとって、内閣支持率にも影響しかねない「後退」を印象づける決着は避けたい。

　しかし、全額の一般財源化を目指し「最後は首相の改革への決意が問われる」と強気な財務省に対し、道路財源を死守したい国土交通省。政府部内での対立は深い。

　塩崎恭久官房長官は二十一日の記者会見で「基本的には党でご議論いただく」と述べたが、党側の宮沢座長は「政府内で関係大臣が条件を満たす答えを示してもらえれば済む」と素っ気ない。政府関係者は「これは貧乏くじ。政府も与党も引き受けたくない」と解説する。

　政府、与党内には抜本見直しは先送りし、来年度の余剰を、自治体へ配る交付金の増額や建設国債の償還に充てるなどの妥協案もあるが関係者すべてが満足する妙案はない。

　予算編成まで約一カ月。石原伸晃自民党道路調査会長が二十一日、党本部で宮沢座長と対応を協議するなど党内で落としどころを探る動きがようやく出てきた。

213：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/03(日) 17:04:45
中川氏、支持率回復に躍起　課題山積の“冬の陣”
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&amp;PG=STORY&amp;NGID=poli&amp;NWID=2006120301000208

　【メキシコ市３日共同】政府特使としてメキシコを訪問していた自民党の中川秀直幹事長は、カルデロン新大統領就任式典出席などの日程を終え、４日帰国する。
　安倍晋三首相から一任されて仕切った郵政造反組の復党問題は４日の党紀委員会でひと区切りを迎えるが、この間、各種の世論調査で内閣支持率が低下。年末に向け道路特定財源改革など政治のリーダーシップが問われる課題が山積しており、いかに首相の指導力を演出し支持率回復につなげるか、後見役として腐心する“冬の陣”となりそうだ。
　「支持率低下のピンチをチャンスにして、復党議員が安倍政権の国造りに必要な同志だと示さなければいけない」。中川氏は１日、メキシコ市内で同行記者団に対し、内閣支持率低下が目下の懸念材料であることを隠さなかった。
　中川氏は復党問題が影響したとの見方を示すが、自民党支持率はほぼ横ばいで、批判は復党問題そのものより、むしろ首相の指導力が見えないことにあるとの指摘もある。
　首相が道路特定財源の大半を占める揮発油税を含む一般財源化を目指す方針を打ち出し、トップダウンの改革姿勢を強調する戦略に出たのも、指導力アピールを意識しているからにほかならない。中川氏も首相方針の実現に向け党側から支える考えだが、自民、公明両党には慎重論が渦巻き、与党内調整で手腕が問われることになる。
　来年夏の参院選対策も頭から離れない様子で、メキシコ訪問中も、決定済みの公認候補予定者の見直し作業を年内に始める考えを表明した。勝つ可能性が低い候補を差し替える腹づもりのようだが、青木幹雄参院議員会長らが難色を示すのは必至。
　野党共闘に力を入れる小沢一郎民主党代表に対抗し、民主党を支持する保守中道層を取り込む選挙戦略を描くが、中道層を引きつける具体的な政策を提示できるかが鍵になる。

214：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/03(日) 18:27:12
道路特定財源　党は一般財源化反対　中川政調会長　官邸と溝、調整難航も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061203-00000002-san-pol

　自民党の中川昭一政調会長は２日、福島県いわき市内で講演し、道路特定財源を揮発油税も含め一般財源化するという、安倍晋三首相の方針に対する与党内の反対論を力説しつつ、週明けから政府側との調整を本格化させ来週中にも基本方針を決定したいとの意向を示した。調整はヤマ場を迎えるが、政府、与党側との立場の溝は深く、妥協案も浮上しているものの決着の行方は不透明だ。

　講演で中川氏は「安倍首相は揮発油税を含めて一般財源化問題を考えるというが、党は違う意見でほぼまとまっている。党内で多数決をとれば９９％が抜本的な改革に反対だ」と強調。そのうえで「首相官邸は非常に厳しい考え方だ。どう調整するか。できれば来週中に政府、与党で基本方針を決定したい」と語った。

　さらに「一般財源化して（税収を）何に使うか分からないというのは現在の制度で（法律の趣旨と）矛盾すると、多くの自民、公明党の議員が言っている」と、一般財源化そのものへの反対論が支配的であることを説明。一般財源化しない場合の使途としてガードレール整備や電線地中化、高速道路料金の引き下げなどの道路関連事業を列挙し「道路関連事業のニーズがまだ高く、真に必要な道路を整備するというのが党の一致した意見だ」と強調した。

　政府部内でも財務、国交両省の見解が相違するなど統一されていない。
（産経新聞） - 12月3日8時0分更新

215：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/04(月) 23:05:24
はやっ

揮発油税は０８年度に先送り　政府、与党反発に配慮
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&amp;PG=STORY&amp;NGID=poli&amp;NWID=2006120401000551

　政府は４日、国の道路特定財源の見直しをめぐり、同財源の約８割を占める揮発油税の使途を限定しない一般財源化に関する法改正は、２００８年度に事実上先送りする方針を決めた。これを受け政府、与党は、０７年度は自動車重量税を中心とした一般財源化にとどめて具体案策定の詰めを急ぎ、安倍晋三首相が東アジアサミットなど出席のためフィリピンへ出発する８日までの合意を目指す。
　塩崎恭久官房長官は４日午後の記者会見で「揮発油税の暫定税率は０７年度まで決まっている。法改正があるとしても０８年度からがごく自然の流れだ」と述べ、来年の国会では扱わない考えを明言。塩崎氏はこれまで揮発油税の一般財源化の時期について「これからの議論」と含みを残していたが、与党内の強い反対論に配慮しトーンダウンした形だ。
　これに関連し首相は同日午後の自民党役員会後、党道路調査会長を務める石原伸晃幹事長代理と意見交換。首相は、１１月３０日の経済財政諮問会議で揮発油税を含む一般財源化に強い意欲を示す発言をしたことについて「誤解があった」と述べ、今後は与党側と十分に調整を図る考えを示した。
　また首相は４日夕、記者団に「検討の対象には揮発油税も含む。中身は党と政府でよく議論して最終的には私が判断する」と強調した。
　国の道路特定財源は、０６年度予算で約３兆５４００億円で、揮発油税が２兆９６００億円を占める。揮発油税の一般財源化をめぐっては、中川昭一党政調会長や森喜朗元首相をはじめ与党内で反対論が強く、見直しの焦点となっている。

216：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/05(火) 09:31:36
揮発油税の一般財源化、自民認可は困難…道路調査会長
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061204ia01.htm

　自民党の石原伸晃幹事長代理（党道路調査会長）は３日夜、都内で塩崎官房長官、根本匠首相補佐官と会い、安倍首相が意欲を示している揮発油税も含めた道路特定財源の一般財源化について、「自民党が揮発油税の一般財源化を認めるのはかなり厳しい」との考えを伝えた。

　使途を道路建設、整備などに限定した道路特定財源約３・５兆円のうち、揮発油税は約２兆９５００億円を占める。

　尾身財務相は３日のフジテレビ報道番組で、道路特定財源を一般財源化すべきだとの考えを改めて示した上で、「地域活性化というところに使うのは、一つの案としてあり得るかなと思っている」と述べた。同財源の一般財源化に自治体などが強く反対しているため、一般財源化後も地方の産業振興などに優先的に予算を振り向ける考え方を示し、理解を求めた格好だ。

　自民党の森元首相はテレビ朝日の番組で「自動車ユーザーや関連産業は道路関係に使うということで納税を納得している。それを他のところに回すのはなかなか理解は得られない」と述べ、揮発油税も含めた一般財源化に慎重な考えを示した。そのうえで、「道路に関連するものに回す方法や国土交通省所管の中での使い道もある」とし、同税の使途拡大も選択肢になるとの見方を示した。

（2006年12月4日3時7分 読売新聞）

217：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/05(火) 09:32:54
ブレてないっすよ

揮発油税、来年度の一般財源化先送り…塩崎長官が示唆
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061204i304.htm

　塩崎官房長官は４日午前の記者会見で、道路特定財源の一般財源化で焦点となっている揮発油税について、「年末までに道筋をきちんと見せることが大事で、（法改正の）時期よりも中身の問題が大事だ」と述べ、２００７年度からの実施は先送りする考えを示唆した。

　また、「安倍首相の外遊前に答えを出すべく努力している」と述べ、来週フィリピンで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３か国の首脳会議を控え、今週中に政府・与党間の合意を目指す考えを示した。

　塩崎長官は揮発油税の一般財源化について「党や関係団体からの反対の声が極めて強いのはよく分かっている。大変厳しい道行きだと思うが、首相の考えはぶれていない」と強調した。

（2006年12月4日12時21分 読売新聞）

218：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/05(火) 09:36:33
道路特定財源：重量税、揮発油税を段階的一般財源化へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061205k0000m010154000c.html

　政府は４日、道路特定財源の一般財源化について、０７年度予算編成で自動車重量税を、０８年度に法改正の必要な揮発油（ガソリン）税の一般財源化を実施する方針を固めた。塩崎恭久官房長官、尾身幸次財務相、冬柴鉄三国交相の関係３閣僚が同日夜、東京都内のホテルで協議し、見直しを２段階で進める方針を確認した。今週末までに与党との合意を目指す。

　道路特定財源は、道路整備５カ年計画に合わせて本則の税率より高い暫定税率を定め、道路予算に充てている。現行の５カ年計画は０７年度が最終年度となっており、０８年度からの新規５カ年計画が策定される。

　このため政府は、法改正の必要がない自動車重量税（０６年度予算で５７１２億円）の一般財源化に先行して着手し、法改正が伴う揮発油税（同２兆９５７３億円）については新規５カ年計画策定に合わせて行う方針だ。塩崎長官も同日の記者会見で「０７年度まで決まっている（暫定）税率について、法改正するのはかなり無理な議論をしないといけない」と説明した。

　ただ揮発油税の一般財源化については、地方を中心に道路整備の後退につながるとして与党内に反発が強く、調整は最終局面まで難航しそうだ。【谷川貴史】

毎日新聞　2006年12月5日　3時00分

219：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/05(火) 21:03:39
「勝算なく言い出した」という説が勢いを得ている。この説が台頭するということはすなわち参院選に暗雲・・・を表すといっていい。舞台設定のコントロールをうまくやれないということを示すからだ。

揮発油税一般財源化見送り　参院選控え損得勘定　与党と世論に苦慮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061205-00000003-san-pol

　塩崎恭久官房長官が４日、道路特定財源の揮発油税の一般財源化を平成２０年度以降に見送る考えを示したのは、来年夏の参院選を前にした損得勘定が働いたためとみられる。来年度からの実施に踏み切れば、道路関係議員をはじめとする与党の反発は必至で、自動車利用者からの批判も避けられない。このため、実施時期の前倒しは政権にとって得策ではないとの判断も背景にあった。

　塩崎長官はこれまで１９年度からの実施に含みを持たせ、尾身幸次財務相も次期通常国会での改正案提出を明言していた。こうした姿勢は、安倍晋三首相が一般財源化を明言している以上、来年度からの一般財源化を早々に見送れば、与党に配慮して改革を後退させた印象を与えかねないことを懸念したものだ。「一般財源化して財政再建に使い、将来の消費税率引き上げを抑える方が国民も喜ぶ」（首相周辺）との読みもあった。

　だが、こうしたプランに対し、まず日程上の問題が立ちはだかった。揮発油税の一般財源化には道路整備費財源特例法改正が必要で、政府や与党税制調査会での議論を踏まえた法改正手続きが不可欠だ。平成１９年度予算編成が終了する今月下旬までに、こうした手続きは「物理的に間に合わない」（与党幹部）との事情があった。

　さらに、来夏の参院選を前に、「１９年度の実施に踏み切れば（道路事業を削られる）地方の反発は避けられない」（参院自民党筋）とされ、この問題で政府と与党がもめている印象を国民に与えるのも政権運営上、好ましくないと判断した。

　安倍首相は４日夜の自民党役員会で、反対派の急先鋒（せんぽう）である片山虎之助参院幹事長に「（一般財源化を明示した）所信表明を原則に、前向きに進めてほしい」と要請。これに対して、片山氏は「十分議論を尽くした上で結論を出してほしい」と注文をつける一幕もあった。

　同日夜には都内のホテルで塩崎長官、尾身財務相、冬柴鉄三国交相が政府内調整を進めた。安倍首相としては政府・与党の調整で「２０年度以降の一般財源化を目指す」ことを明確化し、国民の理解を得たい考えだ。

220：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/06(水) 21:20:56
首相、揮発油税含め検討　道路特定財源見直し
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&amp;PG=STORY&amp;NGID=poli&amp;NWID=2006120601000566

　安倍晋三首相は６日夜、道路特定財源の政府見直し案に揮発油税の一般財源化明記が見送られたことについて「揮発油税を含め、一般財源化を行う方向で検討している」と述べ、後退にはあたらないとの認識を示した。
　また、使途を限定しない一般財源化方針が、「道路歳出を上回る税収は一般財源とする」と後退したことについては、「どこが骨抜きなのか。私の言った原則にのっとって党と政府で諮っている」と主張、記者団の質問に強い不快感を示した。
　政府、自民党は公明党との調整も踏まえ、政府案を基本に８日までの最終合意を目指す。
　塩崎恭久官房長官は６日午後の自民党道路調査会のプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、政府案の骨子を説明した。反対意見が多かったが、中川昭一政調会長に一任、中川氏は記者団に「絶対反対という意見は少ない」と指摘した。７日にも修正要望を政府側に申し入れる。
　塩崎氏は６日午後の記者会見で、政府案骨子にある「２００８年の通常国会において所要の法改正を行う」との表記について、「法定されているものがあり、それを通常国会で法改正するということだ」と述べ、揮発油税の一般財源化に必要な法改正を行うとの考えを示唆した。
　ＰＴでは「地方がどんどん疲弊している。一般財源化反対の声は地方の叫びだ」「一般財源化は納税者の理解を得られない」などの反対意見が出た。

221：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/06(水) 22:35:05
見られ方に気が行きすぎだ。

道路特定財源：与党内の反発に首相官邸が譲歩
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061207k0000m010108000c.html

　道路特定財源の見直し問題で６日、政府が与党に示した基本方針の骨子は、与党内の根強い反発に配慮した首相官邸が譲歩を重ね、法改正の対象となる「揮発油税」の文言を明記しない「玉虫色」の内容となった。政府側は、０８年の通常国会での揮発油税を含む一般財源化が担保されており、「改革の後退ではない」（安倍晋三首相）と強気だが、「一般財源化」反対を合唱する与党の攻勢で、安倍政権の改革路線が揺らぎつつある印象はぬぐえない。

　「道路特定財源の見直しは改革の試金石と国民から見られている」

　６日午後、自民党道路調査会「道路特定財源見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）」の冒頭で、塩崎恭久官房長官がこうあいさつすると、出席者から「一体何を言っているんだ」と罵声が飛んだ。その後も「地方に逆風が吹くようなことをすれば来年（の参院選は）は大変なことになる」など反対論が続出したが、中川昭一政調会長が政府側に骨子案修正を要望することを確認し、議論は終息した。塩崎氏はその後の記者会見で「党から指弾に近いものをいただいた」と反発の強さを表現した。

　それでも与党側が一応議論を収めたのは、官邸側が「与党が納得できるギリギリの譲歩」（政府筋）をしたことにある。首相は１１月３０日の経済財政諮問会議で「自動的に道路ができる仕組み自体は変える。揮発油税を含めて見直す」と表明したが、骨子案では一般財源に使うのは「道路歳出を上回る税収」との表現にとどめた。「真に必要な道路は計画的に進める」とも明記し、バラマキ型の道路整備を行う余地を残した。

　ただ、小泉改革の継承を唱えてきた「安倍官邸」にとって、郵政造反組の復党に続き自民党と妥協したという印象を与えることへの危機感は強い。一般財源化への強い姿勢を維持しなければ、小泉政権で確立された「首相官邸のリーダーシップ」が雲散霧消しかねないとの認識もある。

　官邸内では６日、「下手をしたら（０８年に）関連法案を出す時に郵政政局みたいになるかもしれないが、行政執行権を持っているのはこちらだ」など強気の発言も出ており、最終決着に向けされに綱引きが続きそうだ。【谷川貴史、高山祐】

毎日新聞　2006年12月6日　21時27分

222：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/07(木) 09:33:15
頭が働かないと思ってなんでも言わせてるんだな。

道路財源見直し、族議員ら猛反発
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061207AT3S0601006122006.html

　道路特定財源の一般財源化を巡り、安倍晋三首相や塩崎恭久官房長官が立ち往生している。与党側が見直し対象から外していた揮発油税まで含めると拳を振り上げたものの、道路族議員らの猛反発で、塩崎氏が6日に自民党に提示した「骨子」に「揮発油税見直し」を明記できなかった。官邸主導か、族議員復活か。注目を集める政権初の予算編成・税制改正だが、第一ラウンドは官邸が押され気味だ。
　自民党本部で開いた道路特定財源見直しに関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の第四回会合。「皆さんのご意見を拝聴しに今日は参ったところでございます」。塩崎氏は丁重に切り出した。過去三回は一般財源化反対の大合唱だった。
　あいさつを始めて3分。「道路特定財源の見直しは改革の試金石というふうに国民からは言われておりまして……」と言い掛けると、案の定、道路族議員たちが「何言っているんだ」とヤジを飛ばした。
　この日は官邸サイドの応援団もいた。猪口邦子氏ら昨年の衆院選の初当選組が「安倍政権を与党がしっかり支えていくべきだ」と発言。ある新人議員は会合後、「昨日、塩崎さんから電話があり、ＰＴで一般財源化に賛成してほしいと頼まれた」と明かす。
　だが、そうした仕掛けにもかかわらず、一般財源化反対論の勢いは衰えない。首相と党役員の夕食会で片山虎之助参院幹事長は塩崎氏の「骨子」に触れ、「『真に必要な道路整備は計画的に進める』とあるが、『地方の』という言葉を入れた方がよい」と迫った。
　そもそも政府・与党内で想定されていた落としどころは自動車重量税の一部の一般財源化だった。予定調和を崩した首相と塩崎氏に明確な戦略があったかどうか――。自民党幹部は首をかしげる場面を二つ指摘する。
　一つは11月28日に首相が道路特定財源改革の具体案を年内にまとめると表明した直後の塩崎氏の記者会見だ。「自動車重量税に手をつけただけで国民が一般財源化と受け止めるか、よく考えないといけない」。来年度予算編成で、揮発油税の一般財源化の選択肢を排除していないと受け止められた。
　二つ目は、その可能性をさらに高めた30日の経済財政諮問会議。首相は一般財源化について「揮発油税を含めて見直しの対象にする」と言い切った。諮問会議での首相の発言には大まかな下書きがあるのが普通だ。道路族の1人は「首相にあんなバカな発言をさせた犯人は大体分かってきた」と怒りを隠さない。与党内では内閣府犯人説が有力だ。

223：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/08(金) 08:43:20
道路特定財源：政府・与党合意文書要旨
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061208ddm005010090000c.html

　政府・与党が７日まとめた道路特定財源の見直しに関する合意文書の要旨は次の通り。

　１、道路整備に対するニーズを踏まえ、真に必要な道路整備は計画的に進め、０７年中に中期的な計画を作成する。地域間格差への対応などを踏まえ、地方の活性化や自立に必要な地域の基幹道路の整備や渋滞解消のためのバイパスの整備などを適切に措置する。

　２、０８年度以降も暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持する。

　３、一般財源化を前提とした国の道路特定財源の見直しについては、税収の全額を道路整備に充てるよう義務付けている現在の仕組みを改め、０８年の通常国会で所要の法改正を行う。道路歳出を上回る税収は一般財源とする。

　４、国民の要望の強い高速道路料金の引き下げなどの新たな措置を講じ、０８年の通常国会で所要の法案を提出する。

毎日新聞　2006年12月8日　東京朝刊

224：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/08(金) 09:04:09
中川先生案？

強制徴収、国税庁に差し押さえを委託　社保庁改革
2006年12月08日08時35分
http://www.asahi.com/politics/update/1208/004.html

　社会保険庁の解体的見直し案を検討している与党は７日、保険料の未納者に対する強制徴収について、度重なる納付の勧めや督促にもかかわらず保険料を納付しない悪質なケースについては、国税庁に財産差し押さえなどの業務を委託する方針を固めた。強制徴収の権限自体は厚生労働省に持たせるが、業務の一部を国税庁に担わせることで、徴収の実効性をより高めるねらいだ。

　最終的な差し押さえ以外の督促などの業務は、厚労省の監督の下、社保庁の後継組織となる非公務員型の公法人が実務を担う。電話や戸別訪問による納付の勧めなどは民間に委託し、段階的にその範囲を広げていく。

225：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/08(金) 09:54:04
中川大先生に花を持たせたか。

強制徴収実務は公法人で　社保庁で最終調整
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20061207/20061207_016.shtml

　社会保険庁改革の与党案取りまとめで焦点となっている国民年金保険料の強制徴収について、社保庁の年金部門が移行する「非公務員型の公法人」が実務を担当することを基本とした上で、極めて悪質な未納者などに限って国税庁の活用にも余地を残す方向で最終調整が進められていることが、７日分かった。

　強制徴収をめぐっては、自民党の中川秀直幹事長が国税庁への委託を主張したのに対し、党の厚生労働関係議員は、徴収権限を現在の社保庁長官から厚生労働相に移管した上で、公法人に担わせるとの案を推していた。

　今回の案は国税庁の関与を残して中川氏に配慮しながらも、根幹は公法人が担うことで厚労関係議員の主張を通した格好。７日開かれた「社保庁改革実務者会議」で厚労関係議員と根本匠首相補佐官がこの案を確認した。党社会保障制度調査会の鈴木俊一会長らは、中川氏の了承を経て、今国会の会期末である１５日までに成案をまとめたい考えだ。

　一方、自民党の厚労部会など関係部会長らによる「被用者年金一元化等に関する役員会」が同日、党本部で開かれ、２０１０年に共済年金を廃止し、公務員らも民間サラリーマンと同じ厚生年金に加入させる方針を確認。来週後半にも政府、与党の協議会を開き、大綱をまとめる。

　役員会では、各年金の財政を一本化するが、事務組織や積立金の運用管理主体は統合せずに現状のままとすることや、都道府県知事と市町村長が１２年以上在任した場合、在職時の平均給与月額の約４４％が年額に加算される制度など共済年金の特例を廃止することでも一致した。

2006年12月07日20時58分

226：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/09(土) 02:24:10
官房長官 仕組みの変更が大事
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/08/k20061208000100.html

道路特定財源の見直しをめぐって、政府・与党が具体案で合意したことについて、塩崎官房長官は閣議のあとの記者会見で、「昭和２９年に、のちに総理大臣となった田中角栄衆議院議員が中心となって議員立法でつくった道路特定財源の仕組みを変えることが、いちばん大事な問題だったと思うので、そういう意味で改革が後退したということではない」と述べました。
また、塩崎官房長官は、来年度の予算編成での道路特定財源の取り扱いについて、「当然のことだが、一般財源化する金額を増やして、今回、政府・与党が合意した改革の哲学を反映させたい」と述べました。尾身財務大臣は「税収の分だけ道路をつくるという、５０年間続いてきた大きな枠組みを変更する画期的なものであり、歴史の転換になる」と述べました。冬柴国土交通大臣は「税収の全額を道路整備に充てるという今の仕組みは改めるが、道路歳出はきちんと行うということなのでバランスは保たれた。きちんと書いてもらったので、道路整備に責任を持つ者としては、これでいいと思う」と述べました。菅総務大臣は「道路特定財源を一般財源化するという小泉内閣さえ踏み込めなかったことを、こういう形で取り決めることができたことはたいへんなことだ。また、地方の現状を踏まえて、さまざまな配慮がなされていることを高く評価したい」と述べました。

自民幹事長 改革の道筋ついた
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/08/k20061208000112.html

道路特定財源の見直しをめぐって、政府・与党が具体案で合意したことについて、自民党の中川幹事長は記者会見で、「安倍総理大臣のねらいは税収が自動的に道路整備に振り向けられる仕組みを変えることであり、それに抜本的なメスが入れられ、改革の道筋がついた。平成１９年度までは閣議決定された道路整備５か年計画が適用されるので、この改革が２０年度から行われるのは当然のことであり、先送りでも何でもない」と述べました。そのうえで中川氏は、来年中に作成する道路整備の中期計画について、「これからの道路整備は、費用対効果を厳しく分析して絞り込んでいかなければならず、交通量の少ないところまで景気対策の観点から建設することにはならない」と述べ、道路整備の抑制を図っていきたいという考えを示しました。

227：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/09(土) 18:13:20
一般財源化　決着
道路特定財源
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20061209/mng_____kakushin000.shtml

　政府が八日、閣議決定した道路特定財源の見直し問題は「現在の仕組みを改める」と宣言する一方で、バイパス整備などは「適切に措置する」とし、道路整備にお墨付きを与えた部分も多い。そのため一歩間違えれば、特定財源は不要な道路建設の“促進財源”へと変ぼうする恐れもある。　（経済部・池井戸聡）

■難産

　道路特定財源をめぐっては安倍晋三首相が九月の所信表明演説で「一般財源化を前提に見直しを行い、年内に具体策を取りまとめる」と強調。与党との協議は難航したものの、首相は無事、この公約を達成したことになる。

　一方、首相の言う「具体策」には道路整備の必要性を説く与党の要望もちりばめられた。（１）必要な道路整備は計画的に進める（２）高速道路料金の引き下げを講じる−などだ。こうした「成果」を得て与党内には「将来の道路予算がしっかり確保できた」との声も広がった。

　しかも「税収の全額を道路整備に充てることを義務づける仕組みは改める」の文言は「半額なら道路整備に充てることを義務付けてもいい」との解釈も可能。国の道路特定財源の八割強を占める「揮発油（ガソリン）税の一般財源化」も具体策には明記されず、道路族の表情はゆるんだ。

■余剰

　来年夏に参院選が迫る中、道路整備を求める声が多い地方に配慮し「必要な道路は造る」と意気込む与党。だが道路特定財源に、ここ数年、余りがあるのも事実だ。

　政府は近年、「渋滞緩和のため」として地下鉄整備にも道路特定財源を充当。さらに土地の測量といった「地籍調査」にもお金を回した。それでも財源を使い切れず二〇〇六年度は四百七十二億円を一般財源に充てる。

　こうした中、高齢化で社会保障費は膨らむ一途。中でも医療費は今後、年に約一兆円のペースで増える見通しだ。このため安倍首相は先月末「高齢化が進む中、限られた財源を有効活用したい」と発言。道路特定財源の一般化でできたお金を、社会保障に回す考えを示した経緯がある。

■怒り

　政府・与党は一般化で生じる財源を主に「地域活性化」（尾身幸次財務相）や「開かずの踏切対策」（自民党議員）などに充てる考えだ。いずれも重要な政策だが「一般化」と言いつつ、使途を限ることには“矛盾”がある。

　なぜ、こうなるのか。それは道路特定財源の大半の税目に「道路整備を急ぐ」との理由で本来の税率より高い「暫定税率」が適用されているからだ。現在、揮発油税は一リットル当たり四八・六円だが、これは本来の税率の二倍。「暫定」と言いながら割増税率は三十二年間も続いている。

　暫定税率が存在する以上、道路特定財源を道路の整備以外の目的に使うのは納税者の理解を得にくい。与党内の議論では、こうした仕組みを「抜本的に変えるべきだ」との声も出たが「税率は下げない」という政府方針にかき消された。

　また、政府は揮発油税を一般財源化した場合でも、税収の一部を繰り入れる「道路整備特別会計」は維持する方針。塩川正十郎元財務相はかつて「母屋（一般会計）でおかゆを食べて（節約して）いるのに離れ（特別会計）ですき焼きを食べている」と特別会計のぜいたくぶりを指摘したが、この矛盾は残るわけだ。

　くしくも自民党税制調査会は八日、来年の税制改正で消費税率の引き上げを本格的に議論する方針を固めた。だが、その前に「不要な道路」ばかり造られ、国の財政が悪化すれば、納税者の怒りが爆発する。

228：片言丸：2006/12/13(水) 10:37:33
悪いことは人のせいにできる戦略を立てられる中川先生はすごい。

Ｗ中川、利上げ反対では協調「景気の腰を折りかねない」
2006年12月13日07時30分
http://www.asahi.com/politics/update/1213/002.html

　追加利上げのタイミングを探る日銀に対し、自民党執行部が利上げに反対する発言を繰り返している。性急な利上げは景気の腰を折りかねず、高めの経済成長で自然増収を図る安倍政権の「上げ潮戦略」の前提が狂うおそれがあるからだ。戦略が崩れれば財政再建のための増税に手をつけざるを得なくなるため、統一地方選や参院選を来年に控え、利上げは容認できないとの思いが強い。

　「いよいよ下ぶれリスクが大きくなってきた。原因は日銀の量的緩和解除とゼロ金利解除しか思い浮かばない」

　中川秀直幹事長は８日、埼玉県上尾市の講演で、景気減速の責任は日銀にあると名指しで批判した。政府の介入を排して暴走した戦前の軍部に日銀をなぞらえ、「日銀は平成の関東軍になるな」と強い調子で政府への協力を迫った。

　一方、復党問題などで幹事長とさやあてを演じた中川昭一政調会長も、利上げ反対ではぴたりと足並みをそろえる。１１日には記者団に「中小企業、非製造業、地方の受け止めの実感は、とても利上げの状況ではない」。

　年内最後の日銀金融政策決定会合は１８、１９の両日。今のところ、年内は追加利上げはないというのが市場の観測だ。だが、金利よりも高い経済成長を維持するのは「上げ潮戦略」の要。金利が上がって国債の利払いが増えれば、経済成長で増収を図り、増税には極力手をつけないという安倍政権の財政再建シナリオが崩れかねない。党執行部は日銀の動きに極めて神経質になっている。

229：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/14(木) 21:05:04
中川先生「国税庁活用！」厚労省「一応形式的にそうしとくか・・・」安倍ちゃん「国税庁に移った！社保庁解体できた！」

社保庁改革：真の分割に疑問…実態は非公務員化だけ？
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061215k0000m010054000c.html

　社会保険庁改革をめぐる政府・与党の調整は、同庁を非公務員型の公的法人とし、悪質滞納者への強制徴収は国税庁に委託する案で決着した。安倍晋三首相は「社保庁を６分割する」と胸を張る。だが、新法人は年金業務を一体的に担うため真の分割とは言えず、いまの社保庁組織が非公務員化されるだけ、というのが実態に近い。

　改革案のミソは、「業務（年金の適用、徴収、記録、管理、相談、裁定、給付）は新法人に担わせる」という一文。ここから第三者機関が選ぶ業務を民間に委託するが、既に徴収や相談は外注実績がある。新法人は委託先を監督する責任も負い、事実上すべての業務に関与することになる。

　首相の言う６分割とは、社保庁の権限・業務を引き継ぐ（１）厚生労働省年金局（２）新法人（３）民間委託先（４）国税庁−−に加え、医療部門の受け皿となる全国健康保険協会と厚労省の地方厚生局の二つ。ただ、医療部門の分離は既定方針。国税庁以外はすべて厚労省指揮下の組織となる。

　だからこそ首相は１３日、国税庁への委託方針を明確にするよう求め、解体・分割色が薄まるのを避けようとした。が、実際に国税庁が保険料という少額債権の強制徴収に着手する場面は、極めて限定的とみられる。

　非公務員の新法人職員にはスト権が付与され、年金給付がストップする危険も残る。しかし、来夏の参院選をにらむ自民党は「社保庁解体」の印象を振りまくことに勢力を注ぎ、組織改変が年金制度に与える影響には、最後まで目をつぶった。【吉田啓志】

毎日新聞　2006年12月14日　19時39分

230：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/14(木) 21:05:43
社保庁改革：与党が改革案に合意、非公務員型に　発足３年後に見直し
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061214dde007010073000c.html

　自民、公明両党は１４日午後、与党年金制度改革協議会を開き、社会保険庁を非公務員型の公的法人に変えることを柱とした同庁組織改革案に合意した。これに先立ち、自民党は同日午前の厚生労働部会で同案を了承した。公的年金の財政・管理責任は国が負い、年金業務は新法人が担う一方、悪質な保険料滞納者への強制徴収は国税庁に委託する。政府は、社保庁職員の身分を公務員のまま「ねんきん事業機構」とする現在の社保庁改革法案を廃案とし、新たな法案を来年の通常国会に提出する。だが、新法人の業務が円滑に進むのか不透明な部分もあるため、組織存続の可否も含め発足後３年で見直す規定を設けた。

　与党の改革案は、公的年金の運営、年金特別会計などの管理部門、強制徴収権を厚生労働省に集約し、新公的法人が年金の適用から記録管理、保険料徴収、給付まで一体的に担う。ただし、業務の民間委託を積極的に進めるとし、具体的な業務の振り分けは有識者による第三者機関に委ねる。

　不祥事が続く社保庁職員については、「新法人の職員は大幅に削減する」としている。職員はいったん退職した後、別の第三者機関の審査を経て再雇用する。勤務態度が悪い職員は、降任や免職とする。新組織は０８年１０月の発足を目指すが、１年程度ずれ込む見通しだ。

　既に社保庁組織に関しては、医療部門の政府管掌健康保険を全国健康保険協会に移し、医療機関への監督権は厚労省の地方厚生局に移管することが決まっている。これに社保庁の年金業務を国税庁、厚労省年金局、新法人、民間の４組織で分担することを合わせ、安倍晋三首相は「社保庁を解体・６分割する」と表現している。【吉田啓志】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆与党が合意した社保庁改革案

・公的年金の財政・管理責任は国が担う

・年金業務は非公務員型の公的新法人が担う

・民間委託を積極化し、業務の振り分けは第三者機関が行う

・特に悪質な滞納者への強制徴収は国税庁に委託

・新法人の存続の可否も含め、３年後をメドに抜本的検討

・国の管理部門の組織・要員は必要最小限

・新法人の職員は大幅に削減

毎日新聞　2006年12月14日　東京夕刊

231：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/15(金) 22:34:09
税制改正大綱――安倍官邸、出番少なく、参院選、強く意識、増税論議封印
nikkei 12/15
減税、中小向けで小粒に
　与党の税制改正大綱は来年の参院選を強く意識した内容となった。自民党の支持層である中小企業向けの小粒減税が多く、有権者が嫌がる消費税率引き上げなどの増税論議は徹底的に封印した。安倍晋三首相の成長路線に沿ってはいるものの、調整過程で首相官邸の出番は乏しかった。来年の抜本改革論議で官邸が主導権を握れるかどうかはなお読めない。
　▼首相からの指示「全くなし」　「来年は消費税を含めた抜本改革がある。負担をどうするか皆さんと一緒に頑張りたい」。十四日午後、自民党本部九階。大綱を了承した税制調査会総会で最後にマイクを握った津島雄二会長はこう締めくくった。顧問の片山虎之助参院幹事長も同日夜、「今年は技術的だった」と振り返った。
　参院選必勝を期す首相は「消費税論議は来夏以降」との意向。津島氏と町村信孝小委員長は最初から「二〇〇七年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現」という〇六年度改正の文言を踏襲する考えだった。
　小粒減税ばかりだったことで官邸も口出しの余地はほとんどなかった。官邸主導で就けた政府税制調査会の本間正明会長が主張した証券税制の軽減税率の即時廃止は実現しなかった。税調総会を終えた津島氏は記者団に「首相指示はあったか」と聞かれ、「全くありません」と言い切った。
　▼族議員巻き返し　ただ、すべてが税調幹部の思い通りだったわけではない。「まあこれでいきますか」。十三日夕、ホテルニューオータニでの与党税制協議会。津島氏はため息をつきながらうなずいた。
　特殊同族会社への課税強化の適用除外。税調幹部は対象拡大に消極的だったが、中小企業の意向を受け、族議員が巻き返した。
　十四日昼、赤坂プリンスホテル。町村氏は自派総会で「日ごろ関心がないんじゃないかと思われた方にも強い発言をされてショックを受けた」と嘆いた。
　その夜、谷垣禎一前財務相と党本部のエレベーターに乗り合わせた津島氏はこう漏らした。
　「昨年、財務相と話したのはたばこ税のときぐらい。今年はそういう場面もなかった」

232：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/16(土) 23:07:09
安倍路線は当面「保守中道」
―― 「平沼排除」に成功した中川秀直 ――
http://www.sentaku.co.jp/keisai/zenbun.htm

　来年の参院選対策の一環としてすんなり決着すると思われた平沼赳夫ら郵政造反組の自民党復党は予想以上に難航した。それは、小泉チルドレンと呼ばれる一年生議員が抵抗したためではない。復党問題が安倍政権の今後の路線をめぐる権力闘争に直結したからだ。
　十一月十六日の夕刻。自民党本部の一室で開かれた幹事長、中川秀直と幹事長番といわれる報道各社の担当記者との定例懇談は、始まる前からいつになくピリピリとした空気に包まれていた。直前に日本テレビが「中川幹事長、平沼元経産相と会談」とスクープしたからだ。平沼は昨年、郵政民営化法案に反対して離党した造反組のうち、国民新党や新党日本に参加しなかった無所属議員十二人のリーダー的存在。その平沼に、造反組の復党に慎重な態度を崩していなかった中川が会ったのが事実なら、彼らの復党が大きく前進したことを意味する。
「会ってませんって。平沼さんがそう言っているの？　何の根拠でそういう報道をするんだ。報道したところは手を上げてくれ！」
　事実関係の確認を求める記者たちに、中川は語気を強めて否定した。気まずい空気が漂う中、日本テレビの記者がおずおずと「そういう情報があったので……」と言いかけると、中川は「なにも君が謝る必要はないんだ。私は認めないし、平沼さんも認めない。いったいどこからの情報だ。情報源は言えないって二人しかいないだろうが」と畳みかけた。

「王手飛車取り」にかかった平沼

　だが、実際に「中川―平沼会談」は、都内のホテルで行われていた。中川が会談そのものを否定してみせたのは、昨年九月の総選挙で刺客候補によって落選した前議員はむろんのこと、十二人の現職議員も、無条件での復党は認めないというメッセージだった。
　事実、二十二日に国会内で開かれた「正式な」会談で、中川は平沼に郵政民営化への明確な支持を復党の条件として突きつけた。
　野田聖子ら無所属議員のほとんどは、この厳しい条件を受け入れざるを得ない立場に追い込まれていた。復党は選択肢の一つではなく、議員として生き残るための絶対条件になっていたからだ。九州選出のある無所属議員は、自民党時代は朝八時に党本部で開かれる各種部会に始まって夜の宴席まで分刻みのスケジュールに追われていたのが、無所属になってからは、仕事は本会議と週に一、二回の委員会だけになった。
　その委員会も、会派に属していないため希望したところに入れず、出席しても発言機会はほとんど与えられない。官庁からの情報も入りにくくなり、地元からの陳情客も激減した。夜の宴席に誘ってくれる業界関係者や派閥のボスもなく、政党助成金の恩恵にあずかることもない。平日の夜は議員宿舎でコンビニ弁当と缶ビールで過ごすことが多いという。昨年、あれほど反対した郵政民営化にも「復党のためなら賛成せざるを得ない」と語る。
　中川が示した復党条件は、今も郵政民営化に反対し続けている平沼だけをターゲットにしたものであるのは明白だった。平沼が条件を受け入れれば、スジを通す「硬骨漢」とのイメージは失墜し、受け入れなければ、復党を認めない「王手飛車取り」策だ。
　この中川提案を、造反組全員の復党に積極的だった安倍晋三は反対できなかった。
「無条件での復党を許せば、五〇％台を維持している内閣支持率がさらに落ち込む」との中川の説得を拒否できる材料を安倍は持ち合わせていなかったのだ。来年夏の参院選で与党が敗北すれば、退陣の危機にさらされる安倍にとって高い内閣支持率はまさに命綱。その頼みの支持率が、これといった理由も見当たらぬのに、政権発足二カ月で急落したことに安倍はショックを受けていた。さらに、「小泉改革」を否定する平沼を復党させることで、政権の後見人、小泉純一郎との間で摩擦が生じるのも避けたかったのである。

233：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/16(土) 23:08:05
自民党内の「保守バネ」にブレーキ

　ではなぜ中川は、平沼の排除に執念を燃やしているのか。自民党幹事長を足がかりにキングメーカーの道を歩もうとしている中川にとって、同じ衆院当選九回で五歳年上の平沼は「好ましからざる人物」ナンバー１なのである。
　平沼が無条件で自民党に戻れば、復党で平沼の世話になった無所属議員と、かつての古巣である伊吹派の大半が合流し「平沼派」が誕生しかねないのだ。中曽根派と旧亀井グループの流れをくむ伊吹派は、総裁候補を抱えておらず、平沼の復帰は渡りに船。そうなれば、自民党の勢力バランスに変動が生じる。さらに、安倍の政治信条が平沼に酷似しているのも、中川の猜疑心をかきたてている。
　安倍を首相にまで押し上げる最大の要因となった北朝鮮による日本人拉致事件の解決に、早くから本腰を入れて取り組んでいたのが平沼なら、愛国心盛り込みを主眼とした教育基本法改正も、ともに取り組んできた。靖国神社を擁護し、女系天皇を容認するための皇室典範改正に反対との立場も同じ。ナショナリズムがからむ政策での安倍と平沼との距離感は、ゼロに等しい。
　一方、新自由クラブから議員生活をスタートさせた中川が目指すのは、安定した経済成長を基調とし、福祉政策にも目配りする「保守中道」路線だ。むろん、選挙での公明党との協力を意識したものだが、講演で中川はこう強調している。
「二大政党の時代は保守中道という立ち位置が必ず勝利する。アメリカの民主党はさきの中間選挙でそういう路線をとって勝利した。安倍自民党もこの保守中道路線をとっていることは間違いありません」
「左に懐を深く」をモットーとする中川路線と、安倍の目指す「自国に誇りのもてる美しい国づくり」とは、イデオロギー的に米民主党と共和党ほどの大きな開きがある。すんなりと平沼の復党を認めてしまえば、自民党内の保守バネが利きすぎ、「保守中道」路線が危機に瀕するのを中川は恐れている。
　さらに中川には平沼を許せぬ経緯がある。話は八年前の自民党総裁選にさかのぼる。
　一九九八年七月。参院選敗北の責任をとって橋本龍太郎が退陣を表明、同じ経世会の小渕恵三が後継に名乗りをあげた。前回の総裁選で敗れた小泉は、出馬に踏み切るかどうか逡巡していた。当時は三塚派のナンバー３以下でしかなかった小泉が連続出馬することを、派内のベテラン議員たちは快く思っていなかった。そこに、橋本政権で官房長官として辣腕をふるった第三の候補、梶山静六が割って入ったのである。
　鉄の結束を誇った経世会から梶山が飛び出すのを画策した中心人物の一人が、当時、三塚派に所属していた亀井静香であり、平沼赳夫は弟分として行動をともにしていた。
　こうした動きに、小渕支持を視野に主流派入りを目指していた三塚派幹部の森喜朗とその右腕だった中川は強い危機感を抱き、森は派閥防衛のため小泉擁立に舵を切った。
　このとき当選二回の若手議員にすぎなかった安倍の行動は迷いに満ちたものだった。小泉の感触を探りにいく一方、平沼事務所で亀井や後に造反組となる衛藤晟一らと協議し、やはり造反組となった荒井広幸とも頻繁に連絡を取りあった。小泉が出馬表明する直前まで「三人が出馬したら、小渕が一発で過半数をとり、他派閥は割れてバラバラになりかねない」と、梶山での候補一本化が望ましいとも受け取れる意見まで口にしていたのだ。
　結局、安倍は小泉選対で若手議員のまとめ役となったが、選対本部で彼の面倒をみたのが中川だった。しかし、出馬表明で出遅れた小泉の得票は派閥の構成員数にも届かず、梶山の後塵を拝した。ほどなく、三塚派は森派に衣替えし、亀井、平沼は袂を分かった。中川にとって平沼の行動は「裏切り」そのものだったのだ。
　小泉はこの屈辱を忘れず、小泉政権初の組閣では、平沼を一本釣りして亀井―平沼関係に亀裂を生じさせ、ついには自民党外に二人を放逐した。もし安倍が平沼と行動をともにしていたら、現在の安倍政権はなかった。
「森―小泉―中川」ラインを選択した安倍が八年後、思想信条の違いに目をつぶって中川を幹事長に抜擢したのも必然の流れだった。
　 復党問題でも安倍は、中川に軍配をあげ、結局、平沼の復党は見送られることになった。
　この決断は、安倍政治が、自らが進むべき大方針を掲げて自民党の意向などお構いなく突き進んだ小泉型ではなく、幹事長を重んじ党内融和を重視する旧来の自民党型に近いものであることを、図らずも証明する結果となった。これは自ら望んだわけではなく、当初から懸念されていた安倍の政治経験と力量不足によるところが大きい。

234：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/16(土) 23:08:52
「靖国参拝」の可能性はない

　鳴り物入りで打ち出した「官邸のホワイトハウス計画」も、早くも行き詰まりをみせている。
　首相補佐官に世耕弘成ら安倍親衛隊五人を配置したのだが、スタッフ不足はむろんのこと、官邸を取り仕切る官房長官―官房副長官ラインとまったく息が合っていないのだ。就任直後の日米電話首脳会談で、安倍自らブッシュに「首相補佐官に就任した小池百合子がハドリー補佐官(安全保障担当)のカウンターパートになる」と紹介したにもかかわらず、向こう意気の強い塩崎恭久が自らハドリーに「あなたのカウンターパートは官房長官である私だ」と電話し、アメリカ側の失笑を買った。
　官邸をまとめきれない安倍は今、中川が指し示す「保守中道路線」にしぶしぶ乗っかっているのが現実だ。そこで来年必ず直面することになる最大の難問は、靖国神社参拝だ。
　中川の進言をいれて「参拝したか、しないかを明確にしない」曖昧戦術をとることで就任直後の中国、韓国訪問に成功した安倍に「八月十五日の参拝」という選択肢はない。中国首脳の早期来日を招請している以上、年初の「非公式参拝」の可能性もない。だが、参拝しないとなれば、これまで安倍を支持してきた保守層の離反は確実だ。
　安倍の掲げる「主張する外交」「闘う政治」の根本を問われることになり、参拝するしないにかかわらず、その決断は大きな政治的リスクを伴う。
　最後の頼みの綱は、北朝鮮だ。自民党総裁選前、北朝鮮がミサイルを乱射したことで、対北強硬派の安倍が当選を確実なものとし、核実験の実施は安倍内閣の支持率を押し上げた。
　だが、北朝鮮が六カ国協議に戻るそぶりをみせ、事態が小康状態となるのと軌を一にして、内閣支持率は下落した。皮肉なことだが、安倍政権の命運は金正日が握っているのだ。

235：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/19(火) 10:00:19
10年度に共済年金廃止　政府・与党が方針 '06/12/19
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200612190085.html

　「被用者年金一元化に関する政府、与党協議会」が十九日午前、首相官邸で開かれ、民間会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を二○一○年度に統合するとの一元化の「基本方針」を了承した。小泉内閣時代の昨秋、「公務員優遇の解消」を掲げて始まった作業がまとまり、政府は来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

　公務員だけの上乗せ給付である「職域加算」の廃止に伴う新たな仕組みづくりは年明けから検討に着手するが、税金の投入をめぐり、制度設計が難航することも予想される。このため、法案の国会提出が大型連休明けの五月にずれ込む可能性がある。来夏の参院選で、争点の一つとして浮上するとの見方もある。

　共済年金の保険料率は段階的に引き上げ、公務員は一八年、私学共済は二七年に厚生年金の最終保険料率18・３％に統一する。

　一○年度からは公務員らも厚生年金の加入者となる。退職公務員らの恩給期間分の給付は○八年度から激変緩和措置を設けた上で削減し、知事、市長ら首長が十二年以上在職した場合の特例加算を廃止する。

　厚生、共済両年金の一元化をめぐって政府は○一年三月、二十一世紀初頭に結論を得るよう検討を急ぐことを閣議決定した。昨年の衆院選で自民、公明両党が公約に一元化方針を盛り込み、選挙後、小泉純一郎前首相が検討の加速を指示。今年四月の閣議決定で方向性が示された。

236：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/19(火) 10:34:31
道路特定財源：国債減に活用、実は４５００億円超に　反発に配慮、表向き１８００億円
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061219ddm008020076000c.html

　国の道路特定財源の見直しで、０７年度予算では特定財源の税収のうち４５００億円超が国債発行の減額に活用されそうだ。安倍晋三政権としては本来、改革の成果としてアピールしたいところだが、政府予算案で使い道を限定しない「一般財源化」分として公表されるのは、その半分以下の１８００億円にとどまる。この約３０００億円の差額に、道路族を刺激せず一般財源化を進めたい国土交通省と財務省の思惑が見え隠れする。【古田信二】

　道路特定財源は、公共事業費の削減で道路予算も毎年減少し、税収すべてを使い切れなくなっている。過去４年間は「余り」のほとんどを旧本州四国連絡橋公団の債務返済に充てたが、それも０６年度で終了。０７年度はそっくり別の予算の財源に振り向けられる。

　これまで本四公団の債務返済分（０６年度は約４５００億円）は概算要求基準の枠外となる国債費に計上されてきたが、０７年度の特定財源の余りは原則としてすべてシーリング枠内の国交省予算に充てることになった。その分、国交省予算に充てる一般財源は減るので、結果として特定財源の余りはすべて国債削減につながるわけだ。

　しかし、自動車業界などは「本来なら道路整備を加速する目的で本則の２倍になっている上乗せ税率をやめるべきだ」と反発。政府が成果をアピールするほど一般財源化への反対論が強まる構図になっている。このため、政府は０７年度予算で２０００億円前後を高速道路料金の引き下げなど道路関連事業に回し、「一般財源化」の額を大幅に圧縮することにした。

毎日新聞　2006年12月19日　東京朝刊

237：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/19(火) 11:16:45
年金一元化合意：共済廃止、１０年度厚生年金へ一本化　
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20061219k0000e010019000c.html

　政府・与党は１９日午前、首相官邸で被用者年金一元化に関する協議会を開き、国家公務員らを対象とした三つの共済年金を廃止して会社員と同じ厚生年金に加入させる年金一元化方針に合意した。来年の通常国会に関連法案を提出し、２０１０年度に厚生年金へ一本化する。

　合意案は、特別会計に「新厚生年金勘定」（仮称）を設け、国家公務員、地方公務員、私立学校職員の各共済がそれぞれの給付に必要な額を拠出して財政を一元化し、厚生年金として給付するなどの内容。ただ、「共済年金」の名称は消えるものの、各共済組織は存続し、それぞれ独自の積立金を持ち続ける。積立金の運用手法として、国内外株・債権などの比率（資産構成割合）は統一するが、投資先は自主的に判断する。

　また政府・与党は（１）６０〜６４歳の公務員ＯＢの年金を減額する月収基準を、現行の４８万円超から民間と同じ２８万円超に下げる（２）３期１２年を超えた自治体首長への加算年金を廃止する（３）郵政公社と、ＪＲなど旧３公社ＯＢに恩給見合いで支給している追加費用（財源は事業収入）を、税財源の追加費用を受ける公務員ＯＢ同様２７％減額し、年金額を最大１０％カットする−−ことでも合意した。

　政府は４月、各制度の保険料率をそれぞれ段階的に引き上げ、１８年（私学共済は２７年）に年収の１８．３％（労使折半）に統一することなど大枠を閣議決定し、残りの細部を詰めていた。ただ、廃止する共済独自の上乗せ年金「職域加算」の代替案を作成する作業は遅れている。【吉田啓志】

　◇解説…踏み込み不足の面残る

　「９５年をめどに公的年金制度全体の一元化を完了させる」とした、８４年２月の閣議決定から２２年余。ようやく政府は厚生年金と共済年金の一元化方針を決めた。「会社員も公務員も同じ給与なら保険料・年金額も同じ」にする内容で、最低水準はクリアした。ただ組織の統合を避けるなど、踏み込み不足の面も残る。

　政府方針は民間より低い保険料率で高い年金をもらえる共済年金の仕組みを改め、官民の水準をそろえた。共済独自の「職域加算」廃止などで、制度間の違いはなくなる。しかし、対象者はこれから社会に出る人で、ＯＢや現役の間には依然格差が残る。先送りされた職域加算の代替案も、今後注視が必要だ。

　一元化の協議過程で、共済を所管する財務、総務、文部科学各省は、組織統合を強く拒否。結局、３共済とも組織は残し、各自積立金を保持することになった。積立金の運用益による保養施設整備など、厚生年金が手放す恩恵を持ち続ける。さらに、公務員には今後アップする保険料を積立金で補てんしてもらえる特典も付く。

　当初は組織存続に併せ、「共済年金」の名も残すというのが関係省庁の腹だった。が、来夏の参院選をにらむ与党は「国民年金も含む一元化」を掲げる民主党を意識し、より統合感を強めるよう主張した。その結果、組織統合は避けつつ「共済」の名だけ消す案に落ち着いたのが実態だ。【吉田啓志】

毎日新聞　2006年12月19日　10時35分

238：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/22(金) 01:28:04
本間会長辞任：安倍官邸、未熟さ露呈　「党高政低」化進む
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061222k0000m010193000c.html

　安倍晋三首相が成長戦略の推進役として起用した本間正明・政府税制調査会長が、知人女性と同居して官舎住まいをしていると報じられた問題をめぐり、就任わずか１カ月半で辞任に追いこまれた。世論の反発の強さを見誤った首相官邸サイドは積極的に本間氏の更迭に動かず逆に擁護し続け、参院選への影響を懸念した与党に押し切られるという未熟な対応ぶりだった。郵政造反議員の自民党復党問題、道路特定財源見直しに続き、今回も与党主導の決着に甘んじた安倍官邸。首相の顔が見えず、与党の発言力が強まるという「党高政低」化が進んでいる。

　「これ以上、安倍政権に迷惑をかけられない。仕事を続けるのも難しくなっている」。本間氏は２１日朝、安倍首相に電話して辞意を伝えた。首相は「仕方がないですね」と短く答え、辞任を了承した。会話はたったの１、２分間だった。

　首相周辺によると、前夜に本間氏周辺から井上義行首相秘書官に「本人から電話がいくかもしれない」と知らせが入った。２１日朝、井上秘書官の携帯電話に本間氏から電話が入り、安倍首相に代わったという。

　本間氏問題の一連の対応のカギを握ったのは、もともと同氏の会長起用を主導した塩崎恭久官房長官だ。週刊誌報道直後から「ルールにのっとっったもの」と擁護。本間氏辞任を発表した２１日午前の記者会見でさえ「本間会長自身の一身上の都合であり、首相の任命責任の問題ではない」と強調。午後の会見でも「（公務員宿舎への）入居の是非については法律的に問題があったわけでは決してない」と言い張った。官邸主導で起用した本間氏が退任すれば首相の任命責任批判は避けられない、との意識が強く働いたためとみられる。

　しかし、こうした姿勢が逆に傷口を広げた。自民党町村派の町村信孝会長（党税制調査会小委員長）は１４日「（本間氏の）首を取るのかどうか知らないが、分かりやすい対応をしてほしい」と批判。１８日には公明党の漆原良夫国対委員長が辞任も含めた厳しい対応を要求するなど、急降下している内閣支持率や、来夏の参院選も念頭に事態を危ぶむ声が与党内から噴出。１９日は閣議後の記者会見で身内であるはずの閣僚から進退問題などに言及する発言が相次ぐなど、官邸の孤立化が進んだ。

　こうした中、安倍首相は塩崎氏と歩調を合わせ「職責を全うしてほしい」と続投方針を強調した。両氏の強気一辺倒の発言に危機感を覚えた政府高官は１９日夕、記者団に「何が何でも守るという感じではない。（本間氏）ご自身の判断に期待したい」と語り、自発的辞任を待つ形に軌道修正した。こうしたスタンスの変化が本間氏の決断を後押ししたとみられるが、辞任の電話まで首相は「待ち」の姿勢を維持し続けた。

　首相が「職責を全うすることで、国民の信頼を回復してほしい」と語りながら、一夜明けて「一身上の都合」だけで辞任を了承したことは、首相の言葉の軽さを印象づけ、政権の求心力低下を招くのは必至だ。道路特定財源の見直し問題と同様、党が官邸を押し切る形の決着を自民党の若手議員は「党側は、安倍官邸は、くみしやすいと思い始めている。党高政低になってきた」と指摘。中川昭一政調会長は「安倍首相が任命したのだから、（辞任は安倍政権に）ダメージがあるだろう」と言い切った。【谷川貴史、古本陽荘】

239：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/22(金) 01:28:35
　◇上げ潮路線に影響必至

　本間氏は、企業減税をテコに経済活性化を図るという安倍政権の「上げ潮路線」を税制面からけん引する役割を期待されていただけに、今回の辞任は政権の経済運営にとっても大きな打撃になる。安倍首相は後任会長にも「上げ潮」派を据えるとみられるが、自民党税調がこれを機に税制の主導権を首相官邸から取り戻そうという動きを強める可能性もある。本間氏主導で来年１月にも始めるはずだった政府税調の法人税引き下げ論議も停滞を余儀なくされそうだ。

　首相官邸が消費税増税の必要性を指摘する石弘光前会長を更迭してまで本間氏を起用したのは、来年秋以降の税制抜本改革論議で消費税の引き上げをできるだけ小幅にとどめたいとの思惑があったからだ。本間氏の辞任で「政府税調改革」が後退し、財政再建を最優先する「財務省のための審議会」に戻るのは避けたいところ。塩崎恭久官房長官は２１日の記者会見で「新しい政府税調の基本方針は今後も続いていく」と述べ、官邸主導の運営を継続する意向を示している。

　しかし、早い段階から本間氏の進退問題に言及してきた津島雄二会長、町村信孝小委員長ら自民党税調幹部が、今回の辞任で勢いを強めるのは確実。津島会長らの本間氏批判の背景に、「税制の主導権を首相官邸・政府税調に奪われつつあったことへの不快感のほかに、経済成長と財政再建のどちらをより重視するのか、という路線対立があった」（自民税調幹部）との指摘もある。

　本間氏辞任をきっかけに、「増税はできるだけ小幅に」という方向で進んできた消費税論議の流れが微妙に変わる可能性もあり、上げ潮戦略の要として本間氏を政府税調会長に起用した官邸人事は完全に裏目に出た。【山本明彦】

　◇「世の中では通用しない」諮問会議で本間氏

　「世の中では通用しない」。６月２７日の経済財政諮問会議の専門調査会。公務員官舎の家賃が格安との批判に対し、財務省課長が「営利目的でなく公務の要請で入居している」と説明した際、同調査会長だった本間氏はこう断じていた。

　調査会は９月、官舎など国有財産の売却を促す報告書をまとめたが、その旗振り役なのに、ＪＲ原宿駅近くの一等地で３ＬＤＫの官舎に７万７０００円という格安家賃で入居していた。それも、妻ではない知人女性との同居まで報道された。

　本間氏が０３年１月に官舎へ入居したのは、諮問会議の民間メンバー４人の政策提言取りまとめ役になったのがきっかけ。小泉純一郎前政権が取り組んでいた郵政民営化や三位一体改革を「民間提言」で推進するため、本間氏は常勤に近い形で内閣府に出勤。竹中平蔵元経済財政担当相らと打ち合わせにあたっていた。８０年代後半、まだ余り名前が売れていなかった竹中氏が大阪大助教授になったのも、本間氏の引きだったと言われる。

　諮問会議は０２年、税制論議に踏み込み、法人減税による経済活性化を提言。その中心人物も本間氏で法人減税に反対する当時の石弘光・政府税調会長と激しくやり合った。結局、法人減税は自民党税調にも退けられ、この経験が「政府税調への財務省の影響力を排し首相直轄の組織に変える」という本間氏の政府税調改革への強い思いにつながったようだ。

毎日新聞　2006年12月22日　0時55分

240：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/22(金) 23:32:39
自工会会長、道路特定財源の一般財源化に反対姿勢を強調
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&amp;storyID=2006-12-21T185829Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-240628-1.xml

　［東京　２１日　ロイター］　日本自動車工業会の張富士夫会長（トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース , レポート)会長）は２１日の定例記者会見で、道路特定財源の一般財源化問題について、あくまで道路関連に使うべきとの考えを示し、反対の姿勢を強調した。また、地方への工場新設など企業誘致では道路環境が決め手になるとして、道路整備の必要性がなくなったわけではないとの認識を示した。

　０７年度予算の財務省原案では道路特定財源の一部を一般財源化することになったが、張会長は「道路に使うといって徴収した税金なので、道路に使うべき。道路をつくらないというなら暫定税率は戻すべき」と強調した。張会長は、道路関連で必要な投資はまだあるとの認識を示し、例として「開かずの踏切」などによる渋滞の解消や、通学児童を保護するための車道と歩道の区別の明確化、老朽化した橋梁・立体交差の整備などを挙げた。

　また、地方の自治体などが雇用の安定化を目指して企業の工場の誘致を積極化していることを説明しながら「（企業にとって）投資の決め手は道路になる。大事なところの道路がしっかりしていないと企業は投資できない」（張会長）との認識を示した。

241：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/22(金) 23:38:17
頭が回ってない印象。

安倍予算改革は進んだか（下）演出された官邸主導
日経12/22
　「新規国債を過去最大の規模で減額することができました」
　安倍晋三首相は二〇〇七年度予算の財務省原案の内示に先立つ十九日の記者会見で政権三カ月の成果を誇らしげに列挙した。高揚感からか、少し涙目のようにもみえた。
　政権初の予算編成・税制改正。首相が最も気にしていたのは「官邸主導」を印象付けることだった。
　「国と地方を合わせて大きな借金を背負っており、私の指示に従って各部門で厳しい交渉がされる」（十二日）
　「地方公務員の給与改革を断固として進めていくよう総務相に指示した」（十五日）
変化した口調
　十二月に入り、首相の口から「私が指示」「私の判断」との言い回しが連日のように飛び出した。
　親しい仲間を官房長官や首相補佐官に配し、チーム力で政権を運営するのがもともと安倍流。就任直後からこまごまと口出ししていたわけではない。口調が変わったのは、郵政造反組の復党をきっかけに内閣支持率が急落してからだ。
　裏書きするように、首相を支える自民党の中川秀直幹事長は支持率が落ちた直後、「改革を後退させないことを予算編成でしっかり示すことが重要だ」と訴えた。
　相次ぐ首相指示を検証すると、周囲がお膳立てしたと思われるものが少なくない。
　十一日。首相は尾身幸次財務相に「新規国債の発行額は過去最大の減額を目指してほしい」と告げた。これが冒頭の「成果」につながったというのが首相周辺の触れ込みだが、それ以外に具体的な指示を出した形跡はない。予算案の骨格は霞が関の内輪の折衝で着々と固まった。
　加えて政府税制調査会の本間正明会長が公務員官舎問題で辞任。嫌がる財務省を押し切って決めた人事だっただけに、首相は「職責を果たしてもらいたい」とぎりぎりまでかばった。「官邸主導」への有権者の信頼は大きく揺らいでいる。
　ただ、与党もかつてのような「党高政低」の再現は目指していない。総裁選で安倍首相が圧勝したのは来年の参院選を戦う「選挙の顔」としての期待の高さからだ。「ひ弱な首相」と思われては元も子もない。
　「首相指示に基づいて首相が納得される案ができた」。中川氏は十五日の講演で、社会保険庁改革を巡る首相の対応を絶賛してみせた。首相が指示した「揮発油税込み」に族議員が反発して混迷した道路特定財源の一般財源化問題でも、あえて沈黙を守り、塩崎恭久官房長官らに調整を委ねた。
　小泉純一郎前首相は郵政民営化のような譲れない一線は死守するが、その他の懸案は案外気軽に丸投げした。どこまで口出しをし、どこまで与党に任せるのか。そのさじ加減が安倍政権はあいまいだ。
骨抜きの恐れ
　「官から民へ」を掲げた小泉改革は官邸の目の届かぬところで「骨抜き」にされつつある。
　自民党の政策金融機関改革に関する合同部会が十九日に了承した法案には、民営化される日本政策投資銀行に政府の関与を残す規定が入った。
　郵便事業への民間企業の参入を促す信書便法改正案を来年の通常国会に提出するのを見送ったのもその一例だ。
　「自民党をぶっ壊す」と叫んで伝統的な政策決定メカニズムを破壊した前首相。総裁選で「小泉政治」の継承を掲げた安倍首相は常に比較で語られる宿命にある。演出でない「官邸主導」によって、参院選に向け、歳出圧力をさらに強めそうな族議員を押し返せるか。改革政権の真価が問われる。
（政治部　吉野直也）

242：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/25(月) 10:36:05
１９年度予算政府案　痛み和らげ「創造」を　成長戦略は“消化不良”
12月25日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061225-00000002-san-pol

　２４日決定した平成１９年度予算の政府案からは、安倍晋三内閣が独自色を打ち出すために苦労した跡がうかがえる。だが、小泉改革の継続と成長戦略、財政再建といった多くの課題への取り組みを迫られ、尾身幸次財務相が「今年の予算は目玉がないのが目玉」と評した通りの結果になったといえる。来秋から始まる消費税の増税論議を控えて、国民が手応えを感じる経済財政運営が急務だ。（大塚昌吾）

　小泉改革が痛みを伴う「破壊」の連続だったとすれば、安倍内閣に期待されるものは、痛みを取り除き、成長を持続させる「創造」だといえる。

　地域活性化や再チャレンジ、教育再生に取り組んだ１９年度予算を、尾身財務相は政府案の閣議決定後の記者会見で、「政治の暖かみを浸透させる姿勢がにじみ出ている」と総括した。ただ、成長戦略では総額３１００億円を予算化しながら、従来予算の付け替えも目立ち、「内閣の屋台骨」といわれる政策の割には消化不良の感じだ。

　９月下旬に発足した安倍内閣は経済財政担当の首相補佐官を設置し、経済財政諮問会議と連携、成長戦略策を次々と打ち出していくと思われた。だが、安倍首相の肝いりのアジア・ゲートウェイ構想にしても、アジアの高成長をどう日本に取り込むのか、具体的な姿が浮かび上がってこない。

　諮問会議も、小泉内閣時代のような切れのよさはなく、改革のたたき台となる民間議員提案の求心力も低下している。

　１９年度税制改正では６０００億円規模の企業減税を決定したが、その推進役だった政府税制調査会の本間正明会長の辞任で、今後の法人税率引き下げ議論は勢いを失う可能性も出てきた。

　日本総合研究所の湯元健治調査部長は、今後の成長維持には研究開発、企業再編、人材開発への３つの投資を進める制度改革と税財政政策が必要だと指摘する。国民に還元される成長の在り方が求められる。
最終更新:12月25日8時0分

243：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/25(月) 21:34:53
政府税調：会長の後任人事、伊藤氏起用の調整難航　
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061226k0000m010112000c.html

　政府税制調査会の本間正明前会長の後任人事は、税調委員の伊藤元重東京大学教授を起用する調整が難航。伊藤氏が就任に難色を示しているためとみられ、安倍晋三首相は２５日夜、記者団に「現段階では白紙だ」と述べた。首相サイドは外部からの抜てきも含め、人選の練り直しも検討している。

　伊藤氏は同日、別の会議で首相官邸を訪れた際、記者団に「仮定の話にお答えできない」と語り、就任予定がないことをにじませた。

　首相官邸は本間氏と同様に経済成長重視の「上げ潮路線」を踏襲する人事に着手。首相の考えに近いとされる伊藤氏を起用する方向で最終調整していた。しかし、伊藤氏は多くの団体役員を務めており、会長兼任が可能かどうかなどをめぐって調整は難航している。

　首相は「なるべく早い時期にお願いしたい」と早期決着を図る意向を示したが、「時期はまだ確たることを申し上げる段階ではない」とも述べた。【谷川貴史】

毎日新聞　2006年12月25日　21時05分

244：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/25(月) 22:14:02
規制改革会議が最終答申　後退色強い内容
2006年12月25日22時00分
http://www.asahi.com/politics/update/1225/008.html

　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は２５日、最終答申を決定し、安倍首相に提出した。小泉前政権下の７月の中間答申で提案した「教育委員会の設置義務撤廃」の明記を見送ったほか、今月上旬の原案段階で盛り込まれた労働組合の団体交渉権を制限する項目も削られるなど、会議側にとって後退色が強い内容となった。規制改革の推進と並んで「規律重視」も掲げる安倍首相のあいまいな姿勢が、微妙な影響を与えているようだ。

　来年３月末に設置期限を迎える同会議としては最後の答申。労働時間法制の見直しや、派遣労働者への直接雇用申し込み義務の撤廃、教員評価制度の実施・公表促進、教育バウチャー（利用券）制度の研究・検討、いじめなどを原因とした越境入学が認められる学校選択制の保護者への確実な周知などを盛り込んだ。

　会議側は首相の改革姿勢を見極めきれず、宮内義彦前議長（オリックス会長）が小泉前首相を後ろ盾に抵抗の強い規制改革を進めた当時の勢いは影を潜めた。今月上旬の原案段階からの後退も少なくなく、教育バウチャーの結論時期を先送り。労組の団体交渉権について「従業員の一定割合以上を組織する場合に限るよう検討」とした項目も、厚生労働省の反発で削除された。

　特に、同会議の推進力低下を象徴したのは、教育委員会制度を巡る攻防だ。７月末の中間答申では教委の権限を首長に移すために設置義務の撤廃を主張。だが、「いじめ自殺」や履修漏れ問題が相次ぎ、安倍首相は「地方における教育の担い手はやはり教委だ」と強調。政府内では、教委の権限・機能強化を求める声が強まった。

　今月上旬の原案段階で「教育行政の仕組み、教委制度について抜本的な改革を行うべきである」と表現を抑制。今年７月に閣議決定された「骨太の方針２００６」と同じ表現まで後退した。

　だが、なお政府内から「教委問題は教育再生会議で議論すべき課題」との異論が出た。決定を間近に控えた２２日に安倍首相を交えて伊吹文部科学相、佐田規制改革担当相が協議。「『骨太』を踏まえ、教育再生会議の意見も踏まえて、法改正を行う」と表現を変えた。

245：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/25(月) 22:47:42
官邸に「戦略会議」　安倍内閣が発足３カ月 '06/12/25
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200612250327.html

　安倍晋三首相は二十六日で政権発足から丸三カ月となるのを機に、官邸の政策立案や調整機能を強化するため、塩崎恭久官房長官と官房副長官三人、首相補佐官五人による「戦略会議」を近く新設する方針を決めた。官房長官が副長官と補佐官を統括する形にすることで「チーム安倍」を強化、重要課題に的確に対処できる体制を整える狙いがある。

　政府関係者によると、塩崎氏は今月十八日に三副長官、五補佐官と協議。その際、官房長官の指揮下にある副長官と、首相直属のスタッフである補佐官の連携が欠けていたことに対し「方針転換する。今後は官邸チームとして一緒にやっていこう」と表明。その上で、節目には首相も出席する戦略会議を毎月数回のペースで定期的に開いていくことで一致した。

　安倍首相は九月末の就任直後、組閣に合わせ、官邸主導体制の確立のため定員いっぱいの五人の首相補佐官を任命。当初は、塩崎氏も加わった首相補佐官会議が週二回のペースでスタートしたが、その後は十月十九日に開かれたのを最後に約二カ月開かれていない。このため補佐官間の連絡も足りない「たこつぼ化」（官邸筋）が問題になっていた。

　正副官房長官は内閣法の規定で、内閣の重要政策について企画、調整する権限を持つ。一方、首相補佐官は同法でも、首相に「進言」する助言役にすぎない。官邸側は補佐官にも副長官に準じた権限を与えるための法改正も検討しているが、実現に時間がかかる。このため正副官房長官との戦略会議に参加させることで事実上の権限強化を図る狙いもありそうだ。

246：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/26(火) 00:00:09
事務職の労働時間規制除外など提言…規制改革会議
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061225i113.htm

　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は２５日、雇用・労働、教育など１１分野の規制改革に関する最終答申を決定し、安倍首相に提出した。

　一定要件の事務職を法定労働時間規制の適用から除外する新制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入や、いじめなどを理由に転校できる制度の周知徹底などを求めた。

　政府は２６日の閣議で答申を最大限尊重する方針を決定する。安倍首相は今年度末で設置期限が切れる同会議の後継組織を来月中にも前倒しで設置し、議長は草刈氏を続投させる方針だ。

　答申では、「１日８時間週４０時間」の現在の労働時間規制について、「自らの能力を発揮するため労働時間にとらわれない働き方を肯定する労働者も多くなっている」と指摘し、高年収で権限も大きい事務職を労働時間規制から外す法整備を次期通常国会で行うべきだとした。新制度の導入は厚生労働省でも検討中だが、労働側が強く反発し、同省の審議会分科会で議論が紛糾している。

　教育分野では、「いじめ」などを理由に転校できる制度の活用を市町村の教育委員会が阻害している面があるとし、対応状況の調査を求めた。教育委員会制度の改革については、政府が７月に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）にも明記された内容を踏まえるとし、抜本的な改革を目指す姿勢を示した。

　教育委員会制度を巡っては、７月の中間答申では「教育委員会制度が十分機能していない」とし、地方自治体への教育委員会の設置義務の撤廃検討を盛り込んだ。しかし答申案策定の段階で、教育委員会の機能強化を求める世論があったことなどに配慮し、答申への明記を見送ることにした。

（2006年12月25日23時38分 読売新聞）

247：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/26(火) 01:36:08
2006/12/26-01:24 伊藤氏起用、調整が難航＝政府税調会長人事
http://www.jiji.com/jc/s?k=2006122600003

　政府税制調査会の会長人事は２５日、調整が難航する可能性が強まった。後任に有力視されている伊藤元重東大大学院教授（税調委員）が、就任に難色を示していることなどが指摘されている。政府側はなお年内決着を目指す方針だが、税調メンバー以外からの起用を含め人選の練り直しを迫られる公算もある。　
　安倍晋三首相は同日夜、後任に伊藤氏が浮上していることについて「全く現段階では白紙だ」と記者団に指摘。「適切な方になるべく早い時期にお願いしたい」としながらも、決定時期に関しては「まだ確たることを申し上げる段階ではない」と強調した。
　政府は、首相が掲げる成長重視路線を継続させる立場から、本間正明前会長と考えが近いとされる伊藤氏の起用を軸に調整に入っていた。しかし、首相に近い自民党幹部は同日深夜、「伊藤氏の起用はない」との見方を示した。
　一方、伊藤氏本人は同日午後、首相官邸に自らが座長を務めるアジア・ゲートウェイ戦略会議の打ち合わせに訪れた際、人事について「仮定の話には答えられない」と記者団に述べた。

248：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/27(水) 10:30:03
政府税調　香西新会長「上げ潮路線」　遠のく？消費増税
12月27日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061227-00000009-san-pol

　公務員宿舎入居問題での本間正明前会長の辞任を受け、混乱していた政府税制調査会（首相の諮問機関）の会長人事が２６日、決着した。政府は事態を早期に収拾する意向だが、権威が傷ついた政府税調の運営が安定軌道に乗るには時間がかかりそうだ。

　新会長に内定した香西泰氏は経済企画庁（現内閣府）出身。内閣府の経済社会総合研究所の所長も務めた著名な“官庁エコノミスト”だ。

　女性問題も絡んだ本間氏の辞任で、石弘光会長（当時）の留任を拒んでまで本間氏を選んだ責任を問われる首相官邸としては、官民で幅広い信頼を集める香西氏の安定した手腕にすがった形だ。石氏より４歳年上の香西氏の就任はいかにも唐突で、急場しのぎの感は免れない。

　香西氏は、民間活力によるイノベーション（技術革新）を重視した成長論者で、安倍内閣の「上げ潮路線」と一致する。会長内定にあたり、「財政再建のために、少しでも成長率が上がった方が問題解決が楽になる」と記者団に語った。

　法人税率の引き下げ論者でもある。その点で、経済財政諮問会議の民間議員時代から成長路線を取り続けた本間氏の基本姿勢を引き継ぐ。

　竹中平蔵・経済財政担当相時代には、諮問会議の「日本２１世紀ビジョン」の専門調査会長を務めた経験もある。このため、反財務省で成長重視路線の竹中氏と近い立場ともみられた。

　官邸は、増税色が強い財務、総務両省の影響力を弱め、内閣府主導体制に移った現在の政府税調の運営が維持できると判断したようだ。財務省の考えに近い委員も多い税調だが、上げ潮路線の香西氏の就任で、来秋から予定される消費税論議が遠のく可能性もある。

249：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/28(木) 23:06:34
佐田スピード辞任も　“チーム安倍”前途多難
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006122810.html

　佐田玄一郎行政改革担当相の政治資金虚偽報告疑惑は、発覚からわずか１日で佐田氏が辞任するスピード決着となった。先の本間正明・前政府税調会長の辞任劇で猛批判を浴びた安倍晋三首相が幕引きを急いだ結果だ。ただ、今回も官邸側はドタバタぶりを露呈。与党内からは「論功行賞人事が裏目に出た。このままでは安倍政権はもたない」（中堅）との声すら出始めている。

　「残念な結果だが、致し方ない」

　首相は２７日夕、電話で佐田氏から辞意を伝えられると、あっさりと了承。この後、記者団に「任命権者として国民に対し責任を感じている」と自身の責任を認めた。本間氏の問題の際は、当初擁護し、同氏の政府税制調査会長辞任も「一身上の都合だ」として自身の責任を認めなかったのとは対照的。

　ある政府関係者はこう打ち明ける。

　「首相は２６日の佐田氏の記者会見を見た段階で、もはや更迭する以外ないと判断した。実際、首相周辺では後任大臣を指名した際の日程などを確認していた」

　だが、首相の意向は官邸内で意思統一されず、今回も無用な混乱を引き起こす。

　例えば、首相補佐官の１人は２７日、片山虎之助参院幹事長に「説明できるので大丈夫」と電話で連絡。政府筋の１人も「政治資金規正法では問題ない。なんでやめなきゃならないの」と漏らすなど、対応のチグハグぶりを露呈した。

　ある自民党有力筋はこう話す。

　「さすがに森喜朗元首相も激怒し、『塩崎（官房長官）や井上（首席秘書官）は何をやっているんだ。佐田の後任は塩崎にやらせて、官房長官を替えろ』とまで言ったそうです」

　ただ、森氏が自民党幹事長に押し込んだ中川秀直幹事長にしても、問題が表面化した２６日、オーストリアに家族旅行に出発するなど危機意識は薄い。危機管理強化がうたい文句の“チーム安倍”だが、前途は多難だ。　

ZAKZAK 2006/12/28

250：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/28(木) 23:50:09
佐田行革相辞任　政権に想定外の打撃　年内決着、反転攻勢狙う
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/061228/skk061228001.htm

　安倍政権の「美しい国づくり内閣」は発足後３カ月で閣僚の辞任という大きな痛手を負った。安倍晋三首相にとって、「政治と金」の問題による佐田玄一郎行革担当相の引責辞任が想定外の打撃だったことは間違いなく、来夏の参院選に向けて野党が通常国会で勢いづくのは必至だ。ただ、本間正明・前政府税調会長のケースとは異なり、問題発覚からわずか３日目の辞任で、政権内の不安定要素を早めに除去する形となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「うーん、いい影響はないだろうなあ」。２７日夕、佐田氏の辞任会見をテレビで見た後、政府高官はうめくように政権へのダメージを語った。

　佐田氏は２７日の会見直前まで雲隠れし、弁護士や秘書らと打開策を練り続けた。調査を進めた結果、「架空の事務所費や政治活動費は一切ない」（同氏）との確信を得たとみられ、佐田氏は会見２時間半前まで、辞任をためらっていた。

　だが、与党からは「潔く辞めないと政権の足を引っ張ってしまう」（与党幹部）との見方が強まっていた。佐田氏の出身派閥の自民党津島派内からも、「早い方が本人のためだ」と突き放す声が出始め、一気に辞任ムードが高まった。２７日、佐田氏から電話で辞意を伝えられた安倍首相も「大変残念な結果になったけれども、致し方ない」と答え、慰留することはなかった。

　安倍首相にとっては、小泉政権と異なり、各方面への配慮をにじませた閣僚人事が裏目に出たことになる。佐田氏は党総裁選で、中堅議員を中心とする「安倍晋三さんを支える会」の会長を務め、入閣には論功行賞の意味合いが強かった。

　組閣作業の際、「金銭スキャンダルや事件性のある問題を抱えていないか」といった閣僚候補の身辺調査がそれとなく行われるのが慣例だ。しかし、政府高官の一人は「個人情報保護法があるし、収支報告書をさかのぼって調べるのにも限界がある」と語る。

　就任直後に中韓両国を訪問、外交成果を上げた安倍首相。内政でも改正教育基本法や防衛「省」昇格関連法を成立させるなどの実績を重ねてきた。

　一方、郵政造反組の復党やタウンミーティングの「やらせ質問」、本間氏の事実上の更迭など年の瀬に大きな失点が続き、支持率は低下傾向にある。

　首相は２７日夜、記者団に「任命者として国民に対し、責任を感じている」と述べ、任命責任を追及する野党の声に先手を打った。ただ、「民主党は佐田氏以外でも、来年の通常国会で３閣僚を狙い撃ちできるネタを持っている」（与党幹部）との情報もある。

　佐田氏は公務員制度改革、規制改革、道州制と、政権の看板政策を担当していた。「後任に能力があり、適切な方を任命し、来年新たな気持ちで仕事に取り組んでいきたい」。首相としては年明け以降、反転攻勢に出る態勢を早急に整え、政策面で「結果」を出していきたい考えだ。

251：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/28(木) 23:50:41
　≪民主、議員辞職要求へ≫

　野党各党は、佐田玄一郎行政改革担当相が２７日、辞任を表明したことについて「当然」（鳩山由紀夫民主党幹事長）と受け止めている。民主党は安倍晋三首相の任命責任を追及するため、衆院予算委員会などで閉会中審査の開催を求めるほか、佐田氏の議員辞職を要求する方針だ。

　鳩山氏は都内で記者団に「辞任すればいいという話ではない。首相自らがしっかりと調査し事実を国民に公表するのが最低の責任だ」と指摘した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　【佐田行革相会見要旨】　

　≪国政の渋滞あってはならない≫

　私の政治団体をめぐる報道で国民に誤解と不信の念を抱かせたことに、心より深くおわびする。

　「佐田玄一郎政治研究会」の政治資金は、架空の事務所費や政治活動費などを計上したのではないかとの報道があった。

　調査の結果、政治研究会が実際に政治活動を行っている実体がある政治団体であること、収支報告書に記載された事務所費や政治活動費は実際に支出されたものであることを事務所関係者からの聞き取りなどで確認した。

　ただ、ほかの後援団体の事務所費などや政治活動費の一部が、この政治研究会の事務所費や政治活動費として計上されていることが判明した。

　資金が足りない後援団体を助けるために政治研究会に計上していたことがあり、不適切な会計処理であったことは認めざるをえない。

　政治家として、来年の通常国会における予算審議や重要法案成立を目指すために国政における渋滞を招くことはあってはならないと判断し、職を辞する決意をした。

　−−不適切な会計処理とは

　研究会のいろんな活動を助ける意味で、地元の（他の後援団体の）経費をこの事務所費として出した。もう１点は、政治活動費にいろんな政治団体、違う政治団体のものを付け替えてあるということだ。付け替えのような形になっているが、実態的にこれは支出されている。他団体のものも入っているということが適切ではなかった。

　−−なぜ付け替えの処理がなされたか

　会計責任者が未熟だったこともあるかもしれないが、地元の方がいろいろと大変だったので、事務所費などについては政治研究会で計上していた。

　−−違法性についての認識は

　付け替えをしているということになると、それは適切ではないと思う。違法性があるのではないかと思う。

　−−議員辞職は

　それは考えていない。

(2006/12/28 09:13)

252：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/05(金) 19:14:04
世耕首相補佐官が語る今後の広報戦略
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070105/20070105-00000053-jnn-pol.html

　自民党内の７割の支持を得て発足した安倍政権でしたが、その後国民からの支持は減り続けています。天下分け目の参議院選挙を夏に控え、支持率低下を最も気にしている世耕総理補佐官に、今後の広報戦略を聞きました。

　「去年の年末の３カ月間というのは、ある意味、小泉内閣の引き継ぎ業務をやっていたという面があると思っています。その最たるものが復党問題」（世耕弘成首相補佐官〔広報担当〕）

　安倍政権最初のつまずきは、郵政造反組の復党問題だったと語る世耕氏。このとき総理官邸側は、総理がテレビを通じて国民に直接訴えたいと記者クラブに打診しましたが、記者クラブ側がこれを拒否。官邸側のもくろみは外れました。

　「（Ｑ．首相の生出演への関与は？）私はまったく絡んでません。（Ｑ．その話を聞いたのはいつ？）決まってからですね。ですからこれも、そういった反省を踏まえてですね、やはり広報機能というのを一系統に整理をしていくということが必要だと思っています」（世耕首相補佐官）

　世耕補佐官も認めるように、肝心な場面で官邸の広報体制が機能していなかったのです。小泉前総理は、パフォーマンスで世論の支持を獲得しました。その後を引き継いだ安倍政権でしたが、世耕氏は、小泉政権とは対照的に、地道なメッセージの発信に力点を置いています。

　「安倍首相というのは、あまり派手な立ち回り、大げんか、パフォーマンスをやるタイプではないので、その辺は難しいのかなと。（Ｑ．大立ち回りは難しい？）そういうことを急に無理してやったって、これはうまくいきませんから」（世耕首相補佐官）

　「タカ派色が強まるのではないか」という内外の危惧を打ち消すためか日本の植民地支配と侵略を認めた村山談話を引き継ぐと、政権発足直後に明確に宣言。そしてまず、海外に対する情報発信に重点を置く広報戦略が取られました。

　「海外広報の体制というのが出来ていませんでした。これを今、外務省とも連携をしながら、あるいは総理の外遊の機会をうまく使いながらながらですね（海外広報を）再構築したい。ところが、これは国内向けにはあまり見える話ではありません」（世耕首相補佐官）

　その国内向けはどうだったのでしょうか。臨時国会が終わったときの安倍内閣の支持率は、支持率低下に歯どめがかからない官邸側の焦りを反映したものとなりました。予定時間の大半は３カ月の成果のアピールに費やされ、記者からの質問はわずかに２問だけという異例の事態で、「質問封じだ」との声まで上がりました。

　「総理が長くお話しになったので、なるべく簡潔に質問をしたいと思います」（記者）

　「（Ｑ．質問封じでは？）それは全然ないです。質問は出来る限り私は受け付けるべきだと思っています。ただそれが事務的な不手際で短く切れてしまった」（世耕首相補佐官）

　これまでの不手際を認めつつも、今後は安倍内閣ならではのオリジナルの政策を打ち出したいと世耕氏は強調します。党内から「素人集団だから」という皮肉も聞こえる中で、天下分け目の参議院選挙に向けて支持率をどう回復するのか。安倍政権の広報戦略の責任者は、重い課題を背負っています。（05日18:03）

[5日19時0分更新]

253：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/05(金) 20:05:14
政府・与党に構想浮上
『子ども省』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070103/mng_____sei_____001.shtml

　行政の縦割りを廃し、少子化対策を一元的に実行するため、「子ども省」を創設する構想が政府・与党で浮上した。安倍晋三首相は二十五日召集予定の通常国会での施政方針演説で、少子化対策に内閣の総力を挙げる姿勢をあらためて示す方針だが、その目玉として、子ども省構想が具体化へ動きだしそうだ。　

　子ども省は（１）子育て支援税制（２）施設不足で保育所に入れない待機児童の削減（３）女性の再就職支援−の少子化対策を主管する役所で、児童虐待やいじめから子どもを守るための諸施策まで範囲を広げることも想定されている。

　こうした子どもに関する政策は、厚生労働省、文部科学省など複数の省庁にまたがっているため、効率よく進まない。この弊害を解消しようというのが子ども省構想だ。

　諸外国ではドイツが「家庭省」、ノルウェーが「児童家庭省」を設け、少子化、子どもについての政策を一元的に行っている。韓国は二〇〇五年に「女性家族省」を新設した。

　日本でも民主党が〇四年の参院選のマニフェスト（政権公約）で、「子ども家庭省」の設置を提言している。

254：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/05(金) 22:21:23
中川幹事長が「教育国会」と位置付け
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070105/ssk070105000.htm

　自民党の中川秀直幹事長は５日、広島県海田町での会合であいさつし、通常国会について「教育国会になるだろう」と述べ、教育改革関連法案を最重要課題に位置付ける考えを示した。議論となる具体的政策としては（１）いじめを犯罪として扱うルールの徹底（２）いじめをしない子ども教育（３）教員免許更新制（４）児童虐待での保護者への強制措置の導入−を挙げた。

　また、テレビなどの娯楽番組に触れ「相手の人間的尊厳を傷つけることで笑いを取る風潮は慎むべきだ。制作者、広告提供者は深く考えなければならない」と述べた。

　安倍内閣の支持率低下に関しては、小泉内閣の平均支持率約５０％とほぼ同水準だと紹介した上で「（最初の高支持率から）巡航速度に戻ったに過ぎない」と強調した。

(2007/01/05 21:42)

255：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/06(土) 23:29:17
残業代ゼロ見送り論、与党に強まる　厚労省に戸惑い
2007年01月06日20時49分
http://www.asahi.com/politics/update/0106/005.html

　一定の条件で会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する労働基準法改正について、今年の通常国会では見送るべきだとの声が与党内で強まっている。労働界が猛反対しており、「サラリーマンを敵に回しては、夏の参院選は戦えない」との懸念からだ。だが、この制度導入は安倍首相が掲げる成長戦略の支えであるほか、ほかの労働法制見直しともからんでおり、簡単には見送れない事情もある。

　この制度では、労働時間を１日原則８時間などと定めている労基法を見直し、一定年収以上のホワイトカラーを対象に規制を除外する。厚生労働相の諮問機関の労働政策審議会では導入に積極的な経済界と、反対の労働側が対立。先月２７日に同審議会は「導入は適当」としつつも、労使の主張を併記し、年収条件も明記しない玉虫色の報告書を公表した。厚労省は２５日からの通常国会に関連法案を提出する方針だ。

　しかし、ここへきて、公明党が反対姿勢を打ち出した。太田代表は６日のＮＨＫ番組の収録で「基本的には賛成できない。残業代が生活に組み込まれる現実もあったり、職種によって残業の形態が違ったりする。慎重であるべきだというのが基本的な主張だ」と語った。

　厚生労働行政に影響力のある自民党の丹羽雄哉総務会長も４日、「法改正は極めて慎重に対応しなければならない。経営者は人件費の削減ばかりでなく、従業員が報われるような雇用環境の整備にもっと力を入れるべきだ」と指摘した。

　与党幹部の発言に、厚労省幹部は戸惑いを隠さない。今回の労働法制の見直しでは、残業代ゼロのほかにも、最低賃金の引き上げやパートの正社員化を促すパート労働法改正など、さまざまな課題がある。「最低賃金引き上げなどで労働側の顔を立て、エグゼンプションは経営側の主張を採り入れる。寄せ木細工のように双方の利害を調整したのに、これだけ認めないとなれば、全体が崩れかねない」と懸念する。

　また、エグゼンプションは、安倍政権の成長戦略の一翼を担っているという事情もある。自民党の中川秀直幹事長は昨年１１月の講演で、「企業の生産性をいうとき、ホワイトカラーが最大の問題だ」と指摘した。成果主義を徹底して日本の競争力を高めるとの狙いだ。制度導入を早々に断念すれば、政権の路線転換とも受け取られかねない。

　自民、公明両党は近く協議会を設置し、労働法制見直し全体の議論に入る。同制度についても検討するが、さらに異論が噴出する可能性があり、先行きは不透明だ。首相は５日、「経営者の立場、働く側の立場、どういう層を対象にしていくか、もう少し議論を進めていく必要がある」と記者団に述べ、与党内調整を見守る考えを示した。

256：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 00:07:41
法案にしないと争点化は難しくないか？

５月に公務員改革大綱 中川氏、参院選の争点に
2007年01月06日 16:09
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070106/50707.html

　自民党の中川秀直幹事長は６日、広島県東広島市での会合で、公務員制度改革に関し、通常国会で天下り規制などを盛り込んだ関連法案の成立を目指すとともに、労働基本権付与問題を含む改革大綱を５月ごろまでにまとめる考えを示した。その上で「参院選で国民に問うのが大事だ」と述べ、公務員制度改革を参院選の争点にする意向を重ねて表明した。
　社会保険庁改革に関連して「民主党は対案を出すようだが、自治労を守るための法案なら国民に利益にならない」と指摘。佐田玄一郎前行革担当相の辞任問題を野党が追及する姿勢をみせていることには「関心は首相の任命責任にあるようだが、大事なのは新たに任命した人の政策の中身だ」とけん制した。

257：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 00:12:21
民間委託、見えぬ道筋・社保庁改革第2ラウンド
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070106AT3S0401405012007.html

　社会保険庁の改革論議は、政府が次期通常国会への提出をめざす新たな法案づくりで第2ラウンドを迎える。解体のカギを握る民間委託の拡大について具体策がまだ見えないためだ。詳細な運営体制を決める第三者機関の人選が焦点となるが、社保庁改革を7月の参院選の主要政策に掲げることを疑問視する声も根強い。政府・与党内のさや当てが続きそうだ。
　「社保庁を廃止、解体、6分割する法律を提出し、成立を期す」。安倍晋三首相は4日の年頭の記者会見で力説した。
　「6分割」は首相が好むキャッチフレーズ。公的年金業務の民間委託を含め、年金業務を4分割、医療保険業務を2分割する内容を指す。ただ、どの業務を民間に開放するかの検討はこれから。自民党の中川秀直幹事長も「首相指示に基づいて7合目のベースキャンプまできた。ここからが改革の正念場だ」と強調する。
　民間委託の範囲を決めるのは、有識者で構成する第三者機関。厚生労働省には置かず、内閣府か内閣官房に置く。委託範囲が決まれば、社保庁の後継組織である非公務員型の新法人の人員規模がおのずと固まる。第三者機関が改革の成否のカギを握るが、メンバーの人選や設置時期は不透明だ。
　このあいまいさが自民党内の確執に再び火を付ける恐れもある。昨年末の保険料の強制徴収を巡る議論で、中川幹事長は国税庁の活用を主張。一方で中川昭一政調会長は民間委託を求めた。最後は首相が国税庁に業務を委ねる方が同庁を解体するイメージが強まると判断。中川政調会長と直接会って「悪質滞納者は国税庁に強制徴収を委託する」と押し切った。
　しかし政調会長はぎりぎりまで持論にこだわり、改革案には「強制徴収を含む徴収率向上の方策は、民間委託も視野に入れて可能な限り外部委託できるよう十分な検討を行う」との一文が残った。「ダブル中川」の対立に配慮した玉虫色の内容で、火種がくすぶる。
　新法人への移行時期も課題だ。システム整備などに2年程度の猶予が要るとの見方もあるが、「それだけ現在の社保庁が存続してしまう」（厚労族議員）と廃止を急ぐべきだとの意見は強い。
　関連法案の成立を危ぶむ声も与党内に残る。参院選を控えた次期国会は、与野党の対決色が強まる。社保庁解体には民主党の支持組織の自治労などをけん制する狙いもある。
　政府・自民党は社保庁解体で公的年金制度への国民の信頼回復をめざすが、出生率の急激な低下など現行の年金制度の前提条件が崩れ始めており不信をぬぐうのは容易ではない。ある閣僚経験者は「社保庁改革を唱えるだけで、失った信頼を取り戻せるのか。正直言って自信はない」とこぼす。

258：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 01:17:12
中川幹事長　公務員制度改革を参院選争点に
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070106/20070106-00000034-nnn-pol.html

　「５月ごろまでに労働基本権を含めた公務員制度改革大綱をまとめ、参院選に問うていくのが大事」−自民党・中川幹事長は６日、広島県で講演し、公務員のリストラを行いやすくするため労働基本権を認めるなどとする考えを示した。

　中川氏は、「参院選の争点は公務員を民間並みにリストラすること」と述べ、公務員制度改革の必要性を強調した。中川氏としては、民主党の有力な支持母体でもある公務員の改革を打ち出すことで、選挙戦を有利に進める狙い。

[6日20時25分更新]

自民・中川秀直幹事長、年内の早い段階でのデフレ脱却を目指す考え示す
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20070106/20070106-00000137-fnn-pol.html

自民党の中川秀直幹事長は5日午後、広島県内で講演し、年内の早い段階でのデフレ脱却を目指す考えを示した。
中川幹事長は「何としても、この春までにデフレ脱却ということが見えてくるようにいたしたいと思うのでございますけども、1年遅れでもことし中には必ず、このデフレ脱却が行われたと、ことしのできるだけ早い時点でそういうことが行われるようにしていかなければならないだろうと思います」と述べたうえで、「成長政策、歳出削減、さらには日銀が適切な金融政策を進めれば、日本も欧米で常識といわれるおよそ4%の名目成長が可能だ」として、あらためて日銀の追加利上げをけん制した。
一方、児童虐待について、「あまりにひどいケースについては、何らかの公的機関が親への強制力を持つ措置も議論していかねばならない」と述べて、立ち入り調査などでの強制力行使についても検討していく必要があるとの考えを示した。

[6日2時22分更新]

259：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 03:54:02
公務員改革：天下りの事後規制強化へ　労働基本権は先送り
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070107k0000m010100000c.html

　政府が２５日召集の通常国会に提出する公務員制度改革関連法案の概要が６日、明らかになった。再就職後の不正行為への罰則強化を含む、天下りの事後規制強化と能力・実績主義導入が柱。焦点だった公務員への労働基本権付与に関する改正は盛り込んでいない。安倍晋三首相は重要法案と位置づけ、３月提出・早期成立を目指す。労働基本権の問題の先送りに野党や労働界の反発は必至だ。

　公務員の再就職をめぐっては、原則２年間禁止という現行の天下りの事前規制を撤廃する方向を示し、事後規制重視に転換する。主な罰則対象は（１）公務員ＯＢの官庁への口利き行為（２）職務に密接に関係する企業への求職活動（３）公務員ＯＢによる離職後一定期間の現職公務員への不正な働きかけ−−など。監視機関を新設し、不正行為をチェックする。出身官庁による再就職あっせんは現行通り規制を設けない。

　事前規制は暫定期間を設け当面存続させる。暫定期間は監視体制が機能するまでの２年程度を軸に調整しているが、延長を可能とする条項も盛り込む方針だ。

　能力・実績主義の導入は年功序列の人事管理を改め、職制ごとに昇任や降任などの基準を政令で定め、能力に応じて任用する。査定評価もより厳格にし、能力によって昇給に差をつける。

　労働基本権は、政府の専門調査会による付与の是非の検討が遅れており、法案提出が先行することになった。基本権が与えられないまま能力・実績主義が導入されれば、一方的評価で待遇に差が出る可能性がある。政府は昨年３月、基本権の問題を解決してから制度改革に取り組むことを連合と約束した経緯があり、強い反発が予想される。【坂口裕彦、小林多美子】

　■労働基本権　団結権、団体交渉権、争議権の３権。公務員に関しては、現行では一般行政職は団結権、現業職は団結権と団体交渉権が認められているが、争議権はいずれも認められていない。自衛官や警察官など国民の安全に直結する職種には３権とも付与されていない。

毎日新聞　2007年1月7日　3時00分

260：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 22:39:19
労働時間の規制撤廃制は「説明不十分」…自民幹事長
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070107ia22.htm

　自民党の中川幹事長は７日のＮＨＫ番組で、一部の事務職らを法定労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラーエグゼンプション」制を導入する労働基準法改正案について、「本当にサラリーマンのためになると国民に理解されなければならない。経営者側も政府も説明がまだ十分ではない」と述べ、通常国会への提出に慎重な考えを示した。

　中川氏は、同制度について「成果が上がれば短時間労働でもいいルールで、生産性が上がり、家庭にいる時間が長くなる方向性は理解できる」と述べた。

　ただ、「名目成長率が実質成長率を上回るような（景気が）安定的な局面でやるのが一番ふさわしい」と述べ、デフレの完全脱却後に導入すべきだとの考えを示した。また、導入時には「最低賃金の引き上げも検討すべきだ」と指摘した。

（2007年1月7日21時5分 読売新聞）

261：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/11(木) 10:00:21
「政治とカネ」問題続出、政権運営の火種に
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070111AT3S1001H10012007.html

　政府・与党内で「政治とカネ」を巡る問題が相次いで浮上し、安倍晋三首相の政権運営の火種になりそうな気配だ。昨年末に不適切な会計処理を理由に行政改革担当相を辞任した佐田玄一郎氏に続き、10日には松岡利勝農相、伊吹文明文部科学相らの「事務所費」に関する問題も表面化。野党は次期通常国会で厳しく追及する構え。首相官邸は行方を注視する姿勢だが、支持率に影響する可能性もある。
　新たに浮上した問題は国会議員が家賃のかからない議員会館を政治団体の「主たる事務所」としながら高額の事務所費を政治資金収支報告書に記載していた、というもの。共産党の党機関紙「しんぶん赤旗」が問題提起していた。松岡、伊吹両氏のほかにも、複数の国会議員で同様の問題が指摘されている。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は10日、記者団に「金がかからない事務所なのに多額のお金が出し入れされたとすれば、何かに使われているなと勘繰らざるを得ない」と強調。「やましいことをしていたなら職責を遂行するのは難しくなる」と農相らをけん制した。
　社民党の福島瑞穂党首は衛藤征士郎衆院議員の秘書による資金集めについて「秘書が地元でお金を集め、それをはき出させる迂回（うかい）献金ではないか」と批判。野党は松岡氏らが特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）認証を巡って不当な圧力をかけたかどうかなども含め、国会で追及する構え。
　ただ、事務所費を巡っては民主党の松本剛明政調会長の収支報告書も対象に浮上。松本氏の事務所は同日、事実を認めたうえで「事務所費には地元事務所の費用が計上されている。内訳は家賃や通信費。適切に経理した結果で、妥当なもの」などとするコメントを発表した。
　民主党の追及姿勢が鈍いとの声が一部にあるのは「事務所費の問題は与野党にかかわらずある」との指摘と無縁ではなさそうだ。2004年の参院選前の年金保険料の未納問題のように、与野党を巻き込んだ問題に発展する公算もある。
　相次ぐ問題に自民党幹部は「不適切な会計処理なら収支報告書を修正しなければならない」と苦り切った表情。与党は「政治とカネの問題がくすぶり続けること自体、内閣のマイナスイメージになる」と警戒する。
　塩崎恭久官房長官は10日の記者会見で「政治家の収支報告にかかわる問題だ。政治家個人としての政治活動がベースになったもので、政府として特にコメントするものではない」と述べた。首相周辺も「頭の痛い問題だ」と懸念を深めているが、当面は世論の動きなどを見守らざるを得ないのが実情だ。

262：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/11(木) 19:48:38
エグゼンプション：労働基準法改正案提出に意欲　官房長官
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070112k0000m010041000c.html

　塩崎恭久官房長官は１１日、東京都内で講演し、残業という概念をなくす日本版ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を盛り込んだ労働基準法改正案について「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現したい人に応えられる制度ということが十分に分かっていないまま『反対』という言葉が飛び交っている。国民にきちんと説明する中で今国会で出していく」と述べ、２５日召集予定の通常国会への提出に意欲を示した。

　塩崎長官は「残業代がなくなっちゃうと言われているが、試算を聞くと（対象者は）大体２０万人。本人が同意しなければ当てはまらず、同意した人が１割なら２万人だ」と、影響を受ける人は限られることを強調した。

　同制度は労働基準法に基づく労働の時間規制（１日８時間など）を除外して残業代がなくなる一方、成果などを基に賃金を支払う。厚生労働省は対象者を年収９００万円以上とする方針を示している。【谷川貴史】

毎日新聞　2007年1月11日　18時39分

263：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/12(金) 19:57:20
「抵抗なら議員立法でも」公務員制度改革で中川幹事長
2007年01月12日19時26分
http://www.asahi.com/politics/update/0112/009.html

　自民党の中川秀直幹事長は１２日、東京都内で講演し、通常国会に提出される見通しの公務員制度改革法案について「出したくない人が霞が関にはたくさんいて、サボタージュも見られる。あまりに抵抗がひどいようなら、安倍総理の思いを遂げるために議員立法でも出すべきだと思う」と述べた。

　中川氏は「安倍総理はサボタージュは絶対許さない。自らの特権や保身のための抵抗がどういう結果を招くか。その学習費は高くつくのではないか」などと、官僚批判を繰り返した。

　また、中川氏は、公務員への労働基本権付与の問題について「５月までに大綱をまとめ、（政府が発表する）『骨太方針２００７』に反映させたい」と語った。

264：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/13(土) 10:28:03
逃げてどうする。

官邸強化法：政府見送る　国会答弁で自由行動制約されると
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070113k0000m010143000c.html

　政府は１２日、首相補佐官の権限強化に向けた内閣法改正案の通常国会提出を見送る方針を固めた。安倍政権は官邸機能強化の一環として補佐官制度の見直しを進め、通常国会での法的整備を想定していた。しかし、権限を強化し政策決定への関与が強まれば、国会答弁などを求められ自由な行動を制約されかねないと判断。さらに、権限変更で官邸内の「秩序」に影響が出るとの懸念もあり、当面は今の枠組みを維持することにした。

　安倍晋三首相は政権発足時に補佐官を定員上限の５人に増員し、国家安全保障、拉致問題、教育再生、経済財政、広報を担当させる体制を作った。ただ、現行の内閣法では首相の個人スタッフ的な位置づけでしかないため、政府は官僚への命令権限を付与するための法改正を検討していた。

　しかし、昨秋の臨時国会では、野党などから「補佐官は内閣の政策決定に関与しているのに、国会での説明責任を果たしていない」との批判が噴出。権限を強化すれば、補佐官まで国会に縛られるとの懸念が強まった。

　さらに、郵政復党問題や一連の不祥事で官邸の指導力が低下する中、補佐官の権限強化が官邸内の不安定要因になりかねないとの見方も生じ、現行体制で「政策面の実績を積み重ねることが先決」と判断した。

　塩崎恭久官房長官は１２日の記者会見で、権限強化に向けた法改正について「そういう（検討している）事実はない」と述べた。政府高官は「現状で不都合があるわけでない」と指摘、ある政府筋は「官邸機能の強化という割には官邸が機能していないと批判されている。現在の枠組みで連携を強化をしてからでないと、法案を出しても積極的に評価されない」と語った。【谷川貴史】

毎日新聞　2007年1月13日　3時00分

265：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/14(日) 00:31:52
ホワイトカラー・エグゼンプション　なりふり構わぬ厚労相 '07/1/14
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200701140039.html

　▽身内から「やめた方が」

　与党が難色を示すホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）の法案提出を実現しようと、厚生労働省が懸命になっている。柳沢伯夫厚労相らが「ほかの法案も出せなくなる」とパート労働法改正案などを「人質」に取って与党幹部を説得。なりふり構わない突進ぶりだ。しかし与党側は依然、提出に慎重な上、省内からも「やめた方がいい」と消極論が出ている。

　▽セット論に冷ややか

　「しっかりと説明したい」。柳沢厚労相をはじめ同省幹部の日程は、与党幹部らとの面会予定でぎっしり。

　担当者は「日本経団連が当初主張していた『年収四百万円以上』というイメージが強く、誰でも対象者になると思われている」と嘆く。与党側には「対象者はごく限られた層。休日確保を義務付けており、過重な長時間労働にはならない」と強調する。

　「パートの処遇改善や最低賃金底上げの法改正案も出せなくなる」。公明党に対しては、こんな説明も。いずれも再チャレンジや格差是正を促す内容で、与党としては参院選に向けてセールスポイントになる法案だ。

　公明党幹部は「労働者側だけ得をさせる法改正では使用者側が納得しないと言いたいようだったが、まったく関係ないと思う」と「セット論」を冷ややかに突き放す。

　▽熱弁振るう厚労相

　専門家による研究会報告で導入の足場をつくり、厚労相の諮問機関、労働政策審議会で、労働者側の強い反対を押し切って結論を出した。一年半以上かけて苦労してまとめた報告だけに厚労省としては「簡単に引っ込めるわけにはいかない」（幹部）との立場だ。

　柳沢厚労相も記者会見で「日本の労働法制の中で、ホワイトカラーの人たちが能力を十分に発揮しているとは思わない」「（導入で）ホワイトカラーの生産性を上げていく」と熱弁を振るい、同制度が日本経済の発展を促すことを強く主張する。

　与党の反発を考慮して厚労省幹部は「法案を出して審議に入らないのが一番いいのでは。参院選が終わった後、秋の臨時国会で審議すればいい」と漏らす。

　▽省内でも悲観的な見方

　「皆さんの労働環境が悪くならないようにしないといけない。法案提出には慎重であるべきだ」。十日、労働組合の新春交歓会であいさつした公明党の漆原良夫国対委員長はアピールした。自民党国対関係者も積極姿勢とは程遠く、提出は依然、困難な情勢だ。

　省内でも担当部局以外の幹部から「非正社員の処遇改善は緊急性があるが、一部の正社員を対象とした法案に緊急性があるとはみられないだろう」と悲観的な見方も。

　「長時間労働や過労死の実態を見ると、この制度がいい方向に使われるとは思えない。導入しない方がいい」と批判する幹部すら出ている。

266：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/14(日) 00:34:49
総務省主導には経産省の反発が必至だ。

「情報通信省」構想を表明＝中央省庁の関係部局集約−菅総務相
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007011400006

　菅義偉総務相は１３日、訪問先のインド・チェンナイで記者団に対し、総務省など中央省庁の情報通信関連部局を１つに集約した「情報通信省」（仮称）を新設する構想を示した。今後も成長が見込まれる情報通信産業を一元的に支援できる体制を整え、国際競争力を強化するのが狙い。　
　安倍晋三首相が掲げる技術革新による成長推進戦略を後押しする意図もあるとみられる。ただ、関係省庁の反発は必至で、構想が実現するかどうかは極めて不透明だ。
　情報通信担当の部局は総務省のほか、経済産業省や文化庁などにもあり、産業界や有識者からは早期の再編が必要との指摘が出ていた。新省庁設立構想は２００１年の省庁再編の際にも浮上したが、省庁間の意見対立が解けず、実現しなかった。

267：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/14(日) 21:58:10
中川幹事長：日銀の追加利上げを強くけん制
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070115k0000m010077000c.html

　自民党の中川秀直幹事長は１４日、愛知県豊川市で講演し、日銀が１７、１８両日の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの観測が強まっていることについて「昨年１２月に利上げを見送った日銀が今月、政策変更する合理的な理由は見当たらない」と強くけん制。「政府は議決延期請求権を行使する義務がある。これを党の総意として受け止めてほしい」と述べ、政府に対し日銀法に基づく議決延期請求権を行使するよう求めた。参院選を控え、利上げによる景気後退を避けたいとの判断とみられる。

　同請求権をめぐっては森内閣が００年８月に日銀のゼロ金利解除に反対して行使したが、当時の速水優総裁が解除を強行した。中川氏はこの経緯に触れ「再び日銀が否決するなら法制度の欠陥と言わざるを得ない」と述べ、日銀法改正も辞さない姿勢を示した。

毎日新聞　2007年1月14日　21時24分

268：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/14(日) 22:52:16
日銀利上げ「合理的な理由ない」　自民幹事長が強く牽制
2007年01月14日22時45分
http://www.asahi.com/politics/update/0114/009.html

　自民党の中川秀直幹事長は１４日、愛知県豊川市で講演し、日本銀行が利上げに踏み切る方向となったことについて、「政府の景気判断に変更はない。１２月に（利上げの）判断を見送った日銀が、今月政策変更する合理的な理由は見あたらない」と述べ、日銀を強く牽制（けんせい）した。さらに中川氏は、日銀が利上げに踏み切った場合、政府が日銀の議決の先延ばしを求めることができる「議決延期請求権」を行使すべきだとの考えも示した。

　安倍政権が掲げる経済の「成長重視戦略」の旗振り役を自任する中川氏としては、政府がデフレ脱却に取り組む中での利上げは景気の拡大を阻害する要因になりかねないと懸念。政府方針に足並みをそろえるよう日銀に異例の「最後通告」を突きつけた形だ。利上げについては大田経済財政相も１４日のテレビ朝日の番組で「消費は弱くなっている。これが事実。この認識のうえで、日銀が責任をもって判断すると期待する」と述べており、１７、１８両日の金融政策決定会合に向け、日銀の最終判断が焦点になる。

　中川氏は、講演で「政府・与党は今年３月までにデフレ脱却させると公約した。ここは政府・日銀が共同責任で頑張らないといけない」と指摘。さらに、日銀法が定める議決延期請求権に触れ、「日銀が抵抗するなら、政府は権利を行使する義務がある」と強調した。速水優前総裁時代の００年８月のゼロ金利政策解除の際、利上げを決めた日銀に対する議決延期請求を日銀が拒否した経緯にも言及し、「そういう道を繰り返すならば、重大な法制度の欠陥ととらえざるを得ない」と述べ、日銀法を改正する可能性も示唆した。

　日銀の金融政策は、９人の政策委員の多数決で決まる。政府は議決延期請求権を行使することで議決先延ばしを求めることができるが、延期するかどうかの最終決定権は政策委員が持つ。

269：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/15(月) 22:11:24
ホワイトカラー・エグゼンプション関連法案／厚労省、孤立無援に
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0110.html

　労働時間規制を一部除外するホワイトカラー・エグゼンプションを導入する関連法案の通常国会への提出が難しくなってきた。規制除外制度を求める厚生労働相の諮問機関が昨年末、報告書をとりまとめる前後から「残業代ゼロ」イメージが拡大。参院選への悪影響を懸念する与党もすでに「提出困難」で一致、提出を目指す厚労省は「孤立無援」（幹部）になりつつある。

　▽公明主導

　いち早く提出阻止に動いたのは公明党だった。

　「直ちに法制化するなど拙速であってはならない」。太田昭宏代表は厚労相の諮問機関、労働政策審議会分科会が報告書をまとめる前日の昨年十二月二十六日午後、官邸に安倍晋三首相を訪ね、通常国会に法案提出しないようくぎを刺した。

　太田氏はさらに新年早々の今月二日、JR新宿駅前で行った街頭演説で、「重大な問題だから与党で協議するというシステムをつくらないといけない」と与党協議会を設置する構想を提案。首相も五日、「与党と議論を深める必要がある」と応じた。

　閣僚辞任など失点の連続で「力の源泉」ともいえる内閣支持率が急落した首相にとって参院選は政権の命運がかかる「剣が峰」。「公明主導」ともいえる展開となった背景には支持率回復の見通しが立たない中で、「サラリーマンが敵に回る」という恐れとともに公明党の支援が必須、という首相の苦境がちらつく。

　▽現実論

　九日午後、自民党本部の幹事長室。中川秀直幹事長と柳沢伯夫厚労相が向かい合っていた。

　柳沢氏　ホワイトカラーの人たちが能力を高度に発揮して、自由に企画立案できるようにする法案だ。

　中川氏　それは分かるが、あなたと私だけが分かっていてもなあ…。

　公明党に呼応するように年明け以降、自民党も提出見送りに傾斜、中川氏も七日、NHK番組で慎重姿勢を示した。「原則論」で説得しようとする柳沢氏に対して参院選を取り仕切る中川氏は「現実論」で応じ、議論は平行線。同日夜、中川氏は公明党の北側一雄幹事長らと「提出困難」で一致した。

　「国会召集日までに与党内の流れを変えられるかどうかが勝負」。危機感を強める厚労省は柳沢氏だけでなく幹部総出で与党幹部や関係議員の「説得」に走り回る。しかし、参院選を控えた与党議員の頭を占めるのはやはり参院選。

　「マスコミが『残業代ゼロ』と書くから世の中もそう思い込んじゃってる」と自民党中堅議員。必要なのは「与党対策」ではなく「世論対策」という状況だ。

　▽全部白紙

　「想定内とは言わないが、あれだけ『残業代ゼロ』と報じられれば、慎重論が噴き出しても不思議はない」。制度導入を求めてきた日本経団連の幹部も広がった「残業代ゼロ」イメージに渋い表情を浮かべる。

　経団連は「時間で成果が測れない業務が増えた現状に対応するのが狙い」「運用は労使の話し合いで決め、本人が同意しなければ強制できない」などと強調し続けるが、「人件費圧縮」との見方を一朝一夕に変えるのは困難だ。

　悪くなる一方の旗色に「労働者に受けの良い（規制除外制度とセットの）残業代の割増率アップだけが法制化されるのではないか」との警戒感さえ漂い始めた。「そんなことになれば全部白紙だ」。労働政策審議会の使用者側委員の怒気は焦りの裏返しでもある。

270：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/16(火) 00:02:59
追加利上げ：政府・与党が強い反発　日銀と対決色強まる
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070116k0000m010129000c.html

　日銀が１７、１８日の政策委員会・金融政策決定会合で、追加利上げを決める方向で調整していることに対し、政府・与党から強い反発が相次ぎ、対決色が強まってきた。日銀は景気拡大を長続きさせるため金利を徐々に調整していく姿勢だが、政府側はデフレ脱却が完全になるまで金利を上げるべきではないとの立場。両者の溝は深まる一方で、追加利上げを巡るせめぎ合いがぎりぎりまで続きそうだ。

　「日銀が何らかの決定をするなら、政府は議決延期請求権を行使する義務がある」。自民党の中川秀直幹事長は１４日、愛知県内での講演で、日銀が利上げを提案した場合は政府側が議決を次回会合に延期するよう要請できる権利の行使を求め、日銀を強くけん制した。

　日銀は昨年１２月の決定会合で「消費や物価に弱い指標が見られる」（福井俊彦総裁）として、利上げを見送った。しかし、その後の経済指標などから「霧が晴れつつある」（幹部）との見方が日銀内で強まっている。１５日に発表された１１月の機械受注統計は市場予測を上回り、設備投資の堅調さも確認された。

　日銀は昨年７月にゼロ金利政策を解除し「日本経済が息の長い成長を続ける」と先行きを予想。その動きを点検しながら金利を徐々に調整する方針だ。福井総裁は利上げが「景気拡大の芽を摘むのではなく、息の長い拡大の実現につながる」と、日銀と政府の政策に齟齬（そご）がないことを強調する。

　だが、経済成長最優先の「上げ潮路線」を取る安倍政権にとって、日銀の利上げはデフレ脱却の阻害要因と映る。中川幹事長は「１２月に利上げを見送った日銀が今月上げる理由は見当たらない」とけん制。大田弘子経済財政担当相も１５日、東京都内での講演で「日本はデフレから脱却しようとする重要な時期だが、昨夏から消費が弱くなっている」と指摘した。

　このため、日銀は利上げの有無にかかわらず、より詳しい説明責任を問われる状況に置かれている。消費や物価が弱含みなのは事実で、なぜ今、利上げが必要なのか誰もが納得できるような説明が求められている。一方、利上げを見送れば政府・与党に屈したとして信頼を失う恐れが強く、やはり説明責任を問われることになる。【平地修、谷川貴史、尾村洋介】

毎日新聞　2007年1月15日　22時39分

271：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/16(火) 02:08:06
利上げ延期請求、行使か否か政府難題　日銀と亀裂懸念も
2007年01月16日01時57分
http://www.asahi.com/business/update/0116/002.html

　日本銀行が１７、１８両日の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切る方向になる中、政府が日銀の議決延期を求める「議決延期請求権」を行使するかどうかが焦点になっている。与党内には、景気の腰折れや成長戦略への影響を懸念して権利行使を求める声が強い。だが、政府と日銀の対立構図が鮮明になれば、今後の経済運営に影響が出る可能性もあり、政府は難題を突き付けられた形だ。

　「日本経済を水面下に押し込んでしまう政策は絶対にとってはならない。これは我々の政治的な判断。（利上げは）許すことはできない」

　自民党の中川昭一政調会長は１５日、宮崎市での演説で利上げに反対した。前日には中川秀直幹事長が「日銀が抵抗するなら政府は（請求権を）行使する義務がある」と、日銀を牽制（けんせい）した。

　政府・与党内には利上げが景気に悪影響を与えるとして、統一地方選や参院選に不利になるとの見方が強い。また、中川幹事長らが掲げる成長重視の「上げ潮政策」には金利抑制が不可欠。経済成長で将来の増税幅を圧縮するには、国債の利払いがふくらむ金利上昇は避けたいからだ。

　とは言え、請求権行使となれば、日銀の独立性を強めた９８年の日銀法改正以来、一度しか行使されていない「伝家の宝刀」を抜くことになる。

　速水優前総裁時代の００年８月、日銀のゼロ金利解除提案に対し、景気への悪影響を懸念する政府が議決延期を求めたが、否決され、対立が決定的になった。このため福井俊彦総裁就任以降、政府・日銀は一体性をより重視する方向にかじを切った経緯がある。

　それだけに、政府が請求権を行使し、再び否決されれば、政府・日銀の一体性は損なわれ、市場の混乱を招きかねない。一方で、請求権を行使しなければ「景気が悪くなったときに、日銀判断を政府も認めていたと言われかねない」（閣僚の一人）との事情もある。与党が請求権行使を求めるのも、景気が悪化した場合は日銀の責任にできるという計算もちらつく。

　強気の自民党幹部とは裏腹に、首相官邸からは日銀判断を慎重に見極める発言が続いている。政府高官は１５日、記者団に「与党幹部の一政治家としての発言で、政府と日銀の景気認識がそれほど違うと思えない。利上げするかどうかは予断は持つべきでない」と語った。

272：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/16(火) 03:18:25
残業代ゼロ制：法案提出見送りへ　政府・与党
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070116k0000m010170000c.html

　政府・与党は１５日、事務系社員を対象に現行の労働基準法に基づく労働時間規制から除外し、残業の概念をなくす「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案について、次期通常国会への提出を見送る方向で最終調整に入った。自民党幹部が同日夜、明らかにした。

　この幹部によると同日、法案の説明に来た厚生労働省の幹部に対し「もう終わった話だ」と伝えたという。公明党幹部も同日夜、「政治判断だが現状では提出は困難だ」と語った。

　同制度は管理職一歩手前の事務職（ホワイトカラー）のサラリーマンを対象に、労働基準法に基づく１日８時間などの労働時間規制を除外し、成果などを基に賃金を支払うもの。自民党幹部は「こんな法案を提出したら自民党に反対でない人も敵に回ってしまう」と指摘しており、今年最大の政治決戦となる今夏参院選を前に、サラリーマンに抵抗の強い法案を出すのは得策ではないと判断したとみられる。【衛藤達生】

毎日新聞　2007年1月16日　3時00分

273：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/16(火) 18:53:35
財務相 議決延期の必要なし
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/16/k20070116000139.html

尾身財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、日銀が１７日から開く金融政策決定会合で追加の金利引き上げを提案した場合でも、政府が議決を延期するよう求める議決延期請求権を行使する必要はないという考えを示しました。
この中で、尾身財務大臣は、日銀が１７日から開く金融政策決定会合で追加の金利引き上げを実施するかどうか本格的に検討することについて「日銀との意見交換はかなり密接にしているし、現在の景気の局面が全体としては順調な基調だという点でだいたい意見は一致している」と述べ、政府と日銀の景気判断はおおむね一致しているという考えを示しました。そのうえで、尾身財務大臣は「具体的な金融政策の判断は日銀がすべきだと考えており、議決延期請求権を使う局面ではないのではないかと考えている」と述べ、金融政策決定会合で利上げが提案された場合でも議決延期請求権を行使する必要はないという考えを示しました。この発言について、塩崎官房長官は、午後の記者会見で「尾身大臣は個人的な意見を言ったのではないかと思う。政府としては、そもそも日銀が利上げをするという話はまだ聞いていない」と述べました。

274：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/16(火) 20:03:09
「ホワイトカラーエグゼンプション」法案、通常国会への提出見送りへ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20070116/20070116-00000723-fnn-pol.html

野党が強く反対していた労働時間の規制を一部撤廃する「ホワイトカラーエグゼンプション」制度の次の国会への法案提出が、見送られる方向になった。
自民党の中川幹事長は16日朝の会見で、「法案の与党への説明や大前提として、国民の理解という点ではまだまだ十分とはいえない」と、法案を見送る方針を示唆した。
また自民党幹部は15日夜、「試合終了だ」と述べ、25日召集の通常国会への提出を見送る考えを示した。
理由として、「反自民じゃない人まで、敵に回してしまった。民主党に攻撃の材料を与えても仕方ない」としている。
しかし一方で、柳沢厚生労働相は、あくまで今国会での法案提出にこだわる姿勢をみせた。
柳沢厚労相は「わが省としては、(今)国会に提出したい」と述べた。

[16日16時7分更新]

275：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/16(火) 21:13:21
残業代ゼロ法案　政府、通常国会提出を断念
2007年01月16日20時55分
http://www.asahi.com/politics/update/0116/011.html

　政府・与党は１６日、一定条件の社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）を導入する法案について、２５日からの通常国会への提出を見送る方針を決めた。安倍首相は１６日夜、首相官邸で記者団に「現段階で国民の理解が得られていると思えない」と述べ、提出する環境にないとの認識を示した。７月の参院選を控え与党内からも「サラリーマンを敵に回す」との批判が強まり、提出断念に追い込まれた形だ。

　ＷＥ導入は、財界が「多様な働き方」（御手洗冨士夫・日本経団連会長）を促すものとして求めてきた。政府としてもこれまで、最低賃金引き上げやパートの正社員化を促すパート労働法改正など他の法案とセットでの処理を目指してきたため、かりに成立が困難だとしても、ＷＥ法案の通常国会提出の道をぎりぎりまで探ってきた。だがこれ以上与党との亀裂が広がることは得策ではないと判断。参院選後に先送りすることとした。

　首相は１６日夜、日本記者クラブで行った記者会見でパート労働法改正案は提出する考えを強調した。ただＷＥ導入の先送りで財界などからの批判が強まれば、労働法制全般の処理で混乱が生じる可能性もある。また、昨年１２月の道路特定財源の一般財源化に続き、首相が看板に掲げる「再チャレンジ」に資する政策分野でも与党内の反発を押し返すことがなかったことで、首相の求心力低下も避けられない。

　ＷＥ導入は、政府が０５年３月に閣議決定した規制改革・民間開放３カ年計画をもとに厚生労働省が検討に着手。しかし議論の中で「残業代ゼロ」という部分が強調されたため、野党から「残業代ピンハネ法案」（菅直人・民主党代表代行）などと批判された。与党内でも公明党を中心に抵抗を強め、首相周辺からも「選挙にプラスになる法案ではない」という声が出ていた。

　厚生労働省はＷＥの呼称を「自己管理型労働制」と統一し、柳沢厚労相が今月半ばごろから与党幹部に説明に回った。塩崎官房長官も「法律を出すのが筋だ」と強気の姿勢を打ち出していたが、与党内は「厚労相が動いているから、その足をひっぱらない程度に発言しているだけだ」（自民党幹部）と冷ややかだった。

　首相は同日夜、国会中に理解を得られるかどうかを記者団から問われると、「働く人の理解がなければうまくいかない。今の段階では難しい」と言及。首相側近も同日夜、「選挙もあるのに民主党に有利な材料を出すことはない。提出は絶対にない」と断言した。

276：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/16(火) 23:48:00
「働く人、敵に回せぬ」世論読み誤った残業代ゼロ断念
2007年01月16日23時01分
http://www.asahi.com/politics/update/0116/014.html

　一定条件の会社員の残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）の法案提出を見送ることになった背景には、夏の参院選を前に「サラリーマンを敵に回したくない」との与党の判断に加え、世論の反発を読み誤って、導入を急いだ政府の拙速な姿勢がある。だが、ＷＥは、パート労働法改正や最低賃金の引き上げなど、一連の労働法制見直しとセットで調整してきた経緯があり、経済界の反発は必至。他の法案審議にも影響を与えそうだ。

　自民党の中川秀直幹事長は１６日の記者会見で、「新聞に『残業代ゼロ制度』などと書かれているようでは、制度の本来の内容、目的がまったく十分に説明、理解されているとは思えない」と指摘した。自民党国対幹部も１５日、「試合終了だろう。（与党側と）相談もせずに法案を提出するしないを判断できるのか」と語り、公明党幹部も「我が党の雰囲気は極めて厳しい」。外堀は、ほぼ埋まった。

　しかし、官邸が当初から、ＷＥへの反発の大きさをしっかり認識できていたわけではなかった。

　首相は５日、与党の慎重論について問う記者団に、「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と、制度が労働時間短縮につながると説明。ＷＥは「少子化（対策）にとっても必要」と、法案提出を目指す考えを示していた。

　柳沢厚労相は「（与党の反発には）誤解がある」と与党幹部らの説得に回ったが、格差問題などへの対応が迫られるなかで、「経済界寄り」の法案は野党に格好の攻撃材料を与えかねず、参院選に影響するとの懸念がさらに強まった。政府関係者は１６日、与党側の「最後通告」に近い反発を前に、「根回しも足りないまま打ち上げ、説明が後手に回った。こういう状況になった以上、今国会は出せないということだ」と悔やんだ。

　一方、厚労省の準備不足も際立った。昨年末にまとめた審議会の報告書では、対象者の年収条件を明記せず、労使の対立した主張を併記。与党の反発を受けて「年収９００万円以上」などの条件を示したが、対象者が「２０万人」という試算はどんぶり勘定。かえって労働側から「導入後に範囲を拡大する意図が見える」などと批判を招く結果になった。

　ただ、今国会で改正を予定している労働関係などの法案は、労使の利害調整を経て「寄せ木細工」（厚労省幹部）のようになっている。産業界が求めるＷＥを実現するのとセットで、労働側が求める残業代の割増率アップや、最低賃金法の強化などを産業界に受け入れさせた経緯があり、パートへの厚生年金の適用拡大の議論もこれからのタイミング。ＷＥを認めないとなれば、全体が崩れるおそれがある。

　日本経団連幹部は「ＷＥの見送りは、総理の決断だから仕方がない。だが、（パート労働法改正など）全部セットの話なんだから、全部なし、ということだ」と話す。

　一方、連合も「見送りは選挙目当て。参院選後は提出に向け再び動き出す」とみる。他の法案への影響を懸念し、「手放しで喜べない」のが本音だ。

277：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/16(火) 23:48:47
教委見直し法案、文科相は慎重姿勢　「通常国会難しい」
2007年01月16日22時30分
http://www.asahi.com/politics/update/0116/013.html

　伊吹文部科学相は１６日の記者会見で、教育委員会制度を見直す法案について、今通常国会では日程的に余裕がなく、成立は難しいとの認識を示した。安倍首相は同日の講演で「教育改革は私の最重要課題。教育再生会議の議論も踏まえ、必要な法律の改正を行っていく」と語った。教委見直し法案に直接言及したわけではないが、首相直属の教育再生会議が通常国会での成立をめざすこの法案の扱いが政府・与党の調整課題の一つとなってきた。

　伊吹氏は、同法案について「教委が今のままでいいのか、という問題意識は持っているが、法案の具体的な準備はしていない」と明言。「参院選があるから、国会の会期は極めて限られている」などと指摘した。

　伊吹氏はその上で、「教委の外部評価の導入」など一昨年秋の中央教育審議会答申に見あたらないことが再生会議の提言に盛り込まれそうなことを踏まえ、「中教審にもう一度尋ねるのが筋だ」と強調。法案提出の前に改めて中教審に諮問する必要があるとの考えを示した。

　文科省の事務方の間でも「昨年の１０月ごろから法案作成の準備を始めていたならともかく、今からではとても間に合わない」との声が上がっている。

278：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/16(火) 23:49:51
「情報通信省」議論が再浮上　総務相の意欲に経産省反発
2007年01月16日23時18分
http://www.asahi.com/politics/update/0116/015.html

　菅総務相が打ち出した「情報通信省」構想が、波紋を広げている。主に総務省と経済産業省にまたがっている情報通信行政を一本化し、国際的に競争力ある産業に育てる発想で、安倍首相が掲げる「省庁再々編」の目玉にしたい考えだ。ただ、経産省は反発姿勢を強めており、議論がどこまで進展するかははっきりしない。

　情報通信省構想が浮上するのは今回が初めてではない。０１年の省庁再編の際にも政府内や自民党の一部から提案されていた。小泉政権になってからも、菅氏の前任だった竹中平蔵氏が０６年に「放送と通信の融合」を目指す中での再編の必要性を唱えていた。

　今回、再編の大義名分として菅総務相が強調するのは、自動車産業に続く基幹産業として情報通信を育てる必要性だ。総務省幹部は「以前から産業界には『担当官庁が複数にまたがっていてやりにくい』という意見があった」という。

　安倍首相が昨秋の所信表明演説で「２１世紀にふさわしい行政機構の抜本的な改革、再編」をうたっており、政権のテーマにしたい狙いも見え隠れする。菅総務相は１６日の会見で「（再編論議は）政治主導でやるべきだ」と述べた。

　これに対し、甘利経産相は「国際競争に勝つためにどういう形態がいいか議論するのはいい。省庁間の論争にしたら本末転倒だ」と、議論の必要性までは認めた。ただ、北畑隆生事務次官は１５日の会見で「大きな省をつくるのではなく、規制と振興の分離をまず考えるべきだ」と、英米など先進国の例を挙げて反論している。

　菅総務相は、政府の経済財政諮問会議や自民党の行政改革推進本部での議論を望んでおり、今後、論争が熱を帯びる可能性がある。

279：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/17(水) 00:14:15
追加利上げ：財務相が容認、幹事長が反対…政権内にしこり
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070117k0000m010124000c.html

　日銀が政策委員会・金融政策決定会合（１７、１８日）で追加利上げを提案した場合、政府が利上げを容認する方向となった。尾身幸次財務相ら政府内の利上げ容認派が、景気後退を懸念する「上げ潮」派の中川秀直幹事長らの利上げ反対論者を押し切ったためだ。ただ、政権内の不協和音が指摘される中、金融政策の決定過程でも政府・与党の意思疎通の希薄さが露呈し、新たなしこりを残す格好となった。

　「先月から今月にかけて政策変更が必要だと言えるほど景気が良くなり、消費が上向いていると考えていない」。中川幹事長は１６日の記者会見でも従来の考えを強調した。利上げに難色を示したのは、政権が掲げる経済成長重視路線に水を差しかねず、「景気後退を招き、参院選に悪影響を与える」との判断からだった。１４日の講演でも、日銀法に基づく議決延期請求権を行使するよう政府に要求。日銀が従わなければ日銀法改正も辞さない考えを示していた。

　この問題では、「不和」を指摘されてきた中川昭一政調会長とも歩調を合わせ、日銀に対抗。中川政調会長も１６日、速水優前総裁時代の００年８月のゼロ金利解除の際に、日銀が議決延期請求を拒否したことに言及し、「あの時、利上げして景気後退が続いてしまったことを日銀はゆめゆめお忘れではないだろう」と日銀を強くけん制した。

　こうした与党の反応に、尾身氏が冷水を浴びせた。尾身氏は中川幹事長と同じ町村派幹部。中川氏の幹事長就任にあたって森喜朗元首相の後押しがあったが、尾身氏の財務相起用には森氏が難色を示したとも言われ、党内には「一種の意趣返しだ」との観測もある。

　政府内も、大田弘子経済財政担当相が、中川氏に協力姿勢を示す一方、日銀ＯＢの塩崎恭久官房長官は尾身氏と足並みをそろえるなど、政府・与党内はバラバラの状態だった。小泉政権時代の竹中平蔵前総務相に代表される成長路線の有力なけん引役が、政府内に不在であることも混乱に拍車をかけた。【中川佳昭】

毎日新聞　2007年1月16日　23時40分

280：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/17(水) 03:04:05
渡辺行革相：公務員への労働基本権付与検討　連合に伝える
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070117k0000m010139000c.html

　渡辺喜美行政改革担当相は１６日、東京都内で連合幹部と非公式に会い、公務員に対する労働基本権付与に向けて具体的な検討を始める方針を伝えた。公務員は労働基本権が制約されており、連合など労働団体は見直しを強く求めている。与党は夏の参院選で公務員の給与削減や大規模リストラを公約の目玉に据える考えで、それらとセットで「改革」姿勢を打ち出す方向だ。今後、付与する権利を詰め、参院選までに改革案をまとめる。

　政府側が基本権付与の方針を提示したのは初めて。連合はこれまで、労働基本権が制約された状況では、一方的な人事評価が行われかねないとして、制度改革にはその前提として基本権付与が不可欠と主張してきた。

　政府が通常国会で提出予定の公務員制度改革関連法案では、天下りの事後規制強化などを盛り込む一方、労働基本権の付与は見送った。しかし、改革への説得力を持たせるには、基本権問題に踏み込む必要があると判断。法案と２段構えで取り組むことにした。

　労働基本権の制約は職種によって範囲が異なるが、連合側は団結権、団体交渉権、争議（スト）権の労働三権すべての付与を求めている。政府内では特に争議権付与への慎重論が強く、これまで実施を前提とした議論には至っていなかった。

　公務員制度をめぐっては、自民党の中川秀直幹事長も「５月ごろまでに労働基本権問題を含めた改革大綱を出し、参院選で問うことが大事だ」との認識を示している。【小林多美子】

毎日新聞　2007年1月17日　3時00分

281：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/17(水) 03:08:58
利上げ見送りも　日銀、きょう政策決定会合
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070117/ksk070117001.htm

　日銀の政策委員会・金融政策決定会合が１７、１８日に開かれる。日銀は景気拡大基調を背景に追加利上げについて検討するが、政策委員の間では「消費や物価の先行きを見極めたい」として、利上げ見送り論が急浮上してきた。１６日に尾身幸次財務相が議決延期請求権を行使しない考えを明らかにし、「反利上げ」で一枚岩だった政府内の足並みに乱れも見えたが、利上げへの警戒感はなお強い。一方で、日銀内には早期利上げを促す声も根強く、流動的な要素も残っている。

　日銀は「息の長い景気拡大が続く」とのシナリオから早期の追加利上げを模索していた。だが、シナリオ通り企業部門は堅調に推移するものの、消費の回復については足元の経済指標をみても不透明だ。

　決定会合では、政策委員が利上げについて突っ込んだ論議をするが、ここにきてさらに今後の消費動向を見極める必要があるとの見方も目立っている。利上げを見送る場合、当面は景気の点検を続け、２月以降に再び利上げを探ることになる。

　一方、１６日の閣議後会見で、尾身財務相は「具体的な判断は日銀がすべきだ」としながら、日銀執行部が利上げを提案した場合の議決延期請求の是非については、「請求権を行使する局面にない」と述べた。

　しかし、安倍晋三首相は同日、「金利は日銀の専管事項で、適切に判断されると確信している」として、日銀に政府の考えを踏まえた慎重な判断を求めた。塩崎恭久官房長官も同日の定例会見で、「（尾身財務相の発言は）個人的意見」と指摘し、改めて日銀を牽制（けんせい）。日銀内部にも早期利上げに対する慎重論が広がり始めている。

　ただ、利上げで景気の腰折れを懸念する政府・与党に対し、日銀は「経済の基本メカニズムは崩れていない」との認識自体は変えていない。金融緩和が続くことで、景気が過熱することを警戒する声も依然強く、決定会合はぎりぎりまでもつれる可能性もある。

282：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/18(木) 03:38:09
安倍政権：重要法案先送り　求心力低下で「弱腰」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070118k0000m010158000c.html

　２５日の通常国会召集を控え、安倍政権の掲げる改革が失速感をぬぐえずにいる。教育再生会議の第１次中間報告を閣議決定事項としない方針を固めただけでなく、残業の概念をなくす「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度を導入する法改正や、首相補佐官の権限強化法案など目玉法案も相次ぎ提出見送りが決まった。参院選に向け与党との摩擦を回避したい思惑や、内閣支持率低下がもたらす求心力の衰えが安倍官邸の「弱気」に影響している。

　首相は１７日の自民党大会で「教育再生は私の内閣の最重要課題の一つ。教育再生会議の議論を踏まえ、必要な法改正をこの国会で行う」と強調、教育再生に改めて決意を示した。しかし、伊吹文明文部科学相は１６日の記者会見で「教育再生会議の提案は提案として受け止めるが、最終的には（文科相の諮問機関の）中央教育審議会に諮って法案化していくだろう」と強調。自民党文教族にも再生会議の議論に「急進的だ」との不満がくすぶっていた。こうした中で各省庁をより強く拘束する閣議決定の見送りは、自らの手で教育再生を進めたい首相の意向とは裏腹に、文科省や文教族議員の発言力を強める効果をもたらす。

　昨年末の本間正明前政府税制調査会長ら相次ぐ辞任劇などで傷ついたイメージを回復させようと、官邸サイドは通常国会での「成果」を重要視していた。だが、「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度導入を盛り込んだ労働基準法改正案は、「残業代がなくなる」など労働界や野党などから批判が噴き出し、与党内からも慎重論が続出。提出を見送らざるをえず、塩崎恭久官房長官も１７日の会見で「『残業代ゼロ（法案）』という言葉が先行したことは反省しなくてはいけない」と述べた。

　また、首相が掲げる「官邸主導」の象徴とされた首相補佐官の権限強化のための内閣法改正案の提出見送りも、野党からの批判や権限集中に対する与党内の反発などに官邸が押された印象は否めない。

　通常国会で安倍カラーを発揮できる材料が開幕を前に次々としぼみそうな異常事態。政権運営手法の拙劣さを批判する声も与党内には広がるなど、安倍官邸への風当たりは強まっている。【西田進一郎】

毎日新聞　2007年1月18日　3時00分

283：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/19(金) 14:16:15
空気嫁ない？

安倍首相：共謀罪創設法案成立に向け、法相に指示
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070119k0000e010041000c.html

　安倍晋三首相は１９日午前、長勢甚遠法相と谷内正太郎外務事務次官に対し、継続審議となっている共謀罪創設法案（組織犯罪処罰法改正案）について、２５日召集の通常国会での成立に努めるよう指示した。

　首相は「国際社会で日本が組織犯罪に対応していく役割を果たす上で大事だ。早期に国際組織犯罪防止条約を批准する必要がある。与党はもちろん、野党や国民の理解を得られるよう全力を挙げてほしい」と指示した。ただ、犯罪を実行しなくても事前に計画しただけで処罰できる共謀罪には批判も強く、政府・与党内では７月の参院選への悪影響を考慮し、通常国会での成立を見送る考えが大勢になっている。

　塩崎恭久官房長官は１９日の会見で「条約自体は民主党も賛成している。速やかに成立させてほしい」と述べた。長勢法相は政府案の修正について「具体案があるわけではないが、どうしたらより円滑、早期に成立を図れるか、検討すべきことはする」と語った。【森本英彦】

毎日新聞　2007年1月19日　11時45分　（最終更新時間　1月19日　13時11分）

共謀罪、「政府案修正を含め検討」　長勢法相
2007年01月19日13時08分
http://www.asahi.com/politics/update/0119/008.html

　犯罪を話し合っただけで処罰される共謀罪を創設する法案について、長勢法相は１９日の閣議後の会見で「前国会、前々国会の経緯も踏まえてすべきことはする」と述べ、政府案の修正を含めた検討を進める考えを明らかにした。「どうやったらより円滑に早期に成立をはかれるかはこれから相談していきたい」と話した。法務省は、０６年通常国会での与党修正案をベースに検討を始めた。

　これに先立ち、安倍首相は１９日朝、法相と外務事務次官と面会し、「国際社会において組織犯罪に対応していくために、今国会で成立を図るように努力するように」と指示した。安倍首相は同日昼、記者団に対し、他の法案と比べて優先されるかについて「国対において、国会運営全般の中で我々とも相談しながら考えていくことになる」と語った。

　だが政府内にも慎重論は少なくない。麻生外相は閣議後の会見で、「衆院は通ったが、参院で審議未了・廃案というのは避けたい。参院選もあるので、十分その点も考えて対応していただきたい」と指摘した。

　法案は０６年通常国会の衆院法務委員会で紛糾の末採決が見送られ、臨時国会では審議入りをせずに継続審議となった。

284：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/19(金) 14:22:01
９割方、言ってみただけになってしまう。

政府・自民参院選の目玉に「省庁再々編」が急浮上　党内、実現性に疑問の声　　2007/01/19 07:46
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20070119&amp;j=0023&amp;k=200701189883

　首相は十八日、再々編について「役所は政府のためではなく国民のためにある。日本をめぐる状況は変化していく。それに対応できるものでなければならない」と記者団に強調。塩崎恭久官房長官も同日の記者会見で「国民の税金でまかなわれている政府組織が、税金に値するだけの機能をしているかどうか絶えず考えなければいけない」と述べた。

　省庁再々編は首相が自民党総裁選で公約したが、論議に火が付いたのは側近の菅義偉総務相が十三日に「情報通信省」構想を提唱してから。自民党も行政改革推進本部が検討委員会の設置方針を固めた。

　首相サイドには新たな改革課題を提起して政権浮揚につなげたい思惑があるとみられ、自民党の中川秀直幹事長は「道州制が導入されれば、明治以来の中央集権から地方分権国家になる。全般的な見直しが必要ではないか」と記者団に述べ、首相と歩調を合わせた。

　省庁再編は故橋本龍太郎元首相が在任中に取り組み、二○○一年にそれまでの一府二十二省庁から、一府十二省庁に統合された。塩崎氏は十八日の会見で「前回の再編の中で深く議論をせずに組織を動かしたのがいくつかある」と見直しの必要性を強調した。

　しかし、自民党の丹羽雄哉総務会長は同日、「その前に公務員制度改革をやるのが先決だ。正攻法でしっかりやらなければならない」と記者団に指摘し、「今の時点で省庁再々編が（内閣の）大本命になるとは思っていない」と早くも疑問符を付けた。

　情報通信省構想をめぐっても、片山虎之助参院幹事長が「一つで全部まとめては（業務を）やりえない」と否定的だ。

285：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/19(金) 22:33:15
共謀罪：安倍首相の通常国会成立指示、与党に戸惑い広がる
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070120k0000m010119000c.html

　安倍晋三首相が１９日、共謀罪創設法案（組織犯罪処罰法改正案）を通常国会で成立させるよう唐突に指示したことに対し、「寝耳に水」の与党では戸惑いが広がっている。同法案には世論の批判が強く、参院選への悪影響を懸念する与党は、国会開会前に早々と成立先送りの方針を固めていたためだ。首相官邸内にも首相の真意をいぶかしむ声があり、安倍首相と塩崎恭久官房長官が、またしても十分な根回しのないまま独走したとの見方も出ている。

　「信じられない。なぜこんな話をしたんだ」。首相指示を伝え聞いた公明党国対幹部は１９日、怒りを込めた口調で語った。参院選にマイナスな法案は極力先送りしたいのが本音だからだ。

　与党は、残業という概念をなくす日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度導入の労働基準法改正案の国会提出を、経済界の要請を拒否して退けたばかり。改めて「厄介な荷物」を背負い込まされることには、拒否感が強い。自民党国対幹部は「首相からは何も聞いていない。知恵を付けて持ってきてもらわないと」とこぼした。

　首相官邸内でも意思疎通は不十分だったようだ。政府筋は「通常国会で通そうとは思っていなかった」と首相から事前の相談がなかったことを示唆。「強行採決はできるが、野党は寝る（審議拒否する）でしょう」と国会運営への悪影響を心配した。

　「安倍・塩崎コンビ」は、昨年末の道路特定財源問題やホワイトカラー・エグゼンプション制度の取り扱いで、度々「迷走」ぶりを露呈してきた。政府・与党の双方から噴き出した困惑の声を受け、安倍首相は１９日夜、記者団に「政府として提出した法案はすべて成立を目指す。しかし、いろいろ議論のある法案でもあり、党とよく相談するように法相に指示した」とトーンダウンした。

【高山祐、衛藤達生】

　▽共謀罪　政府案は、懲役・禁固４年以上の刑が「団体の活動として犯罪実行のための組織により行われる場合」実際に犯罪を実行しなくても事前に合意しただけで罪に問える。対象犯罪は６００以上。「死刑、無期、１０年を超える懲役・禁固に当たる刑」の場合は５年以下、それ以外は２年以下の懲役・禁固が科される。

　国際組織犯罪防止条約が００年に国連で採択され、日本も０３年５月の国会で社民党を除く与野党の賛成で承認した。政府は、条約の批准には共謀罪の創設が必要としているが、この説明を疑問視する意見もあり、野党は政府案に反対している。１９日現在、条約を批准しているのは１３０カ国で、日本以外の主要８カ国（Ｇ８）は批准済み。

毎日新聞　2007年1月19日　21時30分

286：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/19(金) 22:36:50
首相、「共謀罪」法案の今国会成立を指示
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070119i114.htm?from=main1

　安倍首相は１９日、「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案について、２５日召集の通常国会で成立を目指すよう、長勢法相らに指示した。

　国際条約で定められたテロ対策を実現したいとの思いが強いと見られる。

　しかし、野党が激しく反対した法案だけに、与党には、夏の参院選への影響を懸念する声も根強い。首相の指導力が問われそうだ。

　国際組織犯罪防止条約は２０００年の国連総会で採択された。テロや組織犯罪の防止などを目的に、共謀罪の設置を義務づけている。批准国は昨年末現在で１３０か国に達しているが、日本は条約に署名したものの、批准していない。条約を担保する同法案は与野党の議論がかみあわず、これまで７回も継続審議になっている。

　「国際組織犯罪防止に関する条約上の義務を果たさなければいけない。その観点から、党とよく相談して提出するよう（法相らに）指示した」。首相は１９日昼、記者団にこう強調した。

　公明党幹部は首相の狙いについて、「日本は来年の主要国首脳会議（サミット）で開催国を務める。首相は、サミットのテロ対策のためには法整備が不可欠だと判断しているのではないか」と語った。自民党の二階俊博国会対策委員長も首相の考えを後押ししている。二階氏は昨年末、法務省や自民党の衆院法務委員会理事らに対し、野党や世論の理解を得るため、法案修正を検討するよう指示した。

　野党はこれまで、「適用範囲があいまいで、言論の自由が侵されかねない。捜査当局が乱用する恐れもある」などと反対。「労組の飲み会で『社長をつるし上げよう』と言っても、適用されるのではないか」といった話も、まことしやかに語られていたからだ。

　与党内では、共謀罪を適用する犯罪の数を絞り込む修正案が取りざたされている。しかし、「具体的にどのような表現で修正を行うのか、良い知恵はない」（自民党幹部）のが現状だ。外務省は「条約批准には、共謀罪の対象犯罪を懲役４年以上（罪種６００超）の犯罪を対象にすることが必要」との立場をとっている。同省首脳は１９日、「条約の解釈を変更することはあり得ない」と明言した。

　与党内には、参院選を控えた通常国会での混乱を心配する向きも多い。実際、昨年の通常国会では、自民党の方針が揺れ、細田博之国対委員長（当時）が民主党案を丸のみすると表明する一幕もあった。

　自民党の参院幹部は「法案に対する国民の支持は広がっていない。通常国会での採決は絶対に無理だ」と語り、公明党幹部も「通常国会で無理に通す法案ではない」と漏らした。首相周辺は「首相は法案の成立をあきらめたわけではないという姿勢を示しただけだ」と語り、首相発言の軌道修正を探る動きも出始めている。

（2007年1月19日22時24分 読売新聞）

287：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/19(金) 22:40:18
参院選前なお警戒
政府・与党『当然の判断』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070119/mng_____sei_____005.shtml

　日銀が十八日の金融政策決定会合で利上げを見送り、政府・与党は、歓迎ムードに包まれた。七月の参院選を最重視する政府・与党にとって、景気に水を差す利上げは認められない。このため、与党側は利上げ反対の大合唱。日銀の独自性を尊重しなければならない政府も「政府と日銀は政策目標を共有している」との論法で利上げ論をけん制し続けた。その戦法が今回は功を奏したが、同じようなせめぎ合いが参院選まで続く可能性もある。　（安藤美由紀）

　安倍晋三首相は利上げ見送り決定後、首相官邸で記者団に対し「適切な判断をしたと思う」と歓迎した。

　自民党の中川昭一政調会長は同日午後、福岡市内で講演中に、メモで一報を受け「私が望んでいた決定をしたので、ほっとしている」と発言。中川秀直幹事長は「当然の判断」と言い切った。

　安倍政権、そして自民党は、景気拡大を続けている状態で参院選を迎えたい。好景気の恩恵を家庭に実感させることが、最も有効な選挙対策だと考えているからだ。追加利上げは、この思惑に逆行する。

　このため、安倍首相は外遊中の十一日にベルギー・ブリュッセルで同行記者団と懇談した際「政府は改革努力を続けながら成長戦略を進める。当然、日銀はわれわれの目標を理解してもらっていると思うし、適切に判断すると思う」と発言。慎重な言い回しだが、利上げを行うべきでないというメッセージが含まれているのは明確だ。

　日銀出身で中央銀行の独立性を常日ごろから強調している塩崎恭久官房長官は、さすがに慎重だったが、それでも十二日の記者会見では「政府の見方を日銀でも勘案しながら、独自に判断されるのではないか」と、安倍首相と歩調を合わせた。

　党側の要求はもっと明確だった。参院選をとりしきる中川幹事長は、もし日銀が利上げを決定したら政府は、議決延期請求権を行使すべきだと主張。日銀の独立性を弱める日銀法改正も辞さない姿勢を示した。

　政府・与党は、こういった硬軟取り混ぜた圧力で、利上げ阻止に動いた。ただ政治サイドからの発言は、日銀への圧力とも取られかねない。すでに「世界の常識からみればやりすぎ」（与党関係者）との声も出ている。

　この批判に対し、安倍首相は「圧力は全くない」と反論した。しかし、政府と中央銀行の適切な関係はまだみえていない。

　日銀の金融政策決定会合は、参院選前に何度も開かれる。そのたびに、同じような展開が続くようだと、結果として政府と中央銀行の信頼が損なわれることになるかもしれない。

288：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/20(土) 09:49:52
政府・与党、「雇用ルール」関連法案の扱い苦慮
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070120AT3S1902K19012007.html

　25日召集の次期通常国会で政府・与党が雇用ルール見直しに関連する法案の扱いに苦慮しそうだ。一定条件の会社員を労働時間規制から外す新制度の導入は見送る方針を固めたが、「残業代の割増率の引き上げ」や「最低賃金の引き上げ」などを巡って与党内には積極論がある半面、企業への負担増を懸念する声もくすぶるからだ。どちらも夏の参院選を意識した主張だけに簡単に結論はでそうにない。
　「ボタンの掛け違えだ」。与党幹部らは労働時間規制の除外制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入見送りについて、ため息交じりにささやきあっている。与党は「残業代ゼロ制度」のレッテルをはられた同制度の導入は早々と断念。だが混乱が収束する気配はない。
　厚生労働省は労組の反発の強い除外制度の導入と、残業代の割増率の引き上げをセットにした労働基準法改正案や最低賃金を引き上げる法案、パートの処遇改善をめざす法案など、6法案の次期通常国会への提出をめざしてきた。除外制度を企業への「アメ」として「ムチ」ものませる「労使痛み分け」の作戦だ。
　しかし除外制度導入を先送りしたことで、思惑は崩れた。さらに与党内では7月の参院選を控え、最低賃金の引き上げやパート労働者などに光を当てる施策を先行して打ち出すべきだとの意見が勢いを増し始めた。
　「日本の最低賃金は先進国で最低水準になってきた」。自民党雇用・生活調査会の川崎二郎会長は引き上げに意欲を見せる。党執行部でも丹羽雄哉総務会長は「最低賃金はやるべきだ」と同調する意見が出ている。
　自民党以上に積極的なのは公明党。最低賃金の引き上げだけでなく、同じ労基法改正の中で一体で検討してきた「除外制度導入」と「残業代上げ」の分離論も浮上。残業代引き上げだけを盛った労基法改正案の提出を求める声が出ている。
　とはいえ、一筋縄ではいきそうもない。「一つの法案の中の除外制度の導入と残業代上げのうち、片方だけのつまみ食いはおかしい」との筋論がくすぶるだけではない。商工族議員を中心に「自民党の選挙は中小企業がやってくれている。彼らが反対する法案を掲げて参院選は戦えない」との反対論は根強い。

289：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/20(土) 12:34:18
日銀、追加利上げを見送り／市場との擦れ違いも
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0118.html

　日銀は十八日、追加利上げの先送りを決定、直前まで利上げを予想していた市場に波紋が広がった。背景には利上げ一辺倒でなかった日銀と、個人消費が少々弱くても先を見越した手を打つとみていた市場との間で擦れ違いが浮かび上がる。政治圧力に屈した印象も与え、二月以降の利上げを探る日銀は、「思い」を伝える対話の難しさも突き付けられた。

　▽サプライズやむなし

　「（景気の先行きについて）判断を補強する時間的余裕があると考えるか、必要ないと考えるかのごくわずかな差だ」

　日銀の福井俊彦総裁は十八日の記者会見で、利上げ見送りに賛成した政策委員六人と利上げを求めた三人の意見に大差がないことを強調した。

　昨年七月にゼロ金利を解除した日銀にすれば、追加利上げは次に続く当然の手段。昨年十二月の決定会合では、消費や消費者物価の弱さを理由に見送ったものの、最適なタイミングをどう判断するかが問題だった。

　年が明けると、ある政策委員が「市場が二カ月連続で利上げを期待している以上、二月まで待てない」と言明するなど、日銀内には一月利上げ容認派が徐々に広がった。

　しかし、原油価格は下落し消費者物価が再び下落する可能性は残る。「デフレに戻らない」は日銀の重い公約。上げ潮路線を掲げる安倍政権とは微妙な距離感があるだけに、失敗は許されないとの思いも強い。

　ある日銀幹部は「現在の材料だけで先行きに確証が持てたと説明できるか」と指摘。別の幹部も「現実の経済が、やや下振れているのに（利上げするのは）切ない」と、胸中を打ち明けた。

　「今回ばかりは、サプライズになっても仕方がない。それぐらい微妙な情勢だ」。金融政策決定会合を翌週に控えた一月中旬、日銀高官は話し、今度は利上げとみる市場の動きに苦々しい表情を浮かべた。日銀中枢は、一貫して利上げに慎重な姿勢を崩さなかった。

　▽一部に疑心暗鬼

　「驚いたし、びびった」。一月十二日の日銀の支店長会議後、複数のメディアが一月利上げ観測を報じると、首相官邸周辺には戸惑う声がもれた。官邸が入手していた情報は「利上げなし」。与党幹部も見送りとの見方をしていただけに、一部に疑心暗鬼も広がった。

　利上げ見送りで最終調整に入っていた日銀も影響を危惧（きぐ）した。「利上げなんかしたら、政府の議決延期請求権までいってしまう」。幹部の懸念通り、中川秀直自民党幹事長や大田弘子経財相らからはけん制が相次いだ。

　日銀と政府・与党の間に生じた微妙なずれは、混乱も招いた。尾身幸次財務相が十六日、決定会合で政府が議決延期請求権を使わないことを明言。政府・与党の圧力に屈して判断を曲げたとみられることを嫌う日銀への配慮だったが、一部は「利上げを容認か」と受け止めた。結果的に、先送り決定に政治の影が色濃くみえる形となった。

　▽ひどい中央銀行

　福井総裁は十八日の会見で、「経済、物価情勢以外の要素が入り込む余地はまったくない」と述べ、政策決定への政治の圧力をあらためて否定してみせた。しかし、土壇場で肩透かしをくった市場には不満がくすぶる。

　野村証券の松沢中（まつざわ・なか）チーフストラテジストは「政府・自民党の激しいけん制で、利上げが先送りされたと市場で認識されるのは免れ得ない」と話す。外資系銀行関係者も「昨年十一月以降の日銀関係者の『利上げ地ならし発言』を信じ取引してきたのに、突然利上げがキャンセルになった。ひどい中央銀行だ」と憤る。

　決定会合の投票結果が示す通り、金融政策は難しいかじ取りが必要な時期を迎えた。より綿密な配慮を求められているといえ、日銀にとって、政府・与党との駆け引きだけでなく、市場との神経戦も続く。

290：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/23(火) 19:19:31
残業代割増率３段階に　厚労省要綱、提出は「政治判断」
2007年01月23日17時25分
http://www.asahi.com/politics/update/0123/010.html

　厚生労働省が検討している労働基準法の改正案要綱が２３日、明らかになった。残業代の割増率引き上げについて、月の残業時間に応じて割増賃金を３段階に分ける制度を導入し、長時間労働の抑制を図る。年収など一定条件を満たした会社員の残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）にも要綱は言及しているが、安倍首相がＷＥの導入見送りを表明しているため、残業代の割増率引き上げなどに限った改正案を通常国会に提出するかどうかが、今後の焦点になる。

　２５日に開かれる労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に提示する。労基法は、労働時間を原則１日８時間、週４０時間と規制しており、これを超えて残業させるには、労使協定を結んだうえで、企業は２５％以上５０％以下の割増賃金を支払わなければならない。実際に支払う割増率は２５％にとどまる企業が多い。

　要綱では、残業時間の上限とされる月４５時間を超えて残業ができるよう特別の労使協定を結ぶ場合、割増率を「法定を超える率（２５％超）とするように努める」とした。

　さらに、労働者の健康に悪影響を及ぼしかねない長時間の残業については別途、基準時間を設定し、それを超える残業についてはいっそう高い割増率を課す。具体的な基準時間や割増率は、労働者の健康確保や中小企業の経営環境などを踏まえて政令で定める。

　この改定により、割増率は（１）月４５時間以下（２）月４５時間超（３）政令で定める時間を超える長時間、の３段階になる。

　そのほか、中小企業を対象に、労働時間規制の枠内で柔軟に働くことができる裁量労働制の導入条件も緩和する。

　厚労省は、経済界が求めるＷＥと、労働界が要求する残業代の割増率引き上げをセットで議論してきた経緯から、ＷＥも要綱に盛り込んでいる。公明党などには、残業代割増率引き上げをＷＥと切り離して法案提出すべきだとの声があり、ＷＥの導入見送りで労基法改正案全体の提出をとりやめるのか、残業代割増率などだけを法案提出するかは「政治判断」（同省幹部）としている。

291：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 19:58:39
フリーター支援、２９―３９歳限定の公務員試験実施へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070124it05.htm

　政府は、「フリーター」らに対する「再チャレンジ支援総合プラン」の一環として、２００７年度の国家公務員採用試験から中途採用枠を新設する。

　１７〜２１歳未満が受験資格の国家公務員３種試験（高卒程度、０６年度は１２７４人採用）と同レベルの試験を今年９月、２９〜３９歳以下を対象に実施し、計１００人程度を採用する。

　バブル経済の崩壊に伴い、１９９０年代以降は、大学や高校卒業者の就職内定率が低迷し、「就職氷河期」と呼ばれる時期が長く続いた。政府は、この時期に就職活動をした現在の３０歳代には、定職に就けなかったため、自分の意思に反してフリーターとなった人が多いと分析。フリーターに限定した国家公務員の中途採用の具体策を検討してきた。

　しかし、フリーターの定義があいまいで、制度として特定するのは困難なため、受験資格をフリーターに限定することは断念し、受験資格の年齢を絞って新たな中途採用枠を設けることにした。

　募集する職種の内容は、３種試験と同じ一般事務や地方機関の窓口業務などが中心。待遇は基本的に３種試験合格者と同じだが、年齢給は上乗せされる。

　政府は今年６月ごろに募集を始め、９月に３種試験と同じ日程で採用試験を実施する。ただ、国家公務員の全体数は純減させるため、中途採用枠の新設に伴い、３種試験を中心に、従来の試験の合格者は減少する見通しだ。中途採用枠を０８年度以降も継続するかどうかは、初年度の応募状況などを見ながら判断する。

（2007年1月24日14時31分 読売新聞）

292：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 20:53:43
もっと具体的なこと言え、ひげオヤジ。

講演：岸井成格氏「省庁リストラで攻勢」　安倍内閣の出方予想　／福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukushima/news/20070124ddlk07040190000c.html

　毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏が２３日、福島市内のホテルで「これからの政局の行方」と題して講演した。岸井氏は「安倍内閣の支持率が低落しており、統一地方選に入る前に中央省庁の大規模なリストラによって反転攻勢をかけるだろう」と予想した。

　また、安倍晋三首相が目指す憲法改正について「参院選の争点にしたいつもりだが、憲法改正問題で一本化していない民主党内や野党同士の共闘を分断できる。非常に政治的な思惑が強い」と分析した。

　さらに岸井氏は「福島県は全国の官製談合事件の流れを作った責任がある。宮崎県で（政党が推薦しなかった）そのまんま東知事が誕生したが、政治不信の現れ。統一地方選や参院選にも影響は出てくる」と述べた。

　講演は福島商工会議所の主催で、約２７０人の聴衆が熱心に聴き入っていた。【坂本昌信】

毎日新聞　2007年1月24日

293：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 21:30:41
政府与党 格差是正重視で一致
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/24/k20070124000124.html

政府・与党の協議会が２４日開かれ、地方では医療などの格差の問題を指摘する声が根強いとして、政府・与党として、こうした格差を是正するための取り組みを重視していくことで一致しました。
この中で、自民党の青木参議院議員会長は、民主党が、２５日召集される通常国会で、衆・参両院に格差の問題を議論する特別委員会の設置を求めていることに関連して、「地方に行けば、格差が生じているという声が確かにある。政策を実現できるのは政権・与党なのだから、この問題から逃げず、政府側から次々と先手を打っていくべきだ」と述べました。これに続いて、与党側からは「地方が抱える医療格差は生死にかかわるものであり、対応を急ぐべきだ」という意見や、「格差が生じていると指摘されている農村や中小企業などを安倍総理大臣や閣僚が視察してはどうか」という提案が出されました。これを受けて、塩崎官房長官は「政府としても積極的に対応していきたい」と述べ、政府・与党として、格差を是正するための取り組みを重視していくことで一致しました。

294：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 22:26:32
残業代ゼロ制、名称変更で明記…国会提出は政治判断に
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007012417.html

　厚生労働省が検討している労働基準法改正案の概要が２４日までに明らかになった。年収など一定の条件を満たす事務職の会社員を残業代の支払い対象から外す日本版ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）を「自己管理型労働制」の名称で導入する一方、一般労働者の残業削減策として残業代の割増率を時間数に応じて引き上げ、３段階にする案を盛り込んだ。同省は２５日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）労働条件分科会に法案要綱を提出する方針だ。

　同省は今通常国会に改正案を提出したい考えで、施行日は来年１月を想定。ただ、ＷＥは「長時間労働を助長する」と強い批判を浴びているため、与党内では見送り論が主流となっており、法案提出は政治判断に委ねられる見込みだ。

　法案要綱はＷＥの対象を、相当程度の権限・責任を持つ者と定義。年収については、既に労働時間規制から外れている管理監督者の平均水準を勘案するとした。

　一般労働者の残業代は、月４５時間を超える分は２５％を上回る割増率とするよう企業に努力義務を課す。残業が一段と長時間に及び、「一定時間」を超える場合は、さらに高い割増率を法的に義務付ける。現行の割増率は２５％以上５０％以下と定められているが、大半の企業が最低の２５％にとどめている。
ZAKZAK 2007/01/24

295：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 23:20:35
教育再生会議：「首相主導」演出狙い　文科省に戸惑いも
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070125k0000m010116000c.html

　安倍晋三首相が２４日の教育再生会議の総会で、学校教育法など教育関連３法の改正案を２５日召集の通常国会に提出することを表明したのは、内閣支持率が低迷する中、教育改革で「戦後レジーム（体制）からの脱却」という安倍カラーを打ち出す狙いとみられる。ただ、学校教育法改正案の提出は与党や文部科学省も寝耳に水で、「急げばいいというものではない」（自民党文教族幹部）と警戒感が漂う。「教育の政治利用」との批判も浴びかねず、首相の正面突破作戦が功を奏するかどうかは不透明だ。

　「３法案提出を決めたのでよろしく頼みます」。首相は２４日の総会後、中川秀直自民党幹事長と北側一雄公明党幹事長に電話をかけ協力を要請。塩崎恭久官房長官と伊吹文明文科相が同席した。

　第１次報告は閣議決定や閣議了解などが見送られたため、実現性に疑問符が付いていた。同日決定した第１次報告について、首相は記者団に「やるべきことをすべて網羅している」と教育改革の突破口になるとの認識を強調。関連法改正には文科省の中央教育審議会（中教審）の意見を聞くことが必要となるが、塩崎長官は記者会見で「再生会議の議論を重く受け止め、スピードを上げて議論をしろという意味だ」と文科省をけん制した。

　一方、政府・与党内では波紋が広がっている。伊吹文科相は周辺に「（３法案すべての提出は）常識的に無理がある」と漏らしていたが、総会後は記者団に「首相が強い気持ちを持っているので、安倍内閣の実績づくりに努力したい」と語った。与党側の窓口である自民党の大島理森元文相は「３法案を出すならば（官邸は）スケジュールを整理すべきだ」と戸惑い、公明党の斉藤鉄夫政調会長も「与党の議論が必要。提言がそのまま法案になることではない」と距離を置いた。

　また、議事が非公開となってきた再生会議の運営について、陰山英男・立命館小副校長が記者団に「公開が各地で教育を考える起爆剤になる」と訴えた。毎日新聞の取材に対し、１７人の委員の中で陰山氏を含め１２人が公開を求めている。山谷えり子首相補佐官は終了後の会見で「（公開など）運営の見直しが必要との声はない」と突っぱねたが、委員の不満が高まる可能性もある。【平元英治】

毎日新聞　2007年1月24日　22時13分

296：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/25(木) 12:11:18
官房長官 新たな貧困対策を
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/25/k20070124000207.html

塩崎官房長官は、２４日午後の記者会見で、社会の中で格差が拡大していると指摘されている問題について「働いても報われない新たなる貧困の問題がクローズアップされている」と述べ、経済成長を図りつつ格差を是正する取り組みを進める考えを示しました。
この中で、塩崎官房長官は「この１０年、１５年の間に産業構造や経済構造の改革が行われ、特に小泉前政権の改革のもとで日本経済の構造改革が進んだ。その中で非正規雇用が増え、正規雇用と比べて所得が低くなっていることが、景気回復の裏腹のものとして存在する。働いても報われないという新たなる貧困の問題がクローズアップされている」と指摘しました。そのうえで、塩崎官房長官は「安倍内閣としては正面から受け止めて、新たな貧困を生む問題を解決し、さまざまな格差の問題に取り組んでいく。成長を促進しながら、さらに底上げを図っていくという政策を取っていくべきだ」と述べ、経済成長を図りつつ格差を是正する取り組みを進める考えを示しました。

297：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/27(土) 17:27:05
変革の頂点　あえて憲法
安倍首相　施政方針演説
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070127/mng_____sei_____003.shtml

　最近、逆風にさらされ続けている安倍晋三首相。流れを変えて反転攻勢に出るには、この日の施政方針演説は絶好の機会。クールな首相としては珍しく四十分間、力をこめて国会議員に、そして国民に語りかけた。首相が伝えようとしたことは何だったのか。そして、それは伝わったのか−。　

　　（金井辰樹、安藤美由紀）

　首相の思いは、冒頭三分間の総論部分に凝縮されている。施政方針演説の冒頭は、通常、これまでの実績をアピールすることが多いが、今回、首相は、自身が目指す国のイメージを訴えた。

　首相の目指す国は「美しい国」であることは、浸透しているが、「あいまいで分かりにくい」という評価がつきまとう。首相としては、施政方針で「美しい国」の具体像を示す必要があった。

　首相は、この日「日本を二十一世紀の国際社会において新たな模範となる国にしたい」と訴えた。生煮えの印象は依然として残るが、この文脈からは、自衛隊の海外派遣も含む国際貢献を積極的に行い、国連でも常任理事国として重要な役割を果たしたいという思いは伝わってくる。

　もう一つ注目すべき部分がある。戦後レジーム（体制）に固執してはいけないと訴える部分で「憲法を頂点とした、行政システム、教育、（中略）などの基本的枠組みの多くが、二十一世紀の時代の大きな変化についていけなくなっていることは、もはや明らかだ」と主張した点だ。変革すべきものの「頂点」に憲法をあえて置いている。

　首相の憲法改正に向けた並々ならぬ意欲が、強くにじんでいる。

　首相は、演説を福沢諭吉の「出来難き事を好んで之を勤るの心」という言葉で結んだ。「困難なことだからこそ、挑戦する精神が必要だ」という意味だ。首相の頭の中には、取り組む「出来難き事」の最上位に、憲法改正がある。

　九千四百二十四字に及ぶ施政方針演説の中で「格差」という熟語は二カ所しか出てこない。しかも、この二カ所は「自治体間の格差」「官民格差」について。いわゆる生活水準の格差という文脈では出てこない。

　民主党が今国会を「格差是正国会」（小沢一郎代表）と位置づけているのと対極をなす。民主党ら野党側は「争点隠し」と攻勢を強めるだろう。

　ただ、首相は格差論争から逃げるつもりはないらしい。首相は、格差は経済成長を続けることによって全体的なレベルアップで解消できると考えている。そして、首相サイドは、格差是正を訴える民主党が目指す政策は、成長を度外視した社会主義的なものだと決めつけている。

　「格差」にあえて触れない演説は、実は「新成長戦略」を前面に出して国会論戦に臨もうという意思表明でもある。その証拠に、演説の中で「成長」という表現は十カ所出てくる。

■「内容に乏しい」野党一斉に批判

　安倍首相の施政方針演説に対し、野党各党は二十六日、「総花的で内容に乏しく、インパクトがなかった」（菅直人民主党代表代行）などと一斉に批判した。一方、与党からは首相の掲げる「美しい国創（づく）り」への強い意欲が表れているとして評価する声が上がった。

　民主党の小沢一郎代表は同日夜、札幌市内で記者会見し、「基本的に小泉政権の継承だと首相自身が言っている通りその範ちゅうを出ていない。整合性のある哲学は聞かれなかった」と指摘した。

　また、共産党の志位和夫委員長も「貧困と格差がこれだけ問題になっているのに、首相の思いや打開の方策が見えてこない」と酷評。社民党の福島瑞穂党首は「首相官邸の温室の中で作った通りいっぺんの作文」と批判。国民新党の綿貫民輔代表は「重量感に欠ける」と指摘した。

　一方、自民党の中川秀直幹事長は、首相が教育再生や経済成長への意欲を示したことを「力強いメッセージが国民に届いた」と評価した。ただ、公明党の太田昭宏代表は「もう少し深く掘り下げたりすることを望んでいた」と語った。

298：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/27(土) 18:41:16
政府筋、教育再生関連の改正法案について今国会での成立にこだわらない考え示す
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20070127/20070127-00000336-fnn-pol.html

政府が25日に開幕した通常国会への提出を目指している教育再生関連の改正法案について、政府筋は、今国会での成立に必ずしもこだわらない考えを示した。
政府は、教育再生会議の一次報告を受け、この中に盛り込まれた教員免許の更新制度を含む、教員免許法などの改正案を今の国会に提出することを目指している。
しかし、この関連法案について、政府筋は26日、国会の日程などを理由に、「是が非でも成立させるというわけではない」と述べ、今国会での成立にこだわらない考えを示した。
この政府筋はさらに、「通常国会で成立しなくて、参院選の争点になっても構わない」とも述べている。

[27日1時47分更新]

299：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/28(日) 14:14:05
教育再生 今国会にこだわらず
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/28/k20070128000099.html

安倍総理大臣が、最重要課題と位置づける教育再生をめぐって、下村官房副長官は、２８日、記者団に対し、教員免許の更新制度の導入などに向けた教育再生関連法案について、今の国会での成立に、必ずしもこだわる必要はないという考えを示しました。
安倍総理大臣は、２６日の施政方針演説で、教育再生を政権の最重要課題と位置づけ、教員免許法と学校教育法、それに地方教育行政法の３つの改正案を今の国会に提出する考えを示しました。これに関連して、下村官房副長官は、記者団に対し「可能であれば今の国会で成立すればいいが、文部科学省は、多くの法案を抱えて時間がない。また、教育は国会だけで議論すべき問題ではなく、ことしの夏の参議院選挙で、教員や教育委員会の問題をめぐって、国民的な議論を徹底的に行うべきだ」と述べました。そのうえで、下村官房副長官は、記者団が「今の国会で成立するのは難しいという認識なのか」と質問したのに対し「成立してほしいとは思うが、柔軟に考えてもよいのではないか。特に、教員免許の更新制度の導入は、公務員制度改革とも関係しているので、今の国会で実現するのはいちばん難しい」と述べました。

300：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/29(月) 22:07:31
安倍首相：教育関連３法案の今国会成立に意欲
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070130k0000m010082000c.html

　安倍晋三首相は２９日夜、今国会への提出を表明している学校教育法など教育関連３法案について、首相官邸で記者団に「教育再生は私の最重要課題なので当然、成立を期して（法案）提出も急ぎたい」と述べ、今国会での成立に意欲を示した。

　これに先立ち、下村博文官房副長官は国会内で自民、公明両党の国対委員長と会談し、衆参両院に３法案を審議するための特別委員会設置を要請、両党国対委員長は回答を保留した。下村副長官は３法案について、記者会見などで今国会での成立にこだわらない考えを示し、与党内から反発が出ていた。【平元英治】

毎日新聞　2007年1月29日　21時58分

301：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/30(火) 20:31:19
手柄は内に秘めましょう（笑）

教育関連３法案：官邸、扱いめぐり対応を二転三転
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070131k0000m010095000c.html

　安倍晋三首相が今国会提出を表明した教育関連３法案の扱いをめぐり、首相官邸の方針が二転三転している。塩崎恭久官房長官らが今国会成立にこだわらない考えを示したことに与党が「国会軽視」と反発、首相が軌道修正に走るというドタバタぶり。もともと「参院選のアピール法案」の側面も強かったが、先走って「手の内」を明かし、与党との調整不足を露呈した。閣僚の逸脱発言に批判が集まる中、首相が掲げる最重要課題でも不協和音が生じている。

　問題の口火を切ったのは下村博文官房副長官。２６日の記者会見で「国会に提出し、議論することが首相の姿勢」と成立にはこだわらない姿勢を示した。翌日には塩崎長官も「法案の形で考え方を示すのが大事」と、副長官発言を追認した。

　首相は（１）学校教育法（２）地方教育行政法（３）教員免許法−−の改正案を提出する考えだが、国会への提出期限は３月中旬。その前に中央教育審議会（中教審）に諮り、与党との調整も必要で、教育委員会改革を盛り込む地方教育行政法改正などに文教族からの反発も予想され、官邸内にはもともと３法案すべての成立は難しいとの見方が強い。

　このため、下村副長官は「場合によっては参院選で国民に徹底的に議論してもらったらいい」とも語り、継続審議となれば参院選での民主党との争点になるとの見方も示していた。こうした認識が「成立にこだわらない」との発言に表れたようだ。

　しかし、国会冒頭で手の内を明かし、野党の攻勢は必至。与党からの反発は強く、３０日の自民党役員連絡会でも二階俊博国対委員長が「国会対応に政府が口出しするのは筋が通らない」と不快感をあらわにした。首相は「教育再生は私の最重要課題なので当然、成立を期して（法案）提出も急ぎたい」と軌道修正を図るが、片山虎之助参院幹事長も「（発言が）ちょっと軽々しい。個人の感想を言うのは駄目だ」と調整不足を批判するなど収まらない様子だ。

【平元英治】

毎日新聞　2007年1月30日　20時29分

302：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/31(水) 16:08:28
中川大先生が強くなったわけじゃなく、相対的に・・・

「党高官低」顕著に　閣僚失言　幹事長が官房長官を注意
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070131/skk070131000.htm

　自民党の中川秀直幹事長は３０日、塩崎恭久官房長官らを国会内の幹事長室に呼び、相次ぐ閣僚の問題発言を厳重に注意した。閣内のまとめ役である官房長官が幹事長に呼びつけられ、叱責（しっせき）されるのは異例。「党高官低」を強く印象付けた格好で、安倍晋三首相が目指す官邸主導への風当たりは厳しさを増している。（斉藤太郎）

　「女性の人格を傷つける発言や、法案の扱いで立場をわきまえないような発言はよくない」。中川氏は塩崎氏と下村博文官房副長官に厳しい表情で諭した。塩崎氏は「首相と閣僚に心して伝えます」、下村氏は「分かりました」と語るのみだった。

　中川氏の念頭にあるのは、柳沢伯夫厚生労働相が女性を「（子供を）産む機械」だとした発言や、下村氏が教育改革関連３法案の今国会成立にこだわらない考えを示したことだ。柳沢氏の発言に対し、自民党の山中●子女性局長は党役員連絡会で「全国の女性党員や支持者が一生懸命、選挙区を支えている。このような発言をしてもらっては困る」と強調。本人の陳謝をよそに、与党からも批判が強まっている。

　この日の自民党総務会では、米国のイラク開戦を批判した久間章生防衛相の発言もやり玉に挙がった。加藤紘一元幹事長が「（開戦批判は）米国の常識だ。とやかく言う方がおかしい」と擁護したのに対し、大野功統元防衛庁長官は「イラク戦争を評価し、イラク戦争での自衛隊の役割を評価してほしい」と反論した。

　与党が政府に対して強い姿勢を示す背景には、夏の参院選を控えて会期延長が困難な上、４月の統一地方選期間中は休戦状態となる今国会の特殊事情もある。審議日程が窮屈にならざるを得ない中、閣僚が自ら野党に攻撃材料を与えてしまっては、憲法改正の手続き法である国民投票法案や教育改革関連３法案など重要法案の成立がままならない。

　すでに、与党の意向を受け入れる形で、一部事務職の労働時間規制を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度（自己管理型労働制）導入は今国会の法案提出を断念。共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案も今国会での成立が困難になっている。教育改革関連法案でも、ゆとり教育見直しへの慎重論が残る与党との調整が難航することも予想される。

　小泉純一郎前首相は独特の個性で「抵抗勢力との戦い」という構図を描き、世論の支持を力に官邸主導を進めてきた。安倍首相は「組織プレーでの政策遂行を目指す」（周辺）考えだったが、閣僚らの問題発言もあって与党に押されっ放しだ。

　首相は３０日、閣僚懇談会で「各閣僚は発言には十分に意を用いるようにしてほしい」と注意を促したが、官邸主導を確立するにはまだまだ時間がかかりそうだ。

　●＝火へんに華

(2007/01/31 08:10)

303：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/01(木) 11:05:43
「共謀罪」の対象絞る　自民部会、法案を大幅修正へ
2007年02月01日10時03分
http://www.asahi.com/politics/update/0201/012.html

　「共謀罪」の創設法案を再検討している自民党法務部会の小委員会（笹川尭委員長）は３１日、国会審議が難航している政府提出の法案を修正し、６１５ある対象犯罪を大幅に絞り込む修正試案を２月中にまとめる方針を決めた。政府案のままでは野党の反対が強く、成立のめどが立たないため、与党主導で修正する。

　政府案で共謀罪の対象となるのは「懲役・禁固４年」以上の犯罪。政府は国際条約批准のために必要だと説明してきた。しかし、小委員会は政府案のままでは国民の理解が得られないと判断。国際的組織犯罪に関係ないものは対象から外し、絞り込んだ結果を具体的に条文として列挙する方向で大幅修正に踏み切る。与党として法案を出し直す可能性もあるという。

　政府案は今の国会でも継続審議中。笹川委員長は「役所の言うように機械的に国際条約を当てはめることはやめ、一度白紙にして国民の理解を得られるものを作りたい」と話した。

304：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/03(土) 09:36:54
政府、底上げチームを始動／決め手なお見つからず
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0201.html

　政府は一日、「成長力底上げ戦略構想チーム」の初会合を開いた。「格差拡大」を批判する民主党など野党に対し、就職支援や能力向上による「底上げ」を打ち出すことで劣勢を挽回（ばんかい）したい狙いがちらつく。しかし、これまでに掲げた「上げ潮」や「再チャレンジ」の成果はいまひとつ。次々と打ち上げる「戦略」は、参院選をにらみ決め手を探しあぐねる政権の現状を反映している。

　▽資料作りに必死

　「正直言って、もう人がいない」。内閣府幹部は悲鳴を上げる。「アジア・ゲートウェイ戦略会議」「イノベーション25戦略会議」「新健康フロンティア戦略賢人会議」「地域活性化の推進に関する検討チーム」−。経済政策に絡んで、安倍政権が立ち上げた会議は枚挙にいとまがない。多くの事務局役を引き受ける内閣府や内閣官房の幹部は資料作りに追われる。

　さらに、この日、新たなチームが始動した。塩崎恭久官房長官は「結果平等を目指す格差是正策とは異なる」と説明し、野党を強くけん制。人材能力や就労支援など政策三本柱を掲げ、短期集中的に戦略構想をまとめる意欲を示してみせた。

　ただ、霞が関は冷めた反応だ。来年度予算案をまとめたばかりだけに、「底上げチーム」の構想を基にした「予算措置は当面ない」（経済官庁幹部）と話す。「再チャレンジとどこが違うのか」との戸惑いもあり、既存の政策をつなぎ合わせる「組み合わせの妙」（同）で乗り切るしかないのかとの本音も漏れた。

　▽センスを批判

　官邸が次々と「戦略」を求める背景には、近づく参院選への危機感がある。格差問題に一定の答えが出せなければ、民主党が作り出そうとしている「憲法改正か、生活維新か」という対立構図にはまりこみ、景気回復を実感できない無党派層を中心に、民主党へ票が流れる恐れも膨らむ。

　「格差はどこに行ってもある。程度問題だ」。塩崎官房長官は一日午前の記者会見でも強調した。しかし、こうした「争点ずらし」には、自民党の青木幹雄参院議員会長が参院代表質問で「政府は格差という言葉を避けているが、格差が存在するのは紛れもない事実だ」と批判するなど、与党内にも不満はくすぶる。

　格差問題の解決策とした「再チャレンジ支援」も「再挑戦の余裕がある一部の人々が対象だ」とされ、イメージが低下。このため、低所得者全体を押し上げる「底上げ」を切り札に育てる構想が浮上。官邸幹部は一月中旬以降、「底上げ」の言葉を使い始めた。

　しかし、「付け焼き刃」が否めない上、「底上げ」という言葉に与党内にも批判がある。参院幹部は「『新貧困層』という『底の人たち』はいるが、その人たちに『底』と面と向かって言うことになる。『産む機械』に似たセンスだ」とこき下ろす。思惑通り、対抗策となるかは不透明だ。

　▽世論とのずれ

　「総理指示実現のため、ご尽力をいただくよう、よろしくお願いします」。一日夕、「底上げ戦略チーム」の初会合で塩崎官房長官は淡々と述べた。大田弘子経済財政担当相や、山本有二再チャレンジ担当相も用意したあいさつ文を読み上げ、静かな空気が漂った。

　政府筋は、小泉改革の原動力で安倍政権でも政策ブレーンとなっている経済財政諮問会議の民間議員と、世論がずれてきたと指摘する。国際競争力強化を掲げても「安く働けということかと反発が出る」といい、企業中心の成長路線から、生活に根ざした発想の転換が必要ではないかとみる。

　「中央と地方の格差を議員が肌身に感じている部分がある」。政府高官は格差問題の広がりは認める。改革の柱を探る動きは当分、続きそうだ。

305：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/05(月) 22:07:51
安倍首相：参院選で世論との「ずれ」解消が最大課題に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070206k0000m010082000c.html

　愛知県知事選で与党推薦候補が予想外に苦戦したことで、安倍晋三首相は７月の参院選に向け無党派層対策が迫られている。柳沢伯夫厚労相の「女性は産む機械」発言による無党派層の大量流出が苦戦の要因と見られているためだ。しかし、与党内からは選挙への影響を軽視していた首相官邸に「民意に鈍感」との批判が飛び出し、首相が「憲法改正」を参院選の争点に掲げることにも「生活密着の政策が先だ」との不満が噴出。世論との「ずれ」をどう解消するかが最大の課題となりそうだ。

　「官邸は民意に鈍感、裸の王様だ」。夏の参院選で改選を迎える舛添要一参院政審会長は５日、毎日新聞の取材に対し、首相が進める「国づくり」と世論にかい離があるとして痛烈に批判した。

　首相サイドが世論の動向を把握しきれていない典型例が、愛知県知事選だったといえる。与党内は柳沢厚労相の発言の影響を懸念して早々に辞任論が浮上したが、首相は最後まで擁護。官邸内にも「地方選への影響はない」（政府高官）、選挙結果についても「勝ちは勝ち。強気でいく」（首相周辺）との楽観論が広がっている。

　しかし、与党側の受け止めは深刻だ。ある自民党参院幹部は「柳沢発言の影響は大きく、参院選はかなり厳しい」と不安を隠せない。党関係者は「地方議員が動揺し、春の統一地方選は戦えない」と危機感が募らせる。

　与党の不信は参院選に向けた首相の戦略にも及んでいる。内閣支持率が続落する中、首相は憲法改正や教育再生など「国の形」にこだわる政策を最重視。一つ一つ結果を出す「正攻法」で支持率回復を狙うが、自民党の古賀派幹部は「国民が求めているのは生活密着の政策。外交と国家観が売りでは戦えない」と手厳しい。

　民主党が最大の争点としている「格差対策」も同様だ。首相は「格差」に直接触れず、経済成長による「底上げ」戦略にこだわるが、政府筋は「難しい言葉を使おうとするから『お坊ちゃま内閣』と言われる。安倍内閣は国民の感覚が分からない」と嘆いている。

　「私はそうは思わない」。首相は５日夜、記者団に対し、舛添氏の「鈍感」との指摘にこう反論した。だが、公明党関係者も「小泉前首相が引き寄せた無党派がなぜ離れたのかよく分析するべきだ」と戦略の見直しを求めるなど、認識の隔たりは大きい。【宮下正己】

毎日新聞　2007年2月5日　21時05分

306：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/06(火) 11:48:43
厚労相続投方針／辛勝ショック、押さえ込む
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0205.html

　安倍晋三首相は愛知県知事選の勝利を受け、女性を「産む機械」に例えた柳沢伯夫厚生労働相の辞任論を再び押さえ込んだ。しかし野党系候補に迫られた「辛勝ショック」が広がった与党内には統一地方選、参院選への懸念から辞任論が消えない。あと一歩で追いつけなかった野党側には「柳沢続投」を歓迎する声も。審議拒否戦術を転換し攻勢を強める構えだ。

　▽くぎ

　五日夕、国会内で開かれた自民党役員会。青木幹雄参院議員会長が他の同席者を制するようにくぎを刺した。

　青木氏「改選議員がいるからいろいろな発言が出るが、参院側も首相の基本姿勢に従っていきたい」

　首相「ありがとうございます」

　青木氏が指摘したのは柳沢氏の早期辞任を求めた四日夜の舛添要一参院政審会長の発言。首相の手前、矛は収めるが、参院側の深刻な危機感を忘れるな―。これが青木氏の真意だった。

　沈静化を図る首相サイドの動きは早かった。五日朝、下村博文官房副長官が国会内の二階俊博自民党国対委員長の部屋を訪ね、「柳沢続投」を確認、昼の政府・自民党協議で辞任論が噴き出さないよう「防火」に走った。

　その後、塩崎恭久官房長官が「頑張ってもらいたい」と発言。同協議は片山虎之助参院幹事長が塩崎氏に「閣僚の発言に注意するように」と注文を付けるにとどまった。沈静化を見届けるように首相は中川秀直自民党幹事長と首相官邸で会談し、続投を確認した。

　▽火種

　「何とか、しのいだ感じだ…」。与野党が一勝一敗の痛み分けとなった愛知県知事選と北九州市長選。言葉とは裏腹に首相周辺の表情から苦悩の色は消えない。柳沢発言が両選挙に暗い影を落としたのは明白だからだ。

　官邸は「柳沢発言の悪影響はいずれ収まり、二人目の閣僚辞任を出すよりはマイナスは少ない」との判断に傾いている。ただ柳沢氏が職にとどまれば「消えない火種」を抱え込むことになる。来年度予算案審議に影響すれば、「成立と引き換えに辞任」という事態も予想される。厚生労働委員会では、首相が最重要課題の一つに掲げる社会保険庁改革の関連法案を「人質」に、野党が柳沢問題を蒸し返すのは確実だ。

　「統一地方選はまだいい。問題は四月の参院統一補欠選挙だ」。自民党の参院側幹部は七月の参院選の勝敗ラインに直結する福島、沖縄両補選への影響を懸念する。

　▽温存

　四日夜、別の自民党の参院側幹部は「あとは辞任の理由とタイミングだけだ。柳沢氏本人も疲れている」と指摘した。この幹部に限らず「続投は当面」の見方は与党内に多い。

　「接戦でも負けは負け。追い風であれ逆風であれ、勝てるようにしないといけない」。民主党の小沢一郎代表は五日、松山市内で記者会見し、愛知県知事選をこう総括した。

　愛知県はもともと「民主党王国」。柳沢発言の追い風を受け「勝機あり」とみた小沢氏の失望は大きかったが、幹部の一人は「発言で安倍内閣のイメージは傷ついた。さらに首相が柳沢氏を守ったことで、内閣そのものの姿勢を追及できる」と歓迎する。攻撃材料が温存されれば中長期的な内閣支持率の低下に結び付けられるとの胸算用だ。

307：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/06(火) 21:54:39
安倍首相：ＷＥ見送り、時間外賃金の割増率引き上げ指示
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070207k0000m010125000c.html

　安倍首相は６日、柳沢伯夫厚生労働大臣に政府が今国会に提出予定の労働基準法改正案のうち、残業という概念をなくす日本版ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）などの提出を見送り、時間外労働賃金の割増率の引き上げだけを盛り込むことを指示した。

　自民、公明両党の雇用生活協議会で、両党が合意したことを受けたもので、それによると、割増率は月８０時間を超える残業について５０％（現行２５％）に引き上げるとした。ただし、中小企業については適用を猶予し、施行後３年を経過した後に検討し、適用する場合は法改正するとした。見送ったＷＥに関しては、今後、同協議会などでさらに検討するとしている。

　柳沢大臣はＷＥ見送りについて「本当に必要と思っていたので残念だ。最初に誤解されそれが克服できなかった」と話した。今後の取り扱いについては「論議し直さなければならない。（参院選後などに）すぐに提出することはないと思う」と話している。【東海林智】

毎日新聞　2007年2月6日　21時26分

308：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/06(火) 21:57:01
自作自演っぽい。

「カタカナ語、多すぎる」　政府、批判受け新制度改称
2007年02月06日21時28分
http://www.asahi.com/politics/update/0206/007.html

　「ナビゲーター」から「応援隊」に――。政府は６日、地域活性化に関する関係閣僚会合で「地域活性化政策体系」を了承し、政府職員が地方に出向く新制度「地域活性化ナビゲーター」の名称を「地域活性化応援隊」に改めることを決めた。「カタカナ語が多すぎる」との批判にこたえたという。

　「ナビゲーター」は昨年１１月の関係閣僚会合で、政府職員らが地方自治体側とともにまちおこしを図る仕組みとして導入を決定していた。

　安倍首相は就任以来、「カントリー・アイデンティティー」などカタカナ語を乱発。渡辺地域活性化担当相は６日の記者会見で「『横文字ばかり多すぎるじゃないか』という批判もある。特にカリスマ的なものを『地域活性化伝道師』と認定したい」と語り、日本語へのこだわりを強調した。

　一方、政府は同日、活性化策の柱である構造改革特区制度を３月末の期限を５年間延長する改正案を閣議決定。渡辺担当相は「地域独自の取り組みと規制改革につなげていきたい」と述べた。

309：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/08(木) 19:57:58
山谷補佐官：行き過ぎたけん制？　「中教審にメス」発言
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070209k0000m010032000c.html

　山谷えり子首相補佐官（教育再生担当）は７日夜、水戸市内で講演し、政府の教育再生会議で中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）について「大ざっぱなことを延々と議論している。再生会議でメスを入れていきたい」と改革対象に加える考えを示した。

　ところが、安倍晋三首相は８日、「中教審は教育のあるべき姿を議論している」と、これを否定。塩崎恭久官房長官も記者会見で「再生会議で（中教審改革を）議論する話はまったく聞いていない」と述べた。

　山谷補佐官は同日、毎日新聞の取材に「（中教審を改革すべきだとは）言っていない」と発言を撤回したが、中教審から反発が出る可能性もある。

　政府は教育関連３法案の今国会提出を目指しているが、諮問先の中教審内では「拙速だ」との慎重論がある。首相官邸にはこれに対する不満があり、山谷補佐官の発言は行き過ぎたけん制だったようだ。【平元英治】

毎日新聞　2007年2月8日　19時18分

310：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/08(木) 19:59:27
結局は総理大臣に行き着くカナと。

柳沢発言と愛知・北九州首長選：揺らぐ政権への信任＝飯尾潤
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070208dde014010016000c.html

　◇与野党は勝敗超えたビジョン示せ

　この前の日曜日に行われた北九州市長選は民主党系候補が勝ち、愛知県知事選挙では、与党が推す現職が勝つ結果となった。与野党という点では、一勝一敗で引き分けだが、この選挙が中央政界に与えた影響は、ことのほか大きかった。

　選挙前には、柳沢伯夫厚労相の失言問題に関して、与党が二敗すれば辞任は避けられないとの意見が与党内にも強かった。地方選挙の結果が、どうして大臣の辞任につながるのかは、ちょっとわかりにくい。要するに、勝てるはずの愛知県でも選挙に負けるようだと、失言問題が影響したと考えざるを得ず、統一地方選挙から参議院選挙をにらんだこの時期、これ以上、選挙に不利になる要素を除くため、柳沢大臣の辞任が望まれたということのようである。

　もともと民主党系候補が優勢だった北九州はともかく、事前の世論調査で大差をつけていた愛知県知事選挙で、民主党系候補が接戦にまで追いついたところを見ると、この問題が全く無関係だったわけではなさそうである。そこで、とりあえずはしのいでも、与党内で責任問題がくすぶり続けるという事態になっている。

　しかし、問題の本質は、柳沢氏辞任の是非といったところにあるのではない。少子化問題に関係した失言については論外だとしても、発言を撤回して謝罪しているのを、どこまで追及すべきかについては、多様な意見がありうる。それが、ここまで辞任論が燃え上がるのは、結局のところ、政権への信任が揺らいでいるからである。

　政治資金に関係して、佐田玄一郎行革担当相が辞任を余儀なくされてからも、事務所費問題などの疑惑が報じられ、閣僚の論議を呼ぶ発言が相次いでいる。これについて安倍晋三政権は、有権者への積極的な発信力を欠いているように見える。

　この背景には、安倍内閣が、いろいろな施策を打ち出しながら、内部の連携を欠くためか、途中で方針を変更したり、結論が不明確になるなど、歯車がかみ合っていないのではないかと思われる事態がある。気の早いメディアは、内閣改造の可能性などを示唆しているが、むしろ政権運営の手順をきちんと見直す方が大切であろう。

　逆に、ようやく攻め手を見つけて勢いづく民主党なども、敵失による政権批判で点を稼ぐだけで、自陣営に対する積極的な支持を集めているわけではない弱点がある。

　もちろん、地方選挙が政権基盤を揺るがす事態になったのも、小沢一郎民主党代表による、相乗り禁止方針があったからである。民主党が、きちんと候補を擁立することで、有権者に選択肢が提示され、たとえその地域の問題ではなくても、有権者の批判の受け皿が作られたことの意味は大きい。

　このとき気がつくのは、両方の首長選挙で、そもそもどれぐらい地元の問題が議論されていたのかという疑問である。そのあたりが不明確なので、中央政界の揺らぎが地方選挙にも影響したのではないか。また、逆に、中央政界が、論じるべきことを論じていないという問題もある。現代日本が直面する課題は多いのに、スキャンダルの暴露と、それへの防戦だけが続くのは、生産的ではない。スキャンダル追及も重要であるが、それだけで終わらない、奥行きが求められている。

　その点で、安倍政権は、政権方針を再定義して、明確なメッセージを発し、小沢民主党は自らのビジョンで有権者を引きつける努力を重ねることが、求められているのではないか。そうでなければ、スキャンダル暴露の泥仕合のなかで、有権者の目が既成政党の外側に向かう事態も予想される。そうした事態は、与野党双方望むところではないだろう。

　地方選挙の結果を、勝ち負けだけで捉（とら）えるのではなく、それぞれの政治のあり方を構造的に見直す機会にすべきである。（いいお・じゅん＝政策研究大学院大教授・政治学）

毎日新聞　2007年2月8日　東京夕刊

311：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/08(木) 20:12:11
参院選：官邸と与党　争点づくりでも不協和音
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070209k0000m010056000c.html

　７月の参院選の争点を巡り、憲法改正や教育改革など「美しい国づくり」のテーマで戦いたい安倍晋三首相に対し、生活密着型の政策を掲げるよう求める声が、与党内に広がりつつある。与党候補の北九州市長選敗北や愛知県知事選での辛勝、内閣支持率の低下を受け、「世論の関心とずれたら参院選は確実に負ける」（参院幹部）との危機感からだ。自民党は３月中に公約の方針を決めるが、民主党が「生活維新」を選挙スローガンにしているため、生活密着型が「二番せんじ」と受け取られかねず、難しい対応を迫られそうだ。

　「首相は憲法改正と言うが、年金や教育、少子化問題など身近に感じてもらうものをきちんと出す必要がある。憲法改正ではあまり争点にならない」。自民党の谷津義男選対総局長は８日、ＴＢＳのＣＳ放送に出演し、こう強調した。

　生活密着型の政策を争点に構えるべきだとの声は、特に参院自民党から日増しに強まっている。青木幹雄参院議員会長は「（首相には）憲法よりも格差是正などを何とかしてほしい」と周辺に語り、別の参院幹部も「有権者は、憲法などより自らの懐が痛むことに敏感だ」と指摘する。

　自民党との選挙協力を抱える公明党の太田昭宏代表も「首相が言う『美しい国』は、何を目指すのかわかりにくい」と漏らし、首相が憲法改正を参院選の争点に掲げていることへの違和感を隠さなくなっている。

　自民党内には、日ごろから塩崎恭久官房長官や下村博文官房副長官らに対し「与党との調整をおろそかにしている」との不満がある。下村氏は連日国会内の自民党控室に通ってはいるが、「存在感が薄い」と皮肉も出るほど。参院選の公約作りでも、官邸と与党のパイプに目詰まりが生じつつあるようだ。

　参院選に向けマニフェスト作りを始めた自民党の中川昭一政調会長は８日、「（４月の）統一地方選前に作りたい。争点の絞り込みはこれからやる。柱立てもこれからだ」と発言。公約には、教育再生▽憲法改正▽地方や中小企業の景気対策−−などを盛り込む考えを示し、今のところは安倍首相の意向を尊重する姿勢だが、今後、「生活重視」を求める与党内の声をどう調整するか手腕が問われる。【坂口裕彦、平元英治】

毎日新聞　2007年2月8日　20時05分

312：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/08(木) 20:46:35
メンバー一新の中教審／会長人事に官邸の意向？
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0206_2.html

　劇作家の山崎正和（やまざき・まさかず）氏を新会長に迎え、メンバーの半数が入れ替わった中教審で六日、審議がスタートした。政府の教育再生会議に主導権を奪われそうな雲行きに、文部科学省内からは「中教審の手続きはきちんと踏んでもらう」とけん制する声も聞こえる。会長人事に首相官邸の意向も見え隠れする中、長年教育行政のかじ取りをしてきた「本家」は独自性を発揮できるのか。

　▽法治国家

　「今にも崩壊しそうな教育を支えてきたのはわれら中教審であり、われらが文科省だ」。旧メンバーでの最後の総会になった一月三十日の中教審。鳥居泰彦（とりい・やすひこ）会長は、いつになく強い調子で中教審の存在意義に言及した。

　発言には伏線があった。「ゆとり教育」見直しを柱とする第一次報告をまとめた一月二十四日の教育再生会議。委員から、すべてを中教審に諮る必要はないのではないかとの意見が飛び出した。

　各部会に分かれて審議を重ねる中教審に対し、政策実現のスピードを重視する再生会議。「時間がかかりすぎ」と批判もある中教審へのいら立ちを象徴する場面でもあった。即座に、伊吹文明文科相は色をなして反論した。「法治国家ではそういうことはできない」

　中教審は国家行政組織法と文科省設置法で定められた機関だが、再生会議はあくまで首相の私的諮問機関。文科省の幹部は「再生会議の報告をそのままやれなんてむちゃくちゃだ。それなりに手続きを踏んでもらわないと」と対抗心をむき出しにする。

　▽意外な人選

　文科省は当初、前慶応義塾塾長で、識見を高く評価する鳥居氏の会長留任を望んだが、「在任は十年まで」とする規則に抵触するため断念。次の「意中の人」だった国立大の前学長にも断られ、手駒を失った。

　そんな中、伊吹文科相と官邸サイドの協議の過程で浮上したのが山崎氏だった。伊吹氏と個人的なつながりはなく、文科省がリストアップしたわけでもない意外な名前に、省内には「なぜ」と疑問の声が上がった。

　山崎氏は十五年以上前に中教審副会長を務めた経歴はあるが、省内では「過去の人」との評が支配的。中教審委員の一人も「この時期に会長を引き受けるのは火中のクリを拾うようなもの。中教審の事情をよく知る人なら断るんだろうが…」と、官邸の意向の存在をにおわせ、山崎氏が再生会議にどう向き合うか瀬踏みする。

　▽綱渡り

　再生会議の第一次報告を踏まえ、政府は地方教育行政法、学校教育法、教員免許法の改正三法案を今国会に提出する方針だ。予算関連以外の法案提出のめどは三月中旬。逆算すると、中教審は約一カ月で結論を出さなければならない。

　六日の中教審総会で伊吹文科相は「国会の都合を申し上げるのは大変恐縮だが、できれば二月中か三月早々に答申をいただきたい」とあいさつ。過去の中教審の答申は、審議に少なくとも数カ月を要するのが一般的で、異例の綱渡り審議になることが予想される。

　地方教育行政法改正の目玉は教育委員会制度の改革だが、中教審は二〇〇四年三月から約一年半かけて審議し、答申を出している。今回はその答申と再生会議の第一次報告との溝を埋める作業になり、同省幹部は「あれほど時間をかけて多様な意見を反映させた答申が、簡単に覆る方がおかしい」と首をかしげる。

　だが、別の幹部は現実的な情勢分析を口にした。「首相が『行け、もっとスピードを出せ』と言う以上、われわれは『やばいな』と思っても走るしかない」

313：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/08(木) 22:15:02
日本版ＮＳＣって言いたいだけだから。首相。

日本版ＮＳＣ：目的あいまい　「拙速感」否めない内容
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070209k0000m010088000c.html


　８日に全容が決まった日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）構想は、７月の参院選までの法案化を目指したため、結論を実質３カ月で出す異例の展開となった。しかし、当初想定より構想は後退し、実現性を重視して現在の安全保障会議の「小幅改革」に終わった印象はぬぐえない。提案者の安倍晋三首相は最後まで構想の具体像を語らず、議論に参加した民間有識者たちは、設立目的があいまいなまま「箱作り」に追われたため、拙速感を否めない内容となった。

　構想は、首相が昨秋の自民党総裁選で目玉政策として掲げた。当初は、形がい化が指摘される安全保障会議を廃止したうえで、米国のＮＳＣのように独立性の高い組織を目指す「歴史に残る大改革」（官邸機能強化会議メンバー）をイメージしていた。

　ところが、実際には安保会議の機能や内閣官房の組織は温存したまま、１０〜２０人規模の事務局新設という「最小限の組織改編」（内閣官房幹部）に。首相補佐官の権限強化を図る内閣法改正も見送り、改編のための安保会議設置法の改正にとどめている。

　構想が後退したのは、内閣支持率が低下する中、首相公約を参院選までに形にすることを優先させたからだ。大規模改革に乗り出せば、もともと「ＮＳＣの必要性を感じない」（内閣官房幹部）と、権限の拡散を警戒していた内閣官房や外務省など関係省庁が一斉に反発するのは明らか。小規模でも「実績」にこだわったといえる。

　そもそも強化会議では、ＮＳＣで取り扱う「安全保障」の範囲が整理されなかった。前環境相の小池百合子首相補佐官は気候温暖化やエネルギー戦略も対象とする意向で、強化会議座長の石原伸雄元官房副長官は鳥インフルエンザを議題にする考えを示すが、首相官邸内からは「そんなことまでやる必要はない」（政府関係者）との異論が噴出するなどバラバラだ。

　こうした状況には、複数のメンバーが「首相が何を目指しているか説明してくれれば議論がしやすかった」と首相の指導力に対する不満を漏らす。扱うテーマさえ絞れないまま、組織論が先行したのが実態で、「箱」が作られても機能するのか不安を残す結果となった。【古本陽荘】

毎日新聞　2007年2月8日　21時16分　（最終更新時間　2月8日　21時32分）

314：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/11(日) 08:49:39
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1039104547/449

「上げ潮期待」か「増税路線」か、政府・自民内で対立再燃 2007/02/11
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070211AT3S1000Q10022007.html

　政府・自民党内で財政再建を巡る意見対立が見え始めた。中川秀直幹事長らは経済成長による税収増などを見込めば、2011年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の均衡は十分可能と主張。一方、党税制調査会の幹部らは消費税率の引き上げ論議から逃げるべきではないとの立場だ。7月の参院選に向けた選挙戦略も絡み、さや当てが激化する気配だ。
　政策で経済成長を後押しし、その税収増で財政再建を進める「上げ潮戦略」を自民党内で主導しているのは中川幹事長。中川氏は10日夜、地元の広島市で開いた後援会の会合で、財政再建を主目的とする増税の回避について「十分視野に入る」と改めて強調した。
　中川氏らの主張の根拠は経済財政諮問会議の新中期方針「進路と戦略」に盛り込まれた、増税なしでも11年度に基礎的収支の黒字化を達成できるとの試算。政府・与党が昨年に決めた最大の歳出削減幅である「5年間で14兆3000億円の削減」が前提となるが、高成長を達成できれば消費税率上げを回避できるというわけだ。
　党内には4月の統一地方選や7月の参院選をにらみ、有権者の理解を得やすい「増税なし」シナリオに同調する空気がある。森喜朗元首相も「こういう時期に国民の懐を締める政策はいいことではない」と消費税率上げに慎重な考えを示している。
　「税負担などの基本論を全く抜きにして日本の将来を議論するわけにはいかない」。自民党の津島雄二税調会長は8日の津島派総会で、参院選後の消費税率上げ論議に意欲を示した。
　津島氏らの主張は、楽観的な税収増を前提としては膨張する社会保障財源などの確保はおぼつかないというもの。自民税調の町村信孝小委員長も「自然増収が上がったから消費税には当分手をつけなくていいという声が出ているが、間違った議論だ」とけん制している。
　消費税論議を巡っては昨年、成長重視の中川氏や当時の竹中平蔵総務相が与謝野馨経済財政担当相らと対立。自民党総裁選に出馬した谷垣禎一氏は「危機的な財政状況や社会保障費の増大を考えれば、増税論議から逃げるべきではない」と訴えた。
　こうした路線論争は、安倍政権でもさらに強まる気配だ。大田弘子経財相は1月18日の民放テレビ番組で「増税なき財政再建を目指す」と言及したが、尾身幸次財務相らの反発で翌日に「言葉足らずだった」と撤回した。

315：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/12(月) 22:10:05
『底上げ』で野党に対抗
格差是正　
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070212/mng_____sei_____001.shtml

　今国会の焦点の一つである格差問題。「格差是正国会」と位置付ける民主党に対し、安倍晋三首相は「低所得者層の底上げ」を前面に出し論争に臨む構え。一日には政府内に「成長力底上げ戦略構想チーム」を設置し、理論武装を本格化させた。所得格差を縮めるのではなく、高所得者層のけん引力で経済成長路線を維持し、低所得者層も含めた社会全体の活力を上げようとの戦略だ。　（安藤美由紀）

　■対　決

　「格差はどこにでもある。所得再分配ができるように（経済）成長を確保し、全体として底上げを図ることが格差の固定化を防ぐことになる」

　塩崎恭久官房長官は一日の記者会見で、底上げ戦略の基本的な考えを示した。日本を「最も格差のある国」と言い切り、統一地方選や参院選でも「格差是正」を最大の争点にしようとしている民主党の小沢一郎代表に対し、明確な対立軸を打ち出した格好だ。

　民主党など野党側の格差是正策は、高所得者層の税や社会保険料を引き上げ、低所得者層に再配分することで、格差拡大を防ぐイメージだ。

　政府・与党はこれを「結果平等の古い自民党の政策」（塩崎長官）などと批判。格差そのものは否定せず、規制緩和などによって大企業や高所得者層の活動を支え、結果的に雇用創出や賃金上昇など、低所得者層にも恩恵が回る好循環を生み出すことを掲げている。

　これと併せ、関係閣僚や省庁の次官らで構成する政府の「戦略チーム」は、低所得者層の「底上げ」策として（１）職業訓練などの人材能力の開発（２）母子家庭や生活保護世帯の就労支援策（３）中小企業の生産性向上−を三本柱とする方針。また、地域によっては生活保護給付より低い最低賃金の見直しや、賃金引き上げのための中小企業の支援策も検討している。

　■拙　速

　政府がイメージしているのは、英国のブレア首相が就任早々から取り組んだ「ニューディール政策」。同政策では「福祉から仕事へ」を合言葉に、失業者対策について厚い手当給付から就労支援へと転換させた。

　ただ、戦略チームは週内にも開かれる経済財政諮問会議に中間報告を行う予定で、検討期間は半月程度。支援対象となる「ワーキングプア」（働く貧困層）の数も明確に把握していないなど、このままでは「拙速」な議論となりそうだ。

　一方で、提唱した施策を本格的に実施に移すには補正予算が必要となり、早くても秋の臨時国会で同予算が成立してからにならざるを得ない。今後の国会論戦や参院選などで、野党の攻勢をはね返すことができるかどうかはまだ不透明だ。

316：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/14(水) 19:47:35
世耕補佐官：訪米し、主要メディアに政策説明へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070215k0000m010075000c.html

　政府は１４日、世耕弘成首相補佐官（広報担当）が１９〜２４日の日程で訪米すると発表した。ワシントン・ポスト紙など米主要メディアに、安倍晋三首相の目指す「美しい国」づくりや政策を説明する。安倍政権の「セールスマン」として、４〜５月の初訪米を控えた首相の売り込みを狙う。

毎日新聞　2007年2月14日　19時35分

317：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/15(木) 20:20:19
底上げ戦略：目玉は「ジョブカード」　基本構想まとまる
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070216k0000m010086000c.html

　政府の「成長力底上げ戦略構想チーム」（主査・塩崎恭久官房長官）は１５日、フリーターの職業訓練制度の充実などを柱とする「底上げ戦略」の基本構想をまとめた。（１）職業訓練（２）就職支援（３）最低賃金引き上げのための中小企業支援−−の３分野に重点を置き、低所得層の生活水準の向上を図る。

　ただ、最低賃金引き上げについて「中長期的に政労使で合意形成を図る」とした他、当初、「正面から取り組む」としていた「ワーキングプア（働く貧困層）」の実態把握も「明確に定義できない」（大田弘子経済財政担当相）として見送られるなど、先送りの目立つ内容にとどまった。

　新規施策の目玉には「ジョブカード制度」を打ち出した。同制度は、職業訓練の受講状況や職歴を記録するカードを政府が発行することで、企業側が必要な人材を探しやすくするのが狙い。求職者にとっても、自らの経験、技能を簡単に示すことができるようになる。０８年度の導入を目指す。

　しかし、戦略に盛り込まれた数値目標は▽授産施設で働く障害者の工賃の倍増▽生活保護世帯・母子世帯の就職率を５割から６割に引き上げ−−など、わずかにとどまった。取りまとめ期間が実質２週間程度だったことから、再チャレンジ支援総合プランなど従来施策の焼き直しや、効果の検証や具体論に乏しい「生煮え」の施策も目立つ。【尾村洋介】

毎日新聞　2007年2月15日　20時06分

318：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/19(月) 07:47:43
地方応援プログラムに反発　各地の懇談会で不満続出 '07/2/19
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200702190185.html

　安倍晋三首相の肝いりで四月から政府が始める「頑張る地方応援プログラム」に、地方から早くも不満の声が出ている。出生率などの指標で自治体の取り組みを評価し、成果を上げた自治体には地方交付税を上積み配分しようという制度。ＰＲのため菅義偉総務相らが四十七全都道府県を回って市町村長と意見交換する懇談会を始めたが、自治体側からは「地域で条件が違うのに努力をどう測るのか」などと戸惑いも広がっている。

　▽努力にも限界

　地方応援プログラムは、安倍首相が昨年九月の所信表明演説で「知恵と工夫のあふれた地方を支援する」と提唱。指標は行政改革や転入人口、就業率など九項目で、二○○七年度に自治体に配分される交付税総額十五兆二千億円のうち、約２％の二千七百億円が上乗せ分に充てられる。

　懇談会は二月四日の徳島を皮切りに、埼玉、長崎、長野、新潟、群馬、青森と、すでに七県で開催してきたが、地元の首長からは「努力したが出生率は上がらず事業者数も伸びない。指標はこれでいいのか」（徳島）、「共通目標の達成度を評価するのは地方の独自性を阻害する」（長崎）といった見直しを求める意見が相次いでいる。

　首長らの意見の背景には、少子高齢化が進み景気回復も立ち遅れて税収が上向かない地域を中心に、「人口が少ない地域は最初から不利」「これ以上まだ頑張れと言うのか」といった行き詰まり感がある。

　▽地方行革に期待

　安倍首相を支える菅総務相らはこうした意見に「過去の成功事例にも配慮したい」「この制度は（活性化の）努力が無になるという地方の声に応えるもの」と説明。「地方の特色を生かすプログラムを競うようになれば、地方は活力を取り戻し元気になる」と訴え、理解を求めている。　地方交付税は、全国どこの自治体でも一定の行政サービスを提供できるように、所得税など五つの国税の一定割合を地方に配分する制度。税収の乏しい過疎地ほど依存度が高い。

　一方で財務省は、自治体には無駄な歳出も多いとして、交付税総額の削減を求め続けており、総務省は「交付税は成果配分する性格のものではないが、２％を振り分けることで、行革努力してこなかった自治体が変わってくれれば」（幹部）と期待している。

319：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/19(月) 10:13:46
安倍政権　ベテラン閣僚が重荷に　求心力低下、改造論に拍車
2月19日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000020-san-pol

　安倍政権の重しであるはずが、野党側の追及を誘発し、支持率低下が続く政権の足を引っ張る「ベテラン閣僚」に対し、自民党内から厳しい目が向けられている。こうした閣僚は、「女性は産む機械」と発言した柳沢伯夫厚生労働相をはじめ安倍晋三首相より年齢も当選回数も上。首相の求心力、指導力低下の要因の一つとなっており、党内にくすぶる内閣改造論に拍車をかけてもいる。

　自民党の中川秀直幹事長は１８日、仙台市内での講演で「閣僚や官僚には首相に対する絶対的な忠誠、自己犠牲の精神が求められる。首相の当選回数や、かつて仲良しグループであったかどうかは関係ない」とくぎを刺した。閣僚経験者の一人は「安倍内閣では首相より年上のベテラン閣僚が重しではなく、重荷になっている」と嘆く。

　「ベテラン閣僚」とは、柳沢氏のほか、「不規則発言」が目立つ久間章生防衛相と麻生太郎外相、多額の事務所費計上問題を抱える伊吹文明文部科学相に松岡利勝農水相、出張への長女の同行などが批判された尾身幸次財務相−を指す。

　衆院予算委員会では、党の質疑者からでさえ「安倍内閣のタガが緩んでいる」（野田毅元自治相）との手厳しい指摘が飛び出した。ベテラン閣僚が首相を支えてきた歴代内閣と安倍内閣との落差に「順風満帆だった小泉政権でさえ、塩川正十郎元財務相らが脇を固めていた」（幹部）との声も漏れる。

　こうした現状をみかねてか、森喜朗元首相は１３日にインドのニューデリーで同行記者団と懇談した際、「閣僚が首相を尊敬していない。とくに首相より当選回数や年齢が上の久間、麻生、尾身各氏には首相を立てる姿勢がにじみ出ていない」と名指しで批判した。与党内で取りざたされる参院選前の内閣改造にも言及し「改造は首相の特権で、いつでもやれる」と述べた。

　１８日の講演で中川氏も「（閣議で首相が）入室したときに起立できない、私語を慎まない政治家は内閣、官邸から去らなければならない」と語った。党内には「参院選前に人心を一新しないと選挙は戦えない」（参院中堅）と改造を期待する声が依然、くすぶるが、森、中川両氏の発言には「首のすげ替え」をにおわせることで引き締めを図る思惑があるとみられる。

320：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/20(火) 00:18:40
官邸困惑、げきも逆効果？　中川氏の絶対的忠誠発言
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007021901000645_Politics.html

　自民党の中川秀直幹事長が閣僚に安倍晋三首相への「絶対的忠誠」を求めた発言が１９日、政府や与野党に波紋を広げた。官邸は「温かいげきだ」（鈴木政二官房副長官）と受け流しながらも、発言自体が内閣の求心力低下を象徴するだけに、困惑を隠せずにいる。

　「逆効果だ。自ら内閣と党の体たらくをさらけ出してしまった」。政府関係者は中川氏の発言に強い不快感を示した。

　中川氏が「首相に忠誠心がない閣僚は官邸（内閣）を去るべきだ」と力説した背景には、閣僚の一連の問題発言を踏まえ、首相中心の再結束を促す狙いがあったとみられる。

321：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/20(火) 11:42:49
首相入室で機敏に起立　閣僚、中川発言に反論も
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007022001000159.html

　安倍晋三首相への「絶対的忠誠」を閣僚に求め、閣僚の態度を批判した自民党の中川秀直幹事長の発言を受け、２０日午前の閣議前の閣僚応接室では、各閣僚が普段より機敏な動きで起立し、首相を迎え入れた。ただ「閣僚が全員（そろって）会うのはここしかない」（久間章生防衛相）などと、閣僚間の意見交換の重要性を指摘する発言もあり、中川氏の「私語」批判には、釈然としない様子の閣僚も見られた。

　マスコミ向けの撮影が行われる応接室では中川氏の発言に話題が集中。溝手顕正国家公安委員長は「（起立するのが）０・１秒遅かった。立ち上がるのは年の差が出るんです」と“釈明”した。

　これに対し首相は「（国民は）ここを閣議と間違える」と笑顔で応え、閣僚らを擁護。伊吹文明文部科学相も「一般の人は（ここが）閣議やと思ってるんやね」とつぶやいて閣議室に入った。

（共同）
（2007年02月20日 11時27分）

322：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/20(火) 14:06:09
中川幹事長の批判に各閣僚の反応は
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070220/20070220-00000020-jnn-pol.html

　「安倍総理が入室した時に起立しない政治家は、内閣にふさわしくない」などの自民党・中川幹事長の異例の発言が波紋を拡げる中、注目の閣議が開かれました。

　中川幹事長の発言の直後とあって、報道陣の関心は安倍総理が閣議前の控室に入る一瞬に集中しました。

　安倍総理が閣議前の撮影を行う控室に入ると閣僚は一斉に起立。同時に私語も消え、一瞬緊張した空気が流れましたが、安倍総理が自ら傍らの閣僚に語りかけて場を和ませ、閣議の席へ移りました。

　一方、批判を浴びた閣僚たちは、閣議後の会見でこう話しています。

　「皆さんが言っているのは、閣議の前に控え室で閣僚が揃ったころをカメラで撮っておられるときのことだと思いますが、この時もいつも我々は、首相が入室した時は全員起立をして、ご挨拶を申し上げております。いつものように、きょうもやらせていただきました」（塩崎恭久官房長官）

　「忠誠心もしっかり負けずにあるとみなし、私語等については、心して対処して参りたいと思っております。起立もしておりますし、緊張感を持っているつもりでありますが、私語を一切したかしなかったかという事については、自分としては記憶にないですね」（松岡利勝農水相）

　「私自身はまったくその種のことについては覚えがありません。安倍首相をしっかり支えて、財政問題を中心とする仕事をやっていく」（尾身幸次財務相）

　「私は皆さん忠誠心があると思います。ご承知の通り、首相自ら考えて指名した閣僚でありますから」（菅義偉総務相）

　「緊張感をもってやらないといけないという趣旨はよくわかりますから、それは皆、そのつもりでいい刺激になったんじゃないでしょうか。それほど心配されなくても、安倍首相はきちんと仕切っておられていますよ。要所要所では」（久間章生防衛相）

　「閣議前の懇談の場で連絡調整の話があるのは当然であると思っております。その限りは細かいことを言ったつもりはございません」（自民党・中川秀直幹事長）
　（20日10:59）

[20日12時29分更新]

323：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/20(火) 19:52:42
竹中、復権へあがき…“安倍応援団”として熱烈助言
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_02/t2007022028.html

　「顔が見えない」などと、世論の風当たりが強まるばかりの安倍晋三首相。内閣改造などさまざまな“起死回生策”が飛び交うが、こうした中、小泉政権で総務相などを務めた竹中平蔵慶応大教授が“安倍応援団”としての存在感を増しつつある。しかし、自民党議員と激しい“バトル”を繰り広げた張本人だけに、“竹中アレルギー”は党内に根強い。果たして同氏の“復権”はあるのか？

　「竹中氏と言えば、安倍首相とはそれほど親密な関係になかったはず。にもかかわらず、なぜ、この時期に首相は竹中氏と会食をしたのか。実際、首相動静を見ても分かるとおり首相は夜、すぐに公邸に帰ってしまいあまり人と会わない。何か裏でもあるんじゃないか」

　こう語るのは自民党有力筋の１人。これは今月１３日夜に行われた首相と竹中氏の会食をとらえた感想だが、確かにここに来て竹中氏の安倍政権に対する言動が確実に増え始めている。

　まずは月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」（ＰＨＰ研究所）３月号で、「官僚をねじ伏せるケンカ術」と題した論文を発表。この中で官僚や族議員について「彼らが議論によって、賛成に回ることはありえない」と指摘、「叩かれずに改革など絶対にできないし、抵抗勢力潰しなどできようはずもない」と、安倍政権に対する数々の助言を披露している。

　今月１日、熊本市内で行った講演でも、「生意気で（改革を）やりすぎると、たたかれている人が（安倍政権には）いない」と発破をかけ、前出の首相との会食では、「改革を後退させてはいけない」と激励するなど、まるで軍師のような振る舞いぶり。

　このため、官邸筋の１人も「竹中氏が安倍政権に対し、どういう役回りをしようとしているのか注目している」と語るなど、その動向に注目が集まっているのだ。

　自民党長老の１人はこう指摘する。

　「竹中氏は小泉改革の立役者として、国民人気はそこそこある。安倍首相としては、竹中氏を政権浮揚に利用できないか考えているのではないか」

　確かに、安倍内閣の支持率下落は止まらず、好転の兆しは見えてこない。政権浮揚策としてささやかれる衆参同日選にしても、衆院で自民、公明両党で３分の２以上の議席を確保している現状を考えれば、必ずしも有利とはいえない。それどころか、「衆院は議席数を減らす可能性が高く、その減り具合によっては首相の責任問題に発展しかねない」との危険も伴うのだ。

　さらに、２００７年度予算案成立後の内閣改造説。柳沢伯夫厚生労働相や評判の悪い塩崎恭久官房長官らをまとめて“一掃”してしまおうというわけだが、「現内閣には首相側近といわれている人の大部分が入っており、人選に苦労するはず。町村信孝元外相などベテラン議員を入閣させると、安倍首相の顔がより見えにくくなる可能性もある」（自民党関係者）という。

　そこで、にわかに浮上してきたのが、竹中氏の存在というわけ。

　先の自民党有力筋はこう続ける。

　「実際、竹中氏は慶応大教授という肩書だけでは飽き足らないようで、同氏サイドが外資系金融機関に顧問の就任を打診したという。もっとも同金融機関はこれを拒否して“売り込み”は失敗に終わったようだが、もともと権力志向が強い人だけに、首相の要請があれば安倍政権でも表舞台で活躍する気はあるだろう」

　ただ、首相にとって、竹中氏との距離の保ち方はもろ刃の剣。与党幹部は「竹中氏が安倍政権の前面に出れば改革路線が鮮明になるが、郵政民営化をごり押しした恨みがあるだけに、かえって党内の反発を買って求心力が衰える可能性もある」と指摘する。

　夏の参院選を控え、竹中平蔵日銀総裁説まで飛び交う昨今、首相は竹中氏をどの程度重用するのか。それが「改革路線」と「党内融和」の間で揺れる安倍政権の今後を占うことにもなりそうだ。　
ZAKZAK 2007/02/20

324：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/21(水) 08:24:20
重要記事だ。

中川幹事長発言：「小泉人脈」復権に布石か
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070221k0000m010124000c.html

　自民党の中川秀直幹事長が安倍内閣の閣僚や官邸スタッフを「緊張感がない」と批判したことは、内閣支持率が急落し打開の展望が見えない安倍官邸への与党内のいら立ちの強まりを象徴した。特に、中川氏の言動に対しては、安倍政権が小泉純一郎前首相の改革路線を継承しきれていないとの不満から「小泉人脈」が主導権掌握に向け布石を打とうとした動き、との見方もある。安倍晋三首相や塩崎恭久官房長官はこうした動きを強く警戒している模様で、内閣改造に関する思惑も絡んで官邸と自民党の間に深い溝ができつつある。

　今月７日夜、東京・赤坂の料理屋で小泉、中川両氏、竹中平蔵慶応大教授が会談した。小泉政権時代、中川氏は党政調会長、竹中氏は５年半の間最初から最後まで金融・経済財政担当相、総務相として構造改革路線を推進した「小泉人脈」の中核だ。

　席上、小泉氏は中川氏に「幹事長は国会内か自民党本部にどんと構えていろ」と激励した上で「小沢（一郎・民主党代表の問題）を大事にしろよ」とアドバイスしたという。自らの政治資金管理団体が事務所の土地・建物取得費として約３億７０００万円の支出を計上していた問題を抱える小沢氏の実像をあぶり出すことこそ最大の参院選対策になるとの考えを示したものとみられる。

　中川氏や竹中氏には安倍政権から「脱小泉」のムードを払しょくし、小泉流のリーダーシップを確立させたいとの思惑がある。５日午後、首相官邸を訪れた中川氏は、安倍首相に「内閣支持率が下がっているのは首相のリーダーシップを求める国民の声の表れです。本来の闘う政治家として指導力をどんどん発揮していただいて結構です」と、小泉流の率先垂範を進言していた。党の選挙スタッフに、一昨年の郵政解散で総務局長として「刺客選挙」の中心となり、自民党大勝をもたらした二階俊博国対委員長らを加えることも検討している模様だ。

　１３日夜、東京都内の日本料理店で竹中氏は安倍首相と会食し、記者団に「首相は改革路線を今まで通り（小泉政権時と同様に）やるのがいい」と語った。

　ただ、こうした攻勢に、首相は不快感をにじませる。１９日、中川氏の官邸批判に関する記者団の質問に「中川幹事長に聞いてください。心配してもらう必要はない」と語った。「小泉流」といっても支持率を急回復する材料には乏しいのも事実。中川氏の狙いが参院選後も含めた内閣改造・党役員人事での主導権確保なのか、純粋に安倍政権を立て直すためなのか、官邸には今回の発言をいぶかる声も多い。

　そんな中で、当の小泉氏が２０日、中川氏を前に支持率を気にせず政権運営にあたる必要性を説いたことは、逆にその存在感を認識させることになった。自民党幹部によると、０７年度予算案が衆院を通過するタイミングを見計らって、首相、小泉氏、中川氏の３者会談が行われる見通しという。【中川佳昭】

毎日新聞　2007年2月21日　3時00分

325：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/21(水) 21:09:51
まだ断念でもない気も。

残業代ゼロ法案：秋の国会提出せず　柳沢厚労相が答弁
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070222k0000m010059000c.html

　柳沢伯夫厚生労働相は２１日の衆院厚生労働委員会で、今国会への提出を断念した残業という概念をなくす「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」について「棚の上に置いていたものをほこりを払って出すようなことはしない。『残業代ゼロ法案』と（世の中に理解）されてしまい、この厚い壁を乗り越えることはほとんど不可能と判断した」と述べた。

　秋の臨時国会への提出を否定したうえで、内容を抜本的に見直す考えを示したものだ。民主党の細川律夫氏が「参院選が終わったら出すのではないか」とただしたのに答えた。【吉田啓志】

毎日新聞　2007年2月21日　19時49分

326：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 09:09:56
格差問題：成長の効果巡って対立　政府・野党がデータ論争
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070222k0000m010105000c.html

　格差問題が最大の焦点となっている通常国会では、政府・野党がそれぞれの「格差感」を裏付ける統計データを出し合い、激しい論争を繰り広げている。対立点は、経済成長がもたらす効果をどう見るか。政府側は成長重視路線で「底上げ」を図ると主張するが、野党側は成長だけでは格差は是正できないとの立場だ。２１日の衆院予算委員会で開かれた公聴会でも有識者の間で意見が分かれ、決着は付きそうにない。双方の言い分を聞き、有権者が選挙で判定を下すしかなさそうだ。【谷川貴史、田中成之】

　■菅代表代行ＶＳ安倍首相

　菅直人民主党代表代行「生活保護世帯は１００万世帯を超え、貯蓄ゼロ世帯も２３％まで上っている。首相は認識が甘い」（１３日衆院予算委）

　安倍晋三首相「景気回復を続けた結果、完全失業率は４％ちょっとまで低下し、正規雇用も前年比で３四半期連続増加を続けている。数字が事実を示している」（同）

　　◇　　◇

　厚生労働省によると、９７年度に６３万台だった生活保護世帯数が、０５年度に初めて１００万世帯を突破。０６年１１月には１０８万世帯強となった。

　一方、金融広報中央委員会（事務局・日銀）の調査では、「貯蓄なし」と答えた２人以上の世帯が、９７年の１０．２％が小泉政権半ばの０３年以降倍増し、０４〜０６年は２２％台が続いている。

　「現実を見てほしい」と畳み掛ける民主党の菅氏に対し、安倍首相が反撃材料として持ち出したのが雇用環境改善を示す指標だ。０１〜０３年に５％台となった完全失業率は０６年、４．１％に低下。減少傾向だった正規雇用者は、０６年７〜９月平均で３４０８万人と３四半期連続で前年同期をわずかに上回ったからだ。

　それでも９７年には、全体の雇用者数の４分の３を超えた正規の割合は、現在３分の２程度まで低下しており、逆に非正規が増加している。

　公聴会で意見を述べた逢見直人連合副事務局長は「企業が徹底したコストダウン策をとって雇用の置き換えが進み、所得の格差を生んでいる」と指摘。一方、島田晴雄慶応大教授は「改革と成長こそが格差を縮める王道だ」と政府の成長戦略を支持した。

　■小沢代表ＶＳ塩崎長官

　小沢一郎民主党代表「日本は世界で最も格差のある国になった。貧困層の比率は世界で最悪クラスだ」（１月２９日衆院本会議）

　塩崎恭久官房長官「一番典型的な格差係数のジニ係数で日本は先進７カ国のど真ん中だ」（２月１日記者会見）

　　◇　　◇

　一方、「格差」の国際比較では、０５年に公表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のレポートから、政府・野党がそれぞれの主張を補強する統計を持ち出してきた。

　民主党の小沢氏は「平均的な所得の半分未満の所得の人の割合」を示す相対的貧困率で説明。それによると、日本は２７カ国中５位の１５．３％とＯＥＣＤ平均（１０．４％）を大幅に上回り、Ｇ７では米国に次ぐ高さだ。２１日の公聴会でも連合の逢見氏が「国際的に見ても貧困層が増えているのは明らかだ」と指摘した。

　これに対し、塩崎官房長官は「ジニ係数」で反論する。ジニ係数は所得格差をゼロ〜１の数値で示し、１に近いほど格差が大きい。日本は２７カ国中１０位の０．３１で、Ｇ７内でも米国、イタリア、英国を下回る「平均並み」の数値となっている。

　ただ、国内の格差拡大は政府統計にもあらわれ始めている。内閣府の０６年度経済財政白書は、労働所得を元に年齢別のジニ係数を算出。同年齢層の間での所得格差が９７年以降、拡大に転じたと指摘した。安倍首相も１３日の衆院予算委で「高齢化などの要因を除けばあまり格差は拡大してないが、２０、３０代の格差が増加している傾向がある」と認めざるを得なかった。

毎日新聞　2007年2月21日　21時36分　（最終更新時間　2月21日　23時33分）

327：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/02(金) 07:58:17
郵政公社　生田総裁降板
特定局改革確執背景か
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20070302/mng_____kei_____001.shtml

　日本郵政公社総裁の生田正治氏（７２）が今月末の任期切れで退任し、民営化準備会社である日本郵政社長の西川善文氏（６８）と交代することになった。西川氏は四月から十月の民営化まで、郵政公社と日本郵政の両トップを兼務する。生田氏自身は「再任要請があればお受けする」と続投に意欲を示していたため、政府が生田氏を再任するものと信じて疑わなかった公社職員も多い。突然の“途中降板”の背景に何があったのか−。　（花井勝規）

　生田氏に退任通告があったのは二月二十二日。菅義偉総務相との会談の場だった。公社職員がいぶかる。「いくらなんでも任期切れ一カ月前のタイミングはあんまりだ。経営トップをなんだと思っているのか」

　公社側の反響とは対照的に総務省はいたってクールだ。「郵政公社と日本郵政双方にトップがいると意思疎通が難しい面があったため」（関係者）と、経営のかじ取りの巧みさや豪腕で知られた“巨頭”二人が並び立つ状態を解消し、民営化準備を加速させる狙いがあったとする。

　しかし、それはあくまでも表向きとの見方も根強い。西川氏の起用をはじめ昨年夏の四事業会社の経営陣の選定作業で、竹中平蔵前総務相は生田氏の意向をほとんど採用せず、両氏間に確執が生まれた。その確執は竹中氏の後任の菅氏に引き継がれ、関係は冷え切っていた。

　さらに、生田氏が執念を燃やしていた特定郵便局制度改革を西川氏が「骨抜きにした」（公社幹部）ことで今度は郵政公社と日本郵政との確執に飛び火した。

　生田氏の進めていた特定局改革プランは、事実上の世襲が許されてきた局長の既得権を取り上げる革新的な内容だった。

　だが、今夏に参院選を控える自民党は全国特定郵便局長会（全特）のＯＢ組織の集票力に期待し反発。民営化後の経営を軌道に乗せるため特定局長の協力を得たいと考える西川氏と利害が一致し、政治圧力で「生田外し」に動いたと見る向きもある。

　全特嫌いで知られた小泉純一郎前首相が官邸から去ったいま、生田氏を支える勢力は自分の城である郵政公社だけだったともいえそうだ。

　郵政公社の総裁に就任してから四年。生田氏は「官業のムダ」に徹底的に切り込み、総額数千億の経費を削減した。一方で、簡保の新商品発売やゆうパックの拡大、異業種との提携など事業拡大にも尽力し、郵政事業の「中興の祖」と呼ぶ公社職員も多い。生田氏にとっては、失意の“途中降板”ではなかったか。

328：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/02(金) 20:06:41
郵政公社総裁に西川氏、二頭体制の解消優先――政府、就任を半年前倒し
nikkei 3/1
生田氏、特定局改革で確執か
　四月から日本郵政公社の総裁を民営化準備会社である日本郵政の西川善文社長（６８）が兼務する方向となった。生田正治総裁（７２）の任期が三月末で切れるためで、政府関係者は「二頭体制を解消して十月の民営化をスムーズに迎える」と説明する。ただ政治力の強い特定郵便局の合理化を急いだ生田総裁と自民党との間に溝があったと指摘する声もある。
▼続投に当初は意欲
　生田総裁は小泉純一郎前首相の要請を受けて二〇〇三年に就任。当初は総裁任期が切れる今年四月に民営化する予定だったが、関連法の成立が遅れたため民営化時期が半年ずれ、任期に半年の空白が発生していた。生田総裁は昨年末、「政府の要請があればお受けする」と半年間の続投に意欲を示していた。
　だが政府の思惑は違っていたようだ。「実績ある経営者が二人並んでは、新事業を立案してもどちらに持っていっていいのか」（公社幹部）と二頭体制の弊害を訴える声が出ていた。
　昨年一月に西川氏が日本郵政社長に就いてから、両者の意思疎通は決してスムーズではなかったとされる。民営化で発足する事業会社の首脳人事を決めた際には「生田総裁の意向はほとんど反映されなかった」（政府関係者）という。二頭体制が十月まで続けば組織がまとまらず出足からつまずきかねないとの見方すらあった。
　「一連の人事の背景には特定局改革を巡っての確執がある」と指摘する公社幹部もいる。地方の名士を登用して制度が始まった特定局は、局長が「全国特定郵便局長会（全特）」をつくって自民党の有力支持団体となった。民営化で自民党との関係が冷えたのを機に、生田総裁は昨年一月、局長の定年引き下げや局舎の一部買い上げなどの合理化案を打ち出し、一気に改革に動いた。
▼郵便事業は巨額赤字
　しかし「小泉前首相が退陣し、参院選も近付き、特定局改革を支持する勢力がなくなった」（公社首脳）。西川社長は地域に根ざした特定局の営業力を評価しているとされ、早期に西川体制への移行を望む声も上がっていた。公社首脳は「政治の風がすっかり変わってしまった」と漏らす。
　郵便事業で巨額の赤字を計上するなど、生田改革が実を結んでいないことも事実。経営トップに前倒しで就く西川社長はこれまで民営化後の郵政の姿を語ることは少なかった。就任後、どういった改革案を打ち出すのか。その発言と実行力に金融界や市場は早くも注目している。

329：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/02(金) 20:29:28
郵政公社：生田総裁、任期残し退任　菅総務相が言い渡す
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070303k0000m020089000c.html

　菅義偉総務相は２日午前の閣議後会見で、今月末で４年の任期が切れる日本郵政公社の生田正治総裁の後任に、民営化準備会社、日本郵政の西川善文社長が４月１日付で就任する人事を正式に発表した。西川氏は郵政公社総裁と日本郵政社長を半年間兼ねる。菅総務相は「これまで公社と会社の仕事は別だったが、民営化を半年後に控え、一体で意思決定する方が民営化の成功につながると判断した」と説明した。

　一方、生田総裁は２日午後会見し、「要請があれば４月以降も（総裁の）責任をまっとうしたいと考えていた。２月２２日に菅総務相に呼ばれ、１０月１日の民営分社化を円滑に実現するため西川社長に公社の経営を委ねたいと言われた」と語り、任期を延長しないと菅総務相から言い渡されたことを明らかにした。

　生田総裁は「民間企業なら半年から３カ月前に後任人事を決める。ここは公社で官の文化はわからない」とも語り、残り任期１カ月余りで退任を言い渡された不満をにじませた。ただ、「郵政改革に携われたのは感謝すべきこと。今はさわやかな心境」とも述べた。【小島昇】

毎日新聞　2007年3月2日　20時10分　（最終更新時間　3月2日　20時18分）

330：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/03(土) 07:41:53
分権推進委、にじむ「竹中色」　丹羽・伊藤忠会長ら起用
2007年03月03日00時10分
http://www.asahi.com/politics/update/0303/001.html

　政府は、昨年成立した地方分権改革推進法に基づき４月に内閣府に設置される地方分権改革推進委員会の委員に、経済財政諮問会議の民間議員でもある丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長、作家の猪瀬直樹氏、今春退任する増田寛也・岩手県知事らを起用する方針を決めた。今月１０日前後に国会の同意を得た上で、安倍首相が任命する。

　他の委員は井伊雅子・一橋大大学院教授、小早川光郎・東大大学院教授、宮脇淳・北大大学院院長、地域起こしのアイデアマンとして知られる横尾俊彦・佐賀県多久市長。

　人選は、菅地方分権改革推進担当相が安倍首相と相談しながら進めた。分権による権限移譲には中央省庁の抵抗が必至なこともあり、事務方には任せなかった。

　猪瀬直樹氏は、政府の道路関係４公団民営化推進委員会の委員。同氏と小早川氏、宮脇氏の３人は、いずれも竹中平蔵前総務相の私的懇談会「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」のメンバーだった。この顔ぶれからは、徹底した分権とともに地方の自己責任を求めた竹中氏の路線を継承しようとする菅氏の姿勢がうかがえる。

　委員長には、政府の経済財政諮問会議の民間議員である丹羽氏が互選される見通しだ。こうした陣容は「予想される霞が関の抵抗を打ち破るため」（総務省幹部）だ。

　ただ、それだけに、与党の反発も強かった。委員は国会同意人事であるため、菅氏は１月中旬から与党の根回しに入ったが、特に道路公団改革で与党の族議員と対決した猪瀬氏には、族議員の多い参院自民党の一部が反発。丹羽氏については、諮問会議など数々の公職に就いているため、「あんまり兼任するのもどうか」という声も出た。

　ようやくまとまったのは、今夏の参院選への配慮からだ。交付税のカットなど「各論」には異論があっても、地方に自由を与える分権は国民の支持を受けるテーマ。「我々が抵抗して、ひっくり返したと報道されたら、選挙にマイナスだ」（参院自民党幹部）との判断が働いたようだ。

331：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/03(土) 23:33:27
郵政公社：生田総裁めぐる人事で波紋広がる　職員ら当惑
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070304k0000m020087000c.html

　日本郵政公社の生田正治総裁が３月末で退任し、民営化準備会社である日本郵政の西川善文社長が兼務する人事が、関係者の間に波紋を広げている。背景には、生田総裁が進めた特定郵便局制度改革をめぐるあつれきも指摘され、公社職員らの当惑の色は深まる一方だ。

　生田氏は０２年夏、当時の小泉純一郎首相に口説かれ、商船三井会長から初代総裁に就任。民間経営者の感覚を生かし、郵政事業の効率化に尽力してきた。

　生田氏が特に情熱を注いだのが特定郵便局改革だ。転勤がなく世襲制とも言われた特定郵便局長の特権廃止を打ち出し、全国特定郵便局長会（全特）と対立。しかし、交渉を引き継いだ西川氏は昨年１１月、地域に密着した特定局の営業力を評価し、特定局を中心とした地域別組織を温存するなど全特の影響力を残す形で改革案をまとめた。生田氏は２日の会見で「心残りだ」と指摘した。

　昨夏の４事業会社経営陣選定では、生田氏の案を竹中平蔵総務相（当時）が採用せず「生田氏外し」が早くから始まっていたとの見方もある。公社内には「どちらを向いて仕事をしたらいいか分からないとの声があった」（政府関係者）とされ、菅義偉総務相も“二頭体制”の解消を図らざるを得なくなった模様だ。【小島昇】

毎日新聞　2007年3月3日　21時34分　（最終更新時間　3月3日　21時35分）

332：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/04(日) 11:29:51
強気の首相、裏に焦りも・07年度予算案が衆院通過
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070304AT3S0300X03032007.html

　2007年度予算案は3日未明に徹夜の攻防の末に衆院を通過、参院審議は残るものの、今後は与野党が重要法案の成否をかけてしのぎを削ることになる。安倍晋三首相は予算案の週内通過を譲らず、強気の姿勢を鮮明にし始めた。その裏には7月の参院選を控え、なかなか内閣支持率を挽回（ばんかい）できない焦りもにじむ。政府・与党との対決姿勢を鮮明にする民主党も、国会対応ではちぐはぐさが目立っている。
　3日午前4時過ぎ。予算案の衆院通過を果たした首相は「すべての法案について、この国会で成立を目指して議論を深めていきたい」と記者団に強調した。
　予算案審議を巡り、首相は早々に「週内の衆院通過は譲れない」と判断。2月27日には野党への配慮を主張していた自民党の二階俊博国会対策委員長を官邸に呼び、自らの方針通りに審議を進めるよう指示した。
　首相は最重要課題に掲げる教育改革関連法案や、憲法改正手続きを定める国民投票法案などの成立を期し、「安倍カラー」を前面に出して参院選に臨むシナリオを描く。
　だが、社会保険庁改革法案や国家公務員法改正案を含め、多くの重要法案は成立のメドが立っておらず、周囲は「参院選を前に成果を示せない」と危機感を募らせる。支持率も回復せず、4月の福島と沖縄の参院補選の結果次第では、参院選を前に政権基盤が揺らぎかねない。
　そうしたなかで、「首相はふっきれた」（政府筋）との見方が広がっている。昨年の郵政造反組の復党が支持率低下の一因とされるにもかかわらず、造反落選組の衛藤晟一氏の復党容認を決断。予算案の衆院通過でも強硬姿勢を崩さなかったように、自らの判断を貫く場面が目立つ。
　穏便な受け答えが多かった国会答弁や記者団とのやりとりでも、声を荒らげて反論する場面が増え、1日の予算委員会では「質問自体が少しおかしい。いつの時代も格差はある」と格差拡大を追及する野党議員にかみついた。
　週末は積極的に地方を視察し、民間人や中堅議員らとの会食も頻繁にこなす。首相と面会した議員から聞かれる決まり文句は「首相は思ったよりも元気」だ。
　ある参院幹部は心変わりのきっかけを「中川秀直幹事長の忠誠心発言以来」と解説する。「そこまで幹事長が言うなら、自分の主張通りにやるしかないと思ったのではないか」との見立てだ。
　与党内調整や支持率への影響を考えすぎるあまり、実現したい課題も達成できないまま、じりじりと追い込まれるような事態だけは避けたいとの思いがちらつく。

333：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/04(日) 16:22:33
もう無理かな？

教育改革法案の中教審審議／早期決着のシナリオ崩れ
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0303.html

　安倍内閣が今通常国会の目玉とする教育改革関連三法案について、休日返上で異例の集中審議を続ける中教審。法案提出の期限を十三日に控えた三日も、教育委員会への国の是正指示など教委制度改革をめぐる「地方VS国」の激論は結論に至らなかった。たった一カ月で答申、との無理難題を押し付けられた格好だったが、「教育への国の関与強化」を懸念する援軍の登場で審議の流れは変わった。

　▽突貫審議に批判

　「突貫工事は手抜きにつながる」「これで意見集約するのは乱暴」「あまりに早計」…。三日の中教審分科会では、時間不足に対し委員の不満が爆発。夕刻になっても十数人が一斉に発言機会を求め手を挙げ続けた。答申予定の十日までに審議日程が入る可能性は低く、意見の統一はほぼ不可能になった。

　中教審は二月六日に、約半数の委員が入れ替わると同時に、伊吹文明文部科学相から地方教育行政法など三法の改正案について三月初めまでの答申を求められた。

　地方の意見を代弁する知事、市長らは地方議会や統一地方選準備などで多忙。夜間や週末の長時間審議、三十もの団体から分刻みのヒアリングと、超過密スケジュールで審議は進められた。

　「過去の答申に色をつける程度」（文科省幹部）との役所側の思惑とは裏腹に、議論は当初から紛糾した。

　▽メンツに固執

　実質審議開始を翌日に控えた二月十三日夜、中教審の一部委員と文科省幹部が都内で協議した。やりとりは約一時間半。出席者は「文科省は『総理のご意向』と、あからさまに教育再生会議の意見を盛り込もうとした」と明かす。

　審議で示された答申の骨子案は、都道府県教育長の任命承認や、法令に違反した教委に対する是正指示など、教育行政への国の関与強化が鮮明に。「大臣のメンツが立たない」（幹部）と焦る文科省の意向を強く反映する内容だった。

　地方側はこれに猛反発。私立学校に教委が指導できるようにする、との提案にも自主性を重んじる私学側が態度を硬化させ、骨子案は宙に浮いたままとなった。

　「自然に流れておひな様（三月三日）には固まる」（山崎正和＝やまざき・まさかず＝・中教審会長）。当初は楽観論もあったが、二月中旬に政府の規制改革会議が、同じ政府内で“後輩格”の教育再生会議がまとめた教委改革の提言を正面から批判したことで流れは変わった。

　もともと国の関与強化に慎重な公明党に加え、自民党総務部会からも地方の反発を心配する声が高まり、早期決着のシナリオは崩れた。

　二月二十六日午後、首相官邸に入った伊吹文科相は「もう一週間、議論を丁寧にやりたい」と審議の経過を報告した。

　答申の予定日は法案提出期限ぎりぎりまで延期。文科省幹部が「法案提出は絶対間に合わない」と嘆く中、中教審内からは「そもそも拙速だったんだ」と突き放す声も上がる。

　▽政治日程に翻弄

　この一カ月、政治日程や思惑に翻弄（ほんろう）された中教審。文科省のベテラン職員が「一九七〇年代の中教審にあった重みが、今はどこにもない」と指摘すれば、ある古参委員は「教育が政治の道具に成り下がってしまった。情けない」とこぼした。

　三日の分科会では、審議を踏まえ分科会長らが答申案を作ることでようやく合意。任命承認については、盛り込まれない見通しとなった。分科会長の梶田叡一（かじた・えいいち）・兵庫教育大学長は「このプロセスなしに法案が提出されれば民主主義の根幹が脅かされる。中教審としての役割は果たせたと思う」と話した。

334：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/05(月) 07:45:03
天下り規制で迷走　公務員制度改革 '07/3/5
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200703050114.html

　安倍晋三首相が公務員制度改革の柱と位置付ける「押し付け的なあっせんによる天下りの根絶」の具体化が迷走気味だ。作業の大前提となる「押し付け」の定義自体が固まっていないためで、国家公務員法改正案の作成も滞っている状態だ。

　政府はこれまで「あっせんは企業側の要請に基づいて行っており、職員の受け入れを要請した事例は確認されていない」と、押し付けを全面否定してきた。だが首相は二月十四日の衆院予算委員会で、押し付け的な天下りが「実態としてあった」と踏み込んだ認識を示し、実態調査を約束した。

　これを受け二月末に調査が始まったが、あっせんを規制され、人事権を制約されたくないのが各省庁の本音。取りまとめに当たる総務省も「再就職あっせんの概況調査で、『押し付け』の調査ではない」と強調する。

　所管大臣の渡辺喜美行政改革担当相は「国民から見て、予算と権限を背景にした『押し付けのように見える』天下りだ」と規制強化に意欲を見せるが、「定義」には程遠く、狙い通りには進みそうにない。

　夏の参院選に向け公務員制度改革に意欲を燃やす自民党の中川秀直幹事長は「万が一、閣僚が押し付け的あっせんによる天下りを根絶するという首相の方針に反旗を翻すことがあれば、首相もどう対処するか考えるかもしれない」と、罷免や内閣改造をにおわせて、天下り規制に全面協力するようけん制している。

335：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/05(月) 07:53:25
官邸と自民にすき間風・統一選と参院選に影響も
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070305AT3S0400T04032007.html

　4月の統一地方選と7月の参院選を控え、首相官邸と自民党の溝が目立っている。従軍慰安婦問題に関する「河野談話」の扱いを巡っては呼吸が合わず混乱。教育改革関連法案では党側が地方に配慮、官邸側が推す国の関与強化論を押し戻した。格差問題への官邸の対応にも党側から不満が強く、ぎくしゃくした関係が続けば選挙に響くと懸念する声も出てきた。
　「談話はしっかり引き継ぐ。全然変わっていない」。世耕弘成首相補佐官は4日のテレビ朝日番組で、旧日本軍が関与して強制的に従軍慰安婦を集めたなどとした1993年の河野洋平官房長官談話の継承を強調した。安倍晋三首相は就任前に談話に否定的な見解を示したが、就任後は継承を明言。首相の触れられたくない課題とされる。
　再燃した原因は、有志議員でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（中山成彬会長）が「強制性」の再調査を求めたことだ。1日、首相は「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」としながらも、談話見直しにはあいまいな発言に終始した。
　それでも韓国の外交通商省は3日に「強い遺憾」を表明。民主党の小沢一郎代表も4日「国内的にも不信感を招きかねない」と批判した。中山氏は週内にも首相に再調査を申し入れる構えだが、首相周辺は党側の「勇み足」に困惑気味だ。
　一方、党側は選挙対策を巡って官邸への不満を強めている。教育改革では首相周辺らの主張で都道府県の教育長人事に国が関与する案が浮上したが、党内で統一地方選前の自治体などの反発を懸念し慎重論が噴出。2日の党教育再生特命委員会で同案を葬り去った。
　所得や地域間格差への対応を求める声も強まっている。官邸は塩崎恭久官房長官が主導して2月中旬に「成長力底上げ戦略」の基本構想をまとめた。だが党内には「急場しのぎで各省庁の政策をまとめただけ」との厳しい見方が多く、ある幹部は「官邸は選挙への危機感が薄い」とぼやく。
　連携不足の背景にあるのは調整役不在。塩崎長官は党側や霞が関との調整経験が浅く、首相と近いはずの中川秀直幹事長は「忠誠心」発言や衛藤晟一氏の復党問題で官邸との溝が指摘される。首相は強気の政権運営を意識し始めているが、首相を支える体制の強さが問われる。

336：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/05(月) 13:06:30
後半国会　重要法案の扱い焦点　政府与党、絞り込みへ　　2007/03/05 07:15
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20070305&amp;j=0023&amp;k=200703040129

　二○○七年度予算案が衆院を通過し、五日から参院予算委で審議入りするのに伴い、今後、国会は重要法案の扱いが焦点になる。社会保険庁改革法案をはじめ労働関連法案、教育改革関連法案など、与野党が鋭く対決する法案がめじろ押し。ただ夏の参院選を控え会期延長は難しく、政府与党は週明けから、成立させる法案の絞り込み作業に入る。参院選に向けた実績のアピールを狙い、どう優先順位をつけるか難しい判断に迫られる。（東京政経部　堀井友二）

　「参院は連休が終われば改選期の議員は地元に帰りだす。それまでにどうしても成立させる法案を整理する必要がある」。自民党の中川秀直幹事長や公明党の北側一雄幹事長ら与党幹部は二月末の会合で、早期に絞り込み作業を本格化させる方針を確認した。

　今国会は会期延長に制約があるほか、四月は統一地方選で与野党とも選挙応援に忙殺され、国会は休戦状態になる。参院選が近づけば、衆参両院が「選挙モード」に入るため、重要法案審議は早めに進めたい考えだ。

　多くの重要法案を抱えるのは厚生労働委員会。社保庁改革法案に加え、パート労働法や最低賃金法など労働関連法案、年金一元化法案などが提出される見込みだ。このうち社保庁改革は公務員制度改革、教育改革関連法案とともに、政府与党が参院選に向けた「三本の矢」と位置づけており成立を急ぐ構えだ。

　ただ、今国会最大の論点になっている「格差是正」へのアピールを考えると、パート労働法などの成立を最優先する可能性があり、その場合は年金一元化法案の成立が微妙になってくる。

　一方、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関し、安倍晋三首相は「今国会で成立させたい」と明言、自民党は五月三日の憲法記念日までの成立を目指す。これに対し、民主党は国民投票の対象を自民党案の憲法改正だけでなく、国政の重要課題に広げるよう主張しており、自民党が提出を急げば与野党の対立が激化し、他の法案審議に影響する恐れがある。

　また、首相が官邸主導で進める教育改革関連法案は、教育委員会改革にかかわる地方教育行政法の改正案をめぐり政府与党内の意見が対立しており、法案提出の段階で調整が難航する事態も想定される。「政治とカネ」の問題を受けた政治資金規正法改正案も提出に積極的な公明党に対し、自民党は慎重で与党内の方針が割れている。

337：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/06(火) 15:17:50
イラク特措法延長、久間防衛相は２年を「希望」
2007年03月06日11時59分
http://www.asahi.com/politics/update/0306/007.html

　久間防衛相は６日の閣議後の記者会見で、７月末に期限が切れるイラク特別措置法の延長幅について「２年か」と問われたのに対し、「私の希望としてはそうだ。ただ、内閣官房が中心になって決めることだ」と述べた。一方、塩崎官房長官は同日午前の会見で「（２年延長には）メリットもデメリットもいろいろあるので、それを含めて議論している」と語った。

　同法の延長幅をめぐっては、今夏の参院選を控え、自民党国防族の間に「強行採決だけは避けたい。１年なら民主党も軟化するかもしれない」との声がある。また公明党内にも「参院選を前に２年延長は厳しい」との慎重論と、「毎年議論するくらいなら２年でもいい」との容認論がある。

338：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/06(火) 19:20:52
米財務長官：安倍政権の成長戦略を評価、更なる改革求める
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070307k0000m020054000c.html

　来日中のポールソン米財務長官は６日、東京都内で、大田弘子経済財政担当相、政府の経済財政諮問会議の民間メンバーである御手洗冨士夫・日本経団連会長、伊藤隆敏東大教授、八代尚宏国際基督教大教授と会談した。ポールソン長官は、安倍晋三政権の成長戦略について「日本が改革を進めているのは非常に喜ばしい。労働市場の改革と生産性向上は非常にいい」と評価した。その上で、金融・資本市場の透明性の強化など、更なる改革も求めた。

　また、ポールソン長官は、拡大する中国経済への反感から米国や世界で保護主義の動きが強まることを懸念。こうした動きを抑えるため、中国に対し、サービス、環境・エネルギー分野などで改革の加速を求めていく考えを示した。ポールソン長官は同日午後、福井俊彦日銀総裁とも会談し、日米経済は引き続き良好な状況が続いているとの見解で一致した。【尾村洋介】

毎日新聞　2007年3月6日　18時59分

339：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/06(火) 20:29:41
http://www.nakagawahidenao.jp/pc/modules/wordpress0/index.php?p=467

なお、日経社説では「官邸と自民党との間できまずい空気」と指摘しているが心配はご無用である。原因を作っているのは、何らかの思惑をもって、官邸と党の「隙間風」「溝」という印象を与えたがっている一部の官僚である。その人物は特定されている。行政官は政局に介入すべきではない。越権行為である。彼には過去の越権を悔い改め、行政に専念するチャンスが与えられる。もしも、政治的中立性の枠を超えた政局介入発言を続けるならば、彼自身とその追随者がその結果責任を負うことになる。（３月３日記）


（上げ潮）｢アベ潮｣とは言いませんがそういうのに進化したのだから何ら矛盾はない
http://www.nakagawahidenao.jp/pc/modules/smartsection/item.php?itemid=232

委員会で、安倍総理は、「成長なくして財政再建なし」と申され、所信表明では「成長なくして、日本の未来なし」ということも、はじめから仰っています。それこそが、私が昨年来「上げ潮政策」と言ったことであって、路線は同じだと思います。

そもそも、昨年、経済成長戦略大綱をつくる段階で、党の上げ潮政策と、内閣府のグローバル戦略と、経済産業省の新経済成長戦略が一体化したのではないかと思っています。それを安倍内閣で進化発展させて、安倍カラーで「成長なくして財政再建なし」「成長なくして日本の未来なし」にいう言葉に繋がっていったと思います。最近は更に具体化して、「成長力・底上げ政策」と言っておられます。私も最近、幹事長としてお話するときはそういう言葉を使っています。だから、上げ潮政策などが、安倍政権になって、安倍カラーのそうした戦略になっています。｢アベ潮｣とは言いませんが、そういうのに進化したのだから、何ら矛盾はないと思っています。

なお、上げ潮政策には、新聞の評論等が、金融政策依存とか、増税隠しなどといった誤解による負のイメージをつける動きがありますが、私は内容が全く違うものだと思います。

ご案内のように、私が政調会長時代にやった上げ潮政策のその根幹を成す、経済財政一体改革を、１４兆から１１兆数千億のかつてない歳出削減を盛り込んでいるわけですし、車の両輪として歳出削減を進めていかなければいけません。その上で、なるべく国民負担を最小化しようという方向を盛り込んでいるわけで、安倍総理も総裁選にあたって、所信表明で国民負担を最小化すると明言されています。

「上げ潮」というのは、わかりやすく言ったのであって、正確なことは、総理が言う「経済成長戦略」「経済成長力底上げ戦略」で良いと思います。そちらのほうが、正確性がありますよ。「上げ潮」というのは、アメリカの“The Rising Tide”という本がありますが、それを日本語に置き換えてわかりやすく、私の段階で言ったもので、政府としては、「成長力底上げ」とか「成長戦略」が正しいと思います。それで十分だと思います。政府の立場と、私個人の立場と同じではありませんから、政府はもっと正確な言葉を使っていきたいのでしょう。私もそう思っています。

(３月５日記者会見より)

340：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/06(火) 20:31:29
http://www.jimin.jp/jimin/kanjicyo/1903/190305.html
Q： 幹事長の週末のホームページで、官邸と自民党のすきま風について、「一部の特定の官僚が原因だ」と言われています。詳しくお聞かせください。
A： あれ以上、詳しく言うのは差し控えたいと思います。そんな発言をしている人たちがいるということは、私は確かな話として伺っています。それは、やっぱり行政官が言うことではないし、またそれが悪いイメージを広げてはいけないと思っていますので、私なりに注意しなくてはならないと思っています。それ以上は差し控えたいと思います。

341：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/07(水) 07:53:01
国民投票法案、月内に衆院通過の方針　与党、単独採決も
2007年03月07日06時08分
http://www.asahi.com/politics/update/0307/003.html

　自民、公明両党は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について与党単独で修正して今国会に提出し、単独採決も視野に入れて今月中の衆院通過をめざす方針を固めた。民主党との共同修正案の提出を模索していたが、民主党が応じない方針に転じたため、与党単独での提出もやむを得ないと判断した。ただ、参院審議は民主党との対決姿勢が鮮明になったことで波乱含みの展開となりそうで、今国会で成立するかどうかは未知数だ。

　安倍首相は、参院選で憲法改正を争点にすると明言。憲法記念日の５月３日までの同法案の成立をめざすと表明した。首相の意向も踏まえ、衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長（自民）は６日、自民党の保岡興治・同委筆頭理事らと協議。民主党の合意を得られなくても、８日に委員会を開き、１５日の公聴会開催を決める方針を確認した。

　中山氏は公明党の太田代表とも会い、党内調整を要請。同党は共同修正をめざしてきたが、「いたずらに審議を遅らせるわけにいかない」（幹部）と転換。別の幹部は６日、「自民、公明両党で修正案を出す方向になる」と述べた。

　民主党は与党との共同修正を断念、与党が提出する修正案にも反対する方針だ。当初、憲法改正が参院選の争点になるのを避けるため、共同修正に向け協議を続けたが、小沢代表が１月、「憲法を争点にしても構わない」と対決路線を打ち出し、ブレーキをかけた。０７年度予算案の衆院採決で与野党対立が激化したこともあり、「党内が反対でまとまる環境が整った」（幹部）との判断に傾いた。

　与党は、１５日の公聴会後に修正案を提出する方針。早ければ２３日にも衆院を通過させ、５月３日までに成立させたい考えだ。ただ、参院は法案を審議する特別委員会が設置されたばかりで、一定の審議時間が必要となる。衆院が与党単独採決となった場合、野党が参院での審議入りに反発するのも必至だ。統一地方選や大型連休をはさむため、５月３日までの成立は容易ではない。

　参院自民党の片山虎之助幹事長は６日の記者会見で「日程的にはかなり窮屈。５月３日までに成立と衆院が言うのは理解できない」と語った。参院採決がずれ込めば、参院選を控えて最終盤で与野党対決が極まり、国会が緊迫する可能性も出てくる。

　与党と民主党の実務者間の修正協議では、投票年齢を民主党が主張した「１８歳以上」とすることなどで大筋合意した。ただ、国民投票の対象について憲法改正に限定する与党案に対し、民主党は国政の重要事項も対象にすべきだと主張し、折り合っていなかった。

　与党は、これまでの修正協議を踏まえ、投票年齢を１８歳以上とする規定など、民主党と合意した内容は基本的に修正案にも盛り込む方針。積み残しになっていた投票テーマは、原案のまま憲法改正に限定する。

　　　　　◇

　〈キーワード：国民投票法案〉憲法９６条は、改正要件として、衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成で発議し、さらに国民投票で過半数が賛成することと定めている。ただ、国民投票の仕組みについては具体的な規定がなく、その手続きを定めるため、与党と民主党は昨年５月、それぞれ独自の法案を提出した。投票年齢や投票用紙への記載方法、運動が禁止される公務員の範囲などを規定している。

342：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/07(水) 07:57:03
国民投票法案：８日に審議再開　２３日衆院通過目指す
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070307k0000m010160000c.html

　自民、公明両党は６日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、昨年末の臨時国会以来となる衆院憲法調査特別委員会を８日に開き、審議を再開することを決めた。野党が応じない場合も中山太郎委員長が職権で開会を決める。中山氏と与党理事らが確認した。与党は憲法記念日の５月３日までに成立させるため、特別委で１５日に公聴会を開いたうえで２２日に採決し、２３日の衆院通過を目指す。

　与党は民主党を含めた共同修正案提出を模索。幅広い賛成を重視する公明党に自民党が配慮したもので、与党案で「２０歳以上」とした投票権者の年齢を民主党の主張に配慮して「１８歳以上」に引き下げるなど、民主党の主張を大幅に取り込んだ修正案を提出する方向で調整を進めている。

　ただ、投票対象を憲法改正に限定した与党案に対し、民主党は「国政の重要問題も含めるべきだ」と強く主張しており、「これ以上の譲歩は難しい」（自民党理事）との見方が強まっている。

　与党単独採決も視野に入れる中山氏は６日、公明党の太田昭宏代表に「自公は連立しているのだから、基本的なことは一緒にやってほしい」と協力を要請。さらに河野洋平衆院議長に現状を説明した。民主党は「衆院で予算案を強行採決され、与党との信頼関係が壊れた。国民投票法案の審議には応じられない」（幹部）と反発している。【須藤孝、高山祐】

毎日新聞　2007年3月7日　3時00分

343：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/07(水) 11:33:01
パート厚生年金、１６万人に限定　「再チャレ」色後退
2007年03月07日09時17分
http://www.asahi.com/life/update/0307/005.html

　政府・与党は６日、パート労働者への厚生年金適用拡大について「勤務期間が１年以上で月収９万８０００円以上」との条件を設ける方針を決めた。当面の間は従業員数３００人以上の企業を対象とする方針で、対象は１６万人にとどまる。パート労働者の待遇改善は安倍首相の看板政策である「再チャレンジ支援策」の柱だが、極めて限定的なものとなりそうだ。

　パート労働者は現在１２００万人。厚生年金の適用対象について「正社員の４分の３、週３０時間以上の労働時間」とした現行の規定を「正社員の２分の１、週２０時間以上」に緩める一方、年収要件や企業規模で限定を強める。政府は今国会に関連法案を提出する方針だが、労働関連法案など重要法案が山積していることから成立の見通しは立っていない。

　適用対象者を広げないと、不安定なパート労働者の老後保障への効果は乏しい。しかし、パート労働者を多く抱える企業や、新たな負担が生じる「主婦パート」の反発を抑えるため、対象範囲を限定的にした。厚生労働省は企業規模による限定を「一定期間」としており、将来的に広げる余地は残した形だ。

　首相は施政方針演説で「勝ち組と負け組が固定化せず、何度でもチャレンジが可能な社会」づくりを提示。その柱として、パートへの厚生年金適用拡大とパート労働法の改正によるパート労働者の正社員化を掲げた。しかし、年金の適用拡大は対象が１６万人に限定されたことに加え、パート労働法改正案で正社員との差別を禁止される対象は「全体の４〜５％」（柳沢厚労相）にとどまる。

　与党内からは「あまり拡大対象が狭いと、本当に救わなければならない人が救えない」（幹部）との懸念も出ており、安倍政権の再チャレンジ支援の実効性が問われかねない状況だ。

344：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/07(水) 15:42:39
国民投票法 民主の理解優先を
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/07/k20070307000085.html

公明党の北側幹事長は７日の記者会見で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「民主党の理解を得る努力を続けた方がよい」と述べ、安倍総理大臣が目指している５月３日の憲法記念日までの成立にはこだわらない考えを示しました。
この中で北側幹事長は、国民投票法案について「大事なことはこの国会で成立できるように努力することであって、５月３日に特段の意味があるとは思っていない。それよりも、民主党の理解を得る努力を続けた方がよい」と述べ、安倍総理大臣が目指している５月３日の憲法記念日までの成立にはこだわらない考えを示しました。また、北側氏は、安倍総理大臣が、従軍慰安婦問題に関連して「官憲が家に押し入って連れて行くという意味での『強制性』はなかった」と述べたことについて、「安倍総理大臣の発言が海外に発信される際に全文が流れるわけではないので、『強制力はない』ということばだけが走ってしまう。この問題が再燃するのは日本の外交にとってよくないので、誤解がないように慎重に発言しなければならない」と述べ、安倍総理大臣は発言に注意すべきだという考えを示しました。

345：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 11:25:47
日本郵政公社　生田総裁の無念 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/08gendainet02030881/

「無念」の一言に尽きるかもしれない。日本郵政公社総裁を“解任”された生田正治氏の思いだ。

　任期は３月末でいったん切れるが、郵政公社が民営化する１０月までは続ける覚悟だった。途中で投げ出すわけにはいかない……。

　１月下旬、生田氏は雪深い北海道は道北の天塩郡天塩町にいた。特定郵便局長に会うためだ。郵政民営化の目玉である「特定局改革」に納得してもらわなければならない。だから生田氏は天塩町だけでなく「毎週のように地方を回っていた」（公社関係者）という。

　だが風向きは変わっていた。

「もちろん２頭体制の弊害を解消する狙いもあったと思います。しかし、西川氏は郵政をメガバンク化したくて仕方ない。特定局改革への情熱は生田氏に比べると薄いような気がします。そこに政治が絡んだ。支持率低下の著しい安倍内閣は、参院選が近づき、地元有力者の多い特定郵便局長をないがしろにできない状況に追い込まれた。西川―安倍の思惑が一致した結果、生田氏は解任されたんです」（経済ジャーナリスト）

　生田氏辞任には不可思議な不一致もある。２日の閣議で人事が決まり、菅総務相は会見で「生田氏から身を引きたいとの申し入れがあった」と漏らした。だが、生田氏は「私からは言っていない」と周囲に話す。どちらかの勘違いか、それとも都合が悪いのであえて嘘をついたかだ。

　同じ日、西川社長が生田総裁を訪ねた。不仲説も絶えないが、このときは穏やかな雰囲気で引き継ぎなどが行われたらしい。

「特定局改革が実を結ぶかどうか。全国行脚で身を削った生田総裁は、最後まで職務をまっとうしたかったはずです。口では『現内閣が決めること』とあっさりした様子ですが、胸のうちは分かりません」（前出のジャーナリスト）

　怒りと無念でいっぱいか。

【2007年3月5日掲載記事】
[ 2007年3月8日10時00分 ]

346：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 12:26:52
与党、公聴会議決を見送り＝国民投票法案で衆院憲法特別委
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007030800046

　衆院憲法調査特別委員会は８日午前、理事会を開き、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の審議日程を協議した。与党は同日の委員会で１５日の公聴会開催を議決する方針だった。しかし、中山太郎特別委員長が職権で８日の委員会開催を決めたことに民主党が反発し、理事会を欠席したため、同日の議決は見送られる見通し。
　中山委員長は理事会の休憩中、記者団に「与党単独（で協議を進めるの）は無理だ。国民が不安に思う」と述べた。　
　これに先立ち、公明党の漆原良夫国対委員長は自民党の二階俊博国対委員長と会談し、公聴会日程について「（委員長）職権で公聴会を議決するのはいかがか」と述べ、議決を来週に先送りするよう求めた。
　同法案について与党は、民主党が共同修正案の提出に応じないため、単独採決する方針を固めている。与党単独で修正案を提出し、月内の衆院通過を図る考えだ。

347：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/10(土) 10:11:19
天下り規制策案 抵抗も筋通す
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/10/k20070309000265.html

国家公務員の再就職をめぐって、渡辺行政改革担当大臣がまとめた新たな天下り規制策の案に対し、ほかの閣僚や自民党内から異論が出ていることについて、塩崎官房長官は、午後の記者会見で「抵抗する人もいるかもしれないが、筋を通していくことが安倍内閣の考え方だ」と述べました。
渡辺行政改革担当大臣は、国家公務員の再就職をあっせんする機関を新たに設け、一定の移行期間を置いたうえで、各省によるあっせんを全面的に禁止することなどを盛り込んだ、新たな天下り規制策の案をまとめましたが、これに対して、ほかの閣僚や自民党内から「各省によるあっせんは必要だ」などとする異論が出ています。これについて、塩崎官房長官は記者会見で「閣僚などにもいろいろな意見があるのは当然であり、そういう意見を糾合して良い案を安倍総理大臣の考えに沿ってまとめていくことが渡辺大臣のこれからの仕事だ。抵抗する人もいるかもしれないが、筋を通していくことが安倍内閣の基本的な考え方だ」と述べました。そのうえで、塩崎官房長官は「押しつけ的なあっせんがなければ、安倍総理大臣は『根絶する』とは言わない。あるからこそ言っている」と述べ、予算や権限を背景とした各省による押しつけ的なあっせんの根絶を目指す考えを重ねて示しました。

348：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/15(木) 21:14:44
国会：法案「渋滞」…延長難しく目詰まり確実
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070316k0000m010109000c.html

　安倍政権が今国会で成立を目指す重要法案の先行きが怪しくなってきた。憲法、教育、安全保障、年金、放送、公務員など「安倍カラー」をアピールするための法案ばかり。首相官邸に司令塔が不在のまま、各閣僚がばらばらに「功名争い」で乱発した結果、慣例による法案の提出期限（今月１３日）に間に合わなかっただけでなく、互いに審議時間を確保できそうになくなってきたからだ。参院選を控えて会期（６月２３日）の延長は困難と見られ、終盤国会に向けて提出済みの重要法案との間で「交通渋滞」が起きることは確実だ。

　政府は開会前、国会での成立を請け負う与党に対し、９０法案の提出を通告した。そのうち放送法改正案と年金一元化法案は、内容で与党との調整が難航。さらに、安倍晋三首相が最重要法案と位置づける教育関連３法案など通告外のものも含めると、６本程度が期限後の提出となる見通し。これだけでも官邸の「交通整理」が機能していない現状を露呈している。

　天下り規制が焦点の公務員制度改革法案は、「あっせんの全面禁止」を掲げる渡辺喜美行政改革担当相に異論が続出。自民党の閣僚経験者は「法案を通す時は潜水艦のように潜って根回しをちゃんとやるものだ。（渡辺氏は）プールでバシャバシャしているだけ。末期的症状だ」と批判。与党内に協力する空気は希薄で、官邸の独り相撲という印象は否めない。

　提出できても成立に黄信号がともる法案は多い。パート労働者をどこまで厚生年金に加入させるかで調整が難航していた年金一元化法案は今月末提出の見通しだが、すでに提出済みの社会保険庁改革関連法案や労働改革関連法案と審議が競合し、成立は次国会以降に先送りされる方向だ。

　会期延長が難しいだけでなく、衆院で可決し参院に送付した場合、成立できない法案は、参院選のため即廃案になるという条件も重なる。

　外交・防衛分野では、在日米軍再編特措法案や１６件の条約が提出済み。７月末に期限切れを迎えるイラク復興支援特措法は、米国との同盟関係を考慮すると今国会の改正が必須で、改正案が提出されれば最優先で審議が進む見通し。塩崎恭久官房長官と小池百合子首相補佐官が旗振り役を演じた日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設のための安全保障会議設置法改正案は、審議時間の確保が難しいのが実情だ。

　教育関連３法案は窮屈な審議日程を解消するため、与党は内容がまったく異なる３法案を一括で審議する異例の手法や、定例日以外も審議できる特別委員会の設置を検討している。ただ、一括審議は野党の抵抗が必至。特別委設置も参院では民主党に委員長ポストを取られる可能性が高い。

　継続審議中の憲法改正の手続きを定める国民投票法案は、統一地方選前半戦（４月８日投票）前の衆院通過に慎重な公明党に自民党が配慮、４月中旬以降に参院送付される見通し。首相は「５月３日の憲法記念日までの成立にこだわらない」と方針転換したが、参院自民党幹部は「５月上旬までに成立させないと会期内の成立が難しくなる」と懸念を表明。同党国対幹部は「全法案を通せという官邸は生意気だ。（それぞれの法案について）首相が不退転の決意で臨むかどうかを聞かないと」と法案の優先順位がつけられない状況にいら立ちを強めている。

【衛藤達生】

毎日新聞　2007年3月15日　21時03分

349：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/15(木) 21:43:02
拉致問題：政府の対策本部、世論喚起へ自治体と連携
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070316k0000m010121000c.html

　政府の拉致問題対策本部は１５日、全都道府県・政令市の拉致問題担当課長を一堂に集めた初の会議を開いた。昨年６月施行の北朝鮮人権法で、国と地方自治体が連携して世論の啓発を図る責務を負うと定められたことを受けたもの。世論を喚起して手詰まり感が漂う日朝交渉への後押しを得る狙いもある。

　会議では拉致被害者家族の横田滋、早紀江さん夫妻が講演。滋さんは「北朝鮮は日本の世論を非常に気にしている。国内で『妥協しろ』という声があがれば北朝鮮の思うつぼ。世論の力は大きい」と圧力重視の強硬路線を維持するよう訴えた。

　同本部事務局長の中山恭子首相補佐官は「北朝鮮は不誠実だが、被害者たちの帰国の可能性は十分ある」と強調する一方で、「まだ見通しが立っているわけではないが、真剣に取り組む中で必ず救出に向かいたい」と述べるにとどまった。

【西田進一郎】

毎日新聞　2007年3月15日　21時28分

350：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/16(金) 00:16:58
社保庁改革法案提出／消えた２種の構想文書
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0313.html

　政府は十三日、社会保険庁の「廃止・解体六分割」をうたった同庁改革関連法案を国会に提出した。年金問題で揺れた二〇〇四年の通常国会を機に叫ばれた社保庁の体質刷新だが、昨年提出の旧法案は不正免除の発覚で廃案となる曲折もあった。新法案策定の過程では、夏の参院選をにらむ自民党幹部の計算と、安倍晋三首相の指導力をアピールしたい官邸の思惑が交錯。複数の構想が浮かんでは消えた。

　▽過激なペーパー

　自民党総裁選真っただ中の昨年九月。厚生労働省幹部は一枚のペーパーに目を疑った。社保庁の組織再編にとどまらず、年金制度の抜本的見直しも視野に入れた“過激”な内容が躍っていた。

　「社会保険庁改革の徹底的改革について」（原文のまま）と題された案は、「徴収部門（四千人）は国税庁に統合」「給付部門（一万三千人）は年金積立金管理運用独立行政法人に統合」と社保庁の消滅を提示。「個人社会保障勘定を創設」として、年金の民営化すら示唆していた。

　「安倍さんの政権構想の下敷きとするため、総裁選向けに作成されたようだ」と政府関係者。霞が関では「新政権への影響力行使をもくろむ竹中平蔵総務相（当時）の意をくんで、側近官僚が書いた」とささやかれ、社保庁幹部の一人は「怪文書みたいなもんだ」と苦虫をかみつぶした。

　▽幻の「歳入庁」

　社保庁と国税庁の統合は、以前から民主党が主張してきた「歳入庁」創設案と大差なく、民主党をけん制する狙いもうかがわせた。厚労省に近い議員は「公的年金を加入者の保険料を基に運営する社会保険方式から、税金で賄う税方式に転換することにつながりかねない」と難色を示した。

　警戒感は財務省にも広がる。「国税庁の組織改編が行われれば『財務省からの分離論』が必ず出てくる。到底受け入れられない」

　両省の考えとは裏腹に、安倍政権発足後の十月には、自民党の中川秀直幹事長が街頭演説や記者会見で「歳入庁構想」に拍車を掛け続け、官僚の間には不満、困惑が渦巻いた。

　「そんなに不満なら、別の案を持ってこい」。自民党執行部のけんまくに、財務省出身の内閣官房幹部は素早く新たな試案をまとめ上げる。

　新試案ペーパーは「現場の業務は適切な塊に分け、塊ごとに民間に委託」「記録管理の組織は外注などで小規模なものにする」と、業務分割と組織解体の色彩を鮮明にして、中川氏らの「小さな政府」路線に配慮をみせた。

　その一方、「国による年金制度は堅持」と厚労省の顔も立て、同時に「国税庁」という単語は一切書かれていなかった。

　▽妥協の産物

　こうした動きをにらみながら、厚労族有力議員は新法案の原型となる案文を何度も練り直す。

　首相の言う「解体的出直し」に沿い、旧法案では維持された「公務員の身分」を「非公務員型」に。さらに、中川氏から横やりが入らぬよう、「悪質滞納者は国税庁に委任して強制徴収する」と、限定的ながら国税庁の関与を明記した。

　出来上がった「六分割」案は、二種類のペーパーを継ぎはぎした形。官邸と自民党執行部の意向も反映した妥協の産物だが、与党内はこれで収束する流れが加速、昨年末に骨格が固まった。

　細部の詰めを終え、法案の提出を見届けた社保庁幹部は「きつい半年間だった。心身ともに疲弊しましたよ」と振り返った。

351：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/16(金) 23:42:36
イラク支援法 ２年間延長へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/16/k20070316000170.html

政府は、イラクで航空自衛隊が行っている輸送活動について、法律の期限が切れることし７月末以降も活動を続けるため、イラク支援法の期限を２年間延長する改正案を今月中に国会に提出したいという考えを与党側に伝えました。
１６日に開かれた自民・公明両党の安全保障に関する作業チームの会合で、柳澤官房副長官補は「イラクの復興支援について、国連から要請がある間は、航空自衛隊が行っている輸送活動を続けたい」として、７月末に４年間の期限が切れるイラク支援法を延長するための改正案を今月中に国会に提出したいという考えを伝えました。そのうえで、柳澤副長官補は、現地の治安が依然として回復していないことや、アメリカ軍をはじめとするほかの国々の動向も踏まえる必要があるとして、法律の期限を今と同じ４年間ではなく、２年間とするとともに、活動の内容などを定めた基本計画も現在の１年ごとから半年ごとに策定することに変更すると説明しました。これに対し、与党側からは、航空自衛隊がイラクで行っている活動について、国民に十分理解されるように説明してほしいといった要望が出され、来週から、それぞれ党内で手続きに入ることを確認しました。

352：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/17(土) 09:28:37
選挙前にらみ“目玉”探し・自民と公明、重要法案絞込み
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070317AT3S1601L16032007.html

　自民、公明両党は4月22日の参院福島、沖縄の両補欠選挙などをにらみ、重要法案の絞り込みに入った。自民党は安倍晋三首相の意向に沿って憲法改正手続きを定める国民投票法案などを優先するが、公明党は最低賃金引き上げなど雇用ルール見直し法案にこだわりを見せる。今月末の事実上の法案提出期限を控え、両党の駆け引きが激しさを増している。
　「法改正を含めて検討に入ってほしい」。公明党の太田昭宏代表は16日、甘利明経済産業相に電話で訴えた。北陸電力志賀原子力発電所１号機で1999年に起きた臨界事故の隠ぺい発覚を受け、原子炉等規制法などの改正を求めたものだ。太田氏は記者会見でも「国民の生命にかかわる。経産省は再発防止に全力を挙げてもらいたい」と強調した。
　公明党が参院選などで訴えたいのは、国民生活の安全や福祉にかかわる政策の実現という成果だ。離婚後300日以内に生まれた子を離婚前の夫の子と推定する民法772条について、再婚した夫との親子関係をＤＮＡ鑑定などで証明すれば出生届を特例で認めるという議員立法などのアピールも狙う。
　公明党が法案で独自色の発揮に躍起となる背景には、党内で「安倍カラー」が強い国民投票法案や教育関連法案で自民党と協力することに不満がくすぶっていることがある。「自民党も見返りに公明党が成立を望む法案を後押しすべきだ」との思いは強い。ただ、今国会閉幕後の7月に参院選を控えるのは自民党も同じ。公明党に譲歩する気配は希薄だ。
　自民党の片山虎之助参院幹事長は16日の記者会見で、重要法案の選別に関して「会期延長がないとすれば、残りの会期を考えて優先順位を決めなければいけない。恐らく今月いっぱいかかる」と指摘した。自民党は社会保障関連法案のうち、昨年から懸案となっていた社会保険庁改革関連法案を先行処理する方針だ。公明党が要求する最低賃金引き上げなど雇用ルール見直し法案の審議は後回しになる可能性がある。
　国民投票法案を巡っては、与党が衆院憲法調査特別委員会の公聴会開催を単独で議決したことに野党が反発した。今国会で同法案を成立させる場合、再び与党単独の委員会採決などで荒れる場面も想定される。国会が混乱すれば、他の法案審議への影響は避けられず、公明党が重視する法案に余波が及ぶ事態もあり得る。
　参院選で与党が過半数を維持するラインは自公両党で65議席だ。公明党が目標の改選13議席を死守しても、自民党は52議席を必要とする。4月の補選は単なる前哨戦であるだけでなく、7月の参院選での目標議席のハードルが上下するという意味合いもある。

353：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/19(月) 09:07:15
首相 重要法案山積で綱渡りも
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/19/k20070319000022.html

安倍総理大臣は、夏の参議院選挙に向けて、重要法案を着実に成立させ、実績を積み重ねたいとしていますが、限られた日程の中、イラクでの航空自衛隊の活動を続けるための改正案や教育再生関連法案などが山積しており、綱渡りの国会対応を迫られることになりそうです。
政府・与党は、参議院予算委員会で審議されている平成１９年度予算案の今週中の成立を目指す方針で、これを受けて、政府提出の重要法案についても審議を加速させたいとしています。このうち、在日アメリカ軍の再編を着実に進めるための法案については、２３日の衆議院本会議から審議に入ることで与野党が合意しました。また、イラクで航空自衛隊が行っている輸送活動を続けるため、ことし７月に期限が切れるイラク支援法を延長する改正案は、延長期間を２年間とする方向で政府・与党の調整が進められています。一方、教育再生関連法案は、今月末に国会に提出される見通しですが、政府・与党内では、審議を急ぐため、定例日を設けず集中的に審議ができる特別委員会を設置すべきだという意見が出ています。さらに、社会保険庁の改革関連法案や、残業代を計算する際の割り増し率を段階的に引き上げるなどとした労働基準法の改正案などもあり、安倍総理大臣は、夏の参議院選挙に向けて、これらの法案を６月２３日までの今の国会で成立させることで、着実に実績を積み重ねたいとしています。ただ、参議院選挙を控え、会期の延長は難しく、与党内では「日程はかなり窮屈だ」という指摘も出ています。これに加えて、野党側が、選挙に向けて対決姿勢を強め、政治とカネの問題も絡めて、こうした法案について十分な審議時間を確保するよう求めてくるものとみられ、安倍総理大臣は、綱渡りの国会対応を迫られることになりそうです。

354：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/23(金) 11:34:08
美しい国づくりで有識者会議
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/23/k20070323000017.html

政府は、安倍総理大臣が掲げる「美しい国」づくりに向けて、日本のよさやすばらしさを内外に発信する戦略を練るため、画家の平山郁夫氏らをメンバーとする有識者会議を新たに設置することになりました。
安倍総理大臣は、ことし１月の施政方針演説で、みずからが掲げる「美しい国、日本」をつくるためには、日本のよさやすばらしさを再認識することが必要だとして、日本が目指すべき方向や日本らしさを内外に戦略的に発信する新たなプロジェクトを興す考えを表明しました。これを受けて、政府は、有識者をメンバーとする新たな会議を設置することになりました。そして、メンバーとして、画家の平山郁夫氏、漫画家の弘兼憲史氏、日本舞踊家の井上八千代氏、東映の岡田裕介社長、東京大学大学院の山内昌之教授らを起用する方向で調整しています。有識者会議は来月初めにも初会合を開き、海外などに発信すべき日本のよさやすばらしさとは何かなどをめぐって、議論を始めることにしています。

2007/03/23-05:12 「美しい国」へ推進室設置＝政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2007032300047

　安倍晋三首相は２２日、目指す国家像を具体化するため２３日付で内閣官房に「美しい国づくり推進室」を設置することを決めた。総務省自治大学校の三宅義彦副校長が内閣審議官を併任し室長を務める。推進室は４月から十数人体制となる。
　首相は今年１月の施政方針演説で「美しい国、日本」を目指すと強調。未来に向けた新しい日本の理念や目指すべき方向などを検討し、戦略的に内外に発信すると表明していた。

355：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/23(金) 22:57:35
米軍再編法案：衆院で審議入り
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070323k0000e010081000c.html

　在日米軍再編促進特別措置法案は２３日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。在日米軍再編に伴い基地負担が増える市町村への新たな交付金制度（再編交付金）などを設けるもので、政府は早期成立を目指している。

　法案は２０１７年３月末まで１０年間の時限立法で、関係市町村に再編の進ちょく状況（（１）政府案の受け入れ（２）環境影響評価に着手（３）施設の着工（４）再編完了）に応じて交付される再編交付金制度と、在沖縄海兵隊のグアム移転に伴う融資などを可能とするために国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の業務に特例を設けることが柱。関係市町村の公共事業などの国の補助率引き上げも可能となる。

　国会審議では、６０億９０００万ドルに上るグアム移転の日本側負担の是非などが争点となる見込み。また、政府は米軍再編に伴う日本側負担の総額も算定できておらず、この点も議論になりそうだ。民主党は反対の方向で調整しており、国会審議の先行きは不透明だ。【山下修毅】

毎日新聞　2007年3月23日　13時29分

356：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/23(金) 23:00:38
久間の訪問とあわせ、輿論の反撥を抑える戦略だ。

空自派遣２年延長を表明　首相がイラク副大統領に
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007032301000852_Politics.html

　安倍首相は２３日夜、イラクのハシミ副大統領と官邸で会談した。副大統領がイラクで輸送活動を行っている航空自衛隊の派遣継続を要請したのに対し、首相は「派遣を延長するための法案を国会に提出することを決断した」と述べ、２年間延長する方針を伝えた。

　首相は「イラクの安定は、中東地域の平和と安定に不可欠で、日本の国益にも極めて重要だ」と述べ、イラクに対する復興支援継続の重要性を指摘。その上で「豊富な石油資源を誇るイラクとは戦略的パートナーとして互いに利益を得る関係を構築したい」と伝え、副大統領の賛同を得た。

　イラクの治安状況について首相は「宗派対立が激化し、厳しい情勢が続いていることを憂慮している」と懸念を表明。副大統領は「多国籍軍が万一撤退するとイラク国内に力の空白が生ずる。十分な数、質の警察力と軍が育っていない」と述べ、当面は治安の確保を多国籍軍に頼らざるを得ない現状に理解を求めた。

357：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/25(日) 12:36:37
厚生年金　パート拡大、八方ふさがり　与党及び腰、参院選後先送り？
3月25日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070325-00000003-san-pol

　パート社員の厚生年金加入を増やすための適用基準拡大をめぐる与党の議論が難航している。すでに厚生労働省が具体案を提示しているにもかかわらず、多くの議員が参院選への影響を懸念、参院選後の仕切り直しを求める声が強い。パートの年金拡大は安倍晋三首相が掲げる再チャレンジ政策の目玉の１つ。先送りとなれば政権への影響は避けられず、首相の指導力が試される展開になりつつある。

　≪効果に疑問≫

　政府は３月中に、パートの厚生年金拡大を盛り込んだ年金一元化法案を国会提出する予定だった。ところが、２３日の自民党厚生労働部会では「厚労省案では対象者が極端に少ない。拡大目的を達成できない」（河野太郎衆院議員）「パート社員は出入りが激しく、未加入者が増える」（臼井日出男元法相）との批判が続出、４月へのずれ込みが確定的となった。

　与党が結論を出せないでいるのは、企業が社員の保険料の半分を負担する仕組みに、パートを多く抱える外食産業を中心に強い反発が出ていることが大きい。

　外食関係団体からの自民党議員への献金も目立ち、同党の食品産業振興議員連盟のメンバーらが「中小企業には（保険料の負担増が）致命傷になる」と批判を強めている。パート自身が手取り額の目減りに強い不満を持っているのも事実だ。

　こうした声に配慮し、厚労省は「月収９万８０００円以上」「勤務期間１年以上」などの条件を付けることで理解を求めたが、この結果、対象者が当初想定した３１０万人から１０万〜２０万人に激減。今度は推進派の反発を招いた側面もある。

　もっとも、自民党内には、パート学生も当面、対象から外し案が浮上するなど「除外対象の拡大」を画策する動きは収まりそうにない。

　≪最後は首相≫

　こうした議論百出の背景にあるのは、やはり参院選。「年金で苦戦した３年前の参院選の再来だけは避けたい」との空気が支配的になっている。

　パートの年金拡大論議は、保険料が免除されているサラリーマンの扶養家族の専業主婦の年金制度を問い直すことにもつながるだけに、「抜本改革案なしに中途半端な結論を出せば、参院選で集中砲火を浴びる」（自民党厚生関係議員）との懸念は強い。


　パートの年金拡大は、平成１６年の年金制度改革での導入を断念し、２１年度をめどに時間をかけて再検討する予定だった。それを安倍政権が再チャレンジ政策に位置付けて前倒しした経緯がある。このため、「何の根回しもせずに思い付きで前倒ししてもまとまらない」（自民党厚相経験者）「パート主婦が反対する構図は１６年の年金改革時と変わらない」（公明党厚生関係議員）といった冷ややかな見方も強い。

　問題先送りとなれば首相の求心力に影響も出かねないだけに、自民党社会保障制度調査会幹部らは困惑を隠さない。

　同調査会は、週明けにも厚労省案で意見集約を図る構えだが、「強引に結論を出すなら、自民党の意思決定機関である総務会で異論を唱えざるを得ない」（閣僚経験者）との強硬意見さえある。「最後は首相決断」との見方は強いが、「議論の引き延ばしで首相の翻意を引き出したい」（参院改選組）というのが慎重派の本音のようだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　【厚労省の「パート社員の厚生年金加入基準拡大案」】

　▽（１）週２０時間以上勤務

　　（２）月収９万８０００円以上

　　（３）勤務期間１年以上

　　の３条件すべてを満たすパート社員が対象

　▽従業員３００人以下の中小企業は当面対象から外す

　▽健康保険と介護保険も上記基準で同時拡大

　▽「週３０時間以上」勤務で、すでに厚生年金の対象となっているパート社員は、引き続き現行基準を適用

358：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/25(日) 21:03:28
安倍首相：政権半年　「チーム安倍」ようやく「離陸」か
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070326k0000m010076000c.html

　安倍政権は２６日で発足から半年を迎える。内閣支持率は毎日新聞の世論調査（２４、２５日実施）で前回比１ポイント減の３５％と低迷が続き、反転攻勢に出られないでいる。一方、政権運営の面ではスタート以来「稚拙」「機能不全」批判を受け続けたことによる学習効果なのか、「チーム安倍」は少しずつ「離陸」の気配も感じさせる。

　調整大詰めの公務員制度改革。安倍首相は１６日夕の経済財政諮問会議で、省庁による国家公務員の天下りあっせんを全面禁止し「新人材バンク」で再就職を一元化する方針を表明したが、その約５時間前、塩崎恭久官房長官が国会内の一室で尾身幸次財務相から怒鳴り上げられていた。

　「首相の意向に従った発言をお願いします」と頭を下げる塩崎長官。財務相はぶぜんとした表情のまま部屋を後にしたが、諮問会議では「正面からの反対論」をぶち上げることはなかった。

　自民党内では、党公務員制度改革委員長を務める片山虎之助参院幹事長が長年の党内論議を盾に立ちはだかる。渡辺喜美行政改革担当相や塩崎長官は「平場を開いてほしい」と党内で中堅若手議員を含めた公開討議の場を設けるよう求めるなど、理解を得るのに必死だ。

　首相が基本方針を示し、担当閣僚が切り込み隊長を務め、官房長官が政府内や与党との調整に汗をかく−−。こんな当たり前の「役割分担」が半年たってようやく実現しつつあるのが、チーム安倍の実態といえる。

　首相周辺は「歴代内閣に比べみんな若いし経験値が低かった。郵政造反組の復党、本間正明前政府税調会長と佐田玄一郎前行革担当相の辞任、政策面では道路特定財源の一般財源化問題があり、反省を踏まえ経験が積み上がってきた」と語る。

　首相の姿勢や発言にも変化が見られる。「産む機械」発言で批判を浴びた柳沢伯夫厚生労働相を守り切り、郵政造反落選組の衛藤晟一前衆院議員の復党も与党内の反発を押さえ込み実現させた。

　「何とか離陸することはできた。だんだん巡航速度に移って、次には音速の壁を突き抜けていく気持ちで頑張っていきたい」。首相は２３日、政権発足半年にあたり、こう意気込みを語った。

　首相は今国会で、教育３法案や憲法改正手続きを定める国民投票法案、安全保障会議設置法改正案などを成立させ、「戦後レジームからの脱却」に大きく踏み出したい考え。だが、国民の関心の高い社会保険庁改革法案や、最低賃金制度見直し、パート労働者の待遇改善を含む労働関連法案は成立のめどが立たない。

　後半国会で安倍カラーを出しつつ、生活密着の分野でどこまで実績を積み上げられるか。安倍政権が「巡航速度」に移れるかどうかのカギとなりそうだ。【西田進一郎】

毎日新聞　2007年3月25日　20時15分　（最終更新時間　3月25日　20時54分）

359：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/26(月) 14:13:17
漂流する「チーム安倍」・安倍政権6カ月
日経3/25
　安倍政権は26日、発足6カ月を迎える。日経平均株価は上昇し、経済運営では大きな波乱はないが、当初71％あった内閣支持率は郵政造反組の復党や閣僚の不明朗な政治資金処理などが響き、43％まで落ち込んだ。安倍晋三首相は親しい面々を政府・与党の要職に起用したが、首相補佐官ら「チーム安倍」の役回りは相変わらずはっきりしない。政策決定で「官邸主導」は、なお手探り状態だ。
　「地方の活力なくして国の活力もない。地域の活性化を目指していきたい」。首相は24日、高松市や岡山市の商店街を訪れ、地方重視の姿勢をアピールした。
　2月3日の秋田県から始めた地方行脚はこれで四回目。統一地方選や参院選で与党が重視する県が多く、構造改革に批判的だった地方での足場回復に注力する。
　地方への配慮を通じて「脱小泉」を演出する一方で構造改革路線は継承する。二兎（にと）を追う戦略は決して順調ではない。
　自民党の中川昭一政調会長は24日、金沢市での講演で、目下の焦点である公務員制度改革に触れ、「一部の人が『自分は改革の旗手だ。安倍首相も自民党も関係ない』ということであれば問題だ」と訴えた。標的となっているのは与党と対立する渡辺喜美行政改革担当相だ。
　馬力を期待されて昨年末に就任した行革相だが、2年後の新・人材バンクへの移行に与党から批判が集中すると、「総理が決める」としか言わなくなった。
　「何でもかんでも首相に判断を求めるな」。首相周辺には汚れ役を演じない行革相への不満がくすぶる。政府・与党内には首相に揮発油税見直しを口にさせた揚げ句に自動車重量税改革にとどまった道路財源問題と同じ軌跡をたどるとの懸念も出ている。
　「いろいろな情報が出回っている。気をつけた方がいい」。22日、首相応援団を自任する山本一太参院議員は都内のカラオケ店に世耕弘成首相補佐官と井上義行首相秘書官を誘った。永田町に流布されていた両氏の不仲説を心配してのことだった。

360：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 21:14:12
天下り“首相発言で収れん”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/27/k20070327000135.html

自民党の中川幹事長は、記者会見で、国家公務員の新たな天下り規制策に関連して、安倍総理大臣が２７日の経済財政諮問会議で一定の方向性を示すことになるとしたうえで、これを踏まえ、党内の議論も収れんされていくという見通しを示しました。
この中で、中川幹事長は「公務員制度改革は、戦後レジームからの脱却の中核をなす改革だ。明治以来の官僚制度と絡む問題でもあり、党内でいろいろな議論が出るのは当然だ」と述べました。そのうえで、中川氏は「安倍総理大臣は、こうした党内の議論も踏まえ、きょうの経済財政諮問会議でこの問題で発言するだろう。そして、そうした安倍総理大臣の発言を踏まえ、党内の議論も収れんに向かっていくだろう。いずれにしても、今の国会に法案を提出するよう政府・与党で全力を尽くす」と述べました。

361：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 08:04:58
重要法案：優先順位定まらず…日程窮屈
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070328k0000m010122000c.html

　０７年度予算の成立を受け、国会審議の焦点は安倍晋三首相が成立を目指す重要法案の行方に移った。憲法改正の手続きを定める国民投票法案だけでなく、教育関連法案やイラク復興支援特措法の延長を政府・与党は優先課題としている。ただ、公務員制度改革関連法案などの提出が遅れているため、目白押しの重要法案の順位付けは必ずしも定まっていない。後半国会は統一地方選と参院選にはさまれ日程が窮屈な事情もあり、松岡利勝農相の光熱水費問題など、展開次第で一気に荒れ模様となりかねない。

　２７日に国会提出された国民投票法案の修正案は５月中に成立する動きが強まっているが、「安倍カラー」を鮮明にしたい首相は、教育関連３法案の成立にも強いこだわりを示す。与党は会期末までの成立を確実にするため特別委員会を設置し、定例日に関係なく審議できる態勢を検討している。ただ、特別委を設置すると、野党側が塩崎恭久官房長官の出席を要求しやすくなり、イラク復興特措法改正案など、塩崎氏の出席が不可欠となる法案の審議に影響を与えかねないジレンマがある。イラク復興特措法改正案や米軍再編法案は、日米同盟を考慮すれば今国会での改正実現は事実上の最重要課題に等しい。

　塩崎氏以外にも複数の重要法案を抱える閣僚は少なくない。久間章生防衛相は在日米軍再編特措法とイラク復興特措法改正案、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設のための安全保障会議設置法改正案を抱え、柳沢伯夫厚生労働相も社会保険庁改革関連法案や労働改革関連法案、年金一元化法案を所管する。

　参院与党幹部は「国民投票法案、教育関連法案、イラク法案の順で処理したい」と語るが、参院選対策の色彩が強い法案の扱いにも頭を痛める。民主党を支援する公務員労組への揺さぶりも意識した社保庁改革関連法案や首相の再チャレンジ政策と密接な関係がある労働改革関連法案についても、参院選をにらみ「成立させるのが得策」（与党幹部）との声が出る。

　このため、普通なら会期延長が探られる状況なのだが、今回は夏の参院選を控え６月２３日が事実上の期限で、「すべての法律を成立させるのは不可能」（国対幹部）。自民党の中川秀直幹事長は２７日、下村博文官房副長官と協議したが、結論は出なかった。【衛藤達生】

毎日新聞　2007年3月27日　23時37分　（最終更新時間　3月28日　0時20分）

362：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 21:53:57
厚生労働関連法案では社保庁改革を優先　与党
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070328/ssk070328004.htm

　自民、公明両党の幹事長、国対委員長らが２８日午前、都内で会談し、今国会に提出している厚生労働関係の法案では社会保険庁改革関連法案の成立を優先する方針で一致した。これに伴い、残業代割り増し率の引き上げを盛り込んだ労働基準法改正案など労働関連３法案の審議は後回しとなる。

　また、教育再生関連３法案の審議を集中的に行うため、衆院に特別委員会を設置することも合意した。会談後、自民党の二階俊博国対委員長は首相官邸で安倍晋三首相に対し、特別委設置の方針を報告した。首相は「（法案の）早期成立に全力を傾けてほしい」と述べた。

(2007/03/28 14:04)

363：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 21:59:53
規制改革会議が取り組み方針
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/28/k20070328000134.html

政府の規制改革会議は、再チャレンジ可能な社会作りを進める一環として、各種の国家公務員の採用試験の受験年齢の上限を引き上げることや、国家資格を取得する際の学歴要件の見直しなど、新たな規制改革の取り組み方針をまとめました。
規制改革会議は、ことし５月の第１次報告に向けて、再チャレンジ可能な社会作りや地域活性化など、７つの分野を重点課題として検討することにしており、２８日の会合で具体的な取り組み方針をまとめました。それによりますと、再チャレンジ可能な社会作りを進めるため、いわゆる「年長フリーター」など、バブル経済崩壊後の就職氷河期と言われた時代に就職できなかった人たちを念頭に、各種の国家公務員の採用試験の受験年齢の上限を引き上げることや、美容師や理容師をはじめとする国家資格を取得する際の学歴要件の見直しなどが盛り込まれています。また、地域活性化の分野では、一定以上の量を造らなければならないとされている酒造りの製造基準を改め、小規模であっても地域の特徴を生かした酒造りができるようにするなどとしています。規制改革会議は今後、関係者から聞き取り調査などを行ったうえで、第１次報告に向けて関係省庁と本格的に協議することにしています。

364：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 22:00:59
与党 教育再生法案で特別委
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/28/k20070328000133.html

自民党と公明党の幹事長や国会対策委員長らが会談し、政府・与党が最重要法案と位置づけている教育再生関連法案について、今の国会での成立を目指して審議を加速させる必要があるとして、衆議院に特別委員会を設置する方針を確認しました。
会談では、平成１９年度予算が成立したことを受けて、後半国会への対応を協議し、政府が近く提出する教育再生関連法案や、イラクでの航空自衛隊の活動を続けるためのイラク支援法改正案、憲法改正の手続きを定める国民投票法案、それに社会保険庁の改革関連法案などについて、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。このうち、教育再生関連法案について、出席者からは「教育改革の礎となる改正教育基本法の理念を具体化するものであり、国民にとって喫緊の課題だ」という意見が出され、審議を加速させる必要があるとして、衆議院に特別委員会を設置する方針を確認しました。このあと、自民党の二階国会対策委員長は総理大臣官邸に安倍総理大臣を訪ね、こうした方針を説明したのに対し、安倍総理大臣は「教育問題の重要性を考え、今の国会での成立を目指してほしい」と述べました。

365：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 09:29:20
与党 後半国会へ対処方針
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/29/k20070329000029.html

自民・公明両党は、後半国会に向けて、在日アメリカ軍の再編を促進させるための法案について来月下旬までの成立を図るほか、厚生労働省関係では予算関連法案に続き社会保険庁の改革関連法案の成立を優先するなどとした今後の対処方針を固めました。
自民・公明両党の幹事長や国会対策委員長らは、２８日に会談し、後半国会に向けた重要法案の取り扱いをめぐってその対処方針を固めました。それによりますと、教育再生関連法案については、衆議院に定例日を設けずに集中的に審議ができる「特別委員会」を設置し、精力的な審議を進めるとしています。また、在日アメリカ軍の再編を促進させるための法案は、安倍総理大臣がアメリカ訪問に出発する来月２６日までの成立を図り、現地での日米首脳会談が良好な雰囲気で行える環境を整えたいとしています。そして、この法案と同じく久間防衛大臣の出席が必要となるイラクでの航空自衛隊の活動を続けるための法案は、５月の大型連休明けから審議を加速させるとしています。さらに、厚生労働省が所管する法案については、格差問題への批判に応えるため、まず、予算関連法案であるパートタイム労働者の待遇を改善するための法案を成立させ、その後、社会保険庁の改革関連法案、労働基準法の改正案などの順に審議を進めるとしています。また、憲法改正の手続きを定めるための国民投票法案は、６月２３日までの会期内のできるだけ早い時期に成立させるため、来月中旬の衆議院通過を目指すことにしています。一方、国家公務員の新たな天下り規制策を盛り込む法案については、今後、政府・与党内の調整に時間がかかることも予想され、今の国会に提出はできても成立させるのは難しいという見方が出ています。

366：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 09:39:04
日本版ＮＳＣ法案要綱を提示　補佐官常設は見送り
3月29日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000006-san-pol

　政府は２８日、自民党国防関係合同会議に日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）を創設するための安全保障会議設置法改正案の要綱を提出した。関係行政機関に情報提供を要求することや国家安全保障担当首相補佐官の出席を可能とする規定を盛り込んだが、内閣法改正による同補佐官の常設は見送った。

　要綱は、政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」が２月に出した報告書を下敷きにまとめられた。報告書では同補佐官ポストを常設とし、ＮＳＣに常時出席するとしていたが、政府は将来の首相の人事権を縛る可能性や内閣法改正に時間がかかることを理由に、要綱には盛り込まなかった。報告書が求めていた秘密保護法制の整備も見送られた。

　自民党の合同会議では、出席議員から「安全保障に関係する閣僚が堂々と重要事項を話せる枠組みをつくることに意義がある」「各省庁がＮＳＣを構成する３閣僚にも大切な情報を上げざるを得なくなるメリットがある」など、要綱を評価する意見が大勢を占めた。町村信孝元外相は機密保全の重要性を指摘し、国会議員の守秘義務強化のための法案について「議員立法で担保したい。秋の臨時国会に提出したい」と述べた。

　ただ、一部から「慎重に議論すべきだ」との意見が出たため、２８日の了承は持ち越され、来週中に改めて意見集約する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　≪安全保障会議設置法改正案のポイント≫

　・新設の「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）は首相、官房長官、外相、防衛相の４大臣で構成

　・国防の基本方針や防衛計画大綱の策定に関する従来の安保会議（９大臣で構成）の機能は維持

　・「専門会議」を設置し、関係閣僚が資源エネルギー戦略など個別の専門事項を調査・審議

　・ＮＳＣは関係行政機関に資料・情報の提供を求めることができる

　・国家安全保障担当の首相補佐官はＮＳＣや専門会議に出席し、意見を述べることができる

　・事務局を置き、トップの事務局長は政治任用の特別職に

最終更新:3月29日8時0分

367：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 09:45:52
政府の国民対話、来月に「テスト版」実施
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070329/20070329-00000016-jnn-pol.html

　政府は、やらせが発覚したタウンミーティングに代わる国民との直接対話を新たに立ち上げるため、テスト版の直接対話を来月行って改善点を洗い出す事を決めました。

　「新たな対話を円滑に進めていくために手法上、どのような課題があるかなどを見極めることを目的として、小規模での国民との直接対話を実施することにしました」（塩崎恭久 官房長官）

　テスト版の直接対話は、来月１６日に都内で「行政改革」をテーマに渡辺行政改革担当大臣らが参加して行われます。多額の出費で批判が出た従来のタウンミーティングの反省から、会場設営などの運営はできるだけ政府の職員が行って、費用を抑えたいとしています。

　政府は、テスト版の直接対話の参加者を２８日から公募し、実施した対話の内容を踏まえて早ければ７月にも新たな名称を付けて再開する方針です。（28日18:52）

368：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 10:31:01
再チャレンジ推進計画　政府、６月めどに策定
3月29日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000003-fsi-bus_all

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は２８日の会合で、再チャレンジ支援の改革を強調する「規制改革推進３カ年計画」を６月をめどに策定し、閣議決定を目指すスケジュールを確認した。

　５月中旬までに第１次答申の素案を作成。関係省庁や大臣折衝を行って、同下旬に答申をとりまとめる。この中で、規制改革によって生産性がどの程度向上するかといった数値的な評価も進める。会合後に会見した草刈議長は「内閣府の学術的な評価だけでなく、シンクタンクなども活用して国民にわかりやすい手法で説明したい」と語った。

　この日の会合でクローズアップされたのが、再チャレンジに関連した資格認定の学歴や年齢用件の見直し。美容師、理容師の資格取得は高卒でなくてはならないが、「高校を中退した若者が、高卒でないことを理由に資格をとれないのはおかしい」（草刈議長）とし、国家試験における学歴資格の実態を調査する方針を追加した。

　さらに、国家公務員の年齢制限がＩ種で３３歳、ＩＩ種で２９歳、ＩＩＩ種で２１歳となっていることが規制となっていると指摘。子育てを終了した母親でも働けるよう採用上限年齢の大幅な引き上げを目指す。

369：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/30(金) 23:13:23
教育関連３法案：政府、国会提出へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070330k0000e010074000c.html

　政府は３０日午前の閣議で、学校教育法と地方教育行政法の改正案を決定した。すでに閣議決定している教員免許法改正案を加えた教育関連３法案として、同日中に国会提出する。与党は衆院に特別委員会を設置して審議を急ぎ、今国会での成立を期す。これに対し民主党も対案を提出する方針を固めており、参院選をにらんだ激しい教育論戦が予想される。

　教育３法案では、学校教育法に義務教育の目標として「我が国と郷土を愛する態度」という「愛国心」表記を盛り込むほか、学校に副校長などのポストを新設する。

　地方教育行政法には国の教育委員会に対する指示・是正要求権を新設し、９９年の地方分権一括法で廃止した「是正命令権」を事実上復活。都道府県知事が行う私学行政への教委の助言・援助規定も設ける。私学の自主性尊重を求める公明党の意向を受け、与党は知事や教委に慎重運用を求める付帯決議を行う。

　教員免許法では、新たに教員免許の有効期間を１０年と定める。成立すれば、０９年度から教員免許の更新制度をスタートさせ、現職の教員にも１０年ごとの講習修了を課す。そのほかの制度改正は０８年度から実施される。【竹島一登】

毎日新聞　2007年3月30日　12時53分

370：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/30(金) 23:33:51
与野党の激しい攻防必至　政府、教育改革法案を提出
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007033001000739.html

　政府は３０日午後、学校教育法改正案など教育改革関連３法案を国会に提出した。自民、公明の与党は「教育再生」を掲げる安倍政権の最重要法案との位置付けから衆院では審議を集中的に行える特別委員会を設置、今国会での成立に全力を挙げる考え。政府案に反対する野党は徹底的に対抗する構えで、激しい攻防が続くのは必至だ。

　与党は、今国会が夏に参院選を控え審議日程が制約されている上、参院では定例日にしか審議できない文教科学委員会で審議せざるを得ない事情から、４月中旬にも衆院で審議入りし５月の可能な限り早い時期に衆院を通過させる方針。

　このため週明けにも、野党に特別委設置を提案し審議日程の協議も開始。同時に、特別委員長や筆頭理事などに「（審議日程を）きっちり決められる文相、文科相経験者」（自民党国対筋）を充てる方向で人選を進める。

371：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/31(土) 12:21:34
天下り規制強化で事務次官が反乱？／塩崎氏、抑え込みに躍起
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20070330.html

　天下り規制強化のための「新人材バンク」創設をめぐり、各中央省庁の官僚トップである事務次官らの“反乱”が表面化し、塩崎恭久官房長官が三十日朝、全次官を集めて協力要請するなど首相官邸サイドが抑え込みに躍起になっている。

　「おれはこんな答弁書のことは聞いてない。閣議でサインしねえぞ」。今月二十六日夜、各省が予算、権限を背景に行う再就職の「押し付け的あっせん」の存在を認める政府答弁書の閣議決定を翌日に控え、ある閣僚がのろしを上げた。伝え聞いた官邸側は「大臣が役人と一緒にクーデターを起こす気か」（関係者）と顔色を変えた。

　発端は同日昼に官邸で開かれた事務次官会議だった。昨年六月の政府答弁書で「確認されていない」とした押し付け的あっせんを「あったと推測している」と修正する新たな答弁書案に対し、財務、経済産業両省などの事務次官が「あっせんは企業からの要請でやっている」と強く反対した。

　答弁書は、字句修正を加えて各省の了承を取り付け、予定通りの閣議決定には間に合った。しかし、なお一部省庁の閣僚、官僚には、各省ごとのあっせんを一元化するバンクについて「有効に機能しない」とする批判がくすぶっていた。

　これを察した塩崎氏は二十九日早朝、安倍晋三首相と全閣僚による懇談会を招集し、結束を図る。政府案に表だって異を唱える閣僚はいなかったものの、一部は「役人は心配している。話を聞いてやってほしい」と官僚側への配慮を求めた。

　こうして官房長官が全省庁の事務次官を一堂に集めるという異例の会合に至った。しかし約一時間の協議で、次官らからはバンクへの懸念の声が相次ぎ「建設的な意見はなかった。後ろ向きな話ばかりだった」（出席者）という。

　「安倍首相は『そんな事務次官会議は要らない』と言ったんです」。自民党の中川秀直幹事長は二十九日の講演で、答弁書閣議決定の舞台裏を紹介しながら「事務次官の反対をまったく（受け）入れなかったのは、首相の大変な決心だ」と首相を最大限に持ち上げた。

　ただ中川氏が強調すればするほど、天下り規制強化という大きな改革を前に霞が関を抑えきれない官邸の“軽さ”が、かえって浮き上がった。

372：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/02(月) 22:09:43
美しい国づくり：平山郁夫氏らで有識者会議
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070403k0000m010024000c.html

　塩崎恭久官房長官は２日の記者会見で、安倍晋三首相が１月の施政方針演説で表明した「美しい国づくり」プロジェクトの企画・審議を行う有識者会議の設置を発表した。「美しい国づくり」企画会議と題し、座長には日本画家の平山郁夫氏が就任。今夏までに具体的なプロジェクトを始動させる方針で、３日に首相官邸で初会合を開く。

　会議は平山氏ら有識者委員１２人と塩崎長官、世耕弘成首相補佐官（広報担当）で構成する。会議を通じて漠然とした「美しい国」のイメージを具体化し、肉付けしたい考えだ。

　有識者委員は以下の通り。（敬称略）

　座長・平山郁夫（日本画家）▽石井幹子（照明デザイナー）▽井上八千代（京舞井上流五世家元）▽岡田裕介（東映社長）▽荻野アンナ（作家、慶大文学部教授）▽川勝平太（静岡文化芸術大学長）▽庄山悦彦（日立製作所会長）▽田中直毅（国際公共政策研究センター理事長）▽中西輝政（京大人間・環境学研究科教授）▽弘兼憲史（漫画家）▽松永真理（バンダイ取締役）▽山内昌之（東大大学院総合文化研究科教授）【渡辺創】

毎日新聞　2007年4月2日　18時43分

373：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/02(月) 22:10:44
分権改革推進委：官邸で初会合、論議スタート
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070403k0000m010087000c.html

　政府は２日、地方分権改革推進委員会の初会合を首相官邸で開き、今後３年間にわたる国と地方の役割分担の見直し論議がスタートした。論点は国の握る権限や税財源の地方自治体への移譲。住民に最も近い自治体が独自の政策を打ち出せる道を広げる狙いがある。ただ、分権は国の権限の大幅な縮小や省庁再々編の呼び水といえ、中央省庁の抵抗は必至。その成否は、地方分権を「内閣の最重要課題」と掲げる安倍晋三首相の指導力を問う試金石となる。

　安倍首相は初会合で、「戦後レジームからの脱却という、国と地方の戦後からのやり方を思い切って変えなければならない」と強調。「国が地方のやることを考え、押し付けるやり方を捨て去るべきだ」と訴えた。

　首相は委員会の議論を踏まえ１０年に新たな分権一括法を制定する方針で、今後の議論について、５月末に基本的な考え方▽今秋に中間報告−−をまとめるよう指示した。

　また７人の委員に「各省庁の利害にとわられず、役割分担の見直しをお願いしたい」と強く求め、自ら本部長を務める分権推進本部を新たに内閣に設ける考えも表明した。　

　首相が「政府一体での取り組み」に言及した背景には、権限縮小に中央省庁の激しい反発が見込まれるためだ。初会合で委員長に選ばれた丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長は会合後の記者会見で「行政官の協力なくして改革はできない」と述べる一方、「外交、防衛など中央政府がやらなければならないことは限られている」と説明。分権論議が省庁の権限縮小につながるとの見通しを示唆した。

　首相は同日夕、記者団に対し「地方分権に反対する人は基本的にいないでしょう」と述べたが、「どの省庁にも分権論議を歓迎するムードはない」（総務省幹部）との空気が漂っているのが実情だ。【川上克己】

　委員会のメンバーは、▽丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長▽作家の猪瀬直樹氏▽井伊雅子・一橋大教授▽小早川光郎・東大教授▽増田寛也・岩手県知事▽横尾俊彦・佐賀県多久市長▽露木順一・神奈川県開成町長−−の７人。

毎日新聞　2007年4月2日　20時58分　（最終更新時間　4月2日　21時42分）

374：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/03(火) 21:11:38
何故か知らないけどマヌケな感じを受けてしまう。表現の問題かなぁ。

美しい国づくり：首相官邸で企画会議の初会合開く
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070404k0000m010116000c.html

　政府は３日、新たに設置した「美しい国づくり」企画会議の初会合を首相官邸で開いた。日本の魅力を国内外に発信する方策を探るのが目的で、安倍晋三首相は「（美しい国とは）本来、国が定義付けるものではない。国民一人一人が日本の美しさを問い直し、継承していくものは継承していくことが大切だ」とあいさつした。

　同会議は、「美しい国づくり」プロジェクトの推進を表明した安倍首相の施政方針演説を受けたもの。初会合には座長を務める日本画家の平山郁夫氏や東京大大学院教授の山内昌之氏ら委員１２人が出席。「遠慮を中心とした『引きの文化』を大切にすべきだ」など、日本の魅力を再評価すべきだとの意見が相次いだ。また、国民から「美しさ」をテーマにした絵や写真などを募集することも確認した。【渡辺創】

毎日新聞　2007年4月3日　21時05分

375：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 08:16:38
「美しい国づくり」企画会議が初会合
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070403/20070403-00000059-jnn-pol.html

　安倍総理が打ち出した「美しい国づくりプロジェクト」のための具体案を検討する有識者１２人による企画会議が、初会合を開きました。

　「日本の美しさ、日本人の美しさとは何かを問い直していただいて・・・」（安倍首相）

　「美しい国づくり」企画会議は、座長に画家の平山郁夫さん、メンバーには漫画家の弘兼憲史さん、作家の荻野アンナさんら各界から１２人の有識者が参加しました。

　この会議は、安倍総理が打ち出した、日本の良さを再認識して内外に発信するという「美しい国づくり」プロジェクトの推進に向け、具体的な企画を検討するために設けられたものです。

　会合では参加者がそれぞれ、美しい国について「日本人らしい、生活の中での所作や慣習を引き継いでいかなければならない」といった考えを述べあったり、日本の美しさを、国民から意見や写真などの形で募集する企画について意見交換しました。

　政府は、このプロジェクトを国民運動に繋げたい考えですが、個人の価値観に左右されるテーマだけに、政府主導の取り組みには疑問の声も挙がりそうです。

376：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 08:29:15
現実にいろいろ苦しくなってきてるなあ。

イラク法案の衆院通過、首相訪米前を断念・政府と与党
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070404AT3S0301A03042007.html

　政府・与党はイラク復興支援特別措置法改正案について26日からの安倍晋三首相訪米前の衆院通過を断念し、5月に先送りする。自衛隊の派遣期間の2年延長が柱だが、今月22日の参院福島、沖縄両補選などへの影響を考慮した。厚生労働関係は7月の参院選をにらんで社会保険庁改革法案の審議を優先し、雇用ルールの見直し法案は後回しとする方向だ。
　自民党幹部は3日、「イラク法案の趣旨説明は24日以降にすることで与党で合意した」と明かした。党内では久間章生防衛相がイラク開戦に関する対米批判を繰り返したことを懸念し、首相の初訪米前の衆院通過を「お土産」とする案があった。しかし野党が自衛隊の派遣延長に反対する中で強行採決などに踏み切れば、参院補選や統一地方選に逆効果との判断に傾いた。
　在日米軍の基地移転に協力する自治体への新型交付金制度を盛り込んだ在日米軍再編特別措置法案も3月に審議入り。防衛相ら答弁する閣僚が重なって並行審議が難しいとの事情もある。与党はまず米軍再編法案を月内に成立させ、イラク法案は5月中旬にも衆院通過という日程を描く。

377：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 13:32:19
大先生？

公務員制度改革　自民党幹部が方針転換
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070405/20070405-00000007-nnn-pol.html

　４日に開かれた公務員制度改革をめぐる政府と自民党の実務者会合で、自民党の出席者から再就職のあっせんについて、「各省庁の人事当局による関与をすべて排除する必要はない」との意見が出ていたことがわかった。この自民党幹部は３日の協議では政府案に一定の理解を見せていたが、４日は一転して注文をつけた形。

　政府内には、突然の方針転換に官僚側の巻き返しがあったとの見方も出ている。

378：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 00:13:31
政権半年また新会議　「美しい国」像　いまだ見えず　官邸で初会合
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070404/20070404_003.shtml

　政府は３日、「美しい国づくり企画会議」を立ち上げ、首相官邸で初会合を開いた。有識者による議論を通じて「日本らしさ」を再確認し、世界に発信する国民運動につなげる狙いだが、安倍晋三首相の就任半年を経てなお、首相の掲げる「美しい国」像が明確でない現状を象徴している。

　会議は日本画家の平山郁夫氏を座長に文化、芸術、産業界などの有識者１２人と塩崎恭久官房長官、世耕弘成首相補佐官で構成。首相は会合の冒頭、「日本人が古来持っている美しさ、新しく生まれつつある美しさを再認識して内外に発信する必要がある」と述べた。

　「美しい国づくり」は首相が昨年９月の自民党総裁選以来、提唱しているスローガンだが「具体性に乏しい」と批判を浴びている。初会合で出された「日本らしさ」は「教科書の歴史認識がフェア」「敬語の文化」など十人十色。世耕補佐官は「１億３０００万通りの『美しさ』の中で共感を得られるものを会議で挙げて世界に発信する」と説明し、６月の主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）までに何らかの成果を示したい考えだ。

　ただ、与党内からは「本当に美しい国をつくるなら本年度予算に落とし込んでいないといけない。『どうぞおやりください』と言うだけだ」と冷ややかな声も上がる。政府主導の取り組みは、国民個々人の内心との関係で「押しつけ」への懸念もあり、メンバーからも「内向き、排他的な議論になってはいけない」と注文が付いた。

＝2007/04/04付 西日本新聞朝刊＝

379：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 15:23:26
政治家事務所費の領収書添付、首相が義務化検討を指示
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070410i305.htm

　不透明と指摘されている政治家の資金管理団体の事務所費問題をめぐり、安倍首相が自民党の党改革実行本部（本部長＝石原伸晃幹事長代理）に対し、一定額以上の事務所費支出に領収書添付を義務づける政治資金規正法改正の検討を指示していたことが１０日、明らかになった。

　領収書添付の義務付けは、与党内では公明党が５万円以上の支出を対象とするよう求めているが、自民党内で反対意見が根強い。首相自らが法改正を主導することで、夏の参院選に向けた改革姿勢をアピールする狙いがある。

　党幹部によると、首相は近く、事務所費支出の領収書添付義務や支出項目の細分化に向けた法改正を本格的に検討するよう、党側に正式に指示する。また、来週中にも公明党の太田代表と党首会談を行い、法改正の方針を伝える方向だ。

　自民党内には「政治活動の自由を阻害する」との基本的な反対意見に加え、松岡農相の事務所費、光熱水費問題の解明を求める動きが国会などで沈静化しておらず、「野党に攻撃材料を与える」との慎重意見も根強い。与党内の調整には曲折も予想される。

（2007年4月10日14時38分 読売新聞）

380：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/14(土) 23:14:56
米軍再編法案：衆院通過　首相の訪米前に決意示す狙い
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070414k0000m010083000c.html

　在日米軍再編促進特別措置法案が１３日、衆院を通過したが、与党が同法案の早期処理にこだわるのは、２６日からの安倍晋三首相の訪米前に成立させ、再編に向けた日本の決意を米側に示す狙いがあるからだ。ただ、民主党など野党は「ブッシュ大統領のご機嫌取りがそんなに大事なのか」と反発を強めており、今国会での成立が不可欠なイラク復興支援特別措置法改正案などの審議に影響を与える可能性もある。

　同法案の柱の一つは、再編への協力度合いに応じ、国が地元自治体に再編交付金を出すというもの。普天間飛行場（沖縄県）の移設問題などで地元との調整が難航する中、政府は交付金を「アメ」に地元説得を強める構えだ。

　政府内には「７月の参院選を控え、民主党も地方への交付金を盛り込んだ法案に反対はできない」（防衛省幹部）との楽観論があった。しかし、民主党はもう一つの柱である在沖縄海兵隊のグアム移転に伴う支援部分をとらえ、「外国の軍隊が本国に引き揚げるのに、日本が財政負担するのはおかしい」などと反対を決めた。

　参院選の日程上、今国会は大幅な会期延長ができず、イラク復興特措法改正案の審議入りも控えている。こうした状況を踏まえ、与党側は「いつまでも野党の引き延ばし戦術につき合えない」（自民党国対筋）と、衆院採決に踏み切った。

　ただ、首相訪米までは２週間足らず。与党は参院審議も強い姿勢で臨むとみられ、久間章生防衛相は１３日の記者会見で、イラク特措法改正案や国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法案などを念頭に「法律がたくさんあるので（成立は）一日も早い方がいいことはいい」と語った。【山下修毅】

毎日新聞　2007年4月13日　20時42分

381：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/15(日) 07:05:40
選挙を意識か？

地方税収の格差是正、政府が消費税の配分など検討
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070415i101.htm

　政府は、地方税収が都市部に集中し、地方自治体の財政力格差が拡大している問題を踏まえ、格差を是正する税制改正の検討に入った。

　消費税（５％）のうち、地方消費税（１％）の割合を引き上げることや、地方法人２税（法人住民税、法人事業税）の税収を自治体全体でプールして再配分する仕組みを創設する案などが浮上している。

　６月にも決定する「骨太の方針」で方向を示し、消費税率引き上げの是非が焦点となる年末の２００８年度税制改正で結論を得たい考えだ。

　菅総務相は先週、事務当局に地方消費税見直しなどの具体案づくりを指示した。尾身財務相も記者会見で、財政力格差是正は「極めて大事な問題だ」との認識を表明している。

　自治体の０５年度決算では、地方税収は全体で前年度より１兆２６５６億円増加したが、うち６１５５億円（４９％）は東京都、愛知県、千葉県の１都２県に集中。人口１人あたり地方税収の格差は、最高の東京都と最低の沖縄県で３・２倍に広がった。厳しい歳出カットなどを迫られている自治体も少なくない。

　このため、地方分権などを重視する安倍内閣として、税制面でも地域格差を是正する必要があるとの認識で一致したものだ。

　ただ、具体的な方法については、総務省が地方消費税の割合を引き上げ、地方法人２税の一部を法人税（国税）に振り替えることなどを検討する方針であるのに対し、財務省には、地方消費税の割合を据え置いた上で新たな制度づくりを考えるべきだとの意見が強い。

（2007年4月15日3時2分 読売新聞）

382：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/15(日) 13:05:51
パートの厚生年金拡大／参院選控え反発を懸念
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0413.html

　パート労働者の厚生年金の適用対象を広げる年金一元化関連法案が十三日、国会に提出された。安倍晋三首相の「再チャレンジ支援」の一環として正規、非正規雇用の間の処遇均衡を図る目的でまとめられたが、拡大対象は厚生年金が未適用のパート労働者のうち2％程度にすぎない。

　参院選を控え、新たな保険料負担を嫌う経済界や主婦パートに配慮。首相サイド、与党双方が妥協した結果、与党内からも「中途半端」の声が上がり、「野党に攻撃材料を差し出した」との批判も呼んでいる。

　▽風当たりを警戒

　「議論を積み重ね、現段階で国民の望んでいることが実現された」

　パートと正規雇用の格差を将来まで固定させないという厚生年金の適用拡大の狙いについて、柳沢伯夫厚生労働相は十三日の閣議決定後、記者会見で胸を張り、首相も同日「自民党総裁選からの私の公約だ」と意義を強調した。

　しかし取りまとめの過程は、拡大を望む側からみれば「撤退に次ぐ撤退」の道のり。賃金要件、勤続期間、中小企業の除外など、新たに加わる条件は、対象者の数を狭める一方だった。年金専門家の「保険料負担は企業の社会的責任」との主張や、厚労省の「主婦パートも年金額が増え、生涯でみれば得になる」との説明はかき消された。

　そもそもパートへの厚生年金適用は、二〇〇四年の年金制度改正でも議論になったが、流通業界などの強い抵抗で五年後をめどに見直すことで先送りした経緯がある。

　改正を前倒ししたのは、首相の強い意欲。昨年末、社会保障審議会年金部会であわただしく議論が始まり、短期間のうちに「拡大が適当」との結論が導き出された。

　しかし夏の参院選が立ちはだかった。保険料の負担で毎月の手取りが減るパート主婦や、選挙で頼りになる地元の中小企業からの反発を恐れた自民党内には、参院を中心に法案化そのものに反対する動きが出た。

　公明党でも一時、適用をパート自らが選ぶ「選択制」の導入も検討されたが「強制加入の年金制度になじまない」として立ち消えとなる一幕も。

　▽とにかく提出

　「参院の反対が想像以上に強い。難しい穴に落ちてしまった」―。自民党厚労族幹部は党内の調整が本格化した三月中旬、頭を抱えた。この事情を見越したかのように、企業側も与党への働き掛けを強化。それでも、なんとか提出にこぎ着けたのは、政府、与党内に「とにかく法案を提出すれば、首相の顔が立つ」との判断が働いたからだ。

　結果として、内容が“骨抜き”にされたことについて、堀勝洋上智大教授（社会保障論）は「最大の問題は期間要件。パートの労働実態はもっと短く一年は長すぎる」などと厳しく批判。連合は「羊頭狗肉（くにく）」と切り捨てた。

　与党の“後退”は民主党には好機。政府、与党は今国会での一元化法案成立を見送る構えだが、民主党は、やはり年金がらみの社会保険庁改革関連法案に対案を出し、審議を通じてパート問題を含む年金制度の「欠陥」を浮き彫りにしたい考えだ。

　自民党議員の一人が「地雷だらけの改革」と警戒する一方、民主党は「真っ向勝負で臨む」（衆院厚労委員会メンバー）と意気込む。

383：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/18(水) 15:07:40
予算委 集中審議は連休明けに
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/18/d20070418000089.html

自民党の坂本国会対策副委員長は、記者会見で、与党側が今月２５日に３時間程度行いたいと提案していた衆議院予算委員会の集中審議について、野党側と調整がつかず、５月の連休明けに先送りすることになったことを明らかにしました。
与野党の間で開催することで合意している衆議院予算委員会の集中審議をめぐって、自民党の二階国会対策委員長は１６日、民主党の高木国会対策委員長に対し、政治とカネの問題などを念頭に、今月２５日に３時間程度、行いたいと提案しました。これについて、坂本国会対策副委員長は記者会見で、「きのう、予算委員会の与野党の筆頭理事が協議したが、野党側は、提案された審議時間では短すぎるとして開催に応じなかった。そして、野党側は、来月８日以降に集中審議を行うよう提案してきたのであらためて協議する」と述べ、予算委員会の集中審議は５月の連休明けに先送りすることになったことを明らかにしました。

384：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/18(水) 20:36:14
再チャレンジ再チャレンジ再チャレンジちゃらっちゃちゃちゃちゃちゃ

市町村に多重債務者の相談窓口、安倍首相が整備を指示
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070418i212.htm?from=main2

　安倍首相は１８日、多重債務者対策として市町村に相談窓口の整備を進めるよう山本金融相と菅総務相に指示した。

　財政難を理由に市町村側は窓口設置に難色を示していたが、菅総務相が市町村に整備を要請することで決着した。政府は２０日に多重債務者対策本部（本部長・山本金融相）を開き、２０１０年までに全国約５００の市町村に相談窓口を整備することを柱とする行動計画を決定する。

　首相官邸で指示を受けた山本金融相は「多重債務者の駆け込み寺として一番頼りになるのは市町村だ」述べた。菅総務相は「多重債務問題に対応するよう、市町村に要請する」と記者団に語った。

　貸金業規制法を抜本改正した改正貸金業法が昨年１２月に成立し、３年後をめどに貸金業者の上限金利は大幅に引き下げられる。

（2007年4月18日19時58分 読売新聞）

385：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/18(水) 22:02:01
社保庁改革法案は連休明け審議　与党がイラク特措法優先
2007年04月18日21時36分
http://www.asahi.com/politics/update/0418/TKY200704180336.html

　自民、公明両党は１８日、社会保険庁改革関連法案の審議入りを大型連休明けに先延ばしした。野党側は自衛隊のイラク派遣を延長する特措法改正案を２２日の参院補選前に審議入りするよう求めたが、与党が補選への悪影響を懸念して拒否。代わりに社保庁法案の先延ばしを受け入れた。

　与党側は当初、社保庁法案を１９日、イラク特措法改正案を２４日から審議入りする予定だった。

　これで社保庁法案とともに雇用関連法案も抱える衆院厚生労働委員会での審議日程が窮屈になったのは間違いなく、自民党からは「雇用法案の成立はかなり厳しくなった」（同委理事）との見方も出ている。

386：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 17:44:22
山本有二さんってなんなの。

安倍政権の重点施策「再チャレンジ支援」の一環として「暮らしの複線化研究会」発足
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20070419/20070419-00000140-fnn-pol.html

安倍政権の重点施策である「再チャレンジ支援」の一環として、「暮らしの複線化研究会」が発足し、都市と地方の双方に住居を持つ暮らし方などについて検討が行われた。
初会合では、いわゆる「団塊の世代」の退職後の生活を想定した居住スタイルについて意見交換が行われ、山本有二再チャレンジ担当相は、地方での生活を希望した場合の居住の問題や、各地域に関する情報提供の整備などを検討課題に上げた。
また、有識者の委員からは、雇用機会の提供の必要性などが指摘された。
研究会は、5月下旬に中間取りまとめを行う方針。

387：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/20(金) 08:15:07
公務員への労働基本権付与、具体案は先送り・政府中間報告
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070420AT3S1901L19042007.html

　政府の行政改革推進本部専門調査会（佐々木毅座長）は、24日に示す中間報告で、公務員への労働基本権付与に関して「改革の必要性」を盛り込むにとどめ、具体案の明記は見送る方針を固めた。調査会は新たに小委員会を設けて基本権付与に伴う問題点を整理したうえで、秋以降に結論を出す方針だ。
　佐々木座長が19日、渡辺喜美行政改革担当相にこうした考え方を伝えた。行革相は中間報告で基本権付与の方向性を示すよう求めてきたが、委員の間では慎重論が根強い。
　小委員会は専門調査会のメンバー数人で構成。基本権付与の場合を想定し、現行制度の下で起こりうる問題点を洗い出す。給与水準を決める人事院勧告制度の見直しなどが課題になる見通し。
　現状では自衛隊などを除く国家公務員には基本権のうち団結権と団体交渉権を認めている。非現業職員は団体協約が結べないなど一部権利に制約があるほか、スト権も認められていない。自民党内には改革姿勢を打ち出すため、基本権付与の代わりに能力・実績主義の徹底を求める声がある。

388：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/20(金) 09:12:05
「美しい国」づくり 意見募集
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/20/k20070420000013.html

政府は、安倍総理大臣が掲げる「美しい国」づくりを目指して、内外にアピールすべき日本の美しさを絞り込むため、日本の美しさや日本らしさについて、２０日からホームページや郵便で国民から意見の募集を始めました。
政府は、「美しい国」づくりを目指して、画家の平山郁夫氏らをメンバーとする有識者会議の初会合を今月はじめに開き、国民の意見も参考にしながら、内外に発信すべき日本の美しさの選定などを進める方針を確認しました。これを受けて、政府は、「美しい日本の粋」と題して、自然や文化、芸術や伝統など、伝えたい日本の美しさや、なくしてはいけない日本らしさとは何かについて、２０日からホームページや郵便で国民から意見の募集を始めました。募集は６月２２日までで、塩崎官房長官は１９日の記者会見で、「国民とともに、日本らしさや日本ならではのものを磨き上げ、つくり上げていくことで、美しい国づくりにつなげていきたい。応募をもとに有識者会議で大いに議論し、政策として何をすべきか考えていく」と述べました。

389：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/20(金) 20:27:19
美しい国：安倍政権、精神面の大合唱　ＨＰで一般募集も
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070421k0000m010064000c.html

　保守主義を掲げる安倍政権が、国民の精神面に働きかける取り組みを強めている。首相直属の教育再生会議が道徳の教科化や「親学（おやがく）」の創設を提唱し、２０日から首相官邸のホームページで「日本の何が美しいのか」を一般から募集するイベントも始めた。

　首相は就任以来、「美しい国、日本」を繰り返し、「美しい国づくり企画会議」も作った。募集はこの会議が行い、「普遍的な価値のあるものを見つけ伝えていく」（企画会議事務局）という。

　ただ、同会議で座長代理を務める山内昌之・東大大学院教授は、注意すべき点として１９日付の内閣メールマガジンで「美しい国づくりが内向きの発信にならないこと」を挙げ、「自己中心的にならずに平和な国づくりとしても努力しなくてはならない」と自己陶酔に陥るのを戒めた。

　各省庁も「美しさ」のオンパレードだ。農水省は２月「美しい森林づくり推進国民運動」を提唱し、環境省は６月に策定する環境立国戦略の基本理念に「美しい国づくり」を盛り込む。

　一方、教育再生会議は今月１７日、第２分科会（規範意識）が、親にあるべき姿を教える「親学」を提起。同会議は道徳を教科にすることでも一致しており、５月にまとめる２次報告に盛り込む方向だ。教科になれば、いずれ道徳面での評価が行われる可能性もある。

　「美しい国」の合唱に関して、首相に近い八木秀次・高崎経済大教授は「国民一人一人が日本をもっと良くするための精神的な運動をやろうということじゃないか」と指摘、「国家の根幹、国民意識の基本にかかわる問題について、政府として取り組み始めたということだろう」と話した。

　これに対し、近現代史に詳しい作家の保阪正康氏は「美しい国という抽象的な言葉を政治目標に据えるのは、皇国や臣民というあいまいな言葉を多用して政治を揺さぶった昭和初期の軍人を想起させる」と懸念を語った。【平元英治、渡辺創】

毎日新聞　2007年4月20日　19時48分

390：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/21(土) 00:41:31
サミット誘致合戦／不満、危機感、あきらめ
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0419.html

　二〇〇八年主要国首脳会議（サミット）の開催地が来週、決定する運びとなり、名乗りを上げている関係地は緊張感が高まりそうだ。当初、「日本の歴史・文化の原点」という触れ込みの京都、大阪、兵庫の関西三府県が本命視されていたが、警備面から北海道・洞爺湖が急浮上。北海道に「後出しじゃんけん」（太田房江大阪府知事）との非難も出た激しい誘致合戦は安倍晋三首相の「判断」で決着する。

　▽楽観論

　「北海道の相当前からほかの地域も手を挙げているので、そういったところを十分に検討した上で決定します」

　十七日、首相官邸を訪れ北海道開催を要請する高橋はるみ北海道知事に的場順三官房副長官は他の関係地よりも立候補が遅かったという北海道の弱みをあえて指摘した。しかし、積極的ではなかった高橋氏の背中を押したのは当の政府。地元には「洞爺湖に決まっている」との楽観論が広がる。

　北海道の強みはその警備のしやすさにある。メーン会場となる予定の「ザ・ウィンザーホテル洞爺」は湖を見下ろす標高六〇〇メートルの山頂にあり、警察庁にとっては「山城」（幹部）。警察庁は高橋氏が誘致表明する、はるか前から洞爺湖町を視察、「最適」との結論を出している。

　十九日夜、これまで判断基準について「総合的」という漠然とした表現にとどめていた安倍首相が「警備や安全上の問題」と言及したことも「やはり北海道か」という憶測を呼びそうだ。

　▽政府批判

　今年初め、北海道が参戦してくるまでは本命視されていた関西三府県の心中は穏やかではない。

　「頑張る地域を応援するという政権であるにもかかわらず、こういう形になったのは若干不透明ではないか」「（警備が重要条件なら）警備面について明確な基準を国の方から示すべきだ」

　太田氏は北海道の立候補について尋ねられた三月十九日の記者会見で、“政府批判”を展開した。激しい口調からは北海道の背後にいる政府への不満がありありと感じられた。

　警備のしやすさが決定的な要因とみられていることに当惑もある。観光都市で大規模警備では不利な立場にある京都府の山田啓二知事は「警察は京都を警備していく能力が十分にある」と反論するが「厳しい状況だ」と弱音も漏れる。

　「警察庁が北海道を主導した」とみた関西出身の与党幹部が幹部に抗議したとの情報も駆け巡った。以前は首脳会合の開催地をめぐり「大阪城か、京都迎賓館か」で綱引きしていた両府だが、今や「それどころではない」（関係者）のが実態だ。

　▽淡い期待

　〇八年が横浜、新潟などの開港につながった日米修好通商条約締結から百五十年に当たることから「開港都市サミット」と銘打ち誘致活動に力を入れる両市も危機感を強める。

　首脳会合を予定する横浜市は昨年十二月、必要な電力は自然エネルギーで賄うなど環境に配慮した開催計画提案書をつくった。三月七日、小泉純一郎前首相が安倍首相に「サミットにかけ環境が一大テーマになる」と語ったことが“淡い期待”を抱かせた。しかし北海道の勢いに一部には「外相など閣僚会合が来れば御の字」（地元選出衆院議員）とあきらめムードも。

　瀬戸内海に浮かぶ直島（香川県直島町）を中心会場に設定する「瀬戸内サミット」を掲げる岡山、香川両県も「海に囲まれた直島は警備もしやすい」（香川県関係者）と北海道に対抗してみせるが「候補地に名を連ねたことが重要」という声も出始めている。

391：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/21(土) 18:45:48
税制改革、見えぬ全体像＝「骨太」でも踏み込み回避−政府・与党、参院選に配慮
4月21日15時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070421-00000077-jij-pol

　抜本的な税制改革の全体像が一向に見えてこない。統一地方選が終わっても夏の参院選が控えており、消費税率引き上げなど負担増を伴う論議を政府・与党が秋口に先送りしているからだ。来年度予算編成の基本方針などを示すため、6月をめどに政府が取りまとめる「骨太の方針」でも、個別の税目で増減税の方向性を示すといった踏み込んだ記述は避ける公算が大きい。
　「税率については逆さにされても言わない」−。今月中旬、都内で講演した自民党税制調査会の津島雄二会長の口ぶりは、自らに言い聞かせるかのようだった。政治家が税制論議に尻込みする中、消費税の社会保障目的税化などを主張してきた津島氏ですら、野党に揚げ足を取られかねない増税幅については逃げを決め込んでいる。

392：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/23(月) 17:26:50
静養地に首相もこだわり　官邸、昨年から照準 '07/4/23
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704230318.html

　二〇〇八年の主要国首脳会議（サミット）開催地に決まった北海道洞爺湖町は、首相官邸が最近のサミット会場の主流が静養地（リトリート）であることから「理想的環境」（官邸筋）と、名乗りも上げていなかった昨年から照準を定めていたのが実態だ。

　警備面の容易さから警察庁も後押しし、誘致活動もほとんどしなかった候補地に白羽の矢が立つ異例の決着となった。

　「各国にならって日本のサミットもリトリートで行うべきだ」。政府関係者によると、昨年秋には官邸、警察庁を中心に政府内でこうした意見が強まり、京都、大阪、兵庫三府県の「関西サミット」など既存候補以外の可能性検討に着手。各候補地視察前にひそかに現地調査も行われた。この関係者は「何より安倍晋三首相自身がリトリート開催にこだわっていた」と明かす。

　〇八年サミットでは「ポスト京都議定書」をにらんだ地球温暖化問題が主要議題となるのは確実。環境問題を討議するのにふさわしい自然環境は必須条件となった。緑豊かな原生林を備える洞爺湖一帯のほか、英虞湾を望む三重県・志摩半島なども一時候補に挙がっていたという。

　今回の選考で、洞爺湖町開催に最も熱心だったのは、警備を担当する警察庁だ。首脳会議の会場となるホテルが山頂にある洞爺湖が「警備に最適」との見解をいち早く官邸と外務、経済産業両省など関係先に報告。一方で有力視されていた「関西サミット」について「京都中心部に高速道路網がなく、警備面で不安がある」（同庁筋）との見方を伝えていた。

　また、日本人拉致事件の対応などで首相の信頼が厚い漆間巌警察庁長官の「進言が効いた」（自民党筋）との指摘もある。

393：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 19:56:20
外相・京都、財務・大阪　08年サミット閣僚会議は地域分散 '07/4/24
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704240275.html

　二○○八年主要国首脳会議（サミット）の外相など各閣僚会議の開催地が二十四日、明らかになった。外相は京都市の京都迎賓館を主会場に開催、財務相は大阪、環境相は神戸、労働相は新潟の各市で開く。横浜市ではサミットとは別枠のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を開く。来年春から六月までに順次行われる。

　首脳会議は安倍晋三首相の判断で二十三日、北海道洞爺湖町が決定。サミット開催地をめぐっては京都、大阪、兵庫三府県が「関西サミット」、横浜、新潟両市が「開港都市サミット」で名乗りを上げてきた経緯から、関係閣僚会議の分散で関係地のバランスを取った形だ。

　「瀬戸内サミット」を要望してきた岡山、香川両県に関しても、他の関係閣僚会議を開けるかどうか検討している。政府は今後、関係省庁や自治体と調整を進め、大型連休明けに発表する。

　これに関連し、安倍首相は二十四日午前の閣議でサミットについて「成功に向けて内閣全体で取り組むため、内閣にサミット開催に関する準備態勢を整える」と指示。閣僚会議に関しては「内閣官房が関係各省庁と調整し公表する」と述べた。

　サミット関連の閣僚会議は、首脳会議の準備会議として担当閣僚が分野ごとに専門的に議論する。今年の議長国ドイツは首脳会議を含め七つの会議を開く。

　ＴＩＣＡＤは日本が議長を務める国際会議で、一九九三年から五年に一回開かれ、来年で四回目。アフリカ主要国の首脳がそろい貧困削減、人材育成などを話し合う。

394：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 20:28:31
首相 イラクの安定復興は国益
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/24/k20070424000145.html

イラクでの航空自衛隊の活動をことし７月末以降も続けるためイラク支援法の期限を２年間延長する改正案は、２４日の衆議院本会議で審議が始まり、安倍総理大臣は「イラクの安定と復興は日本の国益にも直結する」として、活動を継続する必要性を強調しました。
この中で、安倍総理大臣は「イラクの安定と復興は国際社会の共通の課題であり、日本の国益にも直結するものだ。国連のパン事務総長やイラクのマリキ首相からも航空自衛隊の活動を継続するよう要請されており、イラクの復興に対する支援に腰を据えて取り組む姿勢を示すため、法律の期限を２年延長することとした」と述べ、航空自衛隊の活動を継続する必要性を強調しました。イラクでの自衛隊の活動をめぐっては、野党各党が反対しており、衆議院本会議では、民主党が提出した自衛隊の即時撤退を求めるイラク支援法の廃止法案も、合わせて審議に入りました。答弁の中で、安倍総理大臣は、日本政府がアメリカのイラクに対する武力行使を支持したことについて、「イラクが過去に実際に大量破壊兵器を使用した事実や、国連の査察団が数々の未解決の問題を指摘したことなどを考えれば、イラクに大量破壊兵器が存在すると信じるに足る理由があったと考えている。日本政府は、累次の国連安保理の決議や、国連査察団の報告書に基づいて主体的に判断したものだ」と述べました。

395：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 23:06:16
サミット候補都市では閣僚会議開催へ　難色示す声も…
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070424/ssk070424003.htm

　政府は２４日、来年夏の主要国首脳会議（サミット）での各閣僚会議の開催地を決めた。外相は京都、財務相は大阪、環境相は神戸の各市で開く。サミットに先立ち来春開かれるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）は、横浜市となった。

　首脳会議は２３日に北海道・洞爺湖地域と決まったが、開催地をめぐっては（１）横浜・新潟両市などの「開港都市サミット」（２）大阪・京都・兵庫３府県の「関西サミット」（３）岡山・香川両県の「瀬戸内サミット」−も名乗りをあげてきた。関係閣僚会議の分散開催により、バランスを取った形だ。

　新潟市については労働相会議の開催で調整しており、岡山、香川両県でも他の関係閣僚会議が開けるかどうか検討している。

　安倍晋三首相は２４日の閣議で、「（サミット開催地に）立候補を表明していた各都市を念頭に置きつつ、関係各省庁と調整のうえ決定したい」と述べていた。候補地のなかには「首脳会議でなければ誘致の意義が薄い」として、閣僚会議の開催に難色を示す声もあったという。

　近年のサミットでは、首脳会議と関係閣僚会議が別の場所で開催される傾向にあり、平成１２年の九州・沖縄サミットでも、外相会議は宮崎、蔵相（財務相）会議は福岡で開かれている。

(2007/04/24 21:02)

396：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 03:42:03
安倍「鳩山王国」狙い撃ち…洞爺湖サミットのワケ
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007042427.html

　安倍晋三首相＝写真右上＝が、２００８年夏に日本で行われる主要国首脳会議（サミット）の開催地を北海道・洞爺湖地域に決めたことで、民主党から次期衆院選に与える影響を懸念する声が上がっている。北海道といえば、民主党の牙城。サミット開催前後に解散・総選挙となれば、サミット開催に伴う経済効果などで、北海道の有権者は自民党になびく可能性があるのだ。洞爺湖地域に決めた首相の本音とは−。

　「２００５年９月の郵政選挙（衆院選）から来年夏で約３年になる。安倍首相がサミット前後に衆院を解散すれば、サミット報道で首相の露出度が増している最中とあって、民主党にとって不利になる可能性がある」

　こう語るのは民主党北海道幹部。この指摘は、何も北海道に限った話ではないが、北海道は１２ある小選挙区のうち、民主党が８選挙区で議席を獲得しているほどの民主党王国。しかも、洞爺湖町を抱える北海道９区は、鳩山由紀夫幹事長＝同右下＝の地盤でもある。

　民主党内には「北方領土問題を各国に理解してもらう絶好の機会」（中堅）と前向きにとらえる向きがある一方、「ただですら地方組織が弱い民主党が、北海道までやられる事態になれば、ただごとではない」（党関係者）との懸念が出始めており、党幹部も「自民党はサミットを選挙に利用してくる」とみる。

　実際、ある政府関係者は「どこで開催したら選挙に有利かということも考えた」と漏らす。北海道経済連合会の試算によると、洞爺湖地域で開催した場合の経済効果は、開催後５年までに約３７９億円に上り、北海道経済界にとっておいしいことこの上ない。

　さらに、自民党内からは「サミットに伴い開催される閣僚会議は、財政再建団体の夕張市にすればいいのでは」（有力筋）との提案も。これが実現すれば、全国的に安倍自民党のイメージアップにつながることも予想される。

　ただ、北海道を拠点とする野党幹部からは「サミットが行われると警備も厳しくなり、観光客が来にくくなる。そうなると、タクシーもあまり使われず、必ずしも与党が有利とは言い切れない」との指摘もあり、見方は分かれるところだ。

　今回の決定をめぐっては、候補地に上がっていた、横浜・新潟両市などの「開港都市サミット」▽大阪・京都・兵庫３府県の「関西サミット」▽岡山・香川両県の「瀬戸内サミット」−が押しのけられたため、自民党内からは「首相は総裁選で争った谷垣禎一前財務相の地元・京都を避けたのでは」「首相と距離が近い中川昭一政調会長の顔を立てたのでは。中川氏は北海道が地元」など、やっかみともいえる憶測が飛び交っている。

　開催地選びにも思惑が渦巻く永田町。首相も選定には頭を悩ませたとみられる。
ZAKZAK 2007/04/24

397：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 04:41:33
タウンミーティング　７月から再スタート　テーマ設定省庁任せ　双方向性は不透明
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070425/20070425_005.shtml

　政府は２４日、「やらせ」質問などの問題が発覚したタウンミーティング（ＴＭ）に代わる国民との直接対話の運営方針をまとめた。世論誘導と受け取られないよう参加者募集やプログラム進行の透明化を図り、７月から新たな形式でスタートする。ただ、テーマ設定は従来通り省庁任せの側面が強く、消費税アップや安全保障のあり方など国民の賛否が割れそうな課題が取り上げられるかどうかは不透明だ。

　ＴＭは、小泉純一郎前首相の就任に合わせて始まり、２００１年６月から約５年間で計１７４回開かれた。しかし、青森県で昨年９月に開かれた教育基本法改正をめぐるＴＭで、政府側が改正賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していたことが発覚。他のテーマで開かれたＴＭでも同様の質問依頼や参加者動員、発言者への謝礼金支払いなどの事実が次々と判明し、国会で野党側から「特定の政策への世論誘導だ」と批判を浴びた。

　このため、政府は有識者会議を設け、新たな対話のあり方を検討。この日まとめた運営方針で（１）参加者選定を透明化する（２）謝礼金は支払わない（３）対話の模様をインターネット中継する‐とし、運営の簡素化・経費削減も図る方向を打ち出した。

　テーマは政府が複数の案を挙げ、国民から希望を募った上で決定する。ただ、その選択は事実上各省庁に委ねられているのが実情。新たな方式で１６日に試行された直接対話のテーマは、地域活性化や再チャレンジなど安倍晋三政権の目玉施策から選ばせる形だった。

　そもそもＴＭは世論を味方につけようとした小泉前首相が始めたもの。裁判員制度や郵政民営化など世論形成を必要とするテーマが多く、当初から「政策宣伝でしかない」との見方があった。

　政府は新たな運営方針について「国民の意見を政策立案に反映させるため広く声を聞く広聴機能を重視する」と説明。首相は「真の意味で双方向での国民対話にしていきたい」としているが、国民との丁々発止の議論をどこまでやるつもりなのかは見えてこない。（東京報道部・渡辺晋作）

＝2007/04/25付 西日本新聞朝刊＝
2007年04月25日01時43分

398：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 07:25:45
首相 中東訪問で自衛隊激励へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/25/k20070425000020.html

安倍総理大臣は、今月末からの中東訪問で、クウェートとアラブ首長国連邦を訪れた際に、現地で活動している航空自衛隊や海上自衛隊の隊員たちを激励する方向で調整しており、イラクの復興支援などに引き続き取り組む決意を内外に示したいというねらいもあるものとみられます。
安倍総理大臣は、２６日からのアメリカ訪問に続いて、クウェートやアラブ首長国連邦など中東５か国を相次いで訪れることにしています。このうち、日本の総理大臣としては、初めての訪問となるクウェートでは、クウェートを拠点にイラクの首都バグダッドや北部のアルビルなどに、国連やアメリカ軍などの物資を輸送している航空自衛隊の部隊およそ２００人に会う方向で調整しています。また、クウェートに先立って訪れるアラブ首長国連邦では、テロの掃討作戦を支援するため、インド洋で、アメリカ軍などの艦艇に燃料を補給する活動を行っている海上自衛隊の隊員たちを激励したいとしています。政府は、イラクでの航空自衛隊の活動を続けるため、イラク支援法の期限を２年間延長する改正案を国会に提出し、２４日から衆議院で審議が始まっており、安倍総理大臣としては、総理大臣として初めて、現地で隊員たちを激励することで、イラクの復興支援などに引き続き取り組む決意を内外に示したいというねらいもあるものとみられます。

399：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 21:36:31
官房長官 東証は人事の説明を
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/26/k20070426000114.html

塩崎官房長官は、２６日午前の記者会見で、東京証券取引所が新しく設ける、売買の監視などを行う法人の初代の理事長に、財務省の元事務次官を起用することを決めたことについて、東京証券取引所は、国民や国際社会の理解が得られるよう十分に説明すべきだという考えを示しました。
東京証券取引所は、ことし１０月の持ち株会社化に伴って新しく設ける、売買の監視や上場審査を行う法人の初代の理事長に、財務省の事務次官を務めた林正和氏を起用することを決めました。これについて、塩崎官房長官は記者会見で、「人事は東京証券取引所が決めることだが、天下り問題など公務員制度のあり方への国民的な関心が高まる中で、どのような理由に基づいて今回の人選に至ったのか、国民から疑問が出されているのであれば、東京証券取引所はきちんと説明しなければならない」と述べました。さらに、塩崎官房長官は「このポジションは、日本の資本市場の根幹部分を決める大事なポジションであり、証券市場にも大きな影響を与えうる。その道のプロがあたるのが普通の考え方であり、世界が今回の人事をどう見るか、東証が説明しなければならない」と述べ、東京証券取引所は、国民や国際社会の理解が得られるよう十分に説明すべきだという考えを示しました。

伊吹氏 民間人事に言及ごう慢
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/26/k20070426000143.html

伊吹文部科学大臣は、伊吹派の総会で、東京証券取引所が、新しく設ける法人の初代理事長に財務省の元事務次官を起用することに対し、塩崎官房長官が十分な説明が必要だとしていることについて、「民間会社の人事に言及するのはごう慢だ」と批判しました。
東京証券取引所が、１０月の持ち株会社化に伴って新しく設ける、売買の監視や上場審査を行う法人の初代理事長に、財務省の元事務次官の林正和氏を起用することを決めたことに対し、塩崎官房長官は「この理事長のポジションは、日本の資本市場の根幹部分を決める大事なもので、その道のプロがあたるのが普通の考え方だ」と指摘し、東京証券取引所は、今回の人事について十分に説明すべきだという考えを示しました。これについて、伊吹文部科学大臣は「一部報道によると、塩崎官房長官は今回の人事に激怒しているようだ。しかし、東京証券取引所は民間会社であり、その人事に対し、政治家がうんぬんすることはできない。権限がないのに、自分たちがいかにも何でもできるようなことを言うのはごう慢だ」と述べ、塩崎氏の対応を批判しました。

400：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 09:33:17
蟻の一穴も何も、そういう制度設計になってるんだろ。

東証「天下り」、官邸・霞が関の対立深まる
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070427AT3S2601A26042007.html

　東京証券取引所が新設する自主規制会社の理事長に財務省の元事務次官の起用を決めた人事を巡り、首相官邸と霞が関が対立を深めている。政府は同様の天下り事例が続けば「まとめたばかりの公務員制度改革が骨抜きになる」と懸念。一方の財務省は「あくまで民間会社である東証の自主判断」と関与を否定する。与党からは「官邸の過剰反応だ」との批判も浮上、政府・与党間でも公務員改革を巡る対立が再燃しかねない状況だ。
　「証券行政を監督する立場から、金融相として何らかの対応を取るべきではなかったのか」。塩崎恭久官房長官は26日昼の衆院本会議後、国会内で山本有二金融担当相を捕まえて、しばらく話し込んだ。東証の人事に関して不満をぶつけたとみられる。
　財務省の藤井秀人事務次官は26日夕の記者会見で「東証が自らの判断で適切な人物を選定した」と強調するなど「問題なし」との姿勢を崩していない。記者団は「天下りにあたるのでは」などと迫ったが、藤井次官は「これ以上申し上げるのは控えたい」と、それ以上の回答を拒んだ。
　塩崎氏らが危機感を募らせるのは、今回の人事が各省の天下りあっせんを禁じる公務員制度改革を骨抜きにする「アリの一穴」になりかねないと考えるためだ。
　公務員制度改革では「官民人材交流センター」に再就職あっせんを一元化する2011年までの間、各省が再就職先の決定に関与できる。今回のケースを容認すれば、一元化した後も「省庁の関与が明らかでない」場合は、官僚ＯＢが複数ポストを渡り歩く「天下り横行」を招きかねない。
　官邸サイドは自らの権限を行使できる人事に関して、天下り横行を認めない決意だ。事実、今年1月には中小企業金融公庫の総裁人事を巡り、安倍晋三首相と塩崎氏が経済産業省の提案した同省ＯＢを充てる人事案を拒否。民間出身者に差し替えた。
　ただ、民間企業の東証が独自判断で決めた人事を止める権限は、官邸にない。塩崎氏は財務省と東証から、水面下で打診を受けたとされるが、不快感を示しても拒否できなかった。このため東証などは「金融庁に届け出れば法的に問題ない」と反対を押し切った。

401：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 09:40:54
「内閣への挑戦」と塩崎氏　元財務次官起用の東証人事 '07/4/27
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704270088.html

　官僚の天下り規制強化に取り組んできた塩崎恭久官房長官と渡辺喜美行政改革担当相は、東京証券取引所が新設する自主規制法人の初代理事長に林正和・元財務事務次官が内定したことに「安倍内閣への挑戦状だ」（塩崎氏）と強い不快感を示している。

　内定は、塩崎氏が与党との調整で苦労の末にやっとまとめた国家公務員法改正案を閣議決定した二十四日当日。霞が関の抵抗はある程度予測していた塩崎氏も、元財務次官の東証関連会社への天下りという、極め付きの人事がぶつけられたことに「なめられたと、怒りが増幅している」（官邸筋）。渡辺氏も「官僚統制が復活するとしたら大問題だ」と同調する。

　塩崎氏は二十六日の記者会見で理事長ポストについて「日本の資本主義の質を決める大事なポジション。どういう理由で今回の人選に至ったか東証が説明しなければいけない」と批判。さらに「一年間くらい証券局の総務課長さんをやった経験があるようですね」と嫌みたっぷりに、人物本位の人事ではないとの見方を示した。

　一方、伊吹文明文部科学相は同日の派閥総会で「民間の人事に政治家がうんぬんするなら民間会社にしなければいい」と塩崎氏をたしなめた。尾身幸次財務相は「天下りというよりも、いい人材を発掘したということ」と東証を擁護しており、閣内不一致の様相も呈している。

402：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 21:19:27
安倍ｖｓ財務省炎上…東証「天下り」で内閣不一致
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007042727.html

　東京証券取引所が今秋新設する「自主規制法人」の初代理事長に、財務省事務次官ＯＢの起用が内定したことをめぐり、官邸Ｖｓ財務省の“バトル”が勃発（ぼっぱつ）している。安倍晋三首相が天下りを規制する公務員制度改革に力を入れているだけに、官邸サイドは、この人事に怒り爆発。これに対し、財務省は同省ＯＢの閣僚らを味方につけるなど、閣内不一致とも受け取れかねない非常事態を迎えている。

　「資本主義のど真ん中の大事なことを決める場に、その道に詳しい人が座るというのが普通だ。世界が今回の人事をどう見るのかというのは、東証が説明をしなければいけない」

　塩崎恭久官房長官は２６日の記者会見で露骨に不快感を表した。東証が内定した初代理事長とは、林正和・元財務省事務次官。林氏は退官後、日本投資者保護基金理事長を約２年間務めており、今回、再就職すれば「２回目の天下り」というそしりは免れない。

　この人事を内定した日が、塩崎氏が難産の末にようやくまとめた国会公務員法改正案を閣議決定した２４日だったことも、火に油を注ぐ格好となった。官邸サイドから言わせれば、「あてつけであり、挑発」（関係者）というわけだ。渡辺喜美行政改革担当相も自身のホームページで「安倍内閣への挑戦状ではないか」とカンカン。

　徹底抗戦の財務省もしたたかだ。公務員制度改革で財務省にベッタリだった尾身幸次財務相は、「天下りというよりも、いい人材を発掘したということ」と東証を擁護しており、全く問題ないといわんばかり。

　財務省ＯＢの伊吹文明文部科学相も“参戦”し、「民間の人事に政治家がうんぬんするなら、民間会社にしなければいい。権限がないことについて、いかにも自分たちが何でもできるかのように言うのは傲慢（ごうまん）と国民から思われる」と塩崎氏の発言を強く批判した。

　自民党内からも、「官僚だからすべて排除する考え方でもない」（丹羽雄哉総務会長）との声が出ており、“戦火”は広がるばかりだ。

　財務省の抵抗は今に始まったわけではなく、官邸サイドは「水面下で公務員制度改革の骨抜きを狙っている財務省のことだ。“ゲーム”はこれからも続くことにだろう」（有力筋）と闘志を燃やす。ただ、やっかいなのは、官邸中枢に財務省系の人物がいること。この人物は、財務省の差し金として動いている節があり、自民党の中川秀直幹事長も警戒している。

　新設される自主規制法人には「財務省だけでなく他の省庁も天下りを狙っている」（事情通）との見方も流れており、安倍首相は霞ケ関全体を敵に回した戦いを強いられることも予想される。　
ZAKZAK 2007/04/27

403：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 21:54:25
片山氏 官房長官対応を批判
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/27/k20070427000217.html

自民党の片山参議院幹事長は、２７日の記者会見で、東京証券取引所が新しく設ける法人の理事長に財務省の元事務次官を起用することに、塩崎官房長官が説明を尽くすよう求めていることについて、「民間の機関が民間の人を起用することに、クレームをつけるのはおかしい」と批判しました。
東京証券取引所は、売買の監視や上場審査を行う新しい法人の理事長に、財務省の事務次官を務めた林正和氏を起用することを決めましたが、塩崎官房長官は「証券市場の質を決める、世界が注目する人事だ」などとして、東証に対し、起用の理由について十分に説明を尽くすべきだとしています。これについて、片山参議院幹事長は記者会見で、「起用される民間の人が官僚ＯＢだったというだけだ。民間の機関が民間の人の起用を決めたことに、官邸側がクレームをつけるのはおかしい。妙なことで騒ぎを大きくしており、静かにしておくべきだ」と批判しました。

404：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 21:55:40
東証人事めぐり閣僚から意見
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/27/k20070427000227.html

東京証券取引所が新しく設ける、売買の監視などを行う法人の初代の理事長に、財務省の元事務次官を起用することについて、尾身財務大臣が、２７日の閣議のあとの記者会見で、適切な人選だと強調した一方、塩崎官房長官は、東証は起用の理由について説明を尽くすべきだという考えを重ねて示しました。
東京証券取引所は、売買の監視や上場審査を行う新しい法人の初代の理事長に、財務省の事務次官を務めた林正和氏を起用することを決めました。この人事について、尾身財務大臣は記者会見で、「人物識見から見て、いい人を選んだと思う。財務省が押しつけ的なあっせんをしたことはないと聞いており、公務員改革の議論と結びつけるのはどうか」と述べ、適切な人選だと強調しました。山本金融担当大臣も記者会見で、「事務次官経験者としては、ずいぶんかわいそうなポストで、林氏の能力からすればほかにも選択肢があるのにわざわざというイメージがある。適材適所と言うにはあまりにいい人を選んだ」と述べました。一方、塩崎官房長官は、記者会見で、「東証は単なる民間企業ではなく、公的な位置づけがあることを忘れてはならない。また、証券市場の質を決める、世界が注目する人事であり、東証は責任を持って、国民や世界に説明しなければならない」と述べ、東証は、起用の理由について、説明を尽くすべきだという考えを重ねて示し、大田経済財政担当大臣も同様の認識を示しました。

405：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 14:10:02
「司令塔」の自信回復？　閣議初主宰の塩崎官房長官（04/28 10:17）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/23064.html?_nva=14

　塩崎恭久官房長官が二十七日、訪米中の安倍晋三首相の代理として初めて閣議を取り仕切った。塩崎氏は天下り規制の公務員制度改革で自民党との折衝をまとめ上げ、「調整力不足」との批判を克服。安倍内閣の司令塔としての自信を回復しつつあるようだ。

　「淡々と職務を果たすべきだということで、やらせていただいた」。塩崎氏は閣議後の記者会見で首相代理として主宰した閣議の感想を問われ、「自然体」を強調した。

　塩崎氏は、格差是正に向けた「成長力底上げ戦略」など政策づくりに熱心な半面、昨年末の道路特定財源の一般財源化では党側との調整で力量不足を指摘され、「骨抜き」批判を浴びた。

　しかし公務員制度改革では、「パフォーマンス先行」と反発を受けた渡辺喜美行政改革担当相に代わって、党側の対応の鍵を握る片山虎之助参院幹事長と交渉。官民人材交流センター職員による出身省庁のあっせん業務への関与禁止など、政府案の基本線を守った。政府高官は「官房長官の評価がうなぎ上りだ」と持ち上げる。

　ただ、スポークスマンとしての発信力には課題を残す。公務員制度改革の基本方針を閣議決定した二十四日、東京証券取引所が今秋設立する「自主規制法人」理事長に元財務事務次官を充てる天下り人事が明らかになり、塩崎氏は「激怒した」（渡辺氏）とされる。

　にもかかわらず、二十七日の会見でこの点を質問された塩崎氏は「国民の疑念があるならば、東証がきちんと説明をすべきだ」と述べるにとどまり、官僚をけん制する好機に、パンチ力を欠く発言となった。

406：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/29(日) 21:07:54
中国残留孤児に年金を増額支給　新支援策の政府原案判明
2007年04月29日20時33分
http://www.asahi.com/politics/update/0429/TKY200704290138.html

　日本に永住帰国した中国残留孤児に対する新たな生活支援策の政府原案が２９日、明らかになった。本人が納められなかった基礎（国民）年金の保険料を国が負担し、満額（約６万６０００円）を支給するのが柱。生活保護を受けている６割以上に対しては、新たな給付金制度を創設して収入を補い、今より手取りが増えるようにする。「生活保護からの脱却」を願う孤児らの要望を踏まえた内容だが、孤児側が求める新制度とは大きな隔たりがある。

　もともと孤児らへの基礎年金は、帰国後に払い始めた保険料に基づいて支給していた。９６年から特例措置で、国民年金制度が始まった６１年から帰国時までを免除期間とし、保険料を納めていなくても基礎年金の国庫負担分（３分の１）の約２万２０００円を受けられるようになった。

　新たな支援策では、保険料を国が孤児に代わって一括追納。約３００億円を年金特別会計に繰り入れる。これで本人負担分（３分の２）の約４万４０００円も受け取れるようにする。

　生活保護を受けている人の場合、年金を満額受け取っても生活保護水準を下回るため、給付金（最大３万６０００円）を支給し、実際の収入は生活保護を受けていたときの約８万円から約２万２０００円増えるようにする。ただ、生活保護制度にならって、住宅費分は上乗せし、医療費は自己負担せずに済むようにする。

　一方、孤児側は、１人あたり月１７万円（年金含めず。配偶者がいる場合は７万円加算）を支給する給付金制度をつくるよう求めている。

　残留孤児約２２００人が原告となっている集団訴訟では、国がすみやかな帰国措置や帰国後の自立支援義務を怠ったとして、全国１５カ所で国に損害賠償を求め、現在原告側の「１勝５敗」。今年１月、安倍首相が新支援策をまとめるよう厚生労働省に指示し、同省主導で検討が進んでいた。

　政府は、大型連休明けに与党や有識者と調整を進め、６月に最終案をまとめたい考えだ。

407：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:49:39
水俣病：出水の会、環境相に救済要望　「補償金なし解決あり得ない」　／鹿児島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagoshima/news/20070502ddlk46040003000c.html

　◇６団体と懇談

　水俣病の公式確認から５１年を迎えた１日、出水市では、若林正俊環境相と水俣病被害者団体「水俣病出水の会」（尾上利夫会長）など６団体との懇談会が開かれ、同会は改めて、一時金や団体加算金の支給などを求めた要望書を若林環境相に手渡した。【松谷譲二】

　同市文化町の中央公民館小ホールであった懇談会では、まず若林環境相が「地域住民に対し、水俣病の拡大を防げなかったことを国として心からおわびする」と謝罪した。

　次に、各被害者団体が意見を述べ、出水の会の尾上会長は「（水俣病認定を）申請している会員は２６００人を超えた。差別を恐れて申請できなかった人も多く、（認定の）切り捨てで二重三重の苦しみを受けた」と語った。

　また、現在、与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が取り組んでいる「第２の政治決着」に向けた救済策作りについて「６月いっぱいで解決は最後にしてほしい。補償金なしの解決はあり得ない」などと訴え、改めて団体加算金や一時金、医療費負担額の全額支給などを求める要望書を、若林環境相に手渡した。

　この他、「水俣病被害者の会全国連絡会」などの各団体からは、認定患者や認定申請者などすべての被害者への公平な救済を求める声が相次いだ。

　若林環境相は、その後開いた記者会見で「（各団体の）すべての声にこたえて、満足してもらうことにはなりにくい」と述べる一方、救済策について「６月には取りまとめるように急いでいる。出来るだけ早く結論を出したい」と、早期解決に向けて努力することを約束した。

毎日新聞　2007年5月2日

408：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/07(月) 21:26:57
参院選にらみ攻防激化＝与党強気、民主は対案提出−終盤国会
5月7日21時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070507-00000200-jij-pol

　終盤国会は7月の参院選をにらみ、与野党の攻防が一層激しくなりそうだ。与党は衆院特別委員会で審議中のイラク復興支援特別措置法改正案の週内採決を目指すとともに、残された会期内での重要法案成立に全力を挙げる。一方、民主党は対案提出で与党との対立軸を鮮明にする作戦。与党が強行採決に出れば、全面対決も辞さない方針で、国会は一気に緊迫化する可能性がある。
　「国会は終盤に入り、参院選も近づいてきた。政府・与党が全員野球で臨み、自民党の底力をしっかり出していきたい」。安倍晋三首相は7日の自民党役員会で、重要法案審議のピッチを上げるようげきを飛ばした。
　今国会の会期は6月23日までで、残りは実質30日間余。参院選前の国会では法案が衆院を通過しても、参院で成立しない場合は廃案になる。このため、与党は参院での審議時間確保のため、成立を期す法案は月内に参院に送付する方針だ。

409：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/07(月) 21:56:16
「ふるさと納税」制度に首相意欲
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070507it12.htm

　安倍首相は７日昼、首相官邸で自民党の中川幹事長と会談し、地方税である個人住民税の一部を出身地などに納税することを選択できる「ふるさと納税」制度について、「総務省でしっかりやってもらおう」と述べ、制度創設に前向きな姿勢を示した。

　個人住民税は現在、基本的に居住地の自治体に納めることになっている。

　これに関連し、総務省の松田隆利次官は同日の記者会見で、「年末の税制改正の議論に間に合うよう、一定の方向性を見いだしていきたい」と述べ、２００８年度税制改正での創設に向け検討を進める考えを明らかにした。同省は来月上旬にも有識者による研究会を設置する。

（2007年5月7日20時6分 読売新聞）

410：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/07(月) 22:38:44
イラク特措法：２年延長案、与党が１５日衆院通過方針
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070508k0000m010125000c.html

　自民、公明両党は７日、イラク復興特別措置法の期限を２年間延長する同法改正案を１１日に衆院の特別委員会で採決し、１５日に衆院を通過させる方針を固めた。国会は連休明けの７日から事実上、終盤戦がスタートしたが、野党側はイラク特措法改正案に反対しており、教育関連３法案や社会保険庁改革関連法案など重要法案も山積する中、７月の参院選を見据えた与野党の攻防は激化しそうだ。【高山祐、野口武則】

　自民党の二階俊博、公明党の漆原良夫両国対委員長ら与党国対幹部は７日、国会内で会談し、イラク特措法改正案について１１日に衆院特別委で採決に踏み切り、１５日の衆院本会議で可決させて衆院通過させる方針を確認した。

　イラク特措法は７月末に期限が切れる。先の日米首脳会談で「日米同盟」の重要性を確認したばかりの安倍晋三首相にとっては、今国会での成立は至上命令だが、野党側は同法の廃止法案を今国会に提出し、対決姿勢を鮮明にしている。

　一方で、与党は他の重要法案の成立も目指し、今後の法案処理を加速させる構え。政府・与党が安倍内閣の「最大の目玉法案」と位置づける教育関連３法案に関しては、早ければ１８日にも衆院通過させたい考え。社会保険庁を廃止し日本年金機構などに改編する社会保険庁改革関連法案は８日の衆院本会議で趣旨説明を行って審議入りさせ、今月中に衆院通過させる方針だ。

　また公務員制度改革法案も１５日に審議入りさせる予定だ。参院で審議中の国民投票法案は来週中の成立を目指しており、憲法改正手続きを定める同法案の成立を、政府・与党は参院選に向けた「成果」としたい考えだ。

　しかし、いずれも野党側が与党の対応に硬化するのは必至。教育関連３法案、社会保険庁改革法案、公務員制度改革法案は、いずれも塩崎恭久官房長官や渡辺喜美行革担当相らが担当閣僚。答弁する閣僚の日程調整が難しく、綱渡りの審議となりそうだ。

毎日新聞　2007年5月7日　21時57分

411：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/07(月) 22:39:20
「イラクの要請」本当？　自衛隊派遣２年延長
2007年05月07日22時19分
http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY200705070293.html

　自衛隊派遣の２年延長はイラクの要請？　７日の衆院イラク復興支援特別委員会で派遣延長の根拠をめぐり、政府と野党が火花を散らした。

　イラクのマリキ首相が「今年中にも日本の部隊は必要なくなる」と一部報道機関のインタビューに答えていることを踏まえ、山井和則氏（民主）が「マリキ首相は『年内に不要になる』と言っている。なぜ２年なのか」と質問した。

　これに対し、塩崎官房長官は「イラクが安定的な国家運営ができるには、かなり時間がかかる」と説明。麻生外相も「イラク政府を通じて『派遣継続の要請は不変』との真意を確認した」と強調した。

　また、麻生氏は同趣旨の質問をした赤嶺政賢氏（共産）に対し、４日のイラク安定化会議に出席した際、マリキ首相に加え、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長からも改めて派遣継続を要請されたことを紹介した。

412：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 07:53:40
政治資金 終盤国会の焦点にも
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/08/k20070508000019.html

政治資金の透明化策をめぐり、政府・与党は、事務所費などに領収書の添付を義務づけることを柱とした法改正を今の国会で実現することで、この問題の決着を図りたいとしていますが、野党側は、松岡農林水産大臣の問題などを引き続き追及する方針で、終盤国会の焦点の１つになることも予想されます。
安倍総理大臣は、７日、自民党の石原幹事長代理と会談し、公明党との間で調整が難航していた政治資金の透明化策をめぐり、国会議員の資金管理団体の事務所費や光熱水費などについて、５万円以上の支出を対象に領収書の添付を義務づけるとした、公明党の案を受け入れる方針を確認しました。また、自民党の役員会では、資金管理団体による不動産の取得を禁止することでも一致し、自民・公明両党は、こうした内容を盛り込んだ政治資金規正法の改正案を今の国会に提出し、成立させることにしています。政府・与党としては、こうした取り組みを通じて、資金管理団体が多額の光熱水費を計上していると指摘された松岡農林水産大臣の問題など、政治とカネの問題の決着を図りたいとしています。これに対し、野党側は、与党の案は、領収書の添付の対象となる金額は５万円と高額で不十分だと批判するとともに、松岡大臣をめぐる問題の解明が残されているなどと引き続き追及する方針で、残りの会期がおよそ１か月半となった終盤国会の焦点の１つになることも予想されます。

413：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 21:45:07
財政諮問会議：民間メンバー、公共投資３％削減を提言
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070509k0000m010118000c.html

　政府の財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は８日、歳入歳出一体改革の議論を本格化させ、公共事業改革について議論した。民間メンバーは、歳出の主要項目である公共投資予算について、０８年度に前年度比３％の削減を行うことを提言。０９年度から２０１１年度までの３年間も「同様の改革努力」を続けるよう求めた。

　しかし、同会議では冬柴鉄三国土交通相が「これ以上の削減は厳しい」と難色を示し、議論は平行線で終わった。景気回復で税収が増える中、公共事業の大幅削減には参院選を控えた与党からも強い反発が予想され、６月にまとめる「骨太の方針２００７」にどのような表現で反映させるかを巡り、調整は難航しそうだ。

　公共投資については昨年閣議決定した歳入歳出一体改革で、１１年度までの５年間は１〜３％と削減幅を設定。これに基づき０７年度予算では３．５％の削減に踏み切っていた。

　この経緯を踏まえ民間メンバーは８日、「歳出改革は始まったばかりで、０８年度も最大限の努力が必要」と指摘。公共事業予算については（１）第三者機関による評価の厳格化（２）国の補助事業の地方単独事業への転換促進−−など７原則を提示。その上で、削減幅の上限値である３％の削減実施を関係省庁に迫った。

　しかし、冬柴国交相は０１〜０７年度で他の一般歳出の主要経費に比べ、公共事業の削減率が格段に大きい点や、今後は物価上昇が見込まれ、事業費削減がより難しくなる見通しであることなどを説明。今後も削減に努めるものの「（３％削減は）ショックな話。今の時点で３％の決め打ちはとてもできない」と否定的な姿勢に終始した。【三島健二】

毎日新聞　2007年5月8日　21時37分

414：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 11:40:04
ふるさと納税　具体化着手　自治体間で奪い合い？　行政サービス不公平感？
5月9日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070509-00000008-san-pol

　政府は８日、個人住民税の一部を生まれ育った故郷に納めることができるようにする「ふるさと納税」構想の具体策づくりに乗り出した。菅義偉総務相は会見で、地方への納税規模に関し「住民税の１割位がいいと思っている」と踏み込み、都市部と地方の財政における格差是正をはかる考えを示した。こうした方針には、夏の参院選を控え、安倍政権として地方重視の姿勢を強くアピールする思惑も見え隠れしている。

　菅氏は８日、国会内で記者団に「多くの自治体から『教育や福祉を地方税で負担しているが、いざ税金を払うようになると（都市部に）出ていく。何とかしてほしい』との意見がかなりある」と指摘。また、「（納税者には）ふるさとや第２の故郷に貢献したいという思いもある」とし、地方や都市生活者の要請に応える構想であることを重ねて強調した。

　菅氏はこの後、片山虎之助参院幹事長ら参院幹部を訪ねて理解を求めたところ、片山氏は「大いに発信してほしい」と理解を示したという。

　個人住民税は地方税法上、１月１日に住民票がある自治体に納付することになっており、税率は６月徴収分から、一律１０％（市区町村税６％、都道府県税４％）。納税先を自由に選べるようになれば、過疎などで税収減に悩んでいる地方自治体には朗報となる。

　ただ、「ふるさと」の明確な基準が示されなければ、自治体間で奪い合いになる可能性があるほか、地方税には行政サービスを受ける住民が税を負担する「受益者負担の原則」の観点からの問題点も指摘されている。

　「ふるさと納税」を選択した住民は、他の住民に比べ、居住地に対しては少ない税負担で同じ行政サービスを受けられることになるためで、不公平感やサービスの低下を招く恐れもある。

　総務省は６月にも研究会を立ち上げ、年末の税制改正に間に合うように基本方針をまとめる考えだが、「納付にかかる経費や徴税コストは誰が負担するのか」（与党税調幹部）などの問題点も山積する。

　政府は、「地方税収の偏在は安倍晋三首相が総裁選期間中も議論してきた重要な問題」（塩崎恭久官房長官）と位置付けており、具体案づくりを加速させる方針。与党サイドも「参院選で地方対策の目玉になるかもしれない」（税調幹部）との思惑からしばらくは静観する構えだ。

415：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 11:40:44
委員会出席要求、野党に「絞り込め」　塩崎官房長官
5月9日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070509-00000011-san-pol

　塩崎恭久官房長官が８日の会見で、国会での関係委員会への自身の出席について、「効率的な国会運営ができるよう工夫してもらえるとありがたい」と述べ、野党側に出席要求を絞り込むよう異例の“注文”をつけた。

　官房長官は通常、内閣委や決算委などに呼ばれることが多い。これに加え、後半国会では、安全保障会議設置法改正案や国家公務員法改正案の委員会審議で官房長官の出席が求められることが想定され、委員会審議を前に塩崎氏が牽制（けんせい）球を投げた形だ。

　これまで、野党の求めに応じて委員会に出席しても質問がゼロだったこともあったといい、政府高官は「手足を縛るための嫌がらせで呼ばれているとしか思えない」と憤る。これに対し、民主党国対関係者は「だったら提出法案を絞ればいい」と一蹴（いっしゅう）しており、塩崎氏の悩みは当分続きそうだ。

416：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 13:12:47
与党幹部、後半国会対応について協議
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070509/20070509-00000021-jnn-pol.html

　自民・公明の与党の幹部が９日朝、夏の参議院選挙を見据えた後半国会の対応について協議し、国民投票法案などの重要法案を、この国会で成立させる方針を改めて確認しました。

　協議では、政府が重要法案に掲げる国民投票法案や教育関連３法案などについて、この国会での成立を期すことを改めて確認しました。

　その上で、各法案の審議への出席要求が集中する塩崎官房長官らの日程を効率的にするよう、綿密に連絡を取り合うことを確認しました。

　しかし、国会の会期が残り４０日余りと少なくなる中、重要法案のうち、公務員改革法案などは、与党内からも成立を危ぶむ声が出ています。

　一方、民主、社民、国民新党の野党３党が開いた国対委員長会談では、相次ぐ強行採決など、与党の国会運営への批判が噴き出し、松岡農林水産大臣をめぐる問題のケジメも全くついていないとして、今後も「政治とカネ」の問題を徹底追及することを確認しました。（09日11:29）

417：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 14:08:38
医師不足解消へ新法検討　政府与党、参院選にらみ '07/5/9
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705090232.html

　政府、与党は九日、医師の不足や偏在を解消するための「医師確保法」（仮称）の制定を検討することを決めた。来週に医療問題に関する政府与党協議会を設置し、今国会中に新法制定を含めた対策を取りまとめる。新法は参院選後の秋にも開かれる臨時国会への提出を想定している。

　地方での医師不足の深刻化を踏まえた参院選対策の一環で、参院選での与党公約の「目玉」として打ち出したい考えだ。

　塩崎恭久官房長官は記者会見で、産婦人科や小児科の医師が不足しているとの認識を示した上で「与党とよく協議したい」と述べた。

　自民党の中川秀直、公明党の北側一雄両幹事長ら与党幹部が九日午前に都内で会合し、こうした方針を確認。両党幹事長が地方視察を通じて実態把握を進めることも決めた。

　北側氏はこの後の記者会見で「医師確保対策をどう進めていくか、具体的方針や政策を今国会中に取りまとめたい。今国会で（新たな）法案をつくることは間に合わないが、必要ならば次の国会で法案の提出を考えてもいい」と述べた。

　自民、公明両党は既にそれぞれ対策本部を立ち上げ、医師不足解消への議論を始めている。月内には与党プロジェクトチームを設置する方針だが、柳沢伯夫厚生労働相ら関係閣僚の参加を求め、政府与党が一体で対応する必要があると判断した。

　与党幹部の会合では、政治資金の透明化策として、事務所費などに領収書添付を義務付ける政治資金規正法改正案を今国会に提出し、成立を目指すことも確認した。

418：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 19:47:14
自治体への寄付で国税控除を
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/09/k20070509000161.html

自民党の中川幹事長は名古屋市で講演し、国から地方への税源移譲の一環として、個人や企業が政策を支持する自治体に一定額を寄付した場合、その全額を所得税や法人税など国に納める税金から控除する制度を導入すべきだという考えを示しました。
この中で、中川幹事長は「これまでの自治体の公共サービスは、すべて税金で賄われ、官僚がその配分を決めていた。地方分権を進めるためには、自治体の首長が国の顔色を気にせず、魅力ある政策を打ち出すことで、自前の収入が入るようにすべきだ」と述べました。そのうえで、中川氏は「納税者が政策を支持する自治体を選んで一定額を寄付した場合、その分は、国への納税額から控除する制度を導入すべきだ。それにより、納税者の意思で自動的に国から地方への税源移譲が行われることになる」と述べ、個人や企業が自治体に寄付した場合、その全額を所得税や法人税など国に納める税金から控除する制度を導入すべきだという考えを示しました。

419：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 21:13:20
公務員法改正案の成立断念　天下り規制、時間不足で
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007050901000630_Politics.html

　政府、与党は９日、中央省庁職員の天下り規制を強化し、再就職あっせんを一元的に行う「官民人材交流センター」を創設する国家公務員法改正案の今国会成立を断念した。複数の政府、与党幹部が明らかにした。

　審議時間の確保が難しいことなどが理由で、与党国対幹部は「衆院で委員会付託までか、委員会で数回審議する程度でいい」と指摘、衆院で継続審議とし、次期国会であらためて成立を目指すべきだとの認識を示した。安倍晋三首相は法案が閣議決定された４月２４日、「提出する以上は成立に向けて全力を尽くしていきたい」と表明していた。

　改正案の衆院審議は１５日から始まる見通しだが、参院選を控え来月２３日までの会期延長は困難で、教育改革関連法案や社会保険庁改革関連法案に加え、イラク復興支援特別措置法改正案などの重要法案が山積しているという事情がある。

420：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 22:36:33
武器輸出３原則：防衛相の緩和発言　官邸は参院選控え慎重
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070510k0000m010095000c.html

　久間章生防衛相が「武器輸出３原則」緩和に向けた発言を提起し、政府・与党に波紋を広げている。安倍晋三首相や塩崎恭久官房長官は「慎重に対処する」と火消しに躍起だが、防衛相に翻意の気配はない。集団的自衛権行使の憲法解釈見直しの研究に着手するなどタカ派色を強めつつある安倍政権だが、７月の参院選を前に新たな火種は抱えたくない−−との事情も見え隠れする。

　「『武器』の概念が広く、防護服なども武器と扱われる。（３原則を緩和しなければ）防御専門の研究開発もできず、高く購入しなければならない」。久間防衛相は８日の参院外交防衛委員会で、コスト削減のため３原則を緩和すべきだとの持論を改めて強調した。

　国際社会では近年、戦闘機など装備品の共同研究・開発・生産によってコスト抑制を図るのが主流。自民党内には国防族議員を中心に「防衛費削減を求める声が強まる中、問題提起は政治家として当然」（防衛庁長官経験者）との擁護論も強い。防衛省内には「内閣改造の前にいろいろ言っておこうということではないか」（幹部）と、参院選後にも予想される内閣改造をにらんだ発言との見方もある。

　一方、塩崎官房長官は７日の記者会見で「平和国家としての基本理念をよく考え、引き続き慎重に対処する」と、見直しを急ぐ考えはないことを強調。安倍首相も同日「今後とも慎重に検討していく」と記者団に語り、塩崎長官と歩調を合わせた。

　官邸サイドが久間発言に神経をとがらせるのは、参院選を前に政権のタカ派色を懸念する公明党を刺激したくないとの思惑もある。同党の北側一雄幹事長は９日の記者会見で「３原則は長年の政府見解。緩和する必要があるとは思っていない」と強調。自民党内からも「参院選前に多くのことを打ち出してゴタゴタするのは避けるべきだ」（参院幹部）と、性急な議論をけん制する声が出ている。【中澤雄大、田所柳子】

　■ことば（武器輸出３原則）　冷戦期の６７年に佐藤内閣が表明。（１）共産圏（２）国連決議で武器輸出を禁じた国（３）国際紛争当事国−−への武器輸出を禁じた。７６年に三木内閣が３条件以外の国への輸出も慎むとして、事実上の全面禁止とする政府統一見解を発表。その後８３年に対米武器技術供与を認めたほか、０４年にはミサイル防衛（ＭＤ）での日米共同開発・生産を３原則の例外とした。

毎日新聞　2007年5月9日　20時50分　（最終更新時間　5月9日　20時51分）

421：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 22:37:03
安倍首相：独立行政法人見直しを行革相に指示
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070510k0000m010099000c.html

　安倍晋三首相は９日、政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、現在１０１ある独立行政法人（独法）について、民営化や廃止を含めた見直しを渡辺喜美行政改革担当相に指示した。民間議員４人も、独法の「整理合理化計画」を年内をめどに策定を求める改革案を提示。諮問会議として見直しを進めることで一致した。

　首相は会議で「この改革は政府として避けて通れない課題だ。渡辺行革相には本格的な改革をお願いしたい」と述べた。独法の見直しが諮問会議で本格的に議題とされるのは初めて。「天下りの温床」ともいわれる独法の民営化には所管省庁の激しい抵抗が予想され、首相の指導力が問われそうだ。

　独法は官業の効率・スリム化を目的に、０１年４月に５７法人でスタート。これまでも総務省を中心に見直し作業を進めてきた。民間議員が提示した改革案は「主たる業務の見直しに踏み込んでいない」と指摘。民間に委ねた場合実施されないおそれのある法人を除き、原則として民営化・廃止すべきだと提言した。天下りの防止に向け、所管省庁の大臣に決定権があるトップ人事を公募で決める制度の導入も求めた。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年5月9日　20時57分

422：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/10(木) 08:40:25
「ふるさと納税」創設へ　政府、骨太方針に明記
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007050901000830_Politics.html

　政府、与党は９日、個人住民税の一定割合を生まれ故郷の自治体などに納めることを可能にする「ふるさと納税」制度創設を目指す方針を固めた。政府が６月に閣議決定する「骨太の方針」に明記する方向だ。税収格差是正による地方活性化策の一環として、７月の参院選での与党公約でも柱に据える考え。

　ふるさと納税制度は先に菅義偉総務相が提唱。これを受けて安倍晋三首相と自民党の中川秀直幹事長らが協議し、参院選をにらんで格差問題への取り組み姿勢をアピールする観点から、年末の２００８年度税制改正で実現を図ることにした。安倍首相は９日夜、官邸で記者団に「多くの方々の、故郷を大切にしたいという気持ちをどうくみ取るか、検討しないといけない」と強調した。

　個人住民税は現行制度では１月１日現在に住民票がある自治体に納付する。税率は６月徴収分から一律１０％（市区町村税６％、都道府県税４％）になるが、「ふるさと」への納税規模はこのうち「１割ぐらい」（菅総務相）が想定されている。

423：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/10(木) 09:36:29
公務員制度改革：新人材バンク、今国会成立見送り
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070510k0000m010184000c.html

　政府・与党は９日、省庁による国家公務員の再就職あっせんを禁止し、新たな人材バンク「官民人材交流センター」に一元化する公務員制度改革関連法案について、今国会成立を見送る方針を固めた。複数の与党幹部が明らかにした。会期末が来月２３日に迫っているうえ、教育関連３法案や国民投票法案など重要法案を多く抱えていることから、審議時間の確保が難しいと判断した。

　自民、公明両党は１５日にも衆院本会議で公務員制度改革関連法案の趣旨説明を行って審議入りする方向で調整している。ただ「今国会提出にこぎつけたことで安倍政権の改革姿勢はアピールできた」（自民党幹部）との認識が広がっており、今国会では継続審議とし、次期国会での成立を目指す運びとなった。

毎日新聞　2007年5月10日　3時00分

424：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/10(木) 10:46:53
中山補佐官 拉致問題で米中へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/10/k20070510000032.html

政府で拉致問題を担当する中山総理大臣補佐官は、今月１６日から中国を訪問するのに続いて、今月末にはアメリカを訪問する方向で最終的な調整を進めており、両国に対して拉致問題の解決に向けたさらなる理解と協力を求めることにしています。
それによりますと、中山総理大臣補佐官は、今月１６日から１９日まで中国を訪れて、外交政策を統括する唐国務委員ら政府関係者と会談する方向で日程を調整しています。会談で、中山補佐官は、拉致問題が解決しないかぎり北朝鮮との国交正常化はありえないとする日本政府の基本的な立場をあらためて説明し、６か国協議の議長国を務める中国に対して問題解決に向けた北朝鮮への働きかけを強めるよう求めることにしています。また、中山補佐官は、今月末からはアメリカを訪問する方向で調整を進めており、政府や議会の関係者と会談して、さきの日米首脳会談を踏まえて拉致問題の解決に向けて両国がどのように連携を深めていくか意見を交わしたいとしています。

425：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/10(木) 11:13:32
医師の全国派遣を検討　政府・与党、偏在解消へ新制度
2007年05月10日06時59分
http://www.asahi.com/politics/update/0510/TKY200705090362.html

　政府・与党は医師不足解消に向け、医師を不足地域に派遣するシステムを構築する方針を固めた。与党内では臨床研修後の若手医師や定年後の勤務医らを全国に配置する案が浮上。政府・与党の対策会議を立ち上げ、６月中にも取りまとめる政府の「骨太の方針」に盛り込む。自民、公明両党は７月の参院選のマニフェスト（政権公約）の目玉に据える考えで、地方重視をアピールする選挙対策の狙いもありそうだ。

　地域の医師確保策は都道府県が設置する「地域医療対策協議会」で進めているが、地方によって医師数に差があり、全国的なバランスを考えた対策が急務となっている。与党が検討している医師派遣システムは、国立病院機構の中に派遣機構を新設して医師をプールし、１年程度の期限つきで派遣する構想だ。

　必修の臨床研修（２年間）終了後の後期臨床研修に進んだ医師や、定年を迎えた勤務医らから希望者を募る方針。人材確保のために、派遣期間終了後に希望の専門研修に進める制度づくりも検討している。

　自民、公明両党は先月下旬、個別に会議を設けてこうした具体策の検討に着手。ただ、「専門的な知見を要する」（二階俊博・自民党国対委員長）との判断から、９日の与党幹部の協議で厚生労働省や文部科学省など政府側も交えることを決めた。塩崎官房長官も同日の記者会見で「大事なのは国民がどこに住んでいても安心して医者にかかれる状態に保てること。与党とはよく協議をしたい」と強調した。

　一方、与党案の実効性は未知数のため、公明党の北側一雄幹事長は９日の記者会見で「必要であれば次の国会等で法案提出も考えたい」と述べ、法整備も視野に入れていることも明らかにした。

　与党が対策に本腰を入れ始めたのは「統一地方選で地方を回った幹部が全国的な問題と初めて認識した」（自民党厚生労働族議員）ためで、選挙向けの色合いが強い。民主党の松本剛明政調会長は９日の会見で「医師不足に取り組まれることは大急ぎでやっていただきたい課題だが、選挙まで２カ月を切った時期に協議会を作ってポーズだけで終わらせようとしているのであれば許されない」と語った。

426：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/10(木) 11:21:02
拠点病院から医師派遣、地方での不足解消…政府・与党方針
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070510it01.htm

　政府・与党は９日、地方の医師不足を解消するため、医師が集まる国公立病院など地域の拠点となっている病院から、半年〜１年程度の期間を区切り、地方の病院・診療所へ医師を派遣する新たな制度を整備する方針を固めた。

　医師派遣の主体を都道府県や病院関係者らで作る「医療対策協議会」とし、復帰後に医師が人事で不利益を受けない仕組みを担保するほか、医師を放出する拠点病院への補助金制度も導入する。厚生労働、文部科学など関係閣僚が参加する政府・与党協議会で来週から詳細な検討に入り、今年度中の制度スタートを目指す。

　医師派遣は従来、大学病院の教授が若手の研修医の人事権を握り、派遣先を決定してきた。だが、２００４年度から医師臨床研修制度が義務化されると、若手医師らは上下関係が厳しい大学病院を敬遠して待遇のいい国公立病院などに殺到し、大学病院中心の医師派遣は事実上、崩壊した。

　厚労省によると、２００４年に１３都道府県を対象に行った調査では、都道府県庁所在地と周辺地域で人口１０万人当たりの医師数が３倍以上開いていた。大学病院から地方への医師派遣が途絶え、格差はより深刻化したという。

　政府・与党は医師の偏在・不足に対応するため、医師派遣の主体を、大学病院から、医師の人気が高い拠点病院と都道府県へと移して派遣制度を再構築することにした。

　拠点病院に勤務する医師については、都道府県と病院関係者らによる医療対策協議会が派遣先や期間などを決定する。医師が拠点病院に戻った後、人事面で不利な処遇がされないように保証し、派遣を受け入れやすくする。日進月歩の医療技術に対応するため、派遣期間は長くても１年程度に抑える方向だ。

　また、地方勤務を希望する医師を外部から募集する場合には、所定の地方勤務を終えた医師に対し、同協議会が、高度な医療設備や手術内容など勤務環境の整った拠点病院で研修できるチャンスを与える。

　一方、拠点病院に対しては、国や都道府県から、派遣する医師の人数や期間に応じて補助金を支給し、医師派遣に協力を求める。

　政府・与党は、医師派遣制度に加え、地方に残る医師を増やすための大学医学部定員の「地域枠」拡大など総合的な医師確保策を取りまとめる方針で、必要なら新法制定も検討する。

（2007年5月10日3時11分 読売新聞）

427：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/10(木) 11:23:03
「ふるさと納税」創設へ、政府と与党が方針
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070510AT3S0901I09052007.html

　政府・与党は9日、納税額の一部を故郷など地方の自治体に移す「ふるさと納税」を創設する方針を固めた。地方自治体間の税収格差を是正する狙いで、7月の参院選に向けた地方活性化策の目玉と位置付ける。近く総務省が設置する有識者の研究会や、年末の与党税制調査会で議論したうえで、2008年度税制改正で実現をめざす。
　菅義偉総務相が同日、首相官邸で安倍晋三首相に会い、こうした方針を説明した。首相は同日夜、首相官邸で記者団に「多くの人の自分の生まれ故郷を大切にしたい、地域の美しさを守っていきたいという思いをどうくみ取っていくか検討していかなければならない」とふるさと納税を検討していく考えを示した。
　自民党の中川秀直幹事長も同日、名古屋市内の講演で、企業や個人が自治体に寄付をした場合に納税額から税額控除する仕組みを導入するべきだとの考えを示した。現在の所得控除に比べて減税効果が大きくなるため「納税者の意思で税の移転が格段に進む」（中川氏）という。
　ただ詳細な制度設計については、なお調整が必要。納税手続きが煩雑になる懸念があるうえ、国や東京都など税収が豊かな自治体は、税収の大幅な減少につながるとして、警戒感を募らせている。地方税は行政サービスを受ける対価として支払う原則があるため、納税先の選択制導入に慎重な意見も根強い。

428：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/10(木) 11:25:09
放送法改正案、今国会成立見送り・与党が調整
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070510AT3S0901609052007.html

　政府・与党は9日、番組を捏造（ねつぞう）した放送局に再発防止計画の提出を求めることなどを盛り込んだ放送法改正案について、今国会での成立を見送る方向で調整に入った。7月の参院選への影響をにらみ、与党内で慎重論が強まっているためだ。国会の会期が残り1カ月半を切って与党は重要法案の絞り込みを加速。一方、野党は「政治とカネ」問題で追及を強める構えだ。
　自民、公明両党の幹事長、政調会長、国会対策委員長は9日、都内のホテルで国会対応を協議。放送法改正案について「成立は困難だ」との認識で一致した。
　政府は今国会に同改正案を提出したが、審議入りは早くても今月下旬になる見通し。再発防止計画の提出を求める新たな行政処分を盛り込んだことに、日本民間放送連盟などが「報道と表現の自由を損ねる」と強く反発。参院選でのイメージ低下を嫌って参院自民党などに慎重論が強く、衆院で継続審議となる公算が大きくなった。
　今国会の会期は残り実質32日。審議日程が窮屈な重要法案も多い。衆院厚生労働委員会では、社会保険庁改革法案が9日に実質審議入りしたが、野党は与党の強引な委員会開会に反発し野党分の質疑を拒否した。審議がもたつけば、後回しになった最低賃金引き上げなど雇用ルール見直しに関する３法案の成立は一段と厳しくなる。
　天下りあっせん禁止を柱とする国家公務員法改正案は15日に審議入りするが、残り少ない日程を踏まえて今国会成立は見送りの公算。継続審議にして参院選の争点にすべきだとの声が強まっている。
　後半国会は、参院選を控え与野党対決も激しくなる。9日の与野党国対委員長会談では(1)党首討論の早期開催(2)衆院予算委員会で「政治とカネ」を巡る集中審議の実現――で一致。自民、民主両党は集中審議を23日に実施する方向で調整している。
　民主党は集中審議をテコに「政治とカネ」を徹底追及、与党を揺さぶる考え。社民、国民新両党を含めた野党３党は多額の事務所費を計上していた松岡利勝農相と伊吹文明文部科学相の不信任決議案提出も検討する。
　小沢氏は党首討論についても「初めからやらない、嫌だと言っているわけではない。いつでもよい」と強調。自民などの「逃げている」という批判に反論した。与野党の日程調整を巡る駆け引きは激しさを増している。

429：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 08:32:30
ふるさと納税制度 調整へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/11/k20070511000025.html

政府が導入を検討している「ふるさと納税制度」について、自民党内からは地域間の税収の格差の是正に効果があると評価する受け止めが出る一方、税制調査会の幹部からは慎重な検討が必要だという意見もあり、今後、政府・与党で、制度の具体化に向けて調整が図られる見通しです。
「ふるさと納税制度」は、都市部に住んでいる人が、住民税の一部を生まれ育った自治体などにも納めることができるようにするもので、政府は、ことしの経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針に盛り込みたいとしています。これについて、自民党内からは、都市と地方の格差が指摘される中で、地域間の税収の格差を是正する対応策として効果があると評価する受け止めが出ており、中川幹事長も、夏の参議院選挙に向けた党の公約に盛り込む方向で検討する考えを示しました。その一方で、これまで政府・与党の税制改正の議論を主導してきた党税制調査会の幹部からは、行政から受けるサービスに対し一定の負担をするという税の原則をゆがめるおそれがあるといった指摘や、税制に踏み込まずに自治体への寄付で対応できるという提案など、制度の導入にあたっては慎重な検討が必要だという意見も出ています。このため、今後、政府・与党間で「ふるさと納税制度」の具体化に向けて調整が図られる見通しです。

国家公務員法改正へ協力を
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/11/k20070511000030.html

安倍総理大臣は、１０日夜、東京都内で、自民党の片山参議院幹事長ら公務員制度改革の関係者と会談し、政府が重要法案と位置づける天下り規制策などを盛り込んだ国家公務員法の改正案を今の国会で成立させたいという考えを示し、協力を求めました。
国家公務員法の改正案については、衆議院での審議入りをめぐって与野党間で調整が続いており、与党内から、ほかにも重要法案が山積している終盤国会の状況を踏まえると、今の国会で成立させるのは容易ではないという指摘も出ています。こうしたなか、１０日夜の会談で、安倍総理大臣は「今の国会で成立を期したい」と述べ、国家公務員法の改正案を重視し、今の国会での成立を目指したいという考えをあらためて示し、自民党の関係者らの協力を求めました。これに対し、片山参議院幹事長は「努力はするが、審議する法案の順番もあるので、よく党の国会対策委員会と相談してほしい」と述べ、政府と与党が、改正案も含めた重要法案の終盤国会での取り扱いをめぐって、十分に協議すべきだという考えを伝えました。

430：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 09:35:11
ふるさと納税、自民に慎重論
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070511AT3S1001Y10052007.html

　菅義偉総務相らが打ち出した納税額の一部を出身地の自治体などに移す「ふるさと納税」の創設を巡って自民党内で10日、慎重論が浮上した。津島雄二税制調査会長が制度上の難しさを理由に慎重姿勢を示し、今後の議論に影響を与えるのは確実だ。税制を巡る主導権争いの側面があり、今秋以降に本格化する消費税論議の前哨戦の色彩も帯びている。
　「税制になじむかどうか、よほど慎重に検討しなければいけないだろう」。津島氏は10日、「ふるさと納税」について記者団に強調。「財源の偏在には別の形で対応できるし、自分が生まれ育ったふるさとに恩返ししたい気持ちを生かすなら寄付という制度もある」と指摘した。
　「ふるさと納税」は総務相のほか、安倍晋三首相や中川秀直幹事長らが言及。中川氏は10日、記者団に「7月の参院選の公約に盛り込む方向で検討する」と明言。「参院選でしっかり争点として訴えることは重要な選択肢」とも述べ、6月にまとめる政府の「骨太の方針」に明記する意向を明らかにした。実現への布石は徐々に打たれつつある。
　ただ税制改正は党税調が決定の事実上の最終権限を握る。津島氏の反応には総務相らが根回しなく発言したことへの不快感や「ふるさと納税」創設がアリの一穴になって税制改正の決定過程が変わることへの危機感もにじむ。
　党税調顧問の片山虎之助参院幹事長も8日の記者会見で「税制になじむかどうか。役所として研究してもらえばいいが、党税調は党税調で議論する」と述べた。
　「ふるさと納税」を巡る立場は、政府が目標とする2011年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の均衡に向けた財政論議の構図とも似通う。総務相や中川氏は経済成長に力点を置き消費税率の引き上げには慎重な成長重視派。一方で津島氏や尾身幸次財務相らは、成長による税収増を前提とした楽観的な財政再建シナリオには否定的な堅実派だ。

431：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 20:23:57
社保庁改革法案：「実態は隠れ公務員」と民主追及
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070512k0000m010017000c.html

　民主党は１１日の衆院厚生労働委員会で、社会保険庁を非公務員型の日本年金機構に改組する社保庁改革法案について「機構職員の実態は隠れ公務員で、天下りし放題となる」と追及した。同機構の人件費が全額税金で賄われながら、形式的には民間人の位置付けのため、国家公務員の再就職あっせんを禁止し、新人材バンクに一元化する公務員制度改革関連法案の規制対象から外れるためだ。これに関し、政府側は明快に反論できず、政府提出法案相互の矛盾点をさらけ出す結果となった。

　同日の審議では、民主党の長妻昭氏は「政府案で機構職員の天下り規制をできるのか」と追及。

　柳沢伯夫厚生労働相は「機構は民間手法の人事となる。民間では出向、転籍、再就職も選択されており、そうしたことに倣って人事が行われることはあり得る」と答弁。税と保険料を使って従来同様の業務をするにもかかわらず、天下り規制の対象ではなくなることを認めざるを得なかった。【吉田啓志】

毎日新聞　2007年5月11日　18時20分

432：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 23:00:01
ふるさと納税：参院選前に急浮上　「格差是正」の切り札？
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070512k0000m010068000c.html

　居住する自治体に納める住民税（地方税）の一部を生まれ故郷の自治体などに納めることができるようにする「ふるさと納税」が７月の参院選を前に急浮上している。国と地方の税財源を見直す「三位一体の改革」で、国から地方へ税源移譲が進んだが、自治体の税収は人口や企業立地によって格差が激しく、自民党は安倍政権の「格差是正」の切り札としてアピールする。しかし、「地方の格差是正は必要だが、税体系の根幹にかかわる問題で慎重な検討が必要だ」（尾身幸次財務相）との声もあり、議論は曲折が予想される。

　「ふるさと納税」は、菅義偉総務相が今月１日、訪問先のパリで記者団に表明した。地方税である個人住民税の１割程度を、住民票のある自治体でなく、生まれ故郷など愛着のある自治体に納められる制度を作ろうというものだ。菅総務相は「首相の指示があった」と明かした。総務省は６月にも学者らによる研究会を設け、０８年度の政府税制改正大綱に反映させたいとしている。

　また、自民党の中川秀直幹事長は、企業や個人が自治体に一定額を寄付した場合、その額を所得税や法人税など国税から控除する制度の導入を提唱し、総務相の提案とあわせて参院選の目玉公約にすると表明した。この２案は手法は違うが、効果はほぼ同じだ。

　都道府県別の人口１人当たりの地方税収は、最多の東京と最小の沖縄で３．２倍の格差がある。個人住民税は０７年度に１２兆円の税収が見込まれ、その１割分は１兆２０００億円になる。「地域のやる気を起こさせ、創意工夫を促進させる税制だ」（渡辺喜美行革相）と歓迎の声もある。

　しかし、住民が行政サービスを受ける自治体に地方税を払う受益者負担の原則に反するなど、問題点も少なくない。津島雄二自民党税制調査会会長は、「税制になじむか、よほど慎重に検討しなければいけない」と述べた。税収減の可能性が高い東京や大阪など大都市からの反発も必至だ。

　政府税制調査会の香西泰会長は１１日、「ふるさとは遠きにありて思うもの。これからは遠きにありてお金を送るものかもしれない。総務省の研究会の動きをフォローし、しかるべき時期が来たら税調委員の意見を聞きたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

　財務省は「地方税の問題なので、総務省の議論を見守るしかない」と静観の構えだが、「格差是正には地方消費税の税率引き上げなど抜本改革が必要」との指摘もあり、年末まで議論は続きそうだ。【七井辰男、川口雅浩】

毎日新聞　2007年5月11日　20時19分

433：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 23:05:43
ふるさと納税「ナンセンス」　石原都知事が批判
2007年05月11日20時01分
http://www.asahi.com/politics/update/0511/TKY200705110301.html

　都市と地方の格差是正策として、政府・与党内で浮上している、都会に暮らす人が住民税の一部を故郷の自治体に回す「ふるさと納税」構想について、東京都の石原慎太郎知事は１１日の記者会見で「聞こえはいいけど、税の体系とすればナンセンス」と批判した。

　税の理念として「住んでいるところで行政の利益を得る人が住民税を払う」との見解を示したうえで、都税収入の一部を地方にあてる構想を「東京に対する収奪としかとれない。税収格差がそのまま財政上の格差とは言えない」と反論。「格差を唱えている各自治体が、人員整理や歳費節減をしたか。国だってやっていない。東京は必死になってやってきた」と語気を強めた。

　一方、全国知事会長に再選された麻生渡・福岡県知事は１１日、ふるさと納税は「税収格差を少しでも修正するため提唱されている」と語り、「バランスをとっていこうというのは、検討したい」と姿勢の違いを見せた。

434：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 02:50:58
医学部定員増の拡充検討　医師不足で政府、与党
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007051101000849_Main.html

　政府、与党の医師不足対策で、東北など１０県の大学医学部の入学定員を最大１０人まで最長１０年にわたり増やすことになっている定員増の拡充が検討項目にあがっていることが１１日分かった。与党は、対象県をさらに増やすことや１県当たり増員枠のさらなる引き上げなどを検討課題に挙げている。

　医師不足が深刻化している地域に、国立病院などの拠点病院から期間を区切って医師を派遣するシステムの構築も検討する。

　２００８年度から医学部の定員増が認められた１０県は、０４年に人口１０万人当たりの医師数が２００人未満で、１００平方キロメートル当たりの医師数が６０人未満の青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重の各県。政府が昨年夏に決めた。

　医師の地元定着を図ることが条件となっており、県に対し、県内や医師不足の他の県で一定期間働くことを条件にした奨学金の設置などを求めている。与党は定員増措置の基準緩和などで医学部定員のさらなる拡充を図りたい考え。

435：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 08:56:11
医学部定員増の拡充検討　医師不足で政府、与党 '07/5/12
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705120053.html

　政府、与党の医師不足対策で、東北など十県の大学医学部の入学定員を最大十人まで最長十年にわたり増やすことになっている定員増の拡充が検討項目にあがっていることが十一日分かった。与党は、対象県をさらに増やすことや一県当たり増員枠のさらなる引き上げなどを検討課題に挙げている。

　医師不足が深刻化している地域に、国立病院などの拠点病院から期間を区切って医師を派遣するシステムの構築も検討する。

　二○○八年度から医学部の定員増が認められた十県は、○四年に人口十万人当たりの医師数が二百人未満で、百平方キロメートル当たりの医師数が六十人未満の青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重の各県。政府が昨年夏に決めた。

　医師の地元定着を図ることが条件となっており、県に対し、県内や医師不足の他の県で一定期間働くことを条件にした奨学金の設置などを求めている。与党は定員増措置の基準緩和などで医学部定員のさらなる拡充を図りたい考え。

　医師の派遣元となる拠点病院は、各地で医療の中心的役割を果たしている国立病院機構の百四十六病院などを想定。期間が長いと医療技術の進歩から取り残されるとの懸念が医師側に強いため、半年から長くても一年以内とする方向だ。

　派遣をスムーズに進めるため、派遣期間終了後の医師の優遇措置や、派遣元の拠点病院に対する財政的援助なども具体的に検討する。

　これらの項目について、与党幹部と厚生労働、文部科学など関係閣僚で構成する医療問題に関する政府与党協議会で検討し、六月に策定する政府の「骨太の方針」に盛り込む。

　与党は夏の参院選での公約の「目玉」として打ち出す考えだが、医師の養成などは時間がかかることもあり、即効薬となるかどうかは不透明だ。

436：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 12:30:53
公務員の再チャンレンジに１５２人が募集
5月12日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070512-00000009-san-pol

　人事院は１１日、再チャレンジ支援策の一環として、国家公務員の中途採用試験で１５２人を募集すると発表した。政府はこれまで民間からの中途採用は経験者に限っており、特段の経験や能力を問わず中途採用するのはこれが初めて。１４日から受験案内を配布する。受験資格は昭和４２年４月２日から５３年４月１日生まれの人で職歴は問わない。

　募集するのは「行政事務」「税務」「刑務官」など８区分。６月２６日から７月３日に応募を受け付け、９月９日に１次試験を実施。１０月中下旬から、各省庁に２次試験を行う。試験の詳細は１４日から人事院のホームページに掲載する。

437：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 12:44:03
「ふるさと納税制度」構想めぐり各方面で意見分かれる　問題点を指摘する声も
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20070512/20070512-00000467-fnn-pol.html

都市部の居住者が、住民税の一部を生まれ育った自治体などにも住民税を納めることができる「ふるさと納税制度」構想が、政府与党内で浮上している。東京都の石原 慎太郎都知事は反発しており、問題点が指摘されている。
宮崎県の東国原 英夫知事は「総論では賛成です」と話し、石原都知事は「東京に対する収奪」と語り、2人の意見は食い違った。
「ふるさと納税制度」は、政府与党が4月にぶちあげた都市と地方の格差是正策。
現行の制度では、住民税は住所のある自治体に納めることとなっている。
一方、ふるさと納税制度は、住民が自らの意思で、生まれ故郷など別の自治体に、住民税の一部を納められるようにするもので、例えば、東京で暮らす人が、宮崎に納めることができる。
導入の狙いは、税収が集中する大都会と、人口減に悩む地方の財政力の格差を縮め、地域を活性化することにある。
東国原知事は「悲痛な叫びに、耳を傾けていただきたいと思います。まだまだ問題点があると思うんで、その問題点を十分クリアできれば、わたしは賛成の立場ですね」と述べた。
一方、石原知事は「すべき努力を東京と同じようにしたの? 要するに、格差を唱えている各自治体が人員整理しましたか? 歳費の節減しましたか? 国だってやってないじゃないの」と語った。
市民は「恩返しみたいな意味も含めて、少しだけでも還元してくれると、地方が活性化される要因になって、非常にいいと思います」、「おれたちがこの辺(都心)で一生懸命稼いで、税金払ってるじゃないですか。自分たちが住んでる町を良くするていうのは、自分の責任であってだね」などと、賛成、反対、真っ二つに別れた。
中央大学法科大学院の森信茂樹教授は「(ふるさとの自治体から)サービスをですね、受益してないにもかかわらず、(税金を)払うというような形になるのですから、この受益と負担というですね、地方税の大きな大原則、大きな原則、これが崩れてしまうというような問題があると思います」と指摘した。
つまり、ふるさと納税を選択した住民は、ほかの住民に比べ、居住地に対しては少ない税負担で同じ行政サービスを受けられることになるため、不公平が生じることになるという。
さらに、森信教授は「このアイデアが出てきたということはですね、やはり、これから始まります参議院選挙をにらんでのですね、1つの目玉作りだというところは否めないと思います」と話した。
政権内には、賛成論、慎重論が入り乱れ、方向性はまだ見えていない。
安倍首相は「石原都知事のご意見も踏まえて、いろんな議論があると思いますね。まずは、よく検討していきたいと思っています」と述べた。

438：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 20:48:51
医師不足対策：医学部の学費免除など導入を　丹羽総務会長
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070513k0000m010058000c.html

　自民党の丹羽雄哉総務会長は１２日、政府・与党が検討している医師不足対策に関連し、全国公立大学の医学部で、１０年間の地方勤務を条件に学費免除などの優遇措置を与える「へき地枠」を導入すべきだとの考えを示した。新潟市内での党新潟県連大会で語った。

　この中で丹羽氏は「自治医科大学にはいろんな免除があり、これを全国に拡大してはどうか」と発言。自治医大は地方の病院に９年間勤務すれば、貸与された学費の返還が免除される。丹羽氏は「へき地枠」を全国の医学部で５人程度設ければ「山村やへき地の医師不足は解消できる」と語った。【小林多美子】

毎日新聞　2007年5月12日　19時51分

439：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 23:09:55
行革相 公務員法は今国会で
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/12/k20070512000082.html

渡辺行政改革担当大臣は、水戸市で講演し、天下り規制策などを盛り込んだ国家公務員法の改正案について、「不退転の決意で国会を乗り切りたい」と述べ、今の国会で成立させたいという考えをあらためて示しました。
この中で、渡辺行政改革担当大臣は、来週１５日に審議入りする見通しとなっている新たな天下り規制策などを盛り込んだ国家公務員法の改正案について、「公務員制度改革は、小泉内閣では閣議決定にも至らなかったが、今回は法案まで作成し、国会に提出している。安倍内閣として１枚目の改革のカードであり、不退転の決意で国会を乗り切りたい」と述べ、今の国会で成立させたいという考えをあらためて示しました。また、渡辺大臣は、住民税の一部を生まれ育った自治体などにも納めることができるようにする「ふるさと納税制度」について、「非常に良いアイデアで大賛成だが、生まれ故郷だけでなく、一生懸命頑張っている地域を応援できる制度にしてほしい」と述べ、地域の活性化につなげるため、納税先を自由に決められるようにすることが望ましいという考えを示しました。

440：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 09:31:14
医学部に地域勤務枠、卒業後へき地で１０年…政府・与党
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070513it01.htm?from=top

　政府・与党は１２日、へき地や離島など地域の医師不足・偏在を解消するため、全国の大学の医学部に、卒業後１０年程度はへき地など地域医療に従事することを条件とした「地域医療枠（仮称）」の新設を認める方針を固めた。

　地域枠は、４７都道府県ごとに年５人程度、全国で約２５０人の定員増を想定している。地域枠の学生には、授業料の免除といった優遇措置を設ける。

　政府・与党が週明けにも開く、医師不足に関する協議会がまとめる新たな医師確保対策の中心となる見通しだ。

　地域枠のモデルとなるのは、１９７２年に全国の都道府県が共同で設立した自治医科大学（高久史麿学長、栃木県下野市）だ。同大では、在学中の学費などは大学側が貸与し、学生は、卒業後、自分の出身都道府県でのへき地などの地域医療に９年間従事すれば、学費返済などが全額免除される。事実上、へき地勤務を義務づけている形だ。

　新たな医師確保対策で、政府・与党は、この“自治医大方式”を全国に拡大することを想定している。全国には医学部を持つ国公立と私立大学が計８０大学ある。このうち、地域枠を設けた大学に対し、政府・与党は、交付金などによる財政支援を検討している。

　医療行政に影響力を持つ自民党の丹羽総務会長は１２日、新潟市内での講演で、「自治医大の制度を全国４７都道府県の国公立大などに拡大したらどうか。５人ずつ増やせば、へき地での医師不足は間違いなく解消する」と述べ、“自治医大方式”の拡大を提案した。

　医学部を卒業した学生にへき地勤務を義務づけることは当初、「職業選択の自由に抵触する恐れがある」との指摘もあった。だが、「入学前からへき地勤務を前提条件とし、在学中に学費貸与などで支援すれば、問題ない」と判断した。

　政府は昨年８月、「医師確保総合対策」を策定し、医師不足で悩む県にある大学医学部の定員増を暫定的に認め、２００８年度から最大１１０人を認めた。しかし、医師不足解消の見通しは立たず、来年度予算編成に向け、追加対策が必要だとの声が政府・与党内から出ていた。

　今回、新たに地域医療を強化するのは、現在の医師不足問題が、医師の絶対数不足よりも、都市と地方の医師の偏在に、より問題があるとみているためだ。

　厚労省によると、人口１０万人当たりの医師数は、全国平均の２１１・７人（２００４年）に対し、青森（１７３・７人）、岩手（１７９・１人）、岐阜（１７１・３人）などと東北を中心に平均を大きく下回る。東京（２７８・４人）など大都市との格差が大きい。また、０２年度の立ち入り検査では、全国の４分の１の病院で医師数が医療法の基準を下回った。

　政府・与党は、医師不足問題に関する協議会で、「新たな医師確保対策」をまとめ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）２００７」にも新たな医師確保対策を盛り込む方針だ。

（2007年5月13日3時1分 読売新聞）

441：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 09:33:24
再生会議 大学助成で難航も
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/13/k20070513000011.html

政府の教育再生会議の第２次報告に向けて焦点の一つとなっている、大学や大学院の教育の再生をめぐって、委員の間には、国際競争力を強めるため国の財政支援を強化すべきだという意見がある一方、財政支援が教育の充実にはつながらないと慎重な意見もあり、調整は難航することも予想されます。
教育再生会議は、今月末をメドに、「学びの心をとりもどす」と題する第２次報告をまとめることにしており、この中では、大学や大学院の教育の再生が焦点の一つとなっています。これまでの議論では、大学関係者の委員を中心に、「大学や大学院にもっと資金を投じれば、日本の国際競争力は向上する」などとして、国の財政支援を強化すべきだという意見が強まっています。その一方で、「予算を増やせば教育が充実するとは限らない。むだを省き効率的な運営を行うことが先決だ」とする意見も根強く、塩崎官房長官も先週の衆議院特別委員会で、「教育分野だけ突出して支出を増やすわけにはいかない。教育再生と財政再建はセットだ」と述べています。教育再生会議は、今後、分科会や幹部による運営委員会で協議を重ねることにしていますが、とりまとめに向けた調整は難航することも予想されます。

442：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/14(月) 07:00:45
独立行政法人への寄付、全額税額控除を検討
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070514/ssk070514000.htm

　国立美術館や国民生活センターなどの独立行政法人（独法）に対する企業や個人の寄付を促すため、政府は寄付金を法人税や所得税から全額控除する制度を導入する検討に入った。独法に対しては官僚の天下りの受け皿になっているとの批判があり、巨額の国費投入がその原因の一つとされている。このため、独法の自主財源を確保して、こうした状況を改善すると同時に、「寄付の状況を国民の『評価』ととらえ、独法の整理・合理化の際の指標にする」（政府関係者）狙いもある。

　現在、独法への寄付は、所得控除の対象。寄付額の一定割合を課税ベースとなる所得から差し引き納税額を減らしている。これを全額税額控除に変更し、寄付額と同額の税還付が受けられるようにする考えだ。

　政府関係者によると、「企業や個人は、独法の実績や将来性などを踏まえて寄付先や金額を選択する。独法の評価そのものにつながる」とみている。各独法が「国民からの評価」に応じて寄付を確保する仕組みができれば、競争原理で業務の効率化が求められる上、情報開示やＰＲの促進も期待できるという。公益法人なども対象にするかどうか検討する。

　背景には、独法への国費支出が「ばらまき行政の元凶」（政府関係者）との認識がある。国は１０１ある独法に補助金や交付金として年間約３兆５０００億円を支出。所管省庁を通じて財務省に予算要求する仕組みとなっており、「独法に天下りしたＯＢと省庁との癒着が生まれやすい」（同）と指摘されている。官製談合の疑いで摘発された緑資源機構も独法だ。

　このため、安倍晋三首相は９日の経済財政諮問会議で渡辺喜美行政改革担当相に「本格的に改革を進めてもらいたい」と指示。政府は年内をめどに、独法の民営化・廃止を含めた整理・合理化計画を策定する方針だ。政府は、寄付の額や件数が明確になれば、整理・合理化の際の指標になるとみている。

　渡辺氏は「各省庁の子会社化している独立行政法人が自立的に運営できるようになっていく」との改革図を描いている。

　ただ、寄付金全額の税額控除は税収減につながるとする財務省や、天下り先を抱える所管省庁の警戒感は強い。また、知名度が高い独法に寄付金が集中する懸念もあるため、ブランド力のない独法の反発も予想され、早くも「公務員制度改革以上に反発は出る」（財務省中堅）との見方が出ている。

　一方、自民党の中川秀直幹事長は１３日、大津市で開かれた党滋賀県連大会での講演で、「障害者の社会活動などを寄付で支えるのも税制の重要な問題だ」などと述べ、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や社会福祉法人への寄付についても、現行の所得控除ではなく税額控除にすべきだとの考えを示した。中川氏は自治体への寄付についても税額控除適用を提唱している。

(2007/05/14 03:07)

443：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 01:04:42
与党で小幅延長論が浮上　参院選日程は動かさず
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007051401000899_Politics.html

　与党で１４日、今国会の６月２３日までの会期を数日間、小幅延長する案を模索する動きが浮上した。社会保険庁改革関連法案など重要法案の成立が危ぶまれる事態になれば、７月２２日と見込まれる参院選の投開票日程を動かさないことを前提に「小幅延長を検討する必要がある」（与党幹部）と判断したため。自民、公明両党幹部が１４日、延長の可能性についての意見交換を始めた。

　ただ小幅延長が既定路線になれば「野党がこれに沿って抵抗戦術を組み立てる」（与党関係者）だけに、与党は会期末ぎりぎりまでの国会情勢を見極めたうえで判断する方針だ。

　参院選投票日は「閉会の日から２４日以降３０日以内」と規定。会期が６月２８日をまたげば、日曜日が慣例の投票日が７月２２日から動くことになり、延長幅は最大でも５日間となる。

444：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 08:05:25
諮問会議、環境問題の議事内容を非公表へ
2007年05月15日05時58分
http://www.asahi.com/politics/update/0514/TKY200705140405.html

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）は、１５日の同会議で議題としている「地球環境問題」について、審議内容を非公表とすることを決めた。０１年に発足した諮問会議は計２１６回開かれているが、これまで不良債権問題などを議論した２回しか非公表にしていない。今回の非公表の理由として内閣府は「外交交渉に影響が出るため」としている。

　諮問会議の運営細則では「我が国の利益に重大な支障を及ぼす恐れがある場合」に限り、議長である首相が議事要旨や配布資料を非公表とすることができる。ただ、非公表扱いにするには「同会議での決定」が必要だが、今回は１５日の会合で議員の了解を得ないまま、非公表にすると決定した。

　１５日の同会議には、温暖化対策などの地球環境問題を議論するため、麻生外相と若林環境相が臨時議員として出席する。内閣府によると、審議内容を公表すると、京都議定書後の国際的な枠組み作りなどに影響が出るため、外務、環境両省からどのような議論があったかは伏せるよう求められたという。

　諮問会議で過去に非公表となったのは、特殊法人と規制改革が議論された０１年１１月９日と、デフレ対策と不良債権処理が議題に上った同２０日だけ。

　安倍政権になってから、経済連携協定（ＥＰＡ）や世界貿易機関（ＷＴＯ）など外交交渉にかかわることを取り上げたことはあったが、配布資料は即日、議事要旨は３日後に、通常通り公表していた。

445：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/17(木) 14:36:47
成田空港人事：黒野社長再任案に官邸が拒否
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070517k0000e020060000c.html

　６月下旬に任期満了を迎える成田国際空港会社（ＮＡＡ）の社長人事をめぐり、国土交通省が元運輸事務次官の黒野匡彦社長（６５）の再任案を打診したのに対し、首相官邸が拒否していることが分かった。

　同社の社長人事は閣議了解事項。塩崎恭久官房長官は１７日午前の記者会見で「（ＮＡＡは完全な）民営化を視野に検討されており、それにふさわしい人がよい」と述べ、民間人の起用を求めていることを示唆した。

　黒野氏は６４年に旧運輸省に入省し、９７年に運輸事務次官に就任。０２年にＮＡＡの前身の新東京国際空港公団の総裁に就いた。特殊法人改革の一環で０４年、同公団がＮＡＡに移行した後もそのまま初代社長に就任した。

毎日新聞　2007年5月17日　12時49分

446：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/17(木) 17:11:43
成田空港社長、国交省の再任案を首相官邸が拒否
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070517ia01.htm

　６月で任期切れとなる成田国際空港会社の社長人事で、国土交通省が提示した黒野匡彦社長（元運輸次官）の再任案を首相官邸が拒否し、財界など民間からの起用を検討するよう求めていることが１７日、明らかになった。

　黒野氏については、安倍首相が進める航空自由化路線に慎重だと批判的な見方があるほか、天下りのイメージがつきまとうため、民間出身者に交代させることで公務員制度改革への積極姿勢をアピールする狙いがあると見られる。

　これに関連して塩崎官房長官は１７日午前の記者会見で、「（同社は）民営化も視野に入れて検討しているわけだから、（社長は）それにふさわしい方がいいのではないか」と述べた。

　ただ、国交省内には「旧運輸省で航空局長も務め、成田問題に詳しい黒野氏の再任が必要」（幹部）との声も根強くある。

　同社は現在、政府が全額出資する特殊会社で、社長人事は閣議了解が必要。

（2007年5月17日13時5分 読売新聞）

447：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/17(木) 22:07:52
天下り：首相官邸が人事介入　省庁ＯＢに「待った！」　
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070518k0000m010121000c.html

　中央省庁からの天下り規制強化を柱とした公務員制度改革に取り組む首相官邸が、省庁ＯＢの天下りに「待った」をかけようと積極的に介入している。成田国際空港会社（ＮＡＡ）の社長人事では元運輸事務次官の再任案を拒否し、塩崎恭久官房長官が１７日、民間人起用を求める考えを示唆した。官邸の動きには夏の参院選をにらみ、省庁を「抵抗勢力」に見立て政権浮揚につなげようとの思惑もちらつく。

　「国民が納得できるか、国民にプラスになるかが一番大事な基準だ。正式な手続きで官邸が関与する人事には、はっきりと考えを持って臨む」

　塩崎官房長官は１７日の記者会見で、閣議了解が必要な特殊法人などの人事では省庁案をそのまま受け入れず、厳しくチェックする考えを強調した。ただ、ＮＡＡへの「介入」はそれにとどまらないことも示した。

　ＮＡＡは０２年に発足。前身の新東京国際空港公団を含めて歴代の総裁・社長９人のうち運輸事務次官経験者が４人を占める。海上保安庁長官ＯＢも２人おり、旧運輸省幹部の天下り「指定席」となってきたのが実態だ。

　ＮＡＡ人事で、官邸が黒野匡彦社長の再任案に反発するのは、安倍晋三首相が掲げるアジア・ゲートウェイ構想に「後ろ向き」と判断したことも大きい。首相周辺は黒野氏について「日本がアジアのゲートウェイである必要はないとか、成田国際空港のアジアでのハブ（拠点）空港化も必要ないと言っている」とあげつらった。

　天下りについて、塩崎官房長官はこれまで批判的な言動を繰り返してきた。４月には、東京証券取引所（東証）が１０月に発足させる「自主規制法人」の理事長に財務事務次官ＯＢの起用を内定したことについて「公務員のあり方に国民の関心が高まっている。どういう理由で人選に当たったか東証はきちんと説明する必要がある」と不快感を示した。

　さらに元金融庁ＯＢの増井喜一郎・日本証券業協会副会長が、人事院の承認なしに株式会社「証券保管振替機構」の社外取締役に就任していたことも問題視。所管する山本有二金融担当相が「微罪だと考えている」と述べたのに対し、「ルールを破ることが微罪というのはいかながものか」と反論してみせた。

　ただ、こうした姿勢には官邸内にも異論がくすぶる。ある官邸幹部は１７日、「天下りであってもルールにのっとっていれば問題はないはずだ」と指摘、塩崎長官らの姿勢に疑問を投げ掛けた。【西田進一郎】

毎日新聞　2007年5月17日　22時00分

448：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/18(金) 15:32:18
医師不足 来月に具体的改善策
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/18/k20070518000067.html

医師の不足や地域によって偏りのある問題の対応策を検討する政府・与党の協議会が初会合を開き、医師不足が深刻化している地域に十分な医師を確保するための具体的な改善策などを来月上旬に取りまとめることを確認しました。
初会合には、政府側から安倍総理大臣をはじめ、柳沢厚生労働大臣や伊吹文部科学大臣などの関係閣僚が、与党側からは自民党の中川幹事長や公明党の太田代表らが出席しました。この中で、安倍総理大臣は「医師の確保は、国民が安心して生活していくうえで、きわめて重要な課題であり、どこに住んでいても安心して生活できる基盤を作っていかなければならない。地域の医療が改善されていると国民が実感できるような政策を早急に取りまとめてもらいたい」と指示しました。これを受けて、協議会は、地域に医師を派遣する仕組みを見直し、医師不足が深刻化している地域に十分な医師を確保できるようにするための具体策や、出産や育児のために離職する女性医師が増加している問題への対応策などについて、具体的な検討を行うことを確認しました。そして、来月上旬に新たな対策を取りまとめ、ことしの経済財政政策の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むことになりました。

449：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 19:49:44
政府人事：公取委員長ら再任　与党に異論、ＰＴお流れ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070519k0000m010158000c.html

　公正取引委員会の委員長や成田国際空港会社（ＮＡＡ）社長など、国会の同意が必要な政府人事をめぐり、政府の既定方針として報道された人物に対して与党内から異論が噴出、与党合意をまとめるプロジェクトチームの開催が見送られる事態になっている。

　焦点の一人は公取委の竹島一彦委員長（６４）。小泉政権の０２年７月に就任、５年の任期を終え、任期満了の９月で退任との観測もあったが、首相官邸は再任の方向で調整に入った。背景には、談合罪の課徴金を引き上げる独占禁止法改正を来年に控える事情がある。

　竹島氏は国税庁長官を経て９８年、官邸入り。官房副長官補として個人情報保護法の制定に深くかかわった。安倍晋三首相は００年から０２年まで、竹島氏の上司の官房副長官だった。公取委員長就任後は業界の談合事件のみならず、発注側である公務員主導の官製談合にも積極的にメスを入れてきた。

　その実績を安倍首相が高く評価しているという見方がある半面、今回は財務省が後任候補を官邸に推薦しにくい状況だったとの指摘もある。公取委員長ポストは、橋口収、高橋元、梅沢節男、小粥正巳氏ら財務省（旧大蔵省）ＯＢが独占してきた。法務省出身の根来泰周氏をはさんで再び財務省系の竹島氏が就任。同省にとって、手放したくないポストの一つだとみられている。

　しかし、省庁による国家公務員再就職あっせんを巡って、官邸と財務省が対立関係に陥ったことから、同省内では「細川さん（興一・前次官）や藤井さん（秀人・現次官＝近く退任予定）を推しても官邸は受けないだろう。次善の策は竹島再任しかない」（幹部）との見方が広がっていた。

　こうした情勢の下、朝日新聞が１７日朝刊で竹島氏の留任が固まったと報道。理由は明らかにされていないが、この日、国会内で開催が予定されていた、国会同意人事に関する与党プロジェクトチームの会合が開かれなかった。これについては成田国際空港会社（政府全額出資）の社長人事をめぐり、「旧運輸省ＯＢ・黒野匡彦氏の再任に消極的な官邸に対する批判が大きい」（自民党幹部）という見方もある。

　竹島氏の再任について自民党の中川秀直幹事長は１７日、記者団に「引き続き談合根絶に向け、しっかり取り組むのはいいことだ」と歓迎の意向を表明したが、別の与党幹部は「談合をびしびし摘発しているが、あまりやりすぎると、みんな縮こまって何もできなくなる」と漏らしている。【中川佳昭】

毎日新聞　2007年5月19日　3時00分

450：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/20(日) 22:51:09
「ふるさと納税」、技術的に困難　自民党政調会長
2007年05月20日19時14分
http://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY200705200137.html

　自民党の中川昭一政調会長は２０日のフジテレビの番組で、税金の一部を自分の出身地に納めることができる「ふるさと納税」制度について「技術的に非常に難しい」と述べた。菅総務相は住民税の１割を回す仕組みを提唱しているが、「受益者負担の原則」に反するとの批判もあり、中川氏も実現は困難との見方を示したものだ。

　ただし、中川氏は「お世話になった地域に恩返ししたいという気持ちは大切にしたい。そうなると寄付金という議論も出てくる」と述べ、寄付金税制の拡充で対応する可能性を示した。

　一方、民主党の小沢代表は２０日、新潟市内の会合であいさつし、ふるさと納税について「選挙が近づいたから言葉だけは耳触りがいいことを言っている」と批判。「実態は地方に対する補助金、交付税をカットし、財政（難）の名目のもと、効率の悪い部門を切り捨てている」と指摘した。

451：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 07:01:16
ふるさと納税制度、民主・小沢代表らが批判
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070520ia21.htm

　民主党の小沢代表は２０日、新潟市で開かれた同党参院選候補者の集会で、政府・与党が個人住民税の一部を出身地などに納める「ふるさと納税制度」を導入する方針を打ち出していることについて「自公政権は言葉だけは聞こえのいいことを言っているが、実態は地方への補助金、地方交付税のカット（削減）だ。効率の悪い部門を切り捨てようとしている」と批判した。

　国民新党の亀井静香代表代行も、同日のフジテレビの番組で「地方に住んでいる人をバカにしてはいけない。これは、（参院選を意識した）毛バリだ。ふるさと納税なんて事務的に不可能だ」と語った。

　一方、自民党の森元首相は同日、さいたま市で講演し、「日本中がみんなで協力するのが美しい国だ。（ふるさと納税制度で）地方と中央の税の格差をある程度みんなで負担しようという考えをとるべきではないか」と述べた。

（2007年5月20日20時41分 読売新聞）

452：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 08:15:21
農村住民の互助活動再生へ
ふるさとづくりで農水省
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052000061&amp;genre=A1&amp;area=Z10

　農水省は２０日、急速に進む高齢化などで衰退している農村住民の互助活動の再生に乗り出すことを決めた。「美しいふるさとづくり」事業（仮称）として、農村に古くからあった「寄り合い」の復活や地域ビジネスへの支援をモデル的に展開する。

　農村の伝統的な共同体機能は、生産活動や農村生活の基盤となってきたが、担い手だった５０−６０代の生産者が引退期を迎え、次世代への継承が危ぶまれている。

　農水省はこうした共同体の維持には「地域の若者や女性のほか、都市住民も参加しやすい、新しい形のコミュニティーを作る必要がある」と判断。欧米で注目されている、住民らの協調した行動が社会の効率性を高めるという共同体の考え方「ソーシャル・キャピタル」（社会関係資本）を取り入れ、夏の来年度予算の概算要求に事業費を盛り込む方針だ。（共同通信）

453：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 12:49:04
規制改革進まないのは問題　渡辺行革担当相
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070518/ssk070518000.htm

　元運輸事務次官の黒野匡彦・成田国際空港会社社長の再任案を首相官邸が拒否、民間出身者の起用を求めていた問題について、渡辺喜美行政改革担当相は１８日の記者会見で「一般論として、所管する省庁（ＯＢ）の方が重要ポストに座り、（航空自由化の）規制改革が進まないのはとんでもない話だ」と述べ、再任案拒否を支持する考えを示した。

　渡辺担当相は「国家公務員法改正法案では、人事当局がＯＢや元次官の（再就職の）あっせんをしていればアウト。押し付け的な天下りはなくなる」と強調した。

(2007/05/18 14:48)

454：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 14:23:35
重要法案審議ヤマ場　塩崎官房長官　続く“国会漬け”
2007年5月21日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007052102017738.html

　教育再生、公務員制度改革…。安倍晋三首相が重視する法案の国会審議が大詰めを迎える中、塩崎恭久官房長官は衆参両院の本会議や委員会への出席に走り回る多忙の日々が続いている。安倍内閣初の「骨太の方針」の取りまとめも六月に迫っており、塩崎氏や周りのスタッフは時間のやりくりに頭を抱えている。

　官房長官は衆参本会議のほかに、予算、決算両委員会や内閣委員会などの常任委員会に出席することが多い。

　塩崎氏は今国会、教育再生、テロ防止・イラク支援などの特別委員会にも出席している。首相が意気込む政策が後半国会に次々と提出されており、ナンバー２である官房長官の出番が増えている。

　例えば十一日には朝一番で閣議に出た後、衆院教育再生特別委に出席。いったん参院本会議に抜け出し、再び教育再生特別委へ。午後には参院憲法調査特別委に出席したのに続き、イラク特措法の期限延長を審議していた衆院テロ防止・イラク支援特別委へと移った。

　塩崎氏が多忙なのは野党の戦術の結果でもある。一人の閣僚を複数の委員会に引っ張り出すことで、結果として審議引き延ばしを図る常とう手段だ。内閣の要役の塩崎氏が狙い撃ちされている格好だ。

　このため、出席しても答弁を求められないことも。周辺からは「嫌がらせで呼ばれているとしか思えない」との不満も聞こえるが、「国会も参加することに意義がある」日々が続くことになりそうだ。　（安藤美由紀）

455：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 23:58:02
最低賃金上げに慎重論　規制改革会議が意見書
2007年05月21日22時30分
http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY200705210298.html

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は２１日、労働市場改革についての意見書を発表した。安倍首相が意欲を示している最低賃金引き上げについて「不用意に引き上げることは、その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」などと指摘し、慎重な検討を求めた。

　意見書はこのほか、事業主が金銭を支払えば解雇できる「解雇の金銭解決」の試験的導入など、労働法制の大幅な規制緩和を提言した。同会議が今月末にまとめる第１次答申に、会議側の見解として盛り込まれる。

　ワーキングプア（働く貧困層）対策として議論されている最低賃金の引き上げについては「生活をかえって困窮させることにつながる」と指摘。２１日に記者会見した同会議の福井秀夫委員（政策研究大学院大教授）は「平均的に生産性が向上しても、平均より生産性が劣る労働者が個別に出るのは避けられない。そういう副作用も踏まえたうえで政策判断すべきだ」と語った。

　安倍首相は最低賃金引き上げについて国会答弁などで「生産性の向上に見合った最低賃金の引き上げを実現していかなければならない」と語っている。塩崎官房長官は２１日の会見で「（同会議は）引き上げ自体に反対をしているわけではないと思う」と述べ、政府方針との間に食い違いはないとの認識を示した。

456：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/22(火) 07:39:25
終盤国会、政府・与党が重要法案絞り込み
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070522AT3S2101721052007.html

　今国会の会期末まで残り約1カ月となり、政府・与党が重要法案の優先順位付けを急いでいる。安倍晋三首相の意向を最優先し、在日米軍再編特別措置法案の成立や社会保険庁改革法案の月内の衆院通過は確実な情勢。一方、雇用ルール見直し法案や事務所費の透明化策を盛った政治資金規正法改正案の扱いは、7月の参院選をにらんだ最終判断となる見通しだ。
　「できるだけ早く、十分な審議を尽くした後に成立を図りたい」。自民党の片山虎之助参院幹事長は21日、教育改革関連3法案の参院本会議での審議入りを前にした議員総会で円滑な審議への協力を求めた。
　同法案は22日に参院文教科学委員会で審議を始め、与党は6月中旬の成立を目指す。首相は内閣の最重要課題と位置付けるが、党内には「集中的に審議する特別委員会並みの速度で進めないと厳しい」（参院幹部）との危機感がある。
　米軍再編法案は22日に参院外交防衛委員会で採決、23日の本会議での成立が固まった。同委はイラク復興支援特別措置法改正案の審議も控える。厚生労働関係では、与党は社保庁改革法案を25日の衆院厚生労働委員会で採決、月内の衆院通過と6月中旬の成立を見込んでいる。
　「教育とイラクで官房長官の出席が重なる。終盤国会はもういっぱいいっぱい」。21日、与党の衆参両院の国会対策委員会幹部会合。自民党の矢野哲朗参院国対委員長が悲鳴をあげた。会期末に向けて出席閣僚らの日程調整は一段と窮屈になる。公明党の風間昶参院国対委員長は「6月7日までには法案を参院に送ってもらわないと厳しい」と強調した。
　重要法案の選別が求められる中、最低賃金や残業代の引き上げを盛り込んだ雇用ルール見直し法案の扱いは難しい。参院選に向けた実績となるだけに「民主が反対しても成立させたい」（公明党幹部）との声は強いが、衆院厚労委での本格審議は社保庁改革法案の衆院通過後となる。参院では「衆院でとどめておいたらどうか」との声も出ている。
　不透明な高額の事務所費計上などを受けた政治資金規正法改正案は、自民、公明両党が25日の作業部会で最終案をまとめて来週中にも提出する運びだ。与党内には「衆32日ずつの審議で成立させることができる」とし、早期成立で有権者に積極的な取り組みをアピールすべきだとの意見が多い。
　しかし民主党との修正協議を視野に入れた慎重な審議を求める声もくすぶり、23日の衆院予算委員会での「政治とカネ」に関する集中審議などを踏まえて慎重に判断していく見通しだ。

457：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/22(火) 08:22:26
最低賃金上げに難色　規制改革会議、法改正求め意見書（05/22 08:08）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/27394.html?_nva=16

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は二十一日、労働法制の抜本的見直しを求める意見書を公表した。今月下旬にまとめる答申に盛り込み、三年をめどに関係省庁と協議を進める。解雇規制の緩和などを訴えるほか、最低賃金の大幅引き上げや労働時間の上限規制に慎重姿勢を示しており、政府内や労働界に波紋を広げそうだ。

　意見書は、労働者保護色の強い現行法制について「企業の正規雇用を敬遠させる」など弊害があると主張。解雇に厳しい要件が課せられていることで雇用流動性が妨げられ「個々の労働者の再チャレンジを阻害している」として、解雇規制の緩和などによる流動性の高い労働市場の構築を求めた。

　安倍晋三首相が意欲を示している最低賃金引き上げについては、「不用意に引き上げることは、その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」として、賃金増を負担できない経営者が労働者を解雇する可能性に言及。同会議労働担当委員の福井秀夫政策研究大学院大教授は記者会見で「失業という副作用が出ることを踏まえた議論が必要だ」との認識を示した。

　また、長時間労働対策で「画一的な労働時間上限規制」を導入することについて、「自由な意思で働く労働者の利益と、使用者の利益を増進する機会を無理やり放棄させる」と指摘。年間実労働時間の短縮目標を示した経済財政諮問会議の議論に疑問を投げかけた。

　このほか、派遣労働の期間規制を撤廃し、現在は制限されている港湾運送、建設、警備業への派遣解禁を提言。解雇紛争の金銭解決の試験導入も検討課題とした。労使の代表が労働政策を立案する現行の労働政策審議会については「見解の隔たりが常に大きく、結果は妥協の産物となりがち」として、新たな政策決定機関の設置を求めた。

458：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 00:14:17
成田国際空港会社：社長人事、「民間人の起用、時期尚早だ」−−自民県連　／千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/news/20070523ddlk12040447000c.html

　６月で任期切れとなる成田国際空港会社（ＮＡＡ）社長人事を巡って、首相官邸が民間人の起用を検討していた問題で、自民党県連の本清秀雄幹事長は２２日、「成田空港の抱える特殊性を踏まえると、民間人の起用は時期尚早と言わざるを得ない」とのコメントを出し、県連所属の国会議員に官邸に働きかけるよう要望したと発表した。【中川紗矢子】

毎日新聞　2007年5月23日

459：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 00:38:02
ニート対策で家庭訪問強化　政府、再チャレンジ支援
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070523/20070523_012.shtml

　政府は２３日の再チャレンジ推進会議で、若者のニート対策として家庭訪問による支援体制を強化する方針を決めた。訪問支援員の養成や支援拠点の拡充などを盛り込んだ報告書を近くまとめる。

　家庭訪問の要員には、厚生労働省から委託を受けた民間非営利団体（ＮＰＯ）が自主的に家庭訪問支援を実施している東京都足立区の事例などを参考に、ＮＰＯやボランティアの活用を検討している。

　支援拠点は全国に５０カ所ある職業的自立を支援する地域若者サポートステーションを拡充する方針だ。

　政府の再チャレンジ担当室によると、行政機関による現行の家庭訪問支援は生活保護世帯や不登校の生徒にほぼ限定されている。対象者の絞り込みや支援手法などが今後の課題となりそうだ。

　同推進会議には各省庁の局長クラスが参加。この日の会議では、学校や警察も含めた関係機関が連携し、相談員が就職までの継続的な支援を実施する必要性も確認した。
2007年05月23日21時18分

460：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 00:38:29
時効撤廃し全期間支給へ　年金、欠落分の判明で
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070523/20070523_013.shtml

　政府、与党は２３日、社会保険庁が管理する公的年金の保険料納付記録の全部や一部が欠落していたことが判明したものの、時効により本来の受給額との差額を５年間分しか受け取れない受給者について、時効を撤廃する方向で調整に入った。これにより、欠落が判明した全期間の年金が支給されることになる。

　現在でも社保庁のミスで受給額が本来より減った場合は時効は中断するが、そのことの証明に長期間を要するため時効撤廃で救済することが必要と判断した。年金記録問題に限定した新法案を早ければ秋に開かれる臨時国会に提出する。

　また基礎年金番号に統合されずに宙に浮いた形になっている約５０００万件の記録を、すでに受給が始まっている人のデータと氏名、性別、生年月日などで照合。同一人物なのに統合漏れとみられる記録である可能性がある場合は、受給者に通知して本人に確認を求める方向だ。
2007年05月23日22時42分

461：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 09:05:03
地元に戸惑いと波紋　成田空港社長初の民間人へ　計画の継続性に不安も
2007年5月24日　千葉
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20070524/CK2007052402018564.html

　成田国際空港会社の新社長に政府が森中小三郎・住友商事特別顧問を充てる方向で最終調整に入り、旧運輸省ＯＢが務め続けてきた成田空港のトップに、初めて民間人が就任する見通しになった。「歴史的事情を知る人間を」などとして、成田市や地元議員らが現在の黒野匡彦社長の再任を要望していただけに、関係者の間では二十三日、戸惑いや波紋が広がった。　（宮本隆康）

　黒野社長は元運輸事務次官で、二〇〇二年に空港会社の前身、新東京国際空港公団の総裁に就任した。〇四年に公団が民営化された後、初代社長に。国土交通省は黒野社長再任を求めたが、首相官邸が拒否していた。

　それでも、成田市の小泉一成市長は十八日、国交省を訪れ「騒音問題や反対運動の事情を知らない民間人就任は困る」などと陳情。自民党県連も「ただ改革を掲げての民間人起用は時期尚早」との声明を出し、政府に提出していた。

　地元の反対を押し切っての民間人起用に、成田市の担当者は「国と空港会社が連携して約束してきた地元対策は守られるのだろうか」と戸惑った表情だった。

　空港会社からは「現経営陣で三年間で経費１０％削減も実現したのに、ただ天下りだからダメと言われても…。これまでの経営計画が継続されるかという心配もある」との声も聞かれた。

　一方、反対派農家らは冷静な反応を見せた。地権者の一人は「まだ新社長がどんな考えなのか分からない」と淡々と話した。別の地権者は「新社長に反対運動を解決しようという腹案があるのか、または（私たちと）相談しようというのか、注目している」と語った。

462：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 23:49:43
社保庁改革：自公の２５日衆院委採決提案、野党側拒否
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070525k0000m010057000c.html

　自民、公明両党は２４日、衆院厚生労働委員会の理事懇談会で、社会保険庁を非公務員型の特殊法人「日本年金機構」に改組する社会保険庁改革関連法案の取り扱いについて、２５日の委員会採決を提案した。野党側は、同日に安倍晋三首相が出席して法案を審議することを了承したが、「年金の支給漏れ問題など、十分審議が尽くされていない」などとして採決に反対した。

　誰のものか不明になっている５０９５万件の保険料納付記録問題に関し、与党は（１）時効（５年）でもらえなくなった年金でも、全額を補償する特別措置法を議員立法で提出（２）５０９５万件の記録を現在の年金受給者の記録と照合し、一致した記録を本人に通知して確認を求める特別調査の実施−−で対処する考え。

　２５日の委員会では安倍首相や柳沢伯夫厚労相がこうした方針を表明する予定になっており、与党側はこれを「幕引き」材料に強行採決も辞さない構え。一方、民主、社民、国民新党は２４日の国対委員長会談で、採決反対方針を確認しており、強行採決の場合は、審議拒否などの戦術に出ることも予想される。【坂口裕彦】

毎日新聞　2007年5月24日　19時35分

463：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 23:58:56
労働３法案 衆議院で審議入り
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/24/k20070524000199.html

残業代の割り増し率を段階的に引き上げることを盛り込んだ労働基準法の改正案など、労働関係の３つの法案の審議が、２４日から衆議院本会議で始まり、柳沢厚生労働大臣は、長時間労働の是正が重要な課題だとして、法案の早期成立に理解を求めました。
このうち労働基準法の改正案は、残業代を計算する際の割り増し率を、現在の２５％から段階的に引き上げ、月の残業時間が８０時間を超えた場合は５０％以上にするとしています。また、最低賃金法の改正案は、最低賃金を、生活保護の水準を考慮して決めるとしており、これにより、最低賃金が引き上げられる見通しです。さらに労働契約法案は、賃金などの労働条件を変更する際の手続きなどについて基本的なルールを定めたもので、いずれの法案も２４日の衆議院本会議で、趣旨説明と質疑が行われました。この中で柳沢厚生労働大臣は、「週６０時間以上働いている人が、子育て世代の男性の５分の１を占めるなど、労働者の長時間労働が常態化しており、仕事と生活を調和させることが重要な課題になっている」と述べ、法案の早期成立に理解を求めました。法案は、今後、衆議院厚生労働委員会で審議が行われ、与党側は、今の国会での成立を目指しています。

464：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/26(土) 14:57:45
自治体税収格差　財務、総務省溝鮮明に　経財諮問会議両大臣が対立　解消策提言に難題
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070525/20070525_013.shtml

　政府の経済財政諮問会議が２５日開かれ、都市と地方の税収格差問題を議論した。民間議員や菅義偉総務相が地方消費税の拡充などを提案したのに対し、尾身幸次財務相は「国で交付税などの形で是正すべきだ」と対立。格差解消の必要性では一致しつつ、具体策では財務、総務両省の溝があらためて鮮明となった。

　安倍晋三首相は同日の議論を踏まえ、地方分権推進を「骨太の方針２００７」に盛り込むよう指示。「提言を強力に実行する」と明言したものの、参院選を控えた地方対策の色合いもにじみ、地方の税収格差解消策をどこまで具体的に書き込めるかは不透明だ。

　民間議員は地方税の比重を増やし、国と地方の税源を一対一にするよう提言。税収格差問題は（１）偏在度の大きい法人二税の配分見直し（２）法人二税を減らす代わりに地方消費税を増やす（３）法人二税を交付税財源にする代わりに、交付税財源となっている消費税を地方消費税に移行‐などの案を例示。さらに、地方消費税の拡充などを求める全国知事会など地方自治体の提案も踏まえて議論を進めるよう強調した。

　菅総務相も「地方消費税の充実」と「法人税の国と地方の配分見直し」を主張した。これに対し、尾身財務相は地方の税収格差は「地方自治体間の調整で対応すべきだ」と強調。消費税は社会保障や少子化対策に重要な税目として、地方消費税拡充に反対の立場を貫いた。

　一方、菅総務相は注目を集める「ふるさと納税」構想を正式に提案。６月１日にも研究会を発足し、年末にまとまる税制改革に基本的な考え方を盛り込むことに強い意欲を示した。

＝2007/05/26付 西日本新聞朝刊＝

465：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/28(月) 17:44:36
与党 国会運営の対応協議へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/28/k20070528000138.html

松岡農林水産大臣が自殺を図り、死亡したことについて、与党内では衝撃が広がっており、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは、２８日夕方から、２９日以降の国会運営などについて、対応を協議することにしています。
午後２時から開かれた自民・公明両党の国会対策委員長による会談では、同席していた下村官房副長官のもとに、松岡農林水産大臣が死亡したという連絡が入り、下村氏は「残念な結果になったので、失礼します」と述べ、退席しました。このあと、会談では、国会議員の資金管理団体の５万円以上の事務所費などの支出を対象に、領収書の添付を義務づけることなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を、２９日、与党として国会に提出することを確認しました。自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは、午後４時すぎから、２９日以降の国会運営などについて対応を協議することにしており、先週、衆議院厚生労働委員会で可決された、社会保険庁改革関連法案の本会議での採決を行うかどうかなどを判断することにしています。自民党の二階国会対策委員長は、記者団に対し、「このような不測の事態はきわめて残念だが、そのことで国会運営が渋滞するようなことがあってはならない」と述べ、来月２３日の会期末を控え、国会日程を粛々とこなしていきたいという考えをにじませました。

466：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 08:01:15
与党、年金救済法案を優先審議　労働３法案は成立困難に
2007年05月29日06時00分
http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY200705280493.html

　政府・与党は２８日、年金記録のずさんな管理で支給漏れがある人に全額を支払う救済法案を３０日に提出し、週内にも衆院厚生労働委員会で審議入りする方針を固めた。２５日に同委員会で審議入りしている労働関連３法案の審議をストップし、後回しにすることになる。これによって労働３法案の今国会での成立は困難になった。

　政府・与党は２９日の衆院本会議で、野党の提出する柳沢厚生労働相の不信任決議案と衆院厚労委の桜田義孝委員長の解任決議案を否決した上で、社会保険庁改革関連法案を可決する構えだ。

　同法案の審議中に、民主党などが持ち主が不明な年金記録が５０００万件もあることなどを指摘。政府・与党は２５日の衆院厚労委で同法案の採決を強行すると同時に、支給漏れの年金を全額支給できる救済法案を提出する方針を明らかにした。

　ただし、その提出時期について、与党内には今秋にも開かれる臨時国会を想定する見方が強かったが、参院選を前に対応しないと世論の反発を招くという懸念が強まり、安倍首相は２７日、自民党の中川秀直幹事長に今国会提出を指示した。

　これを受け与党は２８日、支給漏れ年金の救済法案を労働３法案を追い越す形で先行させる方針に転じた。

　一方、民主党は救済法案については、「宙に浮いた年金記録」などの調査を優先すべきだとして反対の立場だ。このため「救済法案を審議するなら、社保庁法案を厚労委に差し戻して一緒に審議し直すべきだ。同意できない」（民主党国対幹部）として、救済法案の審議入りを受け入れない構えだ。野党反対のまま、与党が救済法案の審議入りを強行するかどうかが焦点となる可能性もある。

467：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 16:17:00
“後任は攻めの農政の人に”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/29/k20070529000113.html

自民党の中川幹事長は、役員連絡会のあとの記者会見で、松岡農林水産大臣の後任人事について、安倍総理大臣は農産物の輸出の促進など攻めの農政を継承するのにふさわしい人を選ぶことになるという見方を示しました。
２９日の自民党の役員連絡会では、冒頭、中川幹事長が松岡農林水産大臣が亡くなったことを報告したうえで「ごめい福をお祈りしたい」と述べ、出席者全員で黙とうしました。このあと、中川幹事長は、記者会見で、松岡氏の後任の人事について「任命権者である安倍総理大臣の判断であり、まだ聞いていない。いずれにしても、農産物の輸出の促進や日本の農産物の再生といった攻めの農政という基本路線を継承する人を選ぶと思う。悲しみを乗り越えて改革を前進させなくてはならない」と述べました。また、中川氏は、松岡氏が残した遺書について「『国民の皆さんへ』と書かれた遺書は、遺族のものであると同時に、大臣から国民への思いであり、松岡事務所で適切に判断され、公表されるべきものだと思う」と述べました。

468：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 16:20:08
中川大先生
http://www.jimin.jp/jimin/kanjicyo/1905/190525.html

Q： 今、お話がありました（年金納入記入漏れで、今現に年金を受給している３０００万人の記録の突き合わせが）１５ヶ月くらいで調査できるのではないかとの話でした。これは誰の発言ですか。
A： いろいろ識者がいっぱいいますので、誰か忘れましたが、私も（話をした）１人です。だいたいそういうことを聞いています。

Q： 幹事長ご自身のお考えとして、消えた年金問題の責任はどこにあるとお考えですか。
A： 組織全体の責任です。社会保険庁という組織全体の責任です。今までも全部そうでした。また、この省令改正をしたときの厚生大臣、菅直人民主党代表代行の時代からそういうことをきっちりしていなかった。平成８年４月から厚生年金加入者情報に住所を記載する省令改正を行って、いわゆる準備段階に入ったわけです。そのころから手当てしなかった問題です。組織全体の責任です。

Q： 自治労、国費評議会について、お考えをお聞かせください。
A： 先ほど申し上げた通りです。皆さんの意見と同じです。

Q： 役員連絡会において、幹事長が発言されたのですか。
A： 私は役員連絡会の発言でも申し上げました。こういう状況を作った背景に、国民無視の闘争があると申し上げました。

Q： 参院佐賀県選挙区の候補者が決定しました。地元では、候補者を党本部から押しつけられたとの声が一部であるようです。幹事長の受け止めをお聞かせください。
A： そんな声は聞いていません。一体となって、まず県連の中で立候補の意志を持っている人がいるのかどうか。それも確認していただいた上で、最終的に県連と一体となって、昨日の早朝から会議を行い、そして代表役員会、総務会などにおいて全会一致で了承されたのですから。今のご指摘はあたっていないと思います。

469：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 18:45:23
首相“最大限の歳出削減を”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/29/k20070529000151.html

安倍総理大臣は、閣議のあとの閣僚懇談会で、平成２０年度の予算編成に向け、歳出改革の努力を緩めず、国・地方を通じて最大限の歳出削減を目指す考えを強調し、各閣僚に協力を求めました。
この中で、安倍総理大臣は、来月取りまとめる政府の経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に関連して「歳出削減を一段と進め財政のむだをなくすという基本方針は、安倍内閣においていささかも揺らぐことはない」と述べました。そのうえで「平成２０年度予算は歳出改革を軌道に乗せるうえできわめて重要な予算だ。これまで行ってきた歳出全般にわたる改革の努力を決して緩めることなく、去年の『骨太の方針』にのっとって国・地方を通じて最大限の削減を行う」と述べ、各閣僚に協力を求めました。また、安倍総理大臣は「こうした歳出改革の取り組みを行ってもなお対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増については、安定財源を確保し、将来世代への負担の先送りは行わない」と述べました。

470：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 19:23:02
改造かダブル選か…安倍窮地、挽回秘策は？
拉致被害者帰国や野党スキャンダル暴露も？
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_05/t2007052923.html

　安倍晋三内閣が窮地に立たされている。国民の怒りを沸騰させた約５０００万件という「消えた年金」問題に加え、かばい続けた松岡利勝農水相が自殺したことで「政治とカネ」にまつわる疑惑は深まり、政治不信が増幅しつつあるのだ。政権発足以来、最低まで急落した内閣支持率。参院選まで２カ月を切り、首相が選択する挽回の秘策は−。

　【政権窮地】

　「残念だ、慚愧（ざんき）にたえない」「任命権者の重さを改めて感じている」「政権への影響は大きい」

　２８日、松岡氏の自殺を受け、記者団にこう語った安倍首相。その表情には強気の政権運営を進めてきた最高リーダーの輝きはなかった。

　前代未聞である現職閣僚の自殺。国会で何度も何度も疑惑を追及されながら、松岡氏は「法律に則って適切に処理している」と繰り返し、首相は「（疑惑の）事実はないと報告を受けている」とかばってきた。松岡氏の「死」は疑惑や政治不信を深めることはあっても、払拭することには決してならない。

　【支持率急落】

　「消えた年金」問題の影響は大きい。社会保険庁のずさん極まる処理のせいで、国民が必死に納めた年金保険料の中で、約５０００万件という納付記録が宙に浮いた。

　内閣支持率は、２８日朝刊で報じた毎日新聞（３２％）、日経新聞（４１％）に続き、朝日新聞も２９日朝刊で内閣発足以来最低の３６％（不支持率４２％）まで急落したと伝えた。

　「平成の関ヶ原」といわれる７月の参院選を前に、首相は「消えた年金」と「政治とカネ」という重要案件にケリを付け、内閣支持率を引き上げる大胆な秘策を打ち出さなければならない。

　【内閣改造】

　与党内でささやかれるのは内閣改造だ。閣内には、年金問題の責任者で「女性は産む機械」発言の柳沢伯夫厚労相をはじめ、米国との関係がギクシャクしている久間章生防衛相、官僚の言いなりと不評の尾身幸次財務相など、問題閣僚は多い。

　これまで、首相は「疑惑隠し」と受け取られる内閣改造には否定的だったが、松岡氏の自殺による暗鬱としたムードを吹き飛ばし、国民の怒りが沸騰している「消えた年金」問題に政治的ケジメをつけるためにも、参院選前に大胆で斬新な内閣改造に打って出る可能性はある。

　大勲位・中曽根康弘元首相も４月半ば、「私ならば、国会が終わったら改造しますね。参院選で戦える内閣にする。総理大臣にとって一番大事な勝負。思い切ってやりますね」と語っている。

　【衆参同日選】

　衆参同一選も秘策の１つ。

　永田町事情通は「内閣改造では、代えた代えないのやっかみが噴出し、内閣の屋台骨を揺るがしかねない。かといって、現状では参院選は相当厳しい。窮地を乗り切るため、首相は憲法改正を前面に打ち出し、衆参ダブルで『安倍政権の信任を問う』という決断をするのでは」と語る。

　これには野党民主党も警戒している。参院選の候補者に、衆院選落選組を積極的にあてており、「衆参同一選となれば準備不足が露呈する」（党関係者）ためだ。

　ただ、自民党内には「３００を超える衆院の議席を減らすだけでなく、一挙に政権を失いかねない。衆参ダブルはないだろう」（中堅）という見方が一般的だが。

　【拉致被害者帰国】

　北朝鮮による拉致被害者の電撃帰国というウルトラＣもある。内政的苦境を外交で挽回するのは為政者の常套手段。首相の拉致問題解決に対する国民の期待感はなお高く、そこを突破口にするというわけだ。実は、拉致被害者帰国は、松岡氏が自殺する前から永田町ではささやかれていた。事情通はこう明かす。

　「北が昭和５２年に行方不明になった鳥取県の会社員、松本京子さんを帰国させる代償として、日本からの経済支援を求めているという指摘がある。首相が北絡みの取引に応じるとは思えないが、ここまで窮地に立たされると何が起こるか分からない」

　【野党スキャンダル】

　国会会期末（６月２３日）まで１カ月を切り、野党が「消えた年金」「政治とカネ」などで大攻勢をかけるなか、政府与党として打つ手が限られているのも事実。自民党有力筋はこう語る。

　「民主党が『政治とカネ』で松岡氏を死に追い込んだのだから、こっちも民主党の小沢一郎代表の事務所費問題を追及しないと、松岡氏が浮かばれない。小沢氏は事務所費の『出』の部分は明らかにしたが、『入り』の部分を明らかにしていない。ここに最大のスキャンダルがある」

　永田町は早くも泥試合の様相を呈してきており、与野党の戦いが激しさを増すのは必至といえそうだ。
ZAKZAK 2007/05/29

471：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 20:27:21
社保庁改革関連法案、衆院での採決見送り…農相自殺の波紋
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070529i412.htm?from=main4

　政府・与党は２９日、社会保険庁改革関連法案について、同日の衆院本会議での採決を見送った。

　年金記録漏れの救済を図る「年金支給時効特例法案」と併せ、３１日の衆院通過を目指す方針だ。

　同法案をめぐっては、２８日の衆院議院運営委員会理事会で、２９日の本会議で採決することを決定。民主、社民、国民新の野党３党は、柳沢厚生労働相の不信任決議案と桜田義孝衆院厚生労働委員長の解任決議案を提出して、採決に抵抗する構えを見せていた。

　しかし、自民党内に２９日の松岡農相の自殺直後の採決で、国会を混乱させるのは避けるべきだとの声が浮上。このため、自民、民主両党の国会対策委員会幹部が断続的に協議。自民党が社保庁改革関連法案の採決見送るかわりに、３０日に衆院厚生労働委員会で年金支給時効特例法案を審議し、採決することを提案した。

　自民党の中川幹事長は２９日午後の記者会見で、「（社保庁改革と）年金記録の記載漏れの問題を、車の両輪として解決して、国民の信頼回復につなげたい」と述べた。

（2007年5月29日20時22分 読売新聞）

472：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 21:30:25
社保庁法案：衆院採決見送り　「年金時効停止」と併せ処理
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070530k0000m010099000c.html

　政府・与党は２９日、社会保険庁を廃止して非公務員型の特殊法人「日本年金機構」に改組する社会保険庁改革関連法案について、同日に予定していた衆院本会議採決を見送り、年金支給漏れを全額補償する「年金時効停止特措法案」と併せて３１日以降に処理することを決めた。自民党の打診を受けた民主党も採決の先送りを受け入れた。特措法案は、新たに見つかった保険料納付記録に基づく年金でも、５年間さかのぼった分しか受給できない年金の時効を撤廃する内容。

　政府・与党が重要法案の採決方針を先送りするのは異例。ただ、故松岡利勝農相の自殺や内閣支持率の急落などを受けて野党が全面対決の姿勢を鮮明にしているうえ、国民の関心が高い法案の採決を強行すれば国会が大混乱して国民の批判を呼び、安倍政権へのダメージは大きくなると判断したと見られる。

　与党は「年金時効停止特措法案」を３０日の衆院厚生労働委員会で可決、３１日に社保庁改革関連法案とともに衆院を通過させ、今国会でスピード成立させる方針。成立すれば即日実施される。

　政府・与党は「特措法案」の策定にあたって、社会保険庁が管理する年金の納付記録が約５０００万件も払い主不明で、記録自体が消滅している例もあることを重視し、国には納付記録を正確に整備する責務があることを明記した。

　今後新たな記録が見つかった人について年金は増額されるが、会計法の時効が適用されて５年で受給権が消滅するため時効を迎えた記録に基づく年金は受給できないことになる。今回の法案では会計法の適用を除外し、支給漏れが見つかれば時効分も全額受給できるようにする。亡くなった人の記録が見つかれば遺族に支給する。政府は、６０歳以上の宙に浮く記録２８８０万件と、年金受給者３０００万人の記録を照合する作業などを優先して進める方針だ。

　自民党の中川秀直幹事長は２９日の記者会見で、社保庁関連法案の採決見送りの理由について「年金問題を政争の具にしてはならない。与野党が一致して直ちに対処することが立法府の責任」と述べ、野党に対して特措法案成立に向けた協力を呼びかけた。ただ、野党は支給漏れの問題を「消えた年金」問題として追及する構え。民主党の菅直人代表代行は与党の特措法案を「安倍内閣救済法案だ」と厳しく批判しており、見通しは不透明だ。【須藤孝、坂口裕彦】

毎日新聞　2007年5月29日　21時12分

473：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/30(水) 15:51:04
「公務員法案成立は困難」　自民参院が塩崎長官に伝達 '07/5/30
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705300248.html

　自民党の青木幹雄参院議員会長は三十日昼、国会内で塩崎恭久官房長官と会い、与党が近く衆院内閣委員会で採決する方針の国家公務員法改正案について、参院に送付された場合も審議時間が十分確保できず成立は困難との認識を伝えた。

　これに対し塩崎氏は、参院側の意向を踏まえ、政府内で法案の取り扱い方針についてあらためて調整する考えを伝えた。

　これに先立ち塩崎氏は記者会見で、同法案に関し「後は国会が決めることだ。われわれは成立を期待しているが、国会に判断してもらうしかない」と述べた。

　同法案は中央省庁職員の天下り規制を強化し、再就職あっせんを一元的に行う「官民人材交流センター」を創設する内容。

474：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 06:18:12
公務員制度改革：関連法案の今国会成立困難に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070531k0000m010151000c.html

　安倍政権が今国会での成立を目指してきた公務員制度改革関連法案を巡り、塩崎恭久官房長官は３０日、国会内で青木幹雄参院議員会長と会談し、同法案の今国会成立への協力を求めた。これに対し、青木氏は「残り会期も少なくなっている。しかも参院の内閣委員長は民主党議員。民主党はより対決姿勢を強めてくる」と述べ、今国会での成立は厳しいとの見方を伝えた。

　同法案を巡っては、与党幹部が参院選後の臨時国会に先送りする方針を固めたものの、参院選に向けて「官僚の天下り根絶」に向けた改革姿勢を強くアピールしたい首相が法案成立にこだわった経緯がある。しかし、参院自民党執行部は首相サイドのたっての要請に首を縦に振らず、最終的に引導を渡した格好となっている。

　これに先だって首相の意向をくんだ衆院側の二階俊博国対委員長は２９日、公明党の漆原良夫国対委員長と会談し（１）公務員制度改革法案を３０日の衆院内閣委員会で強行採決（２）３１日の衆院本会議で社会保険庁改革関連法案と同時に衆院を通過させる−−との方針で合意したが、青木氏が塩崎長官に拒否したため、そうした構想はつぶれた。塩崎氏は３０日の記者会見で「我々は成立を期待しているが、後は国会が決めることで、国会にご判断をいただくしかない」と述べ、今国会成立断念もやむなしとの考えを示唆した。【田中成之】

毎日新聞　2007年5月31日　3時00分

475：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 06:32:02
労働規制の大幅緩和は見送る　規制改革会議の第１次答申
2007年05月30日23時26分
http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY200705300404.html

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は３０日、第１次答申を決定した。安倍首相が重視する「再チャレンジ」「地域活性化」などを重点課題と位置づけ、国家公務員採用試験の受験年齢上限の引き上げなど国民に身近な規制改革を前面に打ち出した。ただ、２１日に公表した労働規制の大幅緩和を求める提言盛り込みを見送るなど、推進力の陰りもうかがわせる内容となった。

　同会議が１月に衣替えして初の答申。前身の会議が昨年末にまとめた最終答申とともに、政府の規制改革推進３カ年計画に盛り込み、６月下旬の閣議決定をめざす。

　第１次答申は、子育てを終えた女性らが再就職しやすくするために国家公務員採用試験の受験年齢上限の引き上げなどを明記し、「再チャレンジ」に役立つ規制改革を強調。「地域活性化」「生産性向上」を念頭にブランド米など地域の農産物のＰＲを促す表示制度見直しや、航空市場の自由化（オープンスカイ）、輸出入手続きの簡素化も盛り込んだ。

　草刈議長は３０日の記者会見で「利点をわかりやすく説明しないと、消費者の支持を得られない。派手なものはないが、地についたものを取り上げて意味が大変あったのではないか」と話した。「産業界寄り」との印象を払拭（ふっしょく）する狙いもあるようだ。

　一方、同会議はこれまで「意見書の公表」という形で市場重視、民間重視の考え方を主張。労働規制の大幅な緩和を主張し、労働時間の１割短縮などの数値目標を掲げた経済財政諮問会議の報告書を批判する意見書も発表していたが、その内容は第１次答申への掲載は見送られた。意見書では首相が熱心な最低賃金引き上げに慎重意見を唱えており、政府内から批判が出ていたことが背景にあるものとみられる。

476：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 10:41:25
放送法改正案、継続審議へ　国会日程が窮屈なため
2007年05月31日06時37分
http://www.asahi.com/politics/update/0531/TKY200705300427.html

　政府が今国会に提出した放送法改正案は３０日、会期末の６月２３日までの成立が困難となり、継続審議となる公算が大きくなった。総務相による放送局への新たな行政処分を導入する内容に民間放送連盟などが強く反発したほか、年金記録問題などで国会日程が窮屈になったためだ。継続審議となった場合は秋の臨時国会での成立をめざす。

　ただ、秋以降、今回の改正案への盛り込みを見送ったＮＨＫ受信料の支払い義務化をめぐる議論も予想されており、一体化した改正案として来年の通常国会での審議に切り替える可能性もある。

　今回の改正案には、関西テレビ「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題を機に検討された新たな行政処分のほか、ＮＨＫ経営委員会の権限強化、経営不振の地方テレビ局をキー局などが救済できるようにする「放送持ち株会社」の解禁が盛り込まれている。

　民放連は改正案の国会提出の際、「あらゆるジャンルの放送番組に総務相が介入し得る道を開く」と強く反対。与党内でも参院選を控え、審議に消極的な空気が漂っていた。

477：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 23:01:06
タクシー運賃値上げ認可、判断を８月以降に先送り
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070531it13.htm?from=top

　政府は３１日、東京地区（２３区と武蔵野市、三鷹市）のタクシー運賃の値上げ認可の判断を８月以降に先送りする方向で調整に入った。

　国土交通省は６月にも認可する方針だったが、政府内で異論が相次ぎ、慎重に判断することにした。政府には夏の参院選挙への影響を抑えたい思惑もある。申請されている平均１８・７％の値上げ幅は１０％以下とする方向で検討される見通しで、初乗り運賃７００円前後を巡る攻防になりそうだ。

　東京地区のタクシー各社は現在の初乗り６６０円の運賃の上限を７５０〜８１０円に値上げする申請を出している。国交省は３８地域のタクシー運賃の値上げ申請を審査中だが、東京地区が先送りされると他地域の認可も遅れる見通しだ。

　政府が認可の判断を先送りする方向で調整に入ったのは、３１日の物価安定政策会議でタクシー運賃の値上げについて異例の再議論をしたところ、値上げ反対の意見が改めて多く出されたからだ。

　出席した有識者からは「運賃値上げの前に、会社側が経営の合理化や需要拡大の努力をすべきだ」「会社の経営努力を今後１〜２年見てからでも遅くない」などの反対意見が多く、「運転手のため、まずは値上げを認めるべきだ」との賛成意見は少数にとどまった。

　政府は今後、タクシー運賃の認可権を持つ国交省と物価政策を担当する内閣府で値上げの是非や値上げ幅などの調整に入り、そのうえで、政府の「物価問題関係閣僚会議」を開催して値上げを了承する手順だ。ただ、内閣府は「検討に数か月かかることはありえる」と説明している。

　一方、国交省は値上げへの理解を得るため、運転手の待遇改善やサービス向上などの制度改革を検討する方針だ。タクシーは２００２年の規制緩和で新規参入や増車が自由に出来るようになった結果、地域によっては過当競争となり、長時間労働や収入減など運転手の待遇が悪化し、事故が増えているところもある。

（2007年5月31日22時9分 読売新聞）

478：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/01(金) 01:52:28
公務員法案：１日の衆院委で採決方針固める　政府・与党
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070601k0000m010183000c.html

　政府・与党は３１日、公務員制度改革関連法案の取り扱いについて、１日の衆院内閣委員会で採決する方針を固めた。早ければ、同日の衆院本会議に緊急上程し、通過させる構えだ。ただ、参院での審議入りは、安倍晋三首相が６月６〜８日の主要国首脳会議（サミット）から帰国後の１１日とみられる。

　参院自民党執行部は、２３日の会期末までの期間が短いうえ、教育３法案やイラク特措法案の審議日程に影響するとの理由から「成立は目指すが、事実上難しい」（幹部）としている。成立にこぎつけなければ同法案は廃案となるため、終盤国会の波乱要因となりそうだ。【田中成之】

毎日新聞　2007年6月1日　0時51分

479：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/01(金) 10:49:17
タクシー値上げで異例の論議／規制緩和の副作用との声も
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0531.html

　政府の物価安定政策会議は三十一日、東京地区のタクシー運賃の値上げをめぐり異例の再審議を行った。政府は値上げ認可を当分先送りする方針を固めたが、激論の背景には市場原理を重視する大田弘子経済財政担当相と、業界を抱える国土交通省との対立がある。早急な規制緩和の弊害と指摘する声もあり、業界が訴える窮状は改革の副作用の厳しさも示している。

　▽厳しい反応

　「この賃金では若い良質な人材が確保できない。経費削減も難しい」。この日の同会議で、東京乗用旅客自動車協会の代表は厳しい実情を説明した。実際、一九九五年に五百二十八万円だった都内のタクシー運転手の平均年収は二〇〇五年には四百六万円と、十年で二割以上も落ち込んだ。

　しかし、出席した大半の委員は厳しい反応。「供給過剰が賃金低下の要因。値上げしても、台数を増やす動きが抑制されなければ元のもくあみ」「三年ぐらい努力をしてから再検討すべきだ」―。値上げの見直しを促す声が次々に飛んだ。

　タクシー料金の認可権は国交省が握る。しかし、影響が大きい東京地区（二十三区と武蔵野、三鷹両市）は物価問題関係閣僚会議の了承が必要。その閣僚会議の前段として、四月に開いた物価安定政策会議で反対が噴出、値上げ申請はつまずいた。所管する経財相も会見で「供給が需要を上回る中、値上げすれば需要が減り運転手の賃金にしわ寄せされかねない」とけん制。再審議でも反対論は収まらなかった。

　▽改革に誤算

　タクシー業界が激変に見舞われたきっかけは、〇二年の「需給調整規制」の撤廃だった。台数の増減を業者自らできるようになり、新規参入も原則自由化された。〇五年度の東京地区の法人タクシー台数は十年前と比べ12％も増えた。厳しい競争で経営合理化や業者の淘汰（とうた）が進むと思われた。

　しかし、こうした改革の青写真は実現しなかった。〇一―〇五年度にかけて、東京地区で撤退した業者は二業者のみ。九五年度と比べた〇五年度の乗客が3％減ったにもかかわらず、業者もタクシー台数も膨れ上がったままとなってしまった。

　誤算の原因に、通り掛かったタクシーを利用する「流し営業」が中心で、乗客が業者を選べず競争原理が働きにくく「問題ある業者が退出しにくい」（有識者委員）との指摘もある。台数が増えたしわ寄せは、歩合制賃金が中心の運転手の待遇に及ぶ結果となった。

　▽高齢者の足

　昨年六月以降、値上げ申請は全国九十地区のうち五十一地区に広がった。しかし、福井地区のように「利用者の理解が得られないのではと心配する声が多い」（福井県タクシー協会）として、客離れを懸念して踏み切れないケースもある。

　「賃金を改めないと事故や過労で生活できなくなる」。冬柴鉄三国交相は待遇改善の重要性を強調する。同省は認可した長野、大分両県で値上げ幅を申請から圧縮。利用者に配慮しながらも最小限の値上げは必要との立場をとってきた。しかし、値上げ先送りとの政治判断に参院選をにらんだ計算を感じ、省内にはあきらめムードが漂う。

　第一生命経済研究所の永浜利広主任研究員は、規制緩和が重要としながら「電力や通信と比べタクシーの産業界への影響は小さい」と指摘。「やりやすい所から始めたのでは」と、疑問を投げかけ「急激な緩和がもたらした反面教師」と話す。高齢者の増加にともないタクシーの重要性は一段と高まる。街づくりにも影響を与えるだけに、経営の立て直しが求められている。

480：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/01(金) 11:41:56
公務員改正案の扱い 結論出ず
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/01/k20070531000130.html

塩崎官房長官は、自民党の片山参議院幹事長と会談し、新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案の成立に協力を求めたのに対し、片山氏は「日程上、難しい」として難色を示し、結論は出ませんでした。
新たな天下り規制策を盛り込み衆議院で審議されている国家公務員法の改正案について、安倍総理大臣は、３１日、自民党の中川幹事長に対し、安倍内閣にとって重要な法案だとして成立に向けて努力するよう指示しました。これを受けて、中川氏と片山参議院幹事長、それに塩崎官房長官が国会内で会談し、改正案の取り扱いを協議しました。この中で、塩崎官房長官は「結果的に廃案になるかどうかは別にして、改正案を参議院で審議してほしい」と述べ、成立に協力を求めました。これに対し、片山氏は「参議院はイラク支援法の改正案などの重要法案を抱えており、残りの会期で成立させるのは日程上、難しい」として難色を示し、結論は出ませんでした。一方、衆議院内閣委員会の理事懇談会で、与党側は、６月１日に安倍総理大臣の出席を求めて国家公務員法の改正案の質疑を行ったうえで採決を行いたいと提案しましたが、野党側は審議は十分に尽くされていないなどとして、これに応じず、引き続き協議することになりました。

歴代文科相 教育予算増を要請
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/01/k20070531000180.html

歴代の文部大臣や文部科学大臣の経験者が安倍総理大臣と会談し、教育再生の実現には教育予算を増やすことが必要だなどとする申し入れ書を手渡し、ことしの経済財政運営の基本方針、いわゆる、骨太の方針に反映させるよう求めました。
保利元文部大臣や町村元文部科学大臣ら、文部大臣・文部科学大臣の経験者は、３１日、会合を開き、教育再生の実現には教育予算を増やすことが必要だという認識で一致しました。保利氏らは、安倍総理大臣にこうした内容を盛り込んだ申し入れ書を手渡し「骨太の方針に向けた政府の経済財政諮問会議の議論では教育再生というテーマが十分に取り上げられていない。内閣の最重要課題に掲げているだけに納得いかない」と述べました。そのうえで、保利氏らは「教育再生の実現には教育予算を目に見える形で増やすことが必要だ。ことし夏の参議院選挙で教育再生を訴えるためにも安倍内閣としてのメッセージを強く打ち出すべきだ」と述べ、骨太の方針に教育予算の充実を盛り込むよう求めました。これに対し、安倍総理大臣は「わかりました」と答えたということです。

481：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/01(金) 13:47:09
公務員改革法案、衆院内閣委で可決へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070601it03.htm

　衆院内閣委員会は１日午前、国家公務員の天下り規制などを柱とする公務員制度改革関連法案について、安倍首相が出席して締めくくり総括質疑を行った。

　今国会成立を目指す首相の意向を受け、与党は同日中に委員会で法案を可決し、参院への送付を急ぐ方針だ。

　質疑に先立つ同日午前の内閣委理事会で、自民党は法案の採決を提案したが、民主党は「提出を要求した資料がそろっておらず、審議も十分に行われていない」と拒否した。自民党理事は理事会後、記者団に「審議は十分で、予定通り採決する」と語った。

　首相は委員会での答弁で、「（官製）談合の温床になっている押しつけ的な（天下り）あっせんを断ち切ることが、この法案で可能になる」と強調した。

　同法案は、２００８年中に内閣府に「官民人材交流センター」（新・人材バンク）を設け、国家公務員の再就職あっせんを１１年末までに政府全体で一元化することや、人事評価に能力・実績主義を導入することなどが柱。

（2007年6月1日12時43分 読売新聞）

482：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/02(土) 01:06:10
教育再生会議：揺らぐ「安部カラー」の柱　第２次報告
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070602k0000m010178000c.html

　政府の教育再生会議が１日まとめた第２次報告は、徳育の新設や土曜授業の復活などで「安倍カラー」を改めて打ち出した。安倍晋三首相は、２次報告を夏の参院選で訴える「教育新時代」の柱に据える構えだ。ただ、個人の価値観にかかわる徳育などの問題では議論が迷走。年金支給漏れ問題や松岡利勝前農相自殺で政権の求心力が低下する中、「教育改革が反転攻勢につながるのか」という疑問の声も漏れる。報告の内容実現に向けた課題を探った。【竹島一登、平元英治、佐藤丈一】

　◇徳育「押し付け」批判も

　「優先順位を付けた方がいい」「メリハリをつけないと、現場の人たちに『すべて一斉にしないといけない』と思われる」

　池田守男座長代理や義家弘介担当室長ら中核メンバーが先月２９日、東京都内で開いた運営委員会では、２５日にまとめられた第２次報告の原案を巡って激論がかわされた。委員たちは各項目に関する実施期限を設けるべきだと指摘。原案にはなかった「期限設定」が固まった。

　出席者の一人は「第２次報告のメッセージ性は第１次報告に比べて弱い」と語る。当初予定していた「『親学（おやがく）』に関する緊急提言」を見送るなど目を引く項目は少ないが、「実行性が高まればメッセージになる」（中心メンバー）との狙いがあった。

　ただ、これらの大半は議論の過程で迷走した。第１分科会（学校教育）は３月２９日、徳育を「正式な教科」とする方針を提示。この場合、子どもの点数評価や文科省検定教科書の使用が条件となる。議論をリードする白石真澄主査（関西大教授）は記者会見で「将来的には成績判定がなされる」と明言したが、政府・与党の反発を受け、点数評価は見送る方向となった。

　特に教科書の使用について、「国が国民に価値観を押し付ける」という与党内の批判が根強かった。それでも、推進役の山谷えり子首相補佐官は１日の会見で「基本的な徳目は知っておいた方が良い」と徳育教科書の導入にこだわりをみせた。

　再生会議関係者は「首相のハイリゲンダム・サミット（６〜８日）出席前に総会を開くため、生煮えで決めた項目もある」と打ち明ける。原案段階で「大幅に促進」との表現にとどめられていた９月入学は「全国立大で実現」に格上げされた。「学生の就職が不利になる」などの慎重論もあったが、首相が昨年の自民党総裁選で提唱し、中心メンバーの中嶋嶺雄国際教養大理事長の持論だったことにも配慮した結果といえそうだ。

483：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/02(土) 01:07:16
　◇官邸と文部省　調整不足が露呈

　「年金なんかは主張が明解だが、教育は攻め（の姿勢が大事）なんだ」。先月３１日朝、国会近くで開かれた伊吹文明文部科学相と文科相・文相経験者ら１０人余りの会合で、自民党文教族のドン、森喜朗元首相がハッパをかけた。会合は今月まとまる「骨太の方針」に、教育予算の増額を明記するよう首相に働きかける打ち合わせだった。

　教育予算は構造改革路線の小泉政権下でマイナスが続いたが、教育を最重点課題に掲げる安倍首相の下、文教族には首相が初めて本格編成する０８年度予算で「今度こそ」の思いが強い。「（予算獲得は）歳出削減の政府方針に縛られている再生会議には無理。これは政治の仕事だ」（閣僚経験者）。夏の概算要求もにらみ、主導権は文教族に移りつつある。

　首相が夏の参院選で教育改革を掲げて勝利すれば、予算や制度改革に弾みがつく。ところが、その足元が年金支給漏れ問題や松岡前農相の自殺で揺れ始めた。教育予算を巡り「効率化も必要」と繰り返す首相には「まるで財務省」との落胆も党内にあり、森氏らの会合も首相とのすれ違いを埋めることが狙いだった。

　「教育改革の改革を」−−。河野太郎衆院議員ら自民党若手議員は、月刊誌「世界」６月号に「安倍教育改革」への疑問をぶつける論文を寄稿した。第１次報告の「規範意識＝奉仕活動」の構図には「論理の飛躍と思えるような唐突な提言」と批判している。

　首相は１日の再生会議総会で「土曜授業」「徳育の教科化」「国立大学の９月入学」「メリハリある教員給与体系」の４点を「特にお願いしたい」と語り、具体化を急ぐよう要請した。次々と法案成立を目指す国会戦略と同じく、参院選を控え“突貫工事”での目玉政策作りに腐心している。

　ただ官邸主導をアピールしながらも教育制度を論議する場としては元々、文科相の諮問機関の中央教育審議会があり、再生会議の報告も制度改革の実現には中教審の審議を経なければならない。教育再生会議には「屋上屋」（文科官僚）との指摘が根強く、官邸と文科省の調整不足がしばしば露呈する。

　今回、「ゆとり教育の見直し」で浮上した土曜授業についても、授業実施には学校教育法施行規則の改正が必要となるが、文科省に慎重論が多いため正式決定直前になって、規則改正には踏み込まず、その前段階の「学習指導要領の改定」を求める形にとどめた。

　▽喜多明人・早稲田大教授（教育学）　徳育の「新たな教科化」は、国家が道徳や家庭教育に介入する可能性をはらんでおり、戦前の「修身」を連想させる。にもかかわらず再生会議委員が無自覚そうなのが心配だ。シンクタンクの調査では、日本の子どもは学習意欲を失いつつある。「土曜授業で授業時間を増やせば学力が高まる」という認識は甘いといわざるをえない。全国学力テスト結果が振るわなかった学校への予算配分も、学校間の競争を激しくするのではないか。

　▽八木秀次・高崎経済大教授（憲法学）　第２次報告が徳育の必要性を強調しているのは「豊かな情操と道徳心を培う」ことを目標に掲げている改正教育基本法の趣旨の具体化を図ったものということができる。学力向上のため、土曜授業も柱に据えられたが、子どもの自主性を強調してきた戦後民主主義的教育観そのものを変えないと、学力は向上しない。再生会議には第３次報告で、徳育の文科省検定教科書のあり方など徳育に関してさらに充実した提言を期待する。

毎日新聞　2007年6月2日　0時58分

484：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/02(土) 03:38:24
公務員法案：７日通過へ　成立か廃案か首相賭け
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070602k0000m010156000c.html

　官僚の天下り規制を柱とする公務員制度改革関連法案は安倍晋三首相の強い意向を反映し７日の衆院通過が固まったが、首相が目指した１日の衆院内閣委員会での採決が見送られるなど、与党の国会対応は迷走した。同法案を反転攻勢の足場と頼む首相は今国会成立に執念をみせるが、厳しい状況に変わりはない。衆院を通過した場合、その法案を次期国会に継続審議とすることはできないだけに、「成立か廃案か」の賭けに首相は出た形だ。

　「連日の強行採決はいかがなものか」−−。社保庁改革関連法案の採決直後の１日未明、河野洋平衆院議長は中川秀直幹事長、公明党の漆原良夫国対委員長らを議長室に呼び、与党が強硬路線をひた走ることをけん制した。

　与党は当初、法案の衆院内閣委員会での採決を１日に強行し、同日中に衆院本会議に緊急上程することを探った。首相は５〜９日の日程で主要国首脳会議（サミット）のため、外国を訪問する。２３日までの今国会で成立させるためには１１日までの参院審議入りがギリギリの線とみられ、早期通過を首相サイドが強く求めたためだ。参院選を控え年金支給漏れ問題や松岡利勝前農相自殺で打撃を被った首相にとって、世論対策からも公務員改革は譲れぬ一線なのだ。

　しかし、社会保険庁改革関連法案と年金時効停止特措法案を野党の猛反発の中で１日未明に通過させたばかりでの強硬策には、さすがに与党も二の足を踏んだ。青木幹雄参院議員会長は５月３１日夜、与党関係者に「（今国会で）通らないとわかっている法案を（参院側として）受けるのは筋が通らないし、おもしろくない」と漏らし、首相への不信感を強くにじませた。１日の採決見送りは党内の抵抗感を浮き彫りにしたと言える。

　ただ民主党が首相が外遊中の６、７日の衆院内閣委や本会議での採決に応じたため、１１日の参院審議入りは結果的に実現する見通しとなった。同党には、この問題でいたずらに対決姿勢をあおることは得策でない、との判断もあった。

　とはいえ、法案を巡る情勢の厳しさは変わらない。参院内閣委員会は民主党議員が委員長ポストを握っており職権による審議強行は無理。町村派幹部は「これは『王手飛車取り』だ。成立すれば成果を強調できるし、廃案になれば『民主党につぶされた』と言えばいい」と解説するが、参院自民党からは「そう簡単にはいかない」と前途を危ぶむ声が広がっている。【田中成之、高山祐】

毎日新聞　2007年6月2日　3時00分

485：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/02(土) 23:13:24
重要法案の成立 危ぶむ声も
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/02/k20070602000021.html

安倍総理大臣は、松岡農林水産大臣の後任に赤城徳彦氏の起用を決め、政権を建て直し求心力を維持したいとしていますが、与党内では、残る国会の会期の中で国家公務員法の改正案など重要法案の成立が図れるか危ぶむ声が出ており、今後の課題となりそうです。
安倍総理大臣は、先月２８日に亡くなった松岡農林水産大臣の後任として、赤城徳彦元防衛庁副長官を起用することを決め、赤城氏は１日、認証式を経て正式に就任しました。安倍総理大臣は、「赤城氏は専門家としての高い見識を生かして、ＷＴＯ・世界貿易機関の交渉などの課題に取り組んでいくことができる人物だ」と期待を示しました。こうした中、国会は１日、新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案をめぐって、与党側が、１日に行いたいとしていた衆議院内閣委員会での採決を、野党側の意向に配慮して来週６日に先延ばししました。また、残業代の割り増し率を段階的に引き上げることを盛り込んだ労働基準法の改正案など労働関係の３つの法案は、急きょ提出された年金時効特例法案の影響を受けて、審議の日程が当初の想定から遅れています。安倍総理大臣は、新たな体制で政権を建て直し、みずからの求心力を維持したいとしていますが、与党内では、残り３週間の会期の中で、これらの重要法案の成立が図れるか危ぶむ声が出ており、今後の課題となりそうです。

486：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/02(土) 23:15:33
行革相 公務員法案は今国会で
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/02/k20070602000119.html

渡辺行政改革担当大臣は、茨城県桜川市で講演し、与党内から新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案の今の国会での成立を危ぶむ声が出ていることについて「廃案にするわけにはいかない」と述べ、今の国会で成立させたいという考えを重ねて示しました。
新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案について、与党側は、当初行いたいとしていた１日の衆議院内閣委員会での採決を野党側の意向に配慮して来週６日に先送りし、与党内からは残る国会の会期の中で成立を図れるか危ぶむ声が出ています。これについて、渡辺行政改革担当大臣は、講演で「安倍総理大臣はたいへんな思い入れを持って公務員制度改革を進めてきた。参議院での審議の途中で会期が終わると、法案は廃案となり、ゼロからのやり直しになる。廃案にするわけにはいかず、ここまで来た以上は成立させてもらう」と述べ、今の国会で成立させたいという考えを重ねて示しました。

487：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/03(日) 21:26:28
天下り規制強化で強気の首相／捨て身戦術か焦りの結果か
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20070601.html

　安倍晋三首相の強気一辺倒の国会運営方針が、国会最終盤を迎えた与党を当惑させている。一日には、天下り規制を強化する国家公務員法改正案の今国会成立を期すため、衆院本会議での「年金法案に続く連夜の強行採決」を直前まで主張。年金記録不備問題と松岡利勝前農相の自殺による“政権の危機”を受けた首相の行動は「捨て身の戦術」か、それとも「焦りの結果」なのか―。

　「今日の採決は首相の意向だぞ」。塩崎恭久官房長官は一日午前、公務員法改正案を審議していた衆院内閣委員会の控室で自民党の坂本剛二国対副委員長を怒鳴りつけた。坂本氏が、当初予定していた法案の同日中の委員会採決について急きょ延期すると伝えたためだ。

　坂本氏は「状況は三十分ごとに変わっている」と反論。続行中の与野党国対委員長会談で「六日の委員会採決、七日の本会議採決」で合意しそうだと説明すると塩崎氏は渋々ながら矛を収めた。

　塩崎氏の怒りには伏線があった。前夜から未明にかけ年金関連法案の強行採決をめぐり、与野党対立が激化する中、公務員法改正案の今国会成立を求める官邸と、「困難」とする自民党側のぎりぎりの綱引きが続いていた。

　てこでも動かぬ構えの首相の意を受けた官邸側に、参院自民党を仕切る青木幹雄議員会長が「参院審議が全部ストップする。分かっているのか」と激怒。河野洋平衆院議長も「国民の目から見ていかがか。もう責任が持てない」と異例の“自重勧告”を発した。これを受け一日未明に「今日は本会議上程はあきらめ、委員会採決まで」とすることで官邸、自民党が折り合った。

　残りわずか三週間の会期で、首相が天下り規制の法案成立にこだわる背景には、参院選を前に相次ぐ官製談合事件へ目に見える手を打ちたいとの焦燥感があるのは間違いない。一方で、首相周辺は「ぶれない姿勢が国民の評価につながる」として「強硬に進めて廃案になっても構わない」と、捨て身になってこそ道は開かれるとの見方も示す。

　ただ与党側には、年金改革関連法案の強行採決などで批判を浴びて負けた三年前の参院選の苦い記憶が残る。再び世論に年金不信が渦巻く中、ある幹部は「野党に『数の横暴』と訴えられたら今度の選挙も勝てない」と、なおも続きそうな首相の強気に頭を抱えた。

488：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/03(日) 21:50:29
“公務員改革 今国会成立を”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/03/k20070603000137.html

自民党の中川幹事長は、富山市での会合で講演し、新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案について「安倍総理大臣の成立に向けた意志は固い」と述べ、あくまでも今の国会で成立を目指す考えを示しました。
この中で、中川幹事長は「国家公務員法の改正案は、今週、衆議院を通過させることになる。安倍総理大臣の改正案を今の国会で成立させるという意志は固い」と述べました。そのうえで、中川氏は「成立を悲観する人たちは『参議院で法案を審議する内閣委員会の委員長が民主党の議員であり、採決させてくれないのではないか』と指摘するが、官製談合や天下りを根本から改革するこの法案を葬り去ろうとすれば、民主党が国家公務員の労働組合の党であることを国民に示すことになる。良識の府である参議院の民主党はまさかそんなことはしないと確信している」と述べて民主党の対応をけん制し、あくまでも今の国会で成立を目指す考えを示しました。

489：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/04(月) 23:04:23
経済成長優先・賃金底上げ…　安倍政権初の骨太方針素案
2007年06月04日21時31分
http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY200706040366.html

　大田経済財政相は４日、安倍政権として初めてとなる「骨太の方針２００７」の素案を経済財政諮問会議（議長・安倍首相）に提出した。「労働生産性」に数値目標を設けて経済成長を優先する一方、最低賃金の引き上げなど「底上げ」も図る。財政再建や環境対策も盛った。不良債権処理や郵政民営化などを掲げた小泉政権に比べ、「総花的」になっている。

　骨太の方針は、月内に閣議決定される予定。来年度予算編成など経済財政運営に反映される。

　労働生産性は、就労者１人が一定時間に働いて生み出す国内総生産（ＧＤＰ）を示したもの。過去１０年間の対前年比伸び率は平均年１．６％増だったが、骨太の方針は、５年後に年２．４％増に引き上げることを掲げた。

　「底上げ戦略」の柱である最低賃金の引き上げについては「政労使の合意形成を図る」とした。

　成長戦略の具体策として、生産性の低い中小企業やサービス産業を再生させるため、国による「地域力再生機構」を創設。ＩＴ（情報技術）を活用した在宅勤務労働者を、１０年までに倍増させる計画を盛り込んだ。

　研究拠点の国際競争力の向上を狙い、大学・大学院に支給している運営費交付金の配分方法に競争原理を取り入れるよう見直しも求めている。税制の考え方については「生産活動への意欲を阻害しない」税制への改正の必要性をうたった。法人税率引き下げの必要性をにじませたものだ。

　国際戦略では急成長するアジアとの連携を重視し、羽田空港の国際化・２４時間化を盛り込んだ「アジア・オープンスカイ」の実現をうたった。

　ただ、世界貿易機関（ＷＴＯ）や経済連携協定（ＥＰＡ）については外務省や農林水産省などとの調整が難航、素案には盛り込めなかった。

490：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/04(月) 23:19:25
「骨太の方針」素案、参院選を前に地方重視の内容に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070604i114.htm?from=main1

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が４日開かれ、大田経済財政相が今月中旬にまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」の素案を示した。

　納税者が住民税の一部を出身自治体などに納められるようにする「ふるさと納税制度」や、地方版の産業再生機構の創設の検討など、地方を重視した地域活性化策を盛り込んだ。

　骨太の方針は１９日に閣議決定される予定で、事実上、７月の参院選に向けた与党の政権公約（マニフェスト）となる。

　素案が地方重視の内容となったことで、参院選を前にした政治的配慮がにじむ形となった。

　税制改革については、「今秋以降、税制改革の本格的な議論を行い、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させる」と明記し、将来の消費税引き上げに含みを持たせた。０８年度の予算編成については、「最大限の歳出削減を行う」と記し、０６年７月に決めた２０１１年度までの歳出・歳入一体改革に取り組む姿勢を強調した。

　また、日本経済の国際競争力を高めるため、「金融・資本市場競争力強化プラン」を０７年中に策定するとした。具体的には、銀行と証券の兼業禁止規制の見直しや、証券や商品先物などを総合的に取り扱う取引所強化策などが柱となる。

　このほか、環境問題への対応として、夏季の時計を１時間早めるサマータイム制度の早期導入の検討を明記した。

（2007年6月4日22時2分 読売新聞）

491：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/05(火) 08:20:14
公務員法改正案 難しい判断に
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/05/k20070605000013.html

終盤国会の焦点の一つとなっている国家公務員法の改正案をめぐり、政府は、７日、衆議院通過を図り、今の国会で成立させたいとしていますが、与党内には、会期が残り少ないなどとして成立を危ぶむ声が出ており、難しい判断を迫られることになりそうです。
安倍総理大臣は、４日夜、記者団に対し、新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案について、「この国会の会期内の成立を目指して全力を尽くしたい」と述べました。自民党は民主党との間で、この改正案について、６日、衆議院内閣委員会で採決したうえで、７日、本会議で採決する日程で合意しており、政府は、これに沿って衆議院通過を図ったうえで、今の国会で成立させたいとしています。ただ、与党内では、会期が今月２３日までと残り少ないうえに、「改正案を審議する参議院の委員会の委員長は野党の議員が務めており、思うような委員会運営を行うことは難しい」として、改正案の成立を危ぶむ声が出ており、参議院で採決に至らず、廃案になれば、政権にとって大きなダメージになりかねないという懸念も出ています。このため、自民党の矢野、公明党の風間の両参議院国会対策委員長が、４日夜、塩崎官房長官と会談し、改正案を参議院に送らず、衆議院で継続審議にすることも検討するよう求めましたが、塩崎官房長官は「後戻りすることはできない」として、受け入れられないという考えを示しました。こうした中、与党内の一部には、改正案を成立させるため、参議院選挙の日程に影響を与えない範囲で小幅の会期延長を検討すべきだという意見も出ていますが、小幅の延長では成立の見込みはなく、難しい判断を迫られることになりそうです。これに対し、野党側は、改正案について「天下りを公認するような内容だ」として、徹底した審議を求めるとともに、国会最終盤には安倍内閣に対する不信任決議案の提出を検討したいとしており、限られた時間の中で与野党の攻防が続く見通しです。

492：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/06(水) 08:01:35
公務員法案、今国会で成立めざす方針を確認　与党
2007年06月05日20時51分
http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY200706050369.html

　自民党は５日の役員連絡会で、公務員制度改革関連法案を７日に衆院通過させ、今国会で成立をめざす方針を確認した。成立をいったん断念したが、安倍首相の強い意向を受けたためだ。ただ、会期末まで３週間を切り、日程的に困難な状況は変わっていない。与党内では、委員会採決を飛ばして本会議で成立させる「中間報告」方式や、小幅の会期延長なども検討されているが、いずれにせよ野党の反発は必至で、同法案の成立は依然として微妙だ。

　自民党の中川秀直幹事長は役員連絡会後の記者会見で、同法案について「あらゆる方策を講じて会期内の成立をめざす」と強調した。

　与党は１日、想定していた衆院での採決を先送りし、今国会での成立を断念。首相も「判断は党の執行部に任せている」と語った。しかし、その後、首相は改めて成立への強い意欲を示し、４日の自民党役員会で「官製談合、天下りの問題は、私の内閣で終止符を打ちたい」と発言。塩崎官房長官も同日夜、法案の継続審議を受け入れるよう求めた参院自民党幹部の打診を断り、成立をめざすよう求めた。

　これを受け自民、公明両党は６日に衆院内閣委員会、７日に衆院本会議で採決することを確認。１２日から参院内閣委員会で審議入りする方針を決めた。

　しかし、参院内閣委員会の委員長は民主党議員が務めており、与党の判断で採決するなどの強硬な運営はできない。このため、参院自民党の国対関係者からは、会期延長を検討すべきだとの意見も出ている。公職選挙法などの規定により、５日間以内の延長であれば参院選の投票日を予定の７月２２日から遅らせずに済む。

　また、本会議で委員長に中間報告を求めたうえで委員会採決を省略し、本会議で議決する方法も検討されている。

493：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 00:12:59
公務員改革法案：参院での日程綱渡り　くすぶる会期延長
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070607k0000m010115000c.html

　公務員制度改革関連法案が６日、衆院内閣委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決され、７日に衆院を通過し、参院に送付される見通しとなった。与党は１１日の参院本会議、１２日の参院内閣委での審議入りを目指しているものの、重要法案がたてこんでいることも影響して２３日の会期末までの日程はまさに綱渡り。会期延長問題をめぐり安倍晋三首相は「今の時点でまったく考えていない」と発言したが、厳しい状況に変わりはない。【田中成之】

　「日程が厳しい。衆院で止められないか」

　４日夜、自民党の矢野哲朗参院国対委員長は塩崎恭久官房長官と会い、６日の衆院内閣委での採決を中止し、公務員法案を継続審議とするよう求めた。塩崎氏は「今さらキャンセルできない」と安倍首相の意向を理由に断った。

　参院自民党幹部は公務員法案成立への道筋について「針の穴を通すようなものだ」と表現する。参院内閣委の開催日は「定例日」と呼ばれる火曜日と木曜日だけで、与党の思惑通り１１日に審議入りしても、内閣委は最大で４回しか開けない。しかも、公務員法案の答弁者の塩崎長官は、別の重要法案のため外交防衛委や文教科学委への出席を求められる。

　結局、内閣委は現実的には「２〜３回開くのがやっと」というのが参院側の見立てだ。審議時間は最大１４時間か２１時間で、衆院の審議時間（約４０時間）の半分かそれ以下。参院での採決は衆院の７割前後の時間を経た後とされていることや、内閣委の委員長が民主党議員で与党ペースの委員会運営ができないことから、現状では公務員法案が委員会採決に至るのさえ難しい。

　そこで、取りざたされるのが奇策の導入だ。中川秀直幹事長は５日の記者会見で「あらゆる方策を講じて会期内の成立を目指す」と強調した。（１）定例日以外の内閣委開催（２）参院総務委での審議（３）特別委員会の新設（４）委員会質疑を省略して参院本会議に持ち込む方法の採用などが選択肢とみられるが、いずれも野党の猛反発は確実。片山虎之助参院幹事長は「そんなにたくさん方策があるなら世の中簡単だ。国会運営は与党の都合だけで決まるわけじゃない」と不快感をにじませる。

　このため、延長説が与党の一部にくすぶるわけだが、安倍首相は５日、現時点での延長を改めて否定した。二階俊博・自民党国対委員長も「参院は選挙の準備がある。参院自民党執行部から会期延長は難しいと言われている」と難色を示す。

毎日新聞　2007年6月6日　21時17分

494：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 09:48:55
参院自民 公務員法審議で苦慮
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/07/k20070607000021.html

新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案は、７日に衆議院を通過する見通しですが、自民党の参議院側は、今月２３日の会期末を控えて審議時間が足りないため、法案が廃案となる可能性もあるとしており、対応に苦慮することになりそうです。
今月２３日に会期末を控え、政府・与党は重要法案の審議を急いでおり、このうち、イラク支援法の改正案については、来週１４日に参議院の委員会で採決を行ったうえで、翌１５日に成立を図りたいとしています。また、社会保険庁改革関連法案と年金時効特例法案、それに教育再生関連法案は遅くとも国会最終週の２０日までに成立させたいとしています。一方、新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案は、６日の衆議院内閣委員会で、自民・公明両党の賛成多数で可決されたのを受けて、７日に本会議で採決が行われ、衆議院を通過する運びとなっており、参議院では、来週１１日にも審議入りする見通しです。この改正案について、外国訪問中の安倍総理大臣は６日、記者団に対し、「ぜひ会期内成立を目指したい」とあらためて成立に意欲を示しました。しかし、残る会期が少なく審議時間が足りないうえ、法案を審議する参議院の委員会の委員長が野党の議員であることから、与党主導の委員会運営は難しい情勢です。このため、自民党の参議院側は、法案の採決まで至らず、廃案となる可能性もあるとしており、対応に苦慮することになりそうです。

495：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 09:53:39
公務員法案　衆院委可決　「年金」失地回復、強気賭け
6月7日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070607-00000003-san-pol

　■参院選　首相、改革アピール

　国家公務員の天下り規制強化と能力・実績に基づく人事制度の導入を柱とする公務員制度改革法案が６日、衆院内閣委員会で与党の賛成多数で可決された。与党は７日の衆院本会議で採決、衆院を通過させる方針だ。参院での審議入りは、１１日以降となる見通しで、２３日の会期末までに成立するかは微妙だ。

　渡辺喜美行革担当相は６日の衆院内閣委で「政府は天下り根絶を目指している。そのために必要な調査は行う」とし、法案成立後、新たに天下り実態の解明に取り組む考えを示した。

　安倍内閣が今国会の最重要法案の１つに掲げる公務員制度改革法案は、審議未了・廃案のリスクを抱えながら７日に衆院を通過する。与党内には法案成立を危ぶむ声が強いが、安倍晋三首相は強気の姿勢を崩していない。年金記録紛失問題などで支持率が急落した安倍内閣にとって、国民の批判が強い官僚の天下り問題にメスを入れる姿勢は絶好の政権浮揚策となりうるが、廃案なら「７月の参院選を意識したパフォーマンス」（民主党中堅）と受け取られる危険もはらんでいる。

　終盤国会に入り、首相の同法案成立にかける意気込みは一気に高まった感がある。渡辺喜美行革担当相も、「ナローパス（狭き道）」と認めるように、国会日程を考えれば会期内の法案成立はかなり難しい。それでも首相は「自分の内閣で官製談合に終止符を打つ」と繰り返し、法案成立に執念を見せる。

　背景にあるのは、年金記録紛失問題の想像以上の広がりだ。

　首相としては、参院選を目前に控え、この問題の失点を相殺できる得点を少しでも重ねたいところだ。批判を受けている社会保険庁の歴代長官が天下り先を転々として高額な退職金などを受け取る、いわゆる「渡り行為」の実態も明るみに出ており、同法案の成立は首相の改革姿勢を示す格好のアピール材料になるとの読みもある。

　一方、公務員改革に対する財務省などの「抵抗勢力」の動きも、首相の法案成立への思いを強くさせているようだ。

　東京証券取引所の自主規制法人理事長への元財務次官の起用や、金融庁ＯＢが株式会社「証券保管振替機構」（保振）の社外取締役に就任するなど、「改革に逆行する挑発的な人事」（官邸筋）が続いたためだ。

　ただ、国会の審議日程は厳しい。参院での審議入りは１１日以降で、２３日の会期末までは残り２週間。与党の一部には「廃案になったら、民主党が抵抗したせいにすればいい」（自民党幹部）との声もあるが、一方で「法案は出すが、成立させないと逆に批判が強まるのではないか」（同国対筋）との見方もある。リスクを承知のうえで、法案成立を目指す首相の姿勢は、大きな賭けといえそうだ。（尾崎良樹）

496：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 10:33:50
最低賃金大幅上げも　法改正案で厚労省示唆（06/07 07:43）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/30666.html?_nva=19

　厚生労働省の青木豊労働基準局長は六日の衆院厚生労働委員会で、最低賃金法改正案に関連して、最低賃金で働いて得る収入が生活保護で受け取る水準を一部で下回っていることについて、「まずそのようなケースで逆転を解消することが必要」と述べた。同省は若年者単身世帯の生活保護水準を下回る地域が、北海道など十一都道府県に上ると指摘。同法改正により道内の最低賃金が大幅に引き上げられる可能性を示唆した。

　現在の道内の最低賃金額は時給六百四十四円。厚労省が示した試算によると、生活保護との差額は、一時間当たりに換算すると、二○○五年度は全道平均で四十四円。この差を解消するには、ここ三年の実績（年一−三円）を大幅に上回る最低賃金の引き上げが必要となる。

　ただ、最低賃金に近い水準で働くパート・アルバイト労働者が多いとされる道内では、経営への影響が大きく、大幅な引き上げが実現するかは不透明だ。

　実際の最低賃金は、労使代表らによる地方最低賃金審議会が、地域の企業の賃金支払い能力なども考慮した上で改定額を答申。厚労省の都道府県労働局長が毎年秋に決定する。青木局長は「地域別最低賃金の具体的な水準は、諸要素を勘案して審議会の審議を経て決まる」と述べ、現行の原則を維持する姿勢を強調した。

　試算では、○五年度の道内の生活扶助基準額（十二−十九歳単身）の人口加重平均と住宅扶助実績値の合計は月額十万四千四百八十円（冬季加算含む）。当時の最低賃金（六百四十一円）で一日八時間、二十二日間働くと、税・社会保険料を差し引いた月収は九万七千八百十円だった。

　最低賃金法改正案は、最低賃金額の決定について「生活保護にかかる施策との整合性に配慮」するよう定めている。厚労省はこれまで具体的な引き上げ水準の目安について示していなかった。

　政府は、安倍晋三首相の掲げる再チャレンジ支援の一環として今国会に提出したが、日程が詰まっており、会期内での成立は難しい情勢だ。

497：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 22:23:16
公務員改革法案：衆院で可決　今国会での成立は流動的
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070608k0000m010128000c.html

　国家公務員の天下り規制を柱とする公務員制度改革関連法案は７日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。１１日の参院本会議で審議入りする。安倍晋三首相は今国会での成立に強い意欲を示しているが、野党は廃案に追い込む構えで、２３日の会期末を控えて今国会での成立は依然として流動的な状況。政府・与党の一部にくすぶる会期延長問題も絡み、与野党の駆け引きが激しさを増しそうだ。

　参院選を控えた国会で衆院を通過した法案は、参院で成立しなければ廃案となるのが慣例。このため、同法案は次期国会に継続審議とならず、成立か廃案となることが事実上、決まった。

　同法案は、内閣府に新人材バンク「官民人材交流センター」を設置し、国家公務員の再就職あっせんを一元化する内容。人事制度では、入省年次にとらわれず能力で昇進できるようにする「能力・実績主義」を導入する。民主党はあっせんそのものを全面禁止する対案を提出したが、６日の衆院内閣委員会で反対多数で否決された。

　与党は、首相が主要国首脳会議（サミット）から帰国した後の１１日に参院本会議で審議入りさせるが、参院では年金時効停止特措法案など重要法案がほかにも多く、夏の参院選を控えて与党が会期延長に踏み切るかも焦点となる。首相は公務員制度改革関連法案を成立させ参院選の実績として掲げることを狙うが、民主、社民、国民新の野党３党も会期延長に反対することを確認するなど、法案の行方は終盤国会の動向に大きく影響しそうだ。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年6月7日　21時21分

498：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/08(金) 13:51:42
財政審：予算編成で建議　参院選前に財政規律の緩みを警告
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070607k0000m020071000c.html

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は６日、「０８年度予算編成の基本的考え方について」と題する建議（意見書）をまとめ、尾身幸次財務相に提出した。建議は財政の現状を「異常」と指摘し、「最大限の歳出削減に向けた努力」を求めた。財政審の西室泰三会長は会見で、「景気回復で税収が増えても、財政改革路線を踏み外さないようにというのがメッセージ」と述べ、７月の参院選に向けて政府・自民党の一部で目立ち始めた財政規律の緩みを強く警告した。

　建議は国民全体の「受益」が「負担」を上回るアンバランスな状態を速やかに是正する必要があると指摘。将来世代の負担を見極めるため、欧米の先進国が２０５０〜８０年ごろまでの人口見通しを踏まえた長期的な財政収支を推計している実例を挙げ、日本も同様の推計を行うべきだと初めて提言した。西室会長は今秋をめどに推計に着手する考えを示した。

　また、建議は地方自治体間の財政力格差を巡っては、「偏在性是正のための仕組みを検討する」として地方法人２税（法人事業税、法人住民税）を見直す必要を指摘。これは、地方税の中で調整すべきだとの考えを示したものだ。

　一方、社会保障に関連して「安定的な財源を確保し、将来世代へ負担の先送りを行わないよう取り組む必要がある」と強調。しかし、昨年の建議で「消費税の引き上げを含めた歳出・歳入改革が不可欠」と踏み込んだのに比べると、具体論は後退した。西室会長は「今、我々が言っても政治的に動かない」と述べ、参院選を控えた政治的な配慮であることを認めた。【須佐美玲子】

　◆財政審建議の骨子◆

・国民全体の受益が負担を上回る「中福祉・低負担」の速やかな是正を

・高齢化による歳出増に備え、欧米の長期財政推計を参考に

・増加する社会保障給付について、基礎年金国庫負担割合引き上げのための財源も含め、安定的な財源確保を

・地域間の財政力格差是正のため、自治体間の水平的財政調整制度の導入検討を

・教育予算は効率化を徹底し、教育の質向上にシフト

毎日新聞　2007年6月6日　19時53分

499：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/10(日) 19:54:08
天下り規制、今国会で　首相が中川幹事長に指示 '07/6/10
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706100228.html

　安倍晋三首相は十日、公邸で自民党の中川秀直幹事長と会談、天下り規制の強化を盛り込んだ国家公務員法改正案が十一日に参院で審議入りすることを踏まえ、今国会での成立を目指すよう重ねて指示した。

　会期末が二十三日に迫り、審議日程の確保は困難な状況だが、会談で中川氏はあらためて会期内成立を図る考えを強調。首相は「全力を尽くしてほしい」と述べた。

　これに先立ち、自民党の片山虎之助参院幹事長はＮＨＫ番組で「野党の協力を得て、会期末は毎日審議しようではないか」と述べ、週二回の定例日以外にも委員会を開くよう求める考えを表明。公明党の木庭健太郎参院幹事長は「（内閣委員会は）民主党の委員長だ。与党として決断する時は決断するしかないだろう」と述べ、採決の強行も辞さない考えを示した。

　これに対し民主党の小川敏夫参院幹事長は「大きな問題があり、十分議論したい。審議には応じる」と述べ、慎重な国会運営を要求。「信を問い、その結果を受けて（参院選で）国民に判断いただきたい」として、内閣不信任決議案や首相問責決議案の提出に前向きな姿勢を示した。

500：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/11(月) 09:55:30
公務員法 政府・与党が調整へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/11/k20070611000012.html

終盤国会は、焦点の１つとなっている国家公務員法の改正案の参議院での審議が１１日から始まり、政府・与党は、来週２３日までの会期を延長する可能性も含め、成立を図るための具体的な方策について本格的な調整に入ることにしています。
新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案は、１１日に参議院での審議が始まり、本会議で趣旨説明とそれに対する質疑が行われます。これについて、安倍総理大臣は、１０日、自民党の中川幹事長と会談して改正案の成立に全力を尽くすよう指示し、「その方法は党側に任せる」と述べました。与党側は、年金時効特例法案や社会保険庁改革関連法案、それに教育再生関連法案などの重要法案を成立させたうえで、国家公務員法の改正案の成立を図りたいとしています。ただ、来週２３日の会期末まで残された時間は少なく、与党内では会期延長も視野に入れざるをえないという意見が出ており、政府・与党はその具体的な方策について本格的な調整に入ることにしています。これに対し、野党側は、国家公務員法の改正案は天下りを公認するものだと批判し、十分な審議時間が確保できなければ廃案にすべきだとしています。また、会期の延長についても「政府・与党の都合で会期を変えるべきではない」として、一致して反対する方針です。さらに、国会の最終盤には安倍内閣に対する不信任決議案や問責決議案の提出を検討しており、与野党の攻防が続く見通しです。

501：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/12(火) 10:34:19
最賃引き上げ論議難航／格差是正アピール黄信号
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0609.html

　政府が格差是正をアピールしようと打ち出した最低賃金（最賃）引き上げの論議が難航している。新たに発足した「円卓会議」で労使の主張は従来通り平行線のまま。引き上げを図る最賃法改正案も、今国会での成立は不透明だ。ワーキングプア（働く貧困層）解消のためには不可欠とされる最賃の引き上げ。関係者からは「抜本的なアップは無理なのでは」と悲観的な声も出ている。

　▽にわか仕立て

　官邸で六日、開かれた政労使の代表者から成る円卓会議の第二回。高木剛連合会長が「これでは（現行の最賃額では）生活できない」と引き上げを求めると、山口信夫日本商工会議所会頭ら使用者側はすかさず「中小企業は非常に厳しい」「企業努力にも限界がある」と経営への影響を強調して反論した。

　円卓会議は二月、格差問題で攻勢をかける野党に対抗しようと、政府が「成長力底上げ戦略」の一環で急きょ発足を決めた。にわか仕立てのため、法的裏付けはなく「引き上げに向けた政労使のメッセージを打ち出す」というあいまいな性格となった。

　「円卓会議で合意しても、それが最賃に反映される保証は何もない」と関係者には冷めた声も。七月上旬には一定の結論を出す予定だが、中長期的な引き上げの必要性ですら「（現段階では）一致できていない」と、事務局の内閣府幹部も認めている。

　▽1円刻みの攻防

　地域別最賃の平均は時給六百七十三円。最も低い青森、岩手、秋田、沖縄の四県は六百十円にとどまっている。最賃額で働いても生活保護の受給水準を下回るケースも。

　昨年十月時点の為替レートで換算すると、英国が千百九十円、フランスが千二百三十八円。主要先進国で唯一、日本を下回っている米国も、現行の六百十一円から八百六十円に上げる予定で、日本の低さが際立つ。

　地域別最賃額を決める、労使代表と識者らでつくる各都道府県の審議会。毎年一円単位の引き上げをめぐって労使の激しい攻防が続く。現行のままでは抜本的な改善は難しいのが実情だ。

　最賃底上げを図る最賃法改正案について、与党は六日の幹部会合で成立を模索する方針を固めた。「最も世論に訴えやすい法案」（幹部）で、参院選をにらんだ政治判断といえるが、国会の会期は残り少なく成立させられるかは微妙な情勢だ。

　「労働者の権利を保護するのは政治の責任だ」と当初は安倍晋三首相も同法案などの成立に強い意欲を見せたが、最近の言及は少ない。厚生労働省の幹部からは「官邸の関心も薄れ気味か」との嘆きも出ている。

　▽悲惨な状況

　「生活が成り立たない」「食費も切り詰めねばならず悲惨な状況」。岩手県労連が二月に実施した「最低賃金生活体験」の参加者はこう感想を漏らした。時給六百十円で一日八時間、月二十二日働いたとして月収は約十万七千円にとどまる。

　北海道労連が一昨年、求人誌で札幌市内のコンビニの時給を調べたところ、73％の店が最賃額プラス二円の範囲に収まっていた。

　パートや派遣労働者らでつくる全国コミュニティ・ユニオン連合会の鴨桃代会長は「地方ではパートらの時給は最賃額ぎりぎりのケースが多い。最賃の低さがワーキングプアを生み出す形になっている。参院選向けのポーズではなく、政府は思い切った引き上げを実現するため本気で取り組む必要がある」と注文を付けた。

502：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/12(火) 20:56:05
骨太の方針：成長重視の施策を手厚く盛る　参院選公約に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070613k0000m010072000c.html

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）が１２日開かれ、経済財政運営の基本方針「骨太の方針２００７」の原案が提示された。安倍政権では初となる今回の方針は、小泉政権が重視した行財政改革の取り組みを引き継ぐとともに、独自色として、政権発足以来強調してきた成長重視の視点からの施策を手厚く盛り込んだのが特徴。参院選を目前に控え、同方針が事実上、安倍内閣の選挙公約となる。

　方針では、ジョブカード制度の創設など就職困難者の就労支援策や、中小企業の最低賃金の引き上げなどの成長力底上げ策、また地域力再生機構の創設など地域経済の底上げ策に取り組む方針などを表明。他の先進諸国に比べ、日本が低いとされる労働生産性の伸び率を「５年間で５０％増とする」目標を明記した。

　また地方行財政改革の推進の一環で、居住地以外の出身地などに一部納税できるようにする「ふるさと納税制度」の具体策実現の検討を盛り込んだ。地球環境問題にも初めて焦点を当て、温室効果ガス削減の国民運動の具体策としてサマータイム制度の早期導入を検討課題として挙げた。

　また、文教関連予算の増額を求める与党の要求に配慮し、「教育再生」を独立項目に格上げ。さらに０８年度予算の概算要求で、その他の項目も含めた特別枠の設置を念頭に、昨年と同様「予算面において所要の対応を行う」との文言を追加で盛り込んだ。

　一方で、消費税の税率見直しを含む税制改革や、公共事業費、社会保障費の削減を柱とする歳出改革の取り組みなどについては明確な方向性や目標を示さず、争点を先送りした。骨太の方針は政府与党内での最終調整を経て１９日に閣議決定する予定。【三島健二】

　◆骨太の方針２００７（原案）の概要◆

・今秋以降、消費税を含む税体系の抜本的改革に着手

・０８年度予算は国・地方を通じ歳出を最大限削減

・全独立行政法人の整理合理化計画を策定

・ふるさとへの貢献が可能となる税制を検討

・最低賃金引き上げ基本方針、政労使で合意形成図る

・地域力再生機構の創設を検討

・国立大学法人運営交付金の配分見直しに着手

・経済連携協定交渉、可能な国・地域から準備進める

・５年程度をめどに、耕作放棄地ゼロを目指す

・サマータイムの早期実施を検討

毎日新聞　2007年6月12日　20時37分

503：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/12(火) 20:56:48
骨太の方針：経済成長路線も、個々の施策は生煮え状態
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070613k0000m010055000c.html

　安倍政権初の「骨太の方針」（原案）がまとまった。夏の参院選を意識し、「ふるさと納税」の検討や、地域経済活性化のため「地域力再生機構」の新設など、都市と地方の格差是正に向けた施策が並べられた。働き手の生産性を１．５倍に引き上げるとの経済成長路線も打ち出したが、個々の施策の議論は生煮え状態。政府内調整すら済んでいない分野も多く、安倍晋三首相が目指す「美しい国」の設計図としては迫力不足が否めない。

　「安倍内閣の基本線は小泉内閣とは違う。骨太も違う色を付けた」（首相周辺）。今回の骨太方針で際立つのは、「今後５年間のうちに労働生産性の伸び、１人当たり時間当たりの生産性伸び率が５割増に高まることを目指す」との文言。経済財政諮問会議のメンバーは「小泉政権の構造改革路線とは異なる安倍首相の成長路線が凝縮されている」と解説する。

　生産性向上は、企業が好んで使う表現だ。諮問会議でも、民間委員が「１０割増」を提案したが、「大風呂敷過ぎる」との修正意見を受けて「５割増」に落ち着いたという。企業論理を持ち出したのは、少子高齢化の進展に伴う人口減少社会の到来を踏まえてのことだ。同会議では、生産性を５割アップできれば、労働人口の減少分を補って、なお２％程度の経済成長が可能とみている。

　具体策は、フリーターや就職困難者の人材能力を高めるための「ジョブ・カード制度」導入▽障害者や母子家庭、生活保護世帯の就労支援▽ＩＴ（情報技術）などのイノベーション推進−−など。首相肝いりの「ふるさと納税」、「地域力再生機構」などの地方対策も成長戦略の一環だ。地域経済立て直しは、地域金融機関再建まで手が回らなかった小泉政権のいわば「宿題」。小泉改革の当事者だった首相が特にこだわった分野という。

　ただ、「ふるさと納税」は菅義偉総務相が５月に提唱してからわずか１カ月。ダイエーやカネボウを再生させた産業再生機構の地方版「地域力再生機構」も、経済産業省が設置済みの中小企業再生支援協議会が同様の役割を担っているほか、「民間がすでに手がけている分野に政府が乗り出すのは、『官から民への流れ』に逆行」との批判が出始めている。

　与党幹部の一人は骨太案について「年金問題で役人のさぼりが批判を浴びている時に、障害者も高齢者も働けということが、国民に理解されるのか」と疑問を呈した。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年6月12日　20時02分

504：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/13(水) 18:41:49
安倍政権初の骨太方針固まる／改革エンジン、停止寸前
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0612.html

　安倍政権初の「骨太の方針」が、十二日開いた経済財政諮問会議でほぼまとまった。しかし、郵政民営化など大胆な内容を盛り込み注目を集めた小泉政権と比べ、周囲の空気は冷め「腕力」の低下も隠しようがない。足元を見透かすように、参院選をにらんだ与党の予算ばらまき要求は強まり、各省庁も競って「骨抜き」を図る。「改革エンジン」は停止寸前だ。

　▽一転して障害に

　「今回は異常事態。与党内で昨年の骨太は前の政権の話だから、なかったことにしようという声が強まっている」

　取りまとめにあたる内閣府幹部がため息をつく。昨年の骨太は、今年を含めた五年間で最大十四兆三千億円の歳出削減計画が目玉。与党が主導して打ち上げたはずだが、今度は与党内に地方対策が必要とし歳出増を求める声が噴き出す。「成果」が一転して「障害」となってしまった。

　抵抗はあった。諮問会議の民間議員らは「二〇〇八年度予算の公共事業費は3％削減」と、今年の骨太に明記することを目指した。しかし、冬柴鉄三国土交通相は五月初旬の諮問会議で「地方が最もショックを受ける。政治家として反対」と強い調子で発言、あっさりとつぶされてしまった。

　伊吹文明文部科学相は教育再生予算の増額を要求。尾身幸次財務相も少子化対策をフランス並みに充実させるには、十一兆二千億円の予算が必要との独自試算を発表した。

　歳出増の圧力に危機感を抱いた大田弘子経済財政担当相は、「首相指示」を働き掛ける。「歳出削減の基本方針は、いささかも揺らがない」。五月末の諮問会議。首相発言がマスコミに配られた。しかし、骨太で歳出削減に踏み込めなかったうえ、「所要の対応を行う」との文言も加わり、特別枠など早くも「抜け穴」作りがささやかれる。

　▽修正に交換も

　官僚も息を吹き返した。各国との経済連携協定（EPA）について、骨太の当初案は「消費者利益を重視する」と、推進を促す内容だった。しかし、農家軽視とみた農水省が反対し削除された。こうした「文言修正」の要求が、各省庁から内閣府に殺到。「小骨」は次々と抜かれて行った。

　修正・削除に加え、省庁間で交換も行われた。地域活性化策の目玉として、内閣府が構想した「地域力再生機構」。担当分野を侵されると反発した経済産業省は、了承する代わりに自らの事業「地域中小企業再生ネットワーク」を押し込んだ。

　骨太に書けば「確実に予算を取れる」（省庁幹部）。新たな政策をのみ込んでは膨れ上がった。「盛りだくさんだけどホチキスで留めただけだな」。経済官庁の幹部は今年の骨太を評した。

　▽乏しいやる気

　御手洗冨士夫・日本経団連会長ら四人の民間議員の影も薄い。ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）など目指した労働規制緩和策「労働ビッグバン」は世論の反発を買い見送られた。そのほか多くの提言も後退、実を結ぶケースは少なかった。

　「民間議員の詰めも甘かった」。官邸筋は、小泉政権時代の議員との力量の差を指摘する。ただ、アジア・ゲートウェイや教育再生など、首相官邸にさまざまな会議が乱立。提言や報告書があふれ、諮問会議の存在感が薄らいでしまったことも影響力の低下を招いた。

　内閣府幹部は「地方分権や独立行政法人の問題など改革の種をまけた項目は多い。数年後を見て評価してほしい」と話す。だが、曽根泰教（そね・やすのり）慶大教授（政治学）は「安倍首相は諮問会議を改革エンジンに使う意欲が小泉前首相ほどでなかった。憲法や安全保障に比べ経済に重きを置いていないことが明確」と、首相のやる気の乏しさを指摘した。

505：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/13(水) 21:00:56
与党 公務員法改正案審議優先
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/13/k20070613000227.html

終盤国会の運営をめぐって、与党側は焦点の１つとなっている国家公務員法の改正案の審議を優先させたいとして、１４日目指していたイラク支援法の改正案の委員会採決を見送ることを決めました。
イラク支援法の改正案を審議している参議院外交防衛委員会の理事懇談会で、与党側は「国会の会期も残りわずかとなり、残された法案の審議を円満に進めたい」として、１４日目指していた改正案の採決を見送る考えを伝え、野党側もこれを受け入れました。そのうえで、与党側が来週１９日に質疑を行ったうえで、改正案を採決したいと提案しましたが、野党側は、採決は時期尚早だとして応じず、あらためて協議することになりました。これを受けて開かれた参議院内閣委員会の理事懇談会では、新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案について、１４日、６時間の質疑を行うことで与野党が合意しました。また、与党側は１５日も質疑を行いたいと提案し、野党側は持ち帰って検討することになりました。与党側は、安倍総理大臣の意向を踏まえ、国家公務員法の改正案の審議を最優先させる方針ですが、参議院では、教育再生関連法案や年金時効特例法案などがまだ残っており、来週は、こうした法案の採決日程も絡んで難しい対応を迫られることになりそうです。

506：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 02:08:36
イラク復興特措法改正案：参院外交防衛委での採決を先送り
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070614k0000m010110000c.html

　自民、民主の参院国対委員長は１３日、イラク復興特措法改正案の参院外交防衛委員会での採決を１９日以降に先送りすることで合意した。与党側は当初１４日の採決を予定していたが、審議時間確保が危ぶまれる公務員制度改革関連法案の審議を優先させた。これに伴い、重要法案の採決はいずれも２３日の会期終了間際にずれこみ、日程は一層、窮屈になった。与党内には会期延長が必要との見方が強まっている。

　自民党はイラク特措法案について１４日に委員会で採決し、１５日の参院本会議で成立させたい考えだった。しかし、１４日の参院内閣委員会での公務員関連法案の審議と両立させることに民主側が難色を示したため、安倍晋三首相が成立に強い意欲を示す公務員関連法案の審議を優先した。

　与党はイラク特措法案と教育関連３法案について１９日の委員会採決、２０日の参院本会議での成立を目指す方針。さらに、社保庁改革関連３法案・年金時効停止特措法案、公務員関連法案は２１日の委員会採決、２２日の成立を期している。ただ、民主党は衆院で内閣不信任案を提出し抵抗する動きも見せており、会期内にすべてを成立させるのは厳しい状況だ。【田中成之、三沢耕平】

毎日新聞　2007年6月13日　21時33分　（最終更新時間　6月14日　1時09分）

507：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 10:05:47
衆院与党、強まる延長論　公務員優先、イラク・教育日程ギリギリ
6月14日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000002-san-pol

　自民、公明両党は１３日、公務員制度改革関連法案の１４日の内閣委員会審議を優先させ、イラク復興支援特別措置法改正案の同日の委員会採決を見送った。これにより、重要法案の採決日程は軒並み２３日の会期末ギリギリまでずれ込むことになり、終盤国会はいっそう混迷を深めている。

　与党側は、イラク特措法改正案を１４日に参院外交防衛委員会で採決し、１５日に本会議で成立させる方針だった。だが、野党側は強い難色を示し、１４日の参院内閣委員会での公務員改革法案の審議も、他の審議日程との見合いで都合がつかないとする塩崎恭久官房長官の出席を求め、拒否した。

　このため、自民党の矢野哲朗、民主党の郡司彰両参院国対委員長が協議し、イラク特措法改正案の採決を先送りする一方、内閣委員会での審議は行うことで決着した。公務員改革法案の委員会審議が少しでも止まれば、国会会期の延長が「不可避」となるだけに、与党側が大幅譲歩した形だ。

　これにより、イラク特措法改正案は１９日に委員会採決、２０日の本会議での成立が最短となった。教育再生関連３法案も同じ日程でそろい踏みとなる公算が大きい。

　参院与党は会期延長による参院選への悪影響を嫌っているが、衆院側では延長論が強まっている。町村信孝元外相は１３日、都内で講演し、会期延長は「来週のどこかのタイミングでパッと決まる」と明言。参院選の投票日を２２日から２９日にずらすことを前提に、１２日間の延長を示唆した。

　この発言に与党国対幹部は激怒。自民党の二階俊博国対委員長は、矢野氏と国会内で会談し、すべての重要法案の会期内成立を目指す方針を再確認した。会談後、二階氏は「いろいろ雑音が耳に入るが、延長は考えていない」と強調した。

　一方、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は１３日、政治資金規正法の与党改正案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。民主党の修正案は否決された。与党は１４日の衆院本会議で可決、参院に送る方針で、今国会の成立は確実となった。

508：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 15:54:43
会期延長巡り攻防、政府・与党、公務員改革成立めざす――参院選へ影響にらむ
日経6/12
是非や期間　参院選へ影響にらむ
　政府・与党内で安倍晋三首相が明言した国家公務員法改正案を成立させるため、二十三日までの今国会の会期を延長する案が浮上している。ただ、大幅延長になれば、七月二十二日に予定する参院選の日程を後ろにずらさざるをえない。会期末まで二週間を切るなか、延長の是非や、その幅を巡る攻防が一段と激しくなりそうだ。
　「国会は重要法案がまだまだ山積していて心配をお掛けしている」。首相は十一日の政府・与党連絡会議で、会期延長問題に触れず会期内成立への協力を改めて求めた。延長するにしても現時点で表明すると、野党が反発し、公務員法改正を含めた重要法案の審議停滞につながりかねないからだ。同日夜には記者団に「今のところ会期内で全力を尽くしてもらいたい」とだけ語った。
　とはいえ公務員法改正案の審議日程は厳しい。十二日に参院内閣委員会で実質審議入りするが、会期末まで定例日は最大でも四日間しか確保できない。同改正案の衆院での審議は四十二時間。参院は衆院の七割が目安とされており、審議不足の批判を免れるには三十時間程度は必要になる。
　加えて参院内閣委の委員長は民主党議員。与党が思い描く日程通りに進めるのは困難で、会期内成立のハードルは高い。「重要法案は一般論として延長してでも成立させるべきだが、七月に参院選もあり、参院と国対の判断になる」。中川昭一政調会長は十一日、記者団に指摘した。与党内には「本気で成立させるならば、会期延長しかないだろう」との声が多い。
　延長する場合の参院選への影響は読み切れていない。参院選の日程を変えない範囲での延長だと二十八日までの五日間。参院選の日程を変更するとしても、一番遅くても七月二十八日までの延長の見込み。今回、改選を迎える参院議員は同二十八日までが任期で、翌日には失職するためだ。
　五日間の小幅延長だと延長の大義となる公務員法改正案の成立が微妙。半面、成立を確実にするための大幅延長だと参院選候補者の選挙運動の期間が延び、資金問題などが出てくる。政府・与党内には「そもそも公務員法改正案は会期を延長してまで成立させる法案なのか」との疑念は根強い。首相や渡辺喜美行政改革担当相の「独走」への不満もくすぶる。
　「会期延長なんて言うならば強行採決なんてしないで、最初からもっともっとゆっくりやりましょうと言えばいい」。民主党の小沢一郎代表は十一日、鹿児島市内で記者会見し、政府・与党内の会期延長論を批判した。

509：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 15:59:52
社説１　安倍版「骨太方針」バラマキでは困る（6/13）
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070612AS1K1200312062007.html

　安倍晋三首相が議長を務める政府の経済財政諮問会議が、政策運営に関する2007年「骨太の方針」の原案を了承した。改革推進へ諮問会議を存分に活用した小泉純一郎前首相時代に比べると総花的で、これでは安倍版は迫力に欠ける。首相は指導力を発揮し、何が経済運営の重点なのかをもっと鮮明にすべきだ。

　省庁再編で01年に発足した諮問会議が毎年まとめる骨太方針は首相の責任で示す経済政策や予算編成、制度改革の設計図だ。昨年9月に安倍首相が就任、4人の民間議員も入れ替わった。07年の方針で安倍色がどう出るかが注目されている。

　今回の骨太方針の性格を暗示するのが、その分厚さだ。12日了承した原案は62ページに及び、一時27ページにとどまった小泉政権時代の2倍もある。多ければ内容が濃いというものではない。むしろ重点度のメリハリが利かず、安倍政権が何を背骨にしたいのかが伝わらない。

　小泉前首相が地位を大幅に高めた諮問会議を、各省庁は予算要求のお墨付きとして利用しようとしているようだ。諮問会議で閣僚が各省審議会の議事内容を報告する場面が、安倍政権になって目立って増えた。

　間近に迫った参院選への配慮もみられる。バラマキ懸念が残る中央主導の地域活性化策や、住民税などの一定割合を居住地以外に納められるようにする「ふるさと納税」の検討などだ。諮問会議が選挙公約の下書きをしたようにも映る。大田弘子経済財政担当相は与党の一部要望を原案に反映させたことを認めた。党内を抑えてでも改革を進めようとする首相の決意が見えてこない。

　来年度予算編成でも今回の骨太方針原案は踏み込み不足が目立った。08年度の公共事業予算について、諮問会議の民間議員は今年度と同様の3％削減を明示するよう主張した。選挙への悪影響を嫌った与党や国土交通省が猛反発したため、原案には「最大限の削減」と記すだけで、具体的な削減幅を盛り込めなかった。夏以降、財務省が予算編成の主導権を取り戻す可能性もある。

　デフレ脱却後の日本経済の成長について具体的に示そうと努めた跡はある。5年間で労働生産性の伸びを5割増しにする目標を掲げ、航空自由化やアジアとの交流拡大にも言及した。だが問われるのは戦略性の高い改革を通じた成長力の強化だ。

　安倍首相は19日の閣議決定を前に、骨太方針につける新しい正式名称を明らかにする。首相は命名だけでなく、中身について指導力をもっと発揮してほしい。

510：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/17(日) 05:22:18
“骨太の方針”で年金対応策
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/17/k20070616000122.html

ことしの経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込む公的年金の加入記録をめぐる問題への政府の対応策が明らかになり、年金の加入記録を住民基本台帳ネットワークと連携させることで、住所が変わった人などの年金記録を住民票の情報を参照して確認できるようにするとしています。
この中では、年金の加入記録をめぐる問題の再発を防ぐため、新たな年金記録の管理システムを導入するとしています。具体的には、年金の加入記録を住民基本台帳ネットワークと連携させ、住所が変わった人や亡くなった人などの年金記録を住民票の情報を参照して確認できるようにするとしています。また、平成２３年度から２４年度をめどに、年金・医療・介護などの社会保障全般を一元的に管理する「社会保障番号」を導入し、国民１人に１枚の「国民サービスカード」を配るとしています。政府は、こうした内容を盛り込んだことしの「骨太の方針」を、来週、経済財政諮問会議で取りまとめることにしています。

511：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/18(月) 09:43:53
「改革の遺産」を生かせ―継承するふり、しないふり（核心）
6/18日経
　なるほどアカデミー主演女優賞の演技だ。公開中の「クィーン」のヘレン・ミレンには舌を巻いた。素顔はさほど似ていないのに、エリザベス二世になりきっていた。トニー・ブレア英首相を演じたマイケル・シーンも「そっくりさん」ぶりを競っている。といっても、十年前の就任当時の初々しい首相だが。
　総選挙で圧勝したブレア労働党党首が、首相に任命されるためバッキンガム宮殿に到着する。引見の間に向かう女王に秘書がささやく。「育ちはエスタブリッシュメントです。父親は保守党。高校時代の教師は皇太子と同じです」
　そのブレア首相も来週には退陣する。米国のイラク侵攻につきあって「ブッシュのプードル」と揶揄（やゆ）され人気を落としたが、内政、特に経済の面では不況知らずで在任中ずっと景気拡大が続いた。
　「ニュー・レーバー（新しい労働党）」を掲げた路線は「第三の道」とも呼ばれた。首相のブレーンの社会学者アンソニー・ギデンズは著書『第三の道』で「旧式の社会民主主義と（サッチャー流の）新自由主義という二つの道を超克する道」と説明している。
　ブレア政権は競争の重視、民営化、強すぎた労組の弱体化などで「英国病」を死語にした保守党のサッチャー改革の遺産を引き継ぎ、基本路線は変えなかった。医療や教育予算は増やしたが、公共サービスの改革で市場を活用し高等教育も有料化した。市場重視の政権下で、ロンドンの金融街シティーは、空前の繁栄を享受している。
　ブレア首相自身は、サッチャー路線の継承者であることを否定する。政権を振り返った英エコノミスト誌への寄稿でも「違い」を数字で示している。
　「（サッチャー、メージャー政権の）一九七九―九七年に英国の最上位二〇％の所得層の所得は年平均二・五％増えたのに最下位二〇％は同〇・八％増にとどまっていた。九七年以降は貧困層が二・二％増、富裕層は二％増と逆転した」と。
　だが、数字をよく見比べると、保守党政権で拡大した所得格差は、ブレア政権でもあまり縮まらなかったとも読める。ドイツのメルケル首相も、フランスのサルコジ大統領も「右派」の政治家だが、ブレア路線を手本にしているようだ。果たして「第三の道」だったのか。「サッチャー街道」の左端を歩いた“トーリー（保守党）ブレア”ではなかったか、とさえ思う。
　翻って安倍晋三首相はどうだろう。昨年の九月、就任当日の記者会見で「小泉改革の継承」を宣言した。「構造改革はしばらく休んだ方がいい、あるいは大きく修正した方がいいという声もあります。私は、この改革をむしろ加速させ、そして補強していきたいと考えております」
　郵政選挙で与党が得た衆院の三分の二を超える議席と、いざなぎ超え景気を引き継いだ安倍首相は「小泉改革の遺産」を、うまく生かしているだろうか。
　防衛庁の省格上げ、教育基本法改正、憲法改正を可能にする国民投票法制定などの実績は、首相の言う「戦後レジームからの脱却」の一環だが、道半ばの構造改革の方は、「加速」よりも停滞が目につく。道路特定財源の見直しは、族議員の返り討ちで揮発油税の一般財源化が先送りされる一方、国土交通省が道路整備の中期計画作りに励む。
　鳴り物入りの「アジア・ゲートウェイ構想」も迫力がない。「オープンスカイ」を言うなら、需要に応じきれない首都圏空港の能力拡大が不可欠で、羽田、成田の拡張の加速や、石原慎太郎東京都知事がかねて主張する米軍横田基地・空域の返還、その前段の軍民共用化などに汗を流すのが政治の仕事ではないか。
　象徴的なのは、経済財政諮問会議の民間議員が求めた来年度予算での「公共事業費三％削減」が政治的配慮で「骨太の方針」に明記されないことだ。景気は順調、入札改革で工事価格は下落し、公共投資と国債残高はなお先進国で最高水準なのに。「歳出・歳入一体改革」の覚悟が疑われる。
　ギデンズは、新自由主義の二本の柱――市場を重視する思想と、伝統を守ろうとする保守主義は自己矛盾をきたしがち、と指摘している。小泉政権は市場志向の構造改革を貫いたが、安倍政権は戦後レジーム脱却とのまた裂きで、改革のベクトルが定まらない。
　円が安い。政権発足時から対ドルで七円ほど、対ユーロでは十七円ほど円安になった。株価も欧米市場や新興市場の盛況をよそに日本は蚊帳の外状態。市場は安倍政権の構造改革への及び腰を敏感にかぎとっているのではないだろうか。
　参院選を前に、与党は松岡利勝農相の自殺と「消えた年金記録」の火消しに追われている。内閣支持率の急降下は今回が「第二次」だ。郵政造反組の復党で改革姿勢を疑われての「第一次低下」があったことを忘れてはなるまい。
　「骨太の方針」の正式名称「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」は長ったらしいので明日、改称するという。「構造改革」が消えるらしい。

512：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/18(月) 18:23:47
労働関連法案も成立期す　政府、自民が確認 '07/6/18
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706180222.html

　政府、自民党協議が十八日昼に国会内で開かれ、六月二十三日までの国会会期の延長を前提に、国家公務員法改正案に加えて労働関連三法案の成立を目指すことで一致した。自民党はこれに先立つ国会対策委員会の会合で、公務員法改正案など重要法案成立に向けて、国会会期の延長も辞さない方針を確認した。

　自民党の坂本剛二国対筆頭副委員長は会合後の記者会見で「参院で審議中の重要四法案が成立しない状況であれば、会期延長せざるを得ない」と表明。延長幅に関しては「（公務員法案採決に必要な）審議時間をこなして採決のみ残す段階になれば、そんなに延長日数はいらないが、審議時間を残して会期末ということになればその分の日数確保が必要だ」として、七月二十二日を想定していた参院選日程の一週間繰り延べにつながる十二日間延長も視野に審議状況を見極める考えを示した。

　二階俊博国対委員長も会合で「（延長は）参院の審議状況による」と指摘。自民党参院幹部は「常識的に内閣不信任決議案が出てくる」として、不信任案提出に伴う審議ストップも頭に延長幅を判断する方針を示した。

513：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/19(火) 21:26:14
骨太の方針２００７決定　正式名から「構造改革」抜ける
2007年06月19日21時02分
http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY200706190669.html

　政府は１９日の経済財政諮問会議と臨時閣議で、今後の経済財政運営の指針となる「骨太の方針２００７」を決めた。参院選を意識し、経済・財政政策のほか、国民からの批判が強い年金記録問題への対応や、教育再生、環境問題などにも幅広く言及した。また同方針の正式名を「経済財政運営と構造改革の基本方針」から「経済財政改革の基本方針」に改め、「構造改革」の言葉を抜くことで小泉前政権の路線との違いをにじませた。

　「骨太」の策定は小泉首相当時の０１年以来７回目で、安倍首相のもとでは初めて。新名称は首相が自ら決め、「『美しい国』へのシナリオ」という副題もつけた。

　首相は１９日夜、「構造改革」が正式名から消えたことについて、首相官邸で記者団に「結果を出すことが重要だ。よく読めば、いかに改革を加速していくか理解していただける」と語った。

　年金記録問題では、基礎年金番号に統合されていない約５０００万件の記録について「１年以内にすべての名寄せを完了したうえで、同一人の可能性がある方々などの間において年金記録の確認を行う」とし、名寄せ作業の進み具合を定期的に公表すると明記した。

　また社会保障番号の導入や住民基本台帳ネットワークの活用も視野に、新たな年金記録管理システムや年金情報などを入手・管理できる「電子私書箱」、健康保険証を個人カード化する「健康ＩＴカード」（いずれも仮称）も検討するとした。

　政府はすでにこうした対策を表明しているが、閣議決定される「骨太」に明記することで、年金問題に政府として真剣に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。

　一方、財政健全化では「引き続き『骨太０６』にのっとり、最大限の削減を行う」などと記すにとどめ、歳出削減策の具体化や予算のメリハリは、夏の概算要求基準（シーリング）の決定など今後の予算編成に委ねた。

514：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/19(火) 21:26:33
「骨太０７」副題に会議で異論も　首相「趣味の問題」
2007年06月19日21時11分
http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY200706190670.html

　安倍首相が決めた「骨太０７」の副題「『美しい国』へのシナリオ」に、経済財政諮問会議の民間議員を務める丹羽宇一郎（伊藤忠商事会長）、伊藤隆敏（東大教授）、八代尚宏（国際基督教大教授）の３氏が１２日の諮問会議で異論を唱えていたことが分かった。

　１９日公表された議事要旨によると、大田経済財政相がこの副題を原案として提案。３議員は口々に「どうもぴんとこない」「シナリオというと我々の主体的な働きかけの意味合いが弱い」「成長戦略という言葉が大事だ」などと述べた。

　この議論について安倍首相は１９日夜、記者団の質問に答え、「まあ、それは趣味の問題ですね。これは私の骨太の方針ですから私の考え方にしたがって書かせていただきました」と話した。

515：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/24(日) 10:03:07
安倍色法案、多くが成立　「年金」で成果色あせる '07/6/24
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706240101.html

　安倍晋三首相が独自カラーを発揮しようと力を入れてきた教育改革関連三法など重要法案の多くが今国会で成立、ないしは延長国会で成立の見通しとなった。

　首相サイドは「戦後レジーム（体制）からの脱却へ大きな意味があった」（塩崎恭久官房長官）と強調、参院選でも成果を訴える考えだが、年金記録不備問題の拡大により、すっかり色あせてしまった観があるのも事実だ。

　首相は一連の対策に加え、十二日間の延長国会で社会保険庁改革関連法案を成立させ「親方日の丸的」と断じる社保庁の解体を強調することで、少しでも内閣支持率の回復を図り、参院選に臨む態勢を整えたい考えだ。

　当初の会期末だった二十三日までに成立した「安倍カラー法案」は憲法改正手続きを定めた国民投票法と、教員免許更新制導入を盛り込んだ教育改革関連三法。延長国会に持ち越した天下り規制強化のための国家公務員法改正案、社会保険庁改革関連法案も七月五日の閉幕までには成立する見通しだ。

　一方、日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設のための安全保障会議設置法改正案は、審議に入れないまま次期国会へ継続審議となる。首相が昨年九月の就任前から唱えてきた再チャレンジ支援政策関連でも、最低賃金法改正案など労働関連三法案は継続審議となる方向だ。

516：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/25(月) 11:18:09
年金・社保庁　大詰め　参院与党　労働３法案送付に難色
2007年6月25日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007062502026958.html

　七月五日まで会期が十二日間延長された通常国会は今週、年金時効撤廃特例法案と社会保険庁改革法案、国家公務員法改正案をめぐる参院での与野党攻防が大詰めを迎える。一方、最低賃金法改正案など労働三法案をめぐっては、成立に執念を燃やす首相官邸と、難色を示す参院与党が綱引きを続けており、最終盤の国会は波乱含みの展開になりつつある。　（古田哲也）

　与党は「改選組に負担をかけたくない」（自民党参院幹部）として、年金特例法案と社保庁改革法案、公務員法改正案を二十九日までに参院本会議で成立させる方針。これに対し、会期延長に反発している野党側は、委員会審議の日程協議に応じておらず、与党のシナリオ通りには法案処理が進まない可能性が高い。

　特に公務員法改正案は、参院で三十時間の審議を経ることが委員会採決のメドとされているが、二十二日現在で十八時間しか審議しておらず、一日六時間の審議をさらに二日行う必要がある。

　しかし、同改正案を審議している内閣委員会は、定例日の二十六、二十八両日に審議が行えるかどうか、現段階では不透明。

　仮に、審議が行われ、参院での審議時間が三十時間を超えたとしても、同委員会は民主党の藤原正司氏が委員長を務めており、採決をすんなり認める保証はない。このため、同改正法の成立は七月二日以降にずれ込むとの見方が強まっている。

　一方、衆院厚生労働委員会で審議中の労働三法案について、官邸は参院に送付して成立させるよう与党側に求めている。

　安倍首相は通常国会が開会した一月時点で、憲法、教育、雇用を、内閣が取り組む重要課題の三本柱に据えていた。

　このうち、国民投票法（憲法改正手続き法）と教育再生関連三法はすでに成立しており、雇用環境の改善を進める労働三法案を成立させれば、首相の「有言実行」を国民にアピールする材料にできる。

　さらに、参院選を控え、年金記録不備問題の逆風を和らげる材料を一つでも増やす狙いもある。しかし、同法案が付託される参院厚生労働委員会は年金特例法案と社保庁改革法案を審議中。そこに労働三法案まで付託されても審議時間の確保は難しく、民主党の協力がなければ成立は困難だ。

　同法案は労働者に有利な内容で、民主党を支持する連合は成立を望んでいるが、参院選前に与野党対決ムードを盛り上げたい民主党が、政府提出法案の成立に手を貸す可能性は低い。このため、参院自民党幹部は「これ以上、混乱の火種を抱え込むことはできない。体を張ってでも参院送付を阻止する」と、官邸側を強くけん制している。

517：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/27(水) 23:51:09
国会：継続審議の重要法案目立つ　安倍カラーは消化不良？
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070628k0000m010117000c.html

　自民、公明両党は２７日、東京都内で幹事長、政調会長、国対委員長が会談し、最低賃金の引き上げを柱とする労働３法案の今国会成立を断念することを正式に決めた。公務員制度改革関連法案は安倍晋三首相の強い意向で会期延長までして成立にこだわったが、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）法案など官邸主導で政府が提出に踏み切ったものの、審議時間不足で成立に至らず継続審議となる重要法案も目立つ。「安倍カラー」は消化不良気味となった。

　今国会で政府が提出した重要法案は９７法案。参院で審議中の社会保険庁改革関連法案と公務員制度改革関連法案が成立すれば、そのうち８９法案が成立することになる。成立率は９１・８％と例年並みだ。しかし、労働３法案とＮＳＣ法案に加え、▽年金一元化関連法案▽放送法改正案▽地方公務員法改正案−−の計七つの重要法案が継続審議となり、与党内からは「これだけの重要法案が積み残しになるのは異例」（自民党国対幹部）との声もある。

　特に労働３法案については、参院選を控えて社会格差問題への懸念もあり今国会を「雇用国会」と位置づけた公明党が同法案の成立を強く要求。今国会開会直後には両党間で、衆院厚生労働委員会で同法案と年金一元化関連法案の成立を優先させ、社保庁法案は継続審議とする方向で調整を進めていた。

　しかし、５月初旬、自民党の中川秀直幹事長らが「社保庁法案を成立させれば（参院選で）民主党の支持母体の労働組合にダメージを与えることができる」と主張、公明党の反対を押し切って、社保庁法案成立を優先させる方針に転換した。それでも、会期延長を踏まえて塩崎恭久官房長官らは労働３法案に絞って成立を求めたが、参院自民党幹部らの強い反発を招き、結局、継続審議に落ち着いた。

　それだけではない。政府は、与党から「３月中旬を法案の提出期限とする」と通告を受けていたにもかかわらず、４月以降にＮＳＣ法案や地方公務員法改正案、放送法改正案を次々に提出。結局、本格的な審議も行われずじまいだった。与党内からは「首相官邸は焦って重要法案を多く提出しすぎだ。事前の根回しも不十分で、国会運営をまったく理解していない」（幹部）との声も上がっている。【高山祐】

毎日新聞　2007年6月27日　21時20分

518：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/10(火) 09:16:03
’０７参院選：仕掛ける／１　テレビ対策
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/archive/news/2007/07/20070708ddm041010029000c.html

　◇自民、「首相出します」／民主、視聴率で番組選択

　「今夜はどの番組よりも早く安倍総理にお越しいただきました」。ナレーションに続いて、安倍晋三首相がスタジオに登場した。５日夜の民放のニュース番組。安倍首相は約２０分間、単独インタビューの形で参院選への決意を語った。これ以後、安倍首相の単独出演が始まり、６日にラジオとテレビ２本をはしごした。

　伏線があった。６月２７日、自民党本部の一室。山際大志郎報道局長（衆院議員）と党職員がそろい、集めたテレビ各社の記者にこう話した。

　「（首相のテレビ出演は）報道番組にこだわらない。朝の番組にも出演できます」

　「出演は単独か小沢（一郎・民主党代表）さんとの討論形式で」

　各社はこの提案を持ち帰った。党の「要請」と受け取った社もあった。ある社の幹部は「企画をこちら側から出せ、という趣旨だった」と話す。他党との公平性の観点などから受け入れない社もある。

　山際氏はこう説明する。「極力（テレビに）出るようにしたいという、首相自身の意思を伝えた上で、公平に応じるという姿勢を示した。要請したわけではない」。同党の片山さつき広報局長（衆院議員）は「（民間団体が主催した１日の）党首討論では小沢さんに勝ったと判断したので、討論番組はなるべく１対１でやってもらうようお願いしようと、党の広報戦略会議で確認した」。

　年金問題に加え、事務所費など頻発する「政治とカネ」の疑惑、さらに久間章生前防衛相の辞任が追い打ちをかけ、支持率が低迷する自民党は、テレビの力で風向きを変えようと必死だ。

　片山氏は６月２日、塩崎恭久官房長官から「（年金問題を追及している）長妻（昭・民主党衆院議員）を止めてくれ」と電話を受けた。「翌日のテレビの討論番組では、意識的に激しく発言した」と打ち明ける。

　「スクープがほしい」という報道側の気持ちを利用した「見せ方」もある。民主党が行った。

　参院選の比例代表で出馬する「さくらパパ」、横峯良郎氏は、出馬会見前にテレビ局に準備する様子を取材させた。その模様は、記者会見の前夜、放送された。スクープとして。

　「大きく報道してもらうため、放送が会見前日で１０〜２０％と視聴率がいい番組を選んで、独占取材に協力した」と、良郎氏擁立に動いた手塚仁雄前衆院議員が明かす。

　０５年衆院選では、自民党が「刺客」候補の選定過程を逐一明らかにし、「報道せざるを得ない状況」（民放記者）を作り出した。選挙のたびに自民候補の陣営で参謀を務める男性は、「無党派対策というのはイコールマスコミ、特にテレビ対策なんだ」と言い切った。

　　　□　　□

　選挙の現場が劇的に変わりつつある。衰退する組織型の集票システムに代わり、メディアや世論調査を駆使するイメージ戦略が主流となりつつある。この参院選でも、逆風下の自民、攻めに出る野党に共通する姿だ。イメージ中心の選挙は有権者を政策本位の選挙に導くものとなるのか、あるいは支配するものとなるのか。現在の選挙の形を報告する。＝つづく

毎日新聞　2007年7月8日　東京朝刊

519：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/22(日) 11:15:08
「再チャレンジ」公務員試験、１５２人枠に２万５千人応募
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070721it13.htm

　政府が今年度から始めた「国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）」の申込者数が、採用予定１５２人に対し２万５０００人を超える大人気となった。

　再チャレンジ試験は、大学や高校卒業者の就職内定率が低迷した１９９０年代以降のいわゆる「就職氷河期」に、自分の意に反してフリーターになった人たちに新たな挑戦の機会を与える狙いから、受験資格を４月１日現在で２９歳〜３９歳の人に限った。

　難易度は高卒者を念頭においた国家公務員３種試験と同程度で、行政事務、税務、刑務官、皇宮護衛官、入国警備官などの職種で採用を予定している。９月に学科試験を行い、合格者をそれぞれの府省が面接した上で、１１月に採用者を決定する。

　７月上旬に申し込みを締め切った時点で、約２万５０００人の応募があり、競争率は１６０倍を超える難関となった。人事院では、「もともと公務員希望だった人、今の職業に満足していない人、もの珍しさから応募した人など様々な動機が考えられる」と分析している。

　今年度の３種試験の申込者数は約１万７０００人と昨年度比約２割減となるなど、若者の「公務員離れ」が懸念されている。政府内には「これだけの倍率なら有能な人材を確保できる」（政府筋）と、公務員の人材確保策の観点から再チャレンジ試験に期待する声も出ている。

（2007年7月22日1時31分 読売新聞）

520：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/24(火) 21:45:34
ジョブカード：概要固まる　５年間で百万人の利用見込む
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070725k0000m010086000c.html

　職業訓練に参加した履歴などを記録した文書を交付し、フリーターや子育て後の女性などの就職活動を後押しする「ジョブカード制度」の概要が、２４日固まった。安倍政権が格差是正の目玉策の一つとして、英国の制度を手本に実現を目指していた制度で、０８年度に導入し、５年間で１００万人程度の利用を見込んでいる。

　有識者らによる政府の「ジョブ・カード構想委員会」（委員長、森下洋一松下電器産業相談役）が同日、中間報告書の形で大田弘子経済財政担当相に提出し、発表した。

　制度の窓口になるのはハローワークや民間職業紹介所など。希望者にはジョブカードが交付され、制度に参加する企業の職業訓練を受けると、参加した履歴や取得した資格、受講先の評価が記載される。従来の履歴書とは違って、受講者がどんな職業能力を身に着けたかが客観的に分かるようにすることで、採用が円滑に進む効果が見込めるという。

　職業訓練は、賃金がもらえない短期の「委託訓練」型と、賃金を受け取る長期の「有期実習型」の２種類。０８年度から５年間で４０万人程度が修了することを目指しており、訓練を受けない人も含めて１００万人程度がジョブカードを取得することを想定している。

　ただ、制度の導入には経済界も前向きだが、発足時の０８年度に何社が参加するかは不確定だ。また、能力評価のポイントとなる評価基準については、業種・職種ごとに今後官民連携で整備を進める方針だ。

　中間報告書では、ジョブカードと併せて、求職者を対象に生活費を低利融資する制度を導入することも示した。【三島健二】

毎日新聞　2007年7月24日　20時22分　（最終更新時間　7月24日　21時09分）

521：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/24(火) 21:47:09
ＣＯ２削減：政府提唱のキャンペーン　登録わずか８千人
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070725k0000m010109000c.html

　地球温暖化対策で、政府が国民運動として提唱する「二酸化炭素（ＣＯ２）排出を１人１日１キログラム削減する」キャンペーンへの参加登録者が、スタートから１カ月余りで８５５３人しかないことが２４日分かった。安倍晋三首相が旗振り役となって各省が企業協賛を募り登録者増に躍起となっているが、今のところ顕著な効果は見えないようだ。

　安倍首相は５月に環境政策「美しい星５０」の中で、京都議定書で日本が約束したＣＯ２削減を達成するため、国民にライフスタイルの見直しを呼びかけた。具体的な手段として、ホームページに特設サイトを設け、６月２０日に「私のチャレンジ宣言」の登録をスタート。今月３日には安倍首相自身や各閣僚もチャレンジ宣言する力の入れようだ。

　にもかかわらず、６月中の登録は３０００人に届かないスローペース。官邸は全国に２０万人以上いる各省庁の職員が全員参加することや、各省庁が企業に協賛を求めるよう指示。２３社が協賛を決め、登録者に特典を与えるなどしている。だが、特典の内容は基本的には企業まかせのため、粗品進呈や、飲料サービスなども含まれる。

　これまでのところ、企業協賛発表に伴い、登録数は特に伸びてはいないという。環境省地球温暖化対策課は「各省庁の職員数だけを考えても、８０００人台は少なすぎる」と話している。【足立旬子】

毎日新聞　2007年7月24日　21時20分

522：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/30(月) 17:02:48
麻生幹事長浮上、舛添外相も…８月中にも内閣改造へ
赤城、柳沢は交代必至
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_07/t2007073029.html

　歴史的な惨敗を喫した安倍首相は３０日未明、８月中にも党役員人事と内閣改造に着手する方針を固めた。中川秀直幹事長が２９日、辞任を表明したことで、焦点の幹事長には麻生太郎外相＝写真左＝らの名前が取り沙汰されているほか、福田康夫元官房長官＝同右下＝の外相就任説も浮上する。首相は人心一新を図ることで、挙党態勢の構築を目指す意向だが、求心力を回復するのは極めて至難の業だ。

　安倍首相　「これからも支えてほしい」

　麻生外相　「分かりました」

　首相は２９日午後４時５０分ごろ、よき相談相手の麻生氏を密かに公邸に呼び、早々と支持を取り付けていた。惨敗という結果が判明する開票前、約４０分に及んだ極秘会談は、安倍事務所が用意したワンボックスカーで麻生氏を招き入れたものだった。

　中川幹事長は同日夜、「責任を取るべく、首相に辞任の意向を伝えた」と表明しており、最大の焦点は中川氏の後任人事となった。

　「麻生幹事長」が有力視される背景には、２９日の極秘会談があったことに加え、首相が昨年９月に総裁に選出された際、幹事長に麻生氏の就任を望んでいたことがある。この際、首相の出身派閥、町村派からの登用を望んでいた同派前会長の森喜朗元首相が中川氏の起用を進言し、首相もこれを聞き入れた経緯があった。

　幹事長ポストには、麻生氏のほか、町村派には「自派閥から登用するなら町村信孝元外相だ」と町村氏を推す声もある。また、「首相の盟友、中川昭一政調会長を横滑りさせるのではないか」（自民党筋）との見方もあり、流動的な側面も残されている。

　首相は２９日夜、「全党的に新しい国造りに向けて一丸になれる態勢を考えないといけない」と述べ、まず党３役を固めた上で、秋の臨時国会前の８月中にも人選を進めるものとみられる。

　難航が予想されるのは内閣改造だ。笹川堯党紀委員長は「条件付きの続投だ。本人だけ残って閣僚は全員交代だ」とクギを刺し、「お友達内閣で非主流派を入れていないからダメなんだ」（党幹部）との批判が噴出している。

　何より、事務所費・絆創膏問題の赤城徳彦農水相、「女性は産む機械」発言の柳沢伯夫厚生労働相らの交代は必至。大幅改造は不可避だろう。

　党有力筋も「“お友達内閣”を脱して、自分の意に沿わない人物でも閣僚にすることができるかが問われる。懐の深さを示せるかどうかだ」と、首相に厳しい視線を浴びせる。

　気になるのは、麻生氏が幹事長に就任した場合の外相人事で、早くも「福田外相」が浮上している。首相と福田氏は対アジア外交で「対極的」だが、「福田氏を起用すれば、福田氏と外交政策で近い谷垣派や山崎派などを取り込むことになり、挙党態勢を演出できる」（自民党筋）というわけだ。

　「挙党態勢」という意味からは、首相の責任論まで言及し、国民的人気の高い舛添要一参院政審会長を外相に起用する説も取り沙汰される。

　首相の女房役で、内閣の顔となる官房長官人事も注目だ。塩崎恭久官房長官には、党内から「“お友達内閣”の筆頭人事は塩崎氏の官房長官起用だった。やはり代えるべきだ」（前出の自民党筋）との声が出る。

　もはや「死に体」となった安倍首相は、どんな人事を断行するのか。

ZAKZAK 2007/07/30

523：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/31(火) 09:34:13
消費税増税、与党内に先送り論　年明け提案「困難」
2007年07月31日08時06分
http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY200707300406.html

　消費税増税が、今年末に与党がまとめる０８年度税制改正に盛り込まれず、先送りされる公算が大きくなってきた。２９日の参院選で税率引き上げに反対する野党が過半数を制したことで、政府・与党内に「消費増税の法案を参院で成立させるのは困難だ」との見方が広がったためだ。消費税の具体的な引き上げ論議は来年以降にずれ込む可能性が高くなっている。

　今回の参院選で、自民・公明両党は「０７年度をめどに、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」との公約を掲げ、その具体的な論議は今秋以降に行うとしていた。政府・与党内では、年内に消費税率引き上げを決め、年明けの０８年通常国会に増税法案を提出、０９年から実施という日程が有力視されていた。

　一方、野党は参院選で、いずれも消費税率の据え置きを公約に掲げていた。当面の国会審議で姿勢を変える可能性は低いとみられる。

　このため、自民党では３０日、「消費税増税の税制改革法案を出しても、参議院ではとても通らない。０８年通常国会への提出は困難だ」（元自民党税調幹部）、「（消費増税は）無理だろう。しばらく時間がかかるのではないか」（別の自民党幹部）といった声が相次いだ。財務省内にも「消費税（増税）を持ち出すのが難しい情勢になった」「引き上げは次の衆院選後まで待たないといけないかもしれない」との慎重な見方が出ている。

　安倍首相は２９日夜のテレビ番組で、秋から抜本的な税制改革の議論を始める姿勢を強調した。ただ、自民党内には、年内は議論だけにとどまる可能性も指摘されている。

　消費増税が先送りされれば、０９年度までの引き上げが決まっている基礎年金の国庫負担分の財源が宙に浮くことになる。社会保障制度の立て直しや財政再建への道筋をどうつけるかが、政治課題として浮上しそうだ。

524：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/31(火) 13:34:45
参院選大敗　成長戦略にも陰り　幹事長の重し外れ
7月31日12時23分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070731-00000917-san-pol

　自民・公明両党の参院選大敗で、安倍晋三首相が推進する経済成長戦略は大きな壁に突き当たった。成長戦略を背後から支えてきた自民党の中川秀直幹事長が辞表を提出したためだ。安倍首相は３０日の会見で改革断行を強調したが、求心力の低下は避けられず、戦略の練り直しを迫られる可能性も出てきた。
　財政再建に関する安倍首相の基本戦略は、歳出削減と安定財源確保を目指した「歳入・歳出の一体改革」だ。加えて、３％台後半というかなり高めの名目成長の達成で税収増を図り、国民負担を極力抑えることにある。
　経済財政改革の基本方針（骨太の方針）では、最低賃金の引き上げや中小企業の活性化、地方の産業を支援する地域力再生機構の創設など「成長力底上げ」戦略を提示。８月以降、具体化の作業に入る予定だった。
　そもそも成長戦略は中川幹事長の持論だ。今回の参院選の戦いも考慮し、増税分を極力抑えるために「上げ潮政策」と自ら提唱。歳出削減に後ろ向きな党内族議員を強引にねじ伏せて政府・与党で了承させた経緯がある。だが、足元でも２％台の低成長にあえぐ中、非現実的との見方は少なくなかった。消費税増税で財政再建を目指す「堅実派」からも「楽観的すぎる」との批判が絶えなかった。
　参院選の敗北で“上げ潮派代表”の中川幹事長が辞表を提出したことで、政府内では成長路線の旗振り役を担った大田弘子経済財政担当相の去就も取りざたされる事態だ。
　格差是正や少子化対策を強く求める野党の勢いが強まり、政策の軌道修正を迫られて成長シナリオにひび割れが生じるのは必至だ。　
　企業業績は回復しながら賃金は増えず、多くの国民に景気回復の実感は乏しかったが、ようやく好循環の時機到来の見方も出ていた。だが、野党の攻勢で基本戦略の修正という難題をどう乗り切るか、正念場を迎える。

525：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/03(金) 15:12:33
民主案に大幅譲歩検討　天下り規制　新人材バンク廃止も
2007年8月3日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007080302038208.html

　政府は二日、秋の臨時国会で民主党が参院に提出する方針の国家公務員天下り根絶法案に大幅譲歩する修正協議を野党側に呼びかける方向で検討を始めた。参院で与野党が逆転する中、政府・与党は今後、困難な国会運営を強いられるが、歩み寄れる部分については民主党側に大胆に歩み寄るモデルケースとして注目されそうだ。　

　先の通常国会では、省庁による国家公務員の再就職あっせんを全面禁止し「官民人材交流センター」（新人材バンク）に一元化することを柱とする改正国家公務員法が成立。現在、官民人材交流センターのあり方などを有識者会議で検討している。

　一方、民主党は通常国会に提出し、否決された法案と同じ内容の法案を提出する方針で、天下りにさらに厳しい規制が、かけられている。政府・自民党は、このうち（１）早期退職勧奨、いわゆる「肩たたき」を禁止する（２）新人材バンクを廃止する（３）独立行政法人の職員を天下り規制の対象にする−については、民主党側に歩み寄っていいと判断した。

　ただ退職後の就職先について内閣が事前承認する制度を現行の二年間から五年間に延ばす案については、官民交流を疎外する要因だとして、削除を求める考え。併せて、民主党案に含まれていない「能力実績主義の導入」は盛り込むよう民主党に働きかける。ただし民主党側が、修正協議に応じるかどうかは不透明で、最終的に合意が得られるかどうかは流動的だ。

526：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/05(日) 08:21:52
２７日軸に内閣改造、臨時国会は月内召集も　首相方針
2007年08月05日03時08分
http://www.asahi.com/politics/update/0804/TKY200708040246.html

　安倍首相は、秋の臨時国会を早期に召集するため、党役員人事と内閣改造を２７日を軸に実施する方針を固めた。海上自衛隊のインド洋への派遣期間を延長するためのテロ対策特別措置法改正案に民主党が強く反対しているため、１１月１日までの期限に向けて審議時間を十分に確保する狙いだ。早ければ今月中にも秋の臨時国会を召集する方向で調整を進める方針だ。

　首相は４日午後、東京・富ケ谷の自宅で自民党の中川秀直幹事長と１時間近く、今後の日程について協議した。

　首相は１９日から２５日まで、インドネシアやインド、マレーシアを訪問する。さらに２８日には故宮沢喜一・元首相の内閣・自民党合同葬が予定されていることから、党役員人事と内閣改造を帰国直後、できるだけ早期に着手し、２７日には一連の人事を終えるよう、党内調整を始めた。

　首相は３日夜、内閣改造などの人事の時期について首相官邸で記者団に「長い時間を置くというつもりはない」と語っていた。また「派閥の推薦は受けずに組閣を行っていく方針に変わりはない」とも述べ、早期に人事を断行することで求心力を高める狙いもある。

　ただ、野党側が早期召集に反発する可能性もあり、月内召集は今後の与野党調整にかかっている。

527：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/06(月) 08:26:29
安倍首相：臨時国会３１日召集　自民幹事長に麻生氏浮上
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070806k0000m010123000c.html

　安倍晋三首相は５日、内閣改造と自民党役員人事を２７日に行い、秋に予定する臨時国会の召集を当初予定の９月から、今月３１日に前倒しする方針を固めた。参院の与野党逆転を受け、秋の国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法改正案の成立に万全を期すためにも、早期召集が必要と判断した。首相は今後、人事の調整を本格化するが、党幹事長には麻生太郎外相が浮上している。

　首相は３、４日、自民党の中川秀直幹事長と会談し、今後の日程を協議した。首相は３日、党内の早期改造論に配慮し内閣改造人事を今月末に行う意向を示していたが、臨時国会の月内召集のため、可能な限り早期の日程選定が必要と判断。１９日から２５日までのインドなどへの歴訪から帰国後、２７日に改造を行うことにした。天皇陛下が公務出張から帰京する同日午後以降、同日夕から夜に認証式を行い、改造内閣を発足させる。引責辞任する中川氏の後継として次期衆院選を指揮する幹事長ポストには、首相の出身派閥である町村派からの起用には党内に慎重論が強く、麻生氏の起用が浮上している。

　一方、海上自衛隊をインド洋に派遣する根拠法であるテロ対策特措法は１１月１日に期限が切れる。このため、政府・与党は期限延長のための法改正を秋の臨時国会の最優先案件と位置づけており、日程にも余裕を持たせるため、首相も月内召集の意向を固めた。

　民主党の小沢一郎代表は延長に反対を表明しているが、党内には修正協議に応じる動きもある。自民党は衆院段階での修正決着も視野に、与野党逆転下の参院での可決に向け、柔軟に対応を探るとみられる。会期幅は１２月上旬までの１００日程度となる見通し。ただ、早期召集には野党の反発が予想されるほか、改造人事の調整が難航した場合など、流動的な要素もある。

毎日新聞　2007年8月6日　3時00分

528：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/08(水) 13:32:29
安倍命運“三役リスト”予測…適材適所か派閥均衡か
「二階幹事長」浮上
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_08/t2007080722.html

注目の自民党役員人事。幹事長ポストには麻生氏（右）と二階氏が浮上した
　自民党の惨敗となった参院選を受け、７日に召集された臨時国会に臨んだ安倍晋三首相は２７日にも、内閣改造・党役員人事を断行し、反転攻勢をかける構えだ。特に、党３役の幹事長は国会運営や解散総選挙に向けた要となるポストだけに、注目される。永田町では麻生太郎外相の幹事長就任が本命視されるが、ここにきて二階俊博国対委員長の名前が急浮上してきた。政治評論家３氏が「３役リスト」を完全予測した。

　「改造失敗なら最後の組閣になる」

　安倍首相の“後見人”を自任する森喜朗元首相が周囲に漏らしている通り、内閣支持率の低下に歯止めがかからない首相にとって、今回の人事が政権浮揚の最後にして唯一の好機となる。

　首相も３日、「今回も（派閥推薦は受け付けない）方針で臨んでいきたい」と断言、大見得を切った。

　だが、首相に距離を置く山崎拓元副総裁らは「挙党一致態勢で難局打開を図る以外ない」と語るなど、党内では派閥均衡型の人事を期待する声が強まっている。２７日の人事に向け、首相側と党内実力者の綱引きが水面化で激化している。

　首相の思惑通り「適材適所の人事」が断行できるか、「派閥均衡型」を余儀なくされるのかが注目されるわけだ。

　人事の大きな目玉となるのが、参院選惨敗の責任を取り、首相に辞表を提出した中川秀直幹事長の後任だ。

　本命には、「麻生幹事長」の名前があがる。首相は昨年９月の政権発足時も「麻生幹事長」を望んでいた。だが、森氏の“命令”を受け入れ、中川氏を幹事長に就任させた経緯がある。麻生氏は外相就任後も首相のよき相談相手となり、参院選投開票日の先月２９日も、極秘に官邸へ招き、「続投を支えてほしい」と要請するなど信頼は厚い。

　ＮＨＫ政治部出身で故・園田直外相の秘書官を務めた政治ジャーナリスト、渡部亮次郎氏も麻生氏を推す。

　「首相は麻生氏を最も頼りにしている。麻生氏は政調会長時代、政調会長代理に引っ張った久間章生前防衛相と仲がよく、第２派閥に転落した津島派の半分を押さえられる」

　これに対して、浅川博忠氏は「派閥順送り人事になるだろうが、老壮青のバランスを保ったほうがいい」とし、参院で野党が過半数を占めた現実を踏まえ、幹事長には「党内を押さえつつ選挙が戦え、野党とパイプのある人物を充てるしかない」と語る。

　こうした情勢から、浅川氏は「二階氏が幹事長になる」とみる。

　「実務型の二階氏か、人気の麻生氏かだが、今回は二階氏だろう。二階氏は小泉前首相の郵政選挙でも、総務局長として選挙に携わった。今後は野党との折衝が増える。橋本龍太郎内閣のとき、加藤紘一幹事長、野中広務官房長官のコンビが新進党の議員を一本釣りしたことがあった。そういうことができるのは、二階氏しかいない」

529：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/08(水) 13:34:21
　やはり「麻生幹事長はありえない」と見るのは小林吉弥氏だ。

　安倍政権の行く末について、「安倍内閣は“死に体”内閣といわれている。支持率はズルズル下がって森政権末期のように１ケタになる。余力がなくなって退陣表明さえありうる。１ケタになったら、誰も“ドロ舟”に乗りたくないから誰も協力しない」と前置きして、こう分析する。

　「首相の顔で総選挙をすれば負ける。場合によっては政権交代になり、総理のイスを目指す麻生氏に命取りになる。だから半身の構えで、ドロ船には乗らないだろう」

　そこで浮上してくるのが二階氏や額賀福志郎元防衛庁長官＝写真左、与謝野馨元金融担当相といい、「与謝野氏は財政政策通だが、安倍政権としては年金問題をしっかりとやらねばならず、厚労相という目もある。結局、受けるのは二階氏か額賀氏ではないか」とみる。

　前回の人事で、首相が中川昭一氏を起用した政調会長はどうか。

　浅川氏は「来年度予算案は来たるべき総選挙に直結するだけに、党側で仕切ることになり、総選挙で勝てる予算を作らねばならない。幹事長が麻生氏か二階氏となると、善しあしは別として第２（津島派）、第３派閥（古賀派）からベテランが入ってくる」と交代が濃厚とする。

　そのうえで、「第２派閥の津島派から額賀氏の起用が考えられる。また、第４派閥の山崎派で大蔵省出身の政策通、野田毅元自治相＝同右下＝も浮上してくる」と予想する。

　一方、渡部氏は「中川氏にはこれまで落ち度はない。留任」とみる。

　党の最高意思決定機関の総務会を預かる総務会長人事はどうか。

　浅川氏は、笹川堯元総務会長代理（津島派）の名前を挙げ、「比較的長老で当選回数７回。腕力も強く、第２派閥をバックに力を発揮できる」として本命視する。ほかに、船田元・元経済企画庁長官（津島派）、瓦力元防衛庁長官（古賀派）らの名を挙げた。

　また、渡部氏は「丹羽雄哉総務会長が留任」とし、小林氏は「政調会長、総務会長ともに誰も受けない可能性もある」と指摘する。

　首相には両刃の剣となる２７日の人事。首相は政権の浮沈を賭け、人事に当たる。

ZAKZAK 2007/08/07

530：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/08(水) 17:24:36
次期幹事長に麻生氏起用へ　２７日に役員人事
8月8日8時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070808-00000901-san-pol&amp;kz=pol

　安倍晋三首相は、次期幹事長に麻生太郎外相を起用する方針を固めた。複数の政府・自民党筋が７日、明らかにした。首相は今月２７日に大規模な内閣改造と党役員人事を一気に実施し、「人心刷新」を図る考えを示しており、今後「安倍−麻生」ラインで、最終的な人事構想を詰めていく考えとみられている。
　首相は７日午後、臨時国会開会式を前に、国会内で麻生氏と約３０分間会談。外遊日程や党内情勢について幅広く協議したとみられる。
　首相は参院選投開票日の先月２９日夕にも首相公邸で麻生氏と会談。この際、麻生氏は「安倍政権の国家的な政策は正しい。たとえ自民党が３０議席台しか取れず、大敗したとしても気にする必要はない」と述べ、首相の続投を強く促したとされる。
　政府筋によると、首相は内閣改造と党役員人事の前倒しを一時検討したが、閣僚候補者の周辺調査や自らの外遊日程などを考慮した結果、２７日が妥当と判断したようだ。
　首相は昨年９月の安倍内閣発足と同時に、総裁選の対抗馬であった麻生氏を外相に起用。「主張する外交」を掲げて、中国との関係修復やインドとの関係強化などを二人三脚で推し進めた。同時に麻生氏に対し、内政課題や国会対策、党内情勢についても幅広く意見を求めてきたとされる。
　首相の麻生氏への信頼は厚く、昨年９月の安倍内閣発足時も麻生氏の幹事長起用を考えたが、森喜朗元首相らの意向もあり、同じ町村派出身の中川秀直氏を幹事長に起用した経緯もある。
　ただ、与党内では、与野党に幅広くパイプを持つ二階俊博国対委員長の幹事長起用を求める声も強い。麻生氏は「アクの強い性格が故に、味方も多いが、敵も多い」（閣僚経験者）ともいわれ、「安倍−麻生ライン」に対し、一部から反発の声が上がる可能性もある。

531：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/08(水) 18:03:34
０８年度予算：公共事業削減に異論　自民政調、地方衰退に危機感−−概算要求基準協議
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2007/08/08/20070808ddm005010093000c.html

　自民党は７日の政調全体会議で、政府が１０日決定する概算要求基準を協議したが、参院選惨敗を受けて「予算の仕組みが同じでは反省したことにならない」（野田毅元自治相）との反発が相次いだ。続投を決めた安倍晋三首相は「公共事業の３％削減」など歳出削減路線を貫く構えだが、党内は地方組織の衰退に危機感が強く、１２月の予算案決定まで曲折をたどりそうだ。

　「経済運営を市場原理だけでやろうとしたここ５〜６年の流れが、（参院選敗北という）結果を招いた」。首相に批判的な加藤紘一元幹事長は、小泉内閣以来の経済運営をこう批判した。小泉内閣の閣僚で首相の出身派閥、町村派の議員も「公共事業はピーク時の半分。横ばいでいい」（細田博之元官房長官）「改革は小休止して考え直せ」（中山成彬元文部科学相）など見直しを求めた。

　首相は先月３０日、「基本的な経済政策については理解をいただけた」と路線転換を否定した。３％削減は、首相が官房長官時代の昨年７月に取りまとめた骨太方針に基づくもの。自民党内も表向きの反発は強いが、今月下旬の内閣改造を控え「もはや時間切れ」との空気が強く、党幹部は９日に政府方針通り了承を取り付ける考えだ。

　それでも、首相のかたくなな姿勢がどこまで続くかは不透明だ。昨年の骨太方針で党内の反発を押し切って歳出削減策をまとめたのは政調会長時代の中川秀直幹事長で、すでに辞任表明している。党内では「内閣改造後に地方対策などを迫られる」（政調幹部）との見方が強く、３％削減が骨抜きになる可能性もある。【竹島一登】

毎日新聞　2007年8月8日　東京朝刊

532：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/09(木) 09:38:00
“地方公共事業に重点配分”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/09/k20070809000008.html

自民党の中川政務調査会長は８日夜、北海道帯広市で講演し、来年度の予算編成で公共事業費を削減する方針は変わらないとしながらも、地方の公共事業に予算を重点的に配分したいという考えを示しました。
この中で、中川政務調査会長は「参議院選挙では、暮らしや地方への配慮が足りなかったという指摘があり、来年度予算の概算要求基準で公共事業費を３％削減する方針に対してけしからんという意見も出ている」と述べました。そのうえで、中川氏は「安倍総理大臣とも相談したが、地方の公共事業になるべく重点配分し、地方の建設業者に配慮して執行していきたい」と述べ、公共事業費を削減する方針は変わらないとしながらも、地方の公共事業に予算を重点的に配分したいという考えを示しました。また、中川氏は「党内からは、安倍総理大臣がいいとか悪いとか、辞めるべきだなどといった意見が出ているが、政策ではないことで非難すると党内が混乱するだけで、決してプラスではない」と述べました。

533：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/09(木) 09:48:09
臨時国会、月内召集を見送る方針　政府・与党
2007年08月09日07時15分
http://www.asahi.com/politics/update/0809/TKY200708080418.html

　政府・与党は８日、秋の臨時国会の月内召集を見送る方針を固めた。安倍首相は当初、２７日の内閣改造、３１日の臨時国会召集を検討していたが、「閣僚の準備時間が少ない」などという与党の意見を踏まえ、先送りすることとなった。臨時国会の焦点となるテロ対策特別措置法の期限が切れる１１月１日までに同法改正案の審議時間を十分確保する必要もあり、９月中には召集する方向で調整を進めている。

　複数の関係者が８日、明らかにした。内閣改造は予定通り今月２７日に行う方針だ。

　秋の臨時国会の召集日をめぐり、自民党幹部の一人は「急ぐ必要はない。改造を終えて、しっかり体制を固めて国会に臨めばいい」と強調。国対幹部らも難色を示しており、首相側はこうした声に配慮せざるを得ない状況になった形だ。

　与党内からは「民主党のテロ特措法での出方が分からないのに、そんなに早く（召集日を）決める必要はない」（幹部）との声も出ている。

534：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/10(金) 06:39:40
安倍首相：幹事長に麻生氏起用へ　党三役交代で「一新」
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070810k0000m010153000c.html

　安倍晋三首相は、参院選惨敗の責任を取り辞任する中川秀直自民党幹事長の後任に麻生太郎外相を起用する方針を固めた。複数の政府・与党筋が９日明らかにした。首相は今月２７日に大幅な内閣改造・党役員人事を行い、参院選敗北の立て直しのための「人心一新」を図る考え。次期衆院選を仕切る「党の顔」として麻生氏を処遇し、「安倍−麻生ライン」で政権の求心力を回復したい考えだ。

　首相は参院選投開票日の７月２９日夕、麻生氏と会談し「引き続き重要な役割を果たしてほしい」と述べ、内閣改造・党役員人事の際には重要ポストで処遇する考えを伝えた。今月７日にも国会内で政権運営や次期臨時国会の対応について協議した。首相は昨年９月の安倍政権発足時にも麻生氏の幹事長起用を探ったいきさつがあり、支え役に適任と判断したとみられる。

　首相は９日夕、記者団に対し、内閣改造と党役員人事について「同じ日に行います」と明言した。外遊から帰国後の２５、２６日にも麻生氏と会談したうえで２７日に人事を行う方針。党三役は全員交代とみられ、幹事長以外の総務会長、政調会長には各派のベテラン議員をあてる方向。両ポスト候補には二階俊博国対委員長（二階派）、町村信孝前外相（町村派）、額賀福志郎元防衛庁長官（津島派）らの名が取りざたされている。

　また、政権の番頭役である官房長官人事も焦点。塩崎恭久官房長官の続投説もあるが、菅義偉総務相の横滑り、石原伸晃幹事長代理、町村氏らの起用も取りざたされている。【竹島一登】

毎日新聞　2007年8月10日　3時00分

535：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/10(金) 06:40:53
安倍首相：いばらの道、麻生氏と二人三脚…幹事長起用へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070810k0000m010155000c.html

　安倍晋三首相が次期幹事長に麻生太郎外相を起用する方針を固めたのは、参院選敗北後、首相続投をいち早く支持した麻生氏に対する信任の厚さを物語っている。ただ、自民党内からは公然と首相の退陣や総裁選実施を求める声も上がっている。改造後の「安倍−麻生ライン」の党内運営は「いばらの道」（与党幹部）となりそうだ。

　首相は参院選の投票がまだ終わっていなかった７月２９日夕、首相公邸に麻生氏を極秘に呼んで約４０分間話し合った。

　「選挙は大敗するでしょう。じゃあ、それで首相を辞めなきゃいかんのですか。大敗して票が減ったといっても、前回から５０万票減るぐらいのもんだ」

　麻生氏は首相に強く続投を促した。この励ましは傷心の首相には心強かったようで、引き続き重要ポストでの処遇を確約することで応じた。同日には、森喜朗元首相らが福田康夫元官房長官の「暫定政権」を話し合っていたことも後に判明しただけに、首相の麻生氏への信頼度は一層増した。

　麻生氏は９日の自民党麻生派総会でも「総理・総裁が決断されたら、それに従って我々は支えていかなければならない」と述べ、首相との蜜月ぶりをアピールした。

　元々、首相と麻生氏の関係は良好。昨年９月の総裁選は争ったが、首相は総裁選後の組閣の際、麻生氏を幹事長に起用しようとした。小泉政権の末期、首相が官房長官、麻生氏が外相として北朝鮮のミサイル発射問題に二人三脚で対処したこともあるうえ、ともに元首相の孫同士というよく似た家族環境が親近感をはぐくんだようだ。

　しかし、この時は森氏らが中川秀直幹事長の起用を強く求め、首相は麻生氏の幹事長起用を見送らざるを得なかった。ゆえに今回、政権発足１０カ月で生じた最大の危機に、盟友の麻生氏を幹事長にと考えるのは当然の成り行きだ。

　しかし、麻生氏は党内でわずか１６人の派閥の領袖。「自民党の内部事情をよく知る民主党の小沢一郎代表に太刀打ちできるのか」との懸念も党内には根強い。厳しさを増す国会運営をにらみ、かつて小沢氏の側近で弱点も熟知している二階俊博国対委員長の幹事長起用を求める声もある。ただ、首相は「麻生幹事長」を人事構想の中核に位置づけているとみられ、二階氏は幹事長以外の党三役や重要閣僚での起用が取りざたされている。【中川佳昭】

毎日新聞　2007年8月10日　3時00分

536：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/11(土) 08:12:52
内閣改造、塩崎官房長官交代へ・幹事長は麻生氏が有力
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070811AT3S1001M10082007.html

　安倍晋三首相は10日、臨時国会の閉会を受け、27日に予定する内閣改造・自民党役員人事の調整に着手した。内閣の要である塩崎恭久官房長官は交代となる見通しだ。初入閣で抜てきされた塩崎氏は「首相と親しい人物が多い」との批判がある現内閣の象徴的存在。首相の信頼は厚いが、人心一新には交代もやむを得ないと判断したようだ。中川秀直幹事長の後任には麻生太郎外相の起用が有力だ。
　新官房長官には自民党町村派の町村信孝会長らの名前が挙がっている。塩崎氏は他の閣僚に横滑りする案もとりざたされるが、首相と親密な議員を重用する人事への視線は厳しく、流動的だ。
　党人事の焦点である幹事長に麻生氏が有力となっているのは、参院選投開票日に首相を訪ねて続投を促すなど首相支持の姿勢を鮮明にしていることなどが背景。小派閥ながら当選九回のベテランで首相と政治スタンスも近い。
　政調会長や総務会長には津島派の額賀福志郎氏や古賀派の古賀誠会長、谷垣派の谷垣禎一会長、二階派会長の二階俊博国会対策委員長ら派閥の領袖クラスの名前が浮上している。新国対委員長には高村派の大島理森氏、麻生氏とコンビを組む幹事長代理には菅義偉総務相との観測がある。
　閣僚人事では、塩崎氏のほか、柳沢伯夫厚生労働相や伊吹文明文部科学相、尾身幸次財務相らが交代する見通し。他の閣僚に比べて在任期間が短い小池百合子防衛相や渡辺喜美行政改革担当相の処遇は流動的だ。小池氏を巡っては、守屋武昌防衛次官の後任人事に関する情報が首相官邸の了承を得ないまま漏れたことを問題視する声もある。

537：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/11(土) 08:16:29
政府・自民、「副総理」構想が浮上・派閥領袖級を起用
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070811AT3S1002610082007.html

　27日の内閣改造に関し、政府・自民党内で「副総理」を設ける構想が浮上してきた。派閥領袖クラスのベテラン議員を起用し、内閣のお目付け役と位置付ける。現内閣が「お友達内閣」と揶揄（やゆ）される点を意識し、挙党一致の重厚な布陣であることを演出する狙い。閣僚人事と並行して具体策を詰め、安倍晋三首相が設置の是非を判断する。
　副総理には外相や財務相など重要閣僚を兼務させ、内閣のナンバー２であることを示す方向。実現した場合は谷垣派会長の谷垣禎一氏や、町村派の福田康夫氏らの名前が取りざたされそうだ。
　昨年の総裁選で首相と争った谷垣派の現内閣で入閣者はゼロ。同派は「露骨な報復人事」と受け止めている。福田氏も総裁選出馬観測が出る中、首相が同じ派閥だったことから派の結束を優先し、出馬を取りやめた経緯がある。
　こうした人材を副総理で処遇すれば「できるだけ多くの人に協力を求めるべきだ」（森喜朗元首相）などとする党内の声に配慮した姿勢をアピールできる。安倍内閣と距離を置く勢力も尊重する挙党態勢の象徴との裏付けにもなる。
　改造人事への不満や批判を封じ込めたいとの思惑も垣間見える。新幹事長に有力視される麻生太郎外相は、もともと首相に近い存在。次の人事で首相と近い人材をすべて排除するのは現実的には難しい。
　官房長官交代の見通しとなった塩崎恭久氏を他の閣僚などへ横滑りさせたり、石原伸晃幹事長代理を要職で再び起用する場合でも「大物副総理」がいれば反対論一色にはなりにくいと読む。
　過去の副総理をみても当時の首相のライバルや、有力なベテラン議員が就いたケースはあった。田中内閣の三木武夫氏や、竹下内閣の宮沢喜一氏、宮沢内閣の渡辺美智雄、後藤田正晴氏、細川内閣の羽田孜氏らがその例だ。
　ただ、参院選惨敗で首相の求心力が一段と低下する中、副総理がどこまで内閣の重しになれるかは分からない。副総理を打診しても引き受けるかどうかの問題もある。副総理構想は、首相が局面転換の期待を込める内閣改造の焦点の一つになりそうだ。

538：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/11(土) 08:30:26
森元首相「麻生幹事長」を容認、谷垣・福田氏の処遇も進言
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070811i301.htm?from=main3

　自民党の森元首相は１０日、読売新聞のインタビューに応じ、内閣改造・自民党役員人事に関し、麻生外相（麻生派会長）の幹事長就任を容認する意向を表明した。

　安倍首相は、辞任する中川幹事長の後任に麻生氏を充てる意向を固めている。森氏は、麻生氏の幹事長起用について、「反対ではない。麻生氏は、地方を重視する政策をとるべきだという私の考え方にも賛成している」と述べた。

　森氏は、今月５日に東京・渋谷区神山町にある麻生氏の自宅で麻生氏と会談し、「『改革』と聞いただけで、虫酸（むしず）が走る人が地方にはいる。もうちょっと柔軟に、きめ細かく３６０度の視野で取り組まなければならない」と助言したことを明らかにした。

　森氏は、安倍首相の出身派閥である町村派の名誉会長を務める。昨年９月の党役員人事では、首相が当初構想した「麻生幹事長」案に反対した。森氏が今回、麻生氏の幹事長就任を容認する姿勢に転じたことで、首相の人事構想は前進すると見られる。

　また、森氏は、首相と７月３１日に会談した際、首相と距離を置く谷垣禎一・前財務相（谷垣派）や福田康夫・元官房長官（町村派）を重要ポストで処遇するよう助言したことを明かした。森氏は「断られるとしても、首相が度量を見せることが必要だ」と指摘した。

（2007年8月11日3時1分 読売新聞）

539：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/12(日) 07:18:24
麻生幹事長を内定、小池・冬柴氏の留任検討…首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070812i101.htm?from=main1

　安倍首相が２７日に予定している内閣改造・自民党役員人事で、麻生太郎外相の自民党幹事長就任が１１日、内定した。

　首相は、自らの続投を支持する麻生氏を幹事長に起用する意向を固め、調整を進めていた。その結果、森元首相が容認の意向を示すなど、自民党内の理解が得られると判断した。首相は麻生氏と連絡をとりあい、調整を進めている。

　首相は参院選の惨敗を受け、態勢の立て直しを図るため、内閣改造によって大幅な人事刷新に踏み切る意向だ。ただ、交代したばかりの小池百合子防衛相や、公明党枠の冬柴鉄三国土交通相について、首相は留任を検討している。

　麻生氏は１２日から２４日まで中東・中南米を訪問する。首相は１９日から２５日までインドなどを歴訪する。首相は帰国後、麻生氏と改めて会談し、人事の全容を固める考えだ。

（2007年8月12日3時0分 読売新聞）

540：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/12(日) 08:16:56
安倍首相、麻生外相と内閣改造などに向けた秘密協議　党3役の丹羽総務会長に入閣打診
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20070812/20070812-00000100-fnn-pol.html

安倍晋三首相は11日、次の自民党幹事長就任が有力な麻生太郎外相を首相公邸に呼び、内閣改造などに向けた秘密協議を行った。さらに安倍首相が、党3役の1人に対し入閣を打診したことも明らかになった。
麻生外相は午前11時前、裏口から首相公邸に入り、密談は1時間半に及んだ。
安倍首相は、次期党幹事長への起用の意向を固めた麻生外相が、12日から24日までの長期外遊に出るのを前に、27日の人事に向け、詰めの協議を行った形となる。
さらに、安倍首相が党3役の丹羽雄哉総務会長に、重要閣僚での入閣を打診したことも明らかになった。
政権の起死回生と位置づける人事の大枠を、早期に固めたい狙いがあるものとみられている。

541：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/12(日) 08:17:58
首相、党役員人事について麻生外相と協議
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070811/20070811-00000053-nnn-pol.html

　安倍首相は１１日、麻生外相と会談し、今月末に予定されている内閣改造・党役員人事などについて協議した。

　会談は、首相公邸で昼食を取りながら約２時間行われた。安倍首相は麻生外相を党の要となる幹事長に起用する方向で調整しており、１２日から外遊に出発する麻生氏と、内閣改造・党役員人事等について協議した。

　今月２７日に予定される人事では、要所にベテランを起用すべきとの声が強まっており、安倍首相の周辺からは町村前外相の官房長官など重要ポストへの起用を求める声も上がっている。

　「お仲間人事」と揶揄（やゆ）されたイメージを一新し、どこまで斬新さを打ち出せるかが、求心力低下にあえぐ安倍首相の今後を占うカギとなりそうだ。

542：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 08:34:44
内閣改造：「二階官房長官」が浮上　谷垣氏も入閣強まる
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070814k0000m010150000c.html

　安倍晋三首相が２７日に予定する内閣改造人事で、官房長官は、塩崎恭久氏に代えて、自民党の二階俊博国対委員長の起用が１３日浮上した。二階氏は野党側にパイプを持つことから、参院での与野党逆転に伴う国会運営に首相官邸がにらみをきかせるのに適任とみられている。また、谷垣禎一前財務相に重要閣僚として入閣を求める公算が大きくなった。福田康夫元官房長官については入閣は求めず、福田氏も固辞する構えだ。

　二階氏は民主党の小沢一郎代表の側近だった時期もあり、テロ対策特措法延長が焦点となる秋の臨時国会で、小沢氏の手の内を知る数少ない存在。参院選で自民党が惨敗した後、首相続投をいち早く支持したことも、首相は高く評価している模様。また森喜朗元首相らが提唱する挙党体制に配慮し、首相は、昨年の総裁選を争った谷垣氏の入閣を求めるとみられる。

毎日新聞　2007年8月14日　6時00分

543：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 09:23:39
小池氏、冬柴氏留任へ　内閣改造　柳沢氏、尾身氏ら交代確実（08/14 08:14）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/43242.html

　安倍晋三首相は十三日、参院選惨敗を受け二十七日に行う内閣改造と自民党役員人事に関し、小池百合子防衛相、冬柴鉄三国土交通相を留任させる方向で調整に入った。柳沢伯夫厚生労働相、尾身幸次財務相、「参院枠」で入閣した溝手顕正国家公安委員長、若林正俊環境相は交代が確実で、参院自民党執行部は十三日、溝手氏らに代わる参院枠の閣僚候補の一人に矢野哲朗参院国対委員長を推薦する方針を決めた。

　小池氏は七月に久間章生前防衛相の後任として就任。今月に入り訪米し、ゲーツ国防長官、ライス国務長官らとの会談も終えたばかりで、日米同盟重視の観点からも続投が必要と判断した。冬柴氏は公明党が留任を要請しており、首相も受け入れる方向だ。

　柳沢氏は「（女性は）産む機械」発言問題に加え、年金記録不備問題など所管の社会保険庁の一連の不祥事を受け、人心一新を図る観点からも交代は不可避とされ、尾身氏も参院選比例代表で落選した長女の出馬をめぐり党内に反発が出ていた。

　また内閣の要の塩崎恭久官房長官は首相の信頼が厚いものの、森喜朗元首相ら党内から交代を求める声が強まっており、改造人事の焦点に浮上。首相が交代に踏み切った場合、後任には菅義偉総務相や町村信孝前外相らが浮上している。

　首相は十三日夜、記者団に「外国訪問中には外国訪問の仕事に集中する」と述べ、インドなどの歴訪に出発する十九日までに人事構想を練りたいとの意向を示した。

544：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/18(土) 06:25:17
改革派元知事の閣僚起用を検討　安倍首相
2007年8月18日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007081802041852.html

　安倍晋三首相が二十七日に断行する内閣改造で、地方行政や地方分権などに精通した元「改革派知事」の起用を検討していることが十七日、分かった。先月の参院選では、小泉、安倍両政権が進めてきた政策が地方への配慮が足りないと批判され、自民党が惨敗したことから、地方への配慮を示す必要があると判断したとみられる。

　候補には、増田寛也前岩手県知事、片山善博前鳥取県知事らの名前が挙がっており、地方自治を担当する総務相、分権・道州制などを担当する特命相、経済財政諮問会議を担当する経済財政担当相などへの起用が想定されている。

　知事経験者が民間人として入閣した例はほとんどなく、実現すれば目玉人事となる。ただ、これまで特定の政党・政権とは一定の距離を保ってきた増田氏らが受諾するかどうかは不透明だ。

545：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/19(日) 02:18:33
「お友達」一掃できるか　内閣改造、挙党態勢が焦点 '07/8/19
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200708180402.html

　安倍晋三首相が二十七日に予定する内閣改造と自民党役員人事は、参院選惨敗を受けた「人心一新」が焦点だ。昨年九月に発足した現態勢が「論功行賞人事」と批判を受けたこともあり、首相は改造に当たり「適材適所」を強調。党側からは側近重用を排した「挙党態勢」を求める声が強まっており、いかに「お友達」色を一掃できるかが焦点だ。人事の行方を探った。

　▽女房役は誰？

　最大の焦点は「お友達内閣」の象徴的存在である塩崎恭久官房長官の去就だ。参院選直後に町村派の町村信孝会長が各派会長を回ったところ、異口同音に「塩崎氏を辞めさせろ」と注文が相次いだ。首相の塩崎氏に対する信任は厚く留任は確実とみられていたが、最近では退任との見方が強まっている。

　塩崎氏が退く場合、後任に挙がるのが町村氏と、塩崎氏同様に信任が厚い菅義偉総務相だ。ただ菅氏はまだ当選四回で、閣内の調整能力や、党や国会とのパイプを不安視する声も根強い。塩崎氏は首相を補佐するため経済財政諮問会議をリードする経済財政担当相などで閣内にとどまる可能性もある。

　党からは官邸の世耕弘成首相補佐官、的場順三官房副長官、井上義行首相秘書官についても「辞めさせるべきだ」との声が絶えない。

　▽「非安倍」は

　森喜朗元首相は参院選直後に首相と会談、福田康夫元官房長官と、首相と昨年の総裁選を争った谷垣禎一前財務相の名を挙げ「受けるかどうかは別にして礼を尽くすべきだ」と進言した。両氏を含め「非安倍」派登用で挙党態勢をつくるとの考えだが、森氏は十七日のテレビ番組収録で「恐らく私の言うことは成就せず逆になる」との見方を示した。

　改造内閣にとって政策面で喫緊の課題は、基礎年金番号に統合されず「宙に浮いた」形の約五千万件の記録の照合と通知だ。参院選で来年三月めどの完了を公約しただけに、実行できなければ政権の命運に直結する。柳沢伯夫厚生労働相の退任は確実で、後任には丹羽雄哉総務会長ら厚労族の“実力者”の名が浮上している。

　テロ対策特別措置法の延長問題を抱える小池百合子防衛相の去就も流動的。七月に就任したばかりだが、防衛事務次官人事をめぐる混乱で「野党から参院で問責決議案を提出されかねない」（幹部）との懸念も出始めた。

　▽改革派知事も

　一方、首相は参院選の敗因から「地方活性化」に政策をシフトさせる方針で、総務相には菅氏続投のほか、「改革派知事」とされた岩手県の増田寛也前知事らの起用も取りざたされている。

　さらに、首相に批判的な言動を続けている舛添要一参院政審会長の“一本釣り”や、首相とは政治信条的「同志」で、離党中の平沼赳夫元経産相の入閣という奇策もささやかれている。

　党人事では幹事長には麻生太郎外相が有力視されるが、参院での与野党逆転で民主党との政策協議が増えそうな政調会長や、次期衆院選をにらみ選挙対策総局長、幹事長代理がポイント。二階俊博国対委員長を三役や同等の要職で起用するとの観測の一方、「先の国会対応で二階氏は首相の信頼を失った」との指摘もある。

　首相は、事務所費など“身体検査”を経た上で最終的に人事を固めるが、入閣に際し「問題が生じれば辞任する」との誓約書を求めることも検討している。

546：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/19(日) 02:23:15
消費税増税は先送りの公算　与党、参院選惨敗で '07/8/19
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200708180405.html

　政府、与党が本年度をめどに取り組むとしている抜本的な税制改正で十八日、消費税率の引き上げが先送りになる公算が大きくなった。自民党内で参院選の惨敗を受け慎重論が強まったためで、議論は次期衆院選後との見方も出ている。

　ただ、政府は基礎年金の国庫負担割合引き上げの財源として税率引き上げを想定しており、代替財源が問題となる。自民党内には「責任政党として議論から逃げてはいけない」との意見もあり、安倍晋三首相の判断が問われそうだ。

　税制改正に強い影響力を持つ自民党税制調査会の幹部は「税率引き上げは極めて難しくなった」と明言。別の幹部も参院の与野党逆転状態を念頭に「通らない法律を出しても意味がない」と強調した。

　政府は二○○四年の年金改革で基礎年金の国庫負担を○九年度までに三分の一から二分の一に引き上げる方針を決定。政府、与党はことし秋以降に消費税を含む税の抜本的改革の議論を開始。年末に消費税率引き上げを決定した上で、来年の通常国会で関連法を改正、○九年度から実施―との青写真を描いていた。

　首相も参院選前、基礎年金の財源に関連し「消費税から逃げるつもりはない。消費税を上げないなどということは一言も言っていない」と発言、税率引き上げ論議を本格化させる考えだった。

　しかし参院選で消費税率５％据え置きを主張する民主党が第一党に躍進。参院では野党が過半数を占め、税制改正関連法案を否決できる状況になった。

　さらに参院選惨敗で首相の「選挙の顔」としての求心力が急落。党内は「現状の安倍首相のまま消費税率引き上げを打ち出すのは、衆院解散・総選挙が現実味を帯びる中、危険すぎる」（閣僚経験者）との考えが大勢で「続投する限り衆院選後まで議論を先送りすべきだ」との声も出ている。

547：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/19(日) 03:29:36
分権論議視界不良　抵抗強める霞が関　カギ握る内閣改造（08/19 00:51）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/44257.html

　安倍晋三首相が積極姿勢を見せてきた地方分権改革や道州制構想推進の行方が、参院選の自民党惨敗を契機に、不透明になってきた。国の権限、財源を地方に渡す分権改革には、中央省庁が強く反対しており、首相の求心力低下を受け、さらに勢いを増す気配だからだ。これに対し、首相は二十七日の内閣改造で、担当相に党内や官僚ににらみの利く大物などを起用し、体制立て直しを図る考えだ。

　「私は道州制実現に向けて審議をしている。事務局はぜひ協力をしてほしい」。参院選投開票日翌日の七月三十日、政府の道州制ビジョン懇談会会合。座長の江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長が声を荒らげた。

　事務局の内閣府が七月中旬以降、参院選敗北で道州制論議が低調になることを見越して、座長の指示に難色を示す事態が相次いだことに、いら立ちを爆発させたのだ。

　同懇談会は首相の肝いりで今年二月、渡辺喜美道州制担当相の私的懇談会として発足。だが、内閣府幹部はいま、「安倍政権は失速しており、官僚を動かすことはできない」と冷たく言い放つ。

　分権改革も霞が関の官僚の組織的抵抗で、審議に遅れが出ている。政府の地方分権改革委員会は当初、今後の審議の方向性を示す中間報告を九月にまとめる方針だった。しかし、中央省庁からの意見聴取が難航し、策定時期を十月末に先送りする事態に追い込まれた。

　分権委員会は審議を開始した四月から、官僚の抵抗は織り込み済み。委員長の丹羽宇一郎伊藤忠商事会長は首相の積極姿勢を「錦の御旗」にしていたが、年金記録問題発覚以降の首相の求心力低下が誤算となった。

　懇談会や分権委員会側は二十七日に行う内閣改造人事を反転攻勢の機会と期待。分権改革担当の菅義偉総務相、渡辺道州制担当相の去就に注目している。

　政府・与党内では、両氏とも分権や道州制論議を無事にスタートさせた点で評価され、菅氏は内閣の要の官房長官への横滑りも取りざたされる。このため、その後には大物の起用や、目玉人事として地方行政に精通した増田寛也前岩手県知事（現・地方分権改革委員）ら元改革派知事の起用説も浮上している。

　首相が政権の最重要課題の一つに位置づける分権問題は、まずは内閣改造人事で、決意を示せるかどうかが焦点となる。

548：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/19(日) 06:42:46
内閣改造と自民役員人事、町村・中川昭両氏の入閣有力
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070819i101.htm?from=main1

　安倍首相は１８日、内閣改造・自民党役員人事に向けた調整を続けた。

　これまでの調整で、自民党町村派会長の町村信孝・前外相と伊吹派の中川昭一政調会長の入閣が有力となった。丹羽・古賀派の丹羽雄哉総務会長の入閣も検討されている。

　自民党国会対策委員長には、高村派の大島理森・元国対委員長を充てる方向で調整が進んでいる。

　首相の出身派閥である町村派では、「首相を本気で支えるのは、町村派の人間だけだ」として町村氏を内閣の要となる官房長官に推す声が強い。

　初入閣で官房長官に抜てきされた塩崎恭久氏（丹羽・古賀派）は続投に意欲を見せているが、「人心一新のためにも塩崎氏を代えるべきだ」との声が強まり、交代の方向となった。町村氏については、このほか、外相など重要閣僚起用が取りざたされている。

　中川氏は、歴史認識などで首相と考え方が近い。首相は、内閣改造後も政権の「安倍色」が薄まっていないことを印象づける狙いから、中川氏の農相や経済閣僚起用などを検討していると見られる。

　一方、二階派会長の二階俊博国対委員長については、挙党態勢を築く狙いから、主要閣僚か、党の要職で処遇する方向となっている。

（2007年8月19日3時7分 読売新聞）

549：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/22(水) 01:42:21
与謝野、町村氏の入閣検討　高村、丹羽氏起用も '07/8/22
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200708220124.html

　安倍晋三首相（自民党総裁）は二十一日、参院選惨敗を受けて二十七日に断行する内閣改造、党役員人事に向け、与謝野馨前経済財政担当相、町村信孝前外相の入閣を検討するなど調整を本格化させた。高村正彦元外相、丹羽雄哉総務会長の要職起用も有力。麻生太郎外相の幹事長就任、冬柴鉄三国土交通相の留任が固まり、党側が「調整力不足」を指摘していた塩崎恭久官房長官は交代させる方針だ。

　首相は閣僚、党役員候補として額賀福志郎元防衛庁長官、中川昭一政調会長、鴨下一郎元厚生労働副大臣、舛添要一参院政審会長らを検討。二十五日夜にアジア歴訪から帰国した後、麻生氏とも連絡を取りながら最終的な改造内閣と党執行部の布陣を確定する意向とされる。

　改造内閣ではテロ対策特別措置法の延長問題に加え、年金記録不備問題をめぐる照合、通知作業の来年三月までの完了が最重要課題になる。退任が確実な柳沢伯夫厚労相の後継は、丹羽、鴨下両氏らを軸に調整するとみられる。

　首相は、来年七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に向けた地球温暖化防止でのリーダーシップ発揮も重視しており町村、高村、舛添各氏は外相、環境相で処遇されるとの見方がある。町村氏は菅義偉総務相とともに官房長官ポストでも名が挙がっている。与謝野氏が入閣する場合は財務相や経済財政担当相など経済閣僚となる見通しだ。

　参院からの入閣は舛添氏に加え矢野哲朗参院国対委員長、鴻池祥肇元防災担当相、吉村剛太郎元国交副大臣らの中から選ばれるとみられる。

　森喜朗元首相は福田康夫元官房長官の処遇を求めているが、党内では「本人は固辞する」との見方が強い。党役員人事では麻生氏の意向もあり、国対委員長に大島理森元農相の就任が有力となっている。現在の四人の首相補佐官は拉致問題担当だけに絞り込む方向だ。

550：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/22(水) 08:15:14
官邸の態勢一新、３官房副長官が交代・首相補佐官も減員へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070822ia01.htm

　今月２７日に予定されている内閣改造に合わせて、首相官邸の態勢が一新される見通しとなった。

　既に交代する方向になっている塩崎恭久官房長官に加え、下村博文、鈴木政二の両氏がそれぞれ政務の官房副長官を退くことが２１日、確定的となった。事務の官房副長官である的場順三氏も交代する公算が大きい。また、安倍首相は５人態勢となっている首相補佐官（１人は空席）について減らす方向で調整している。

　首相は昨年９月の組閣で、内閣官房を塩崎官房長官ら自らの盟友、側近で固めたほか、ブレーンの的場氏を起用した。首相の意向を踏まえた機動的な政策運営を実現するのが狙いだったが、与党内からは「お友達人事」などと批判されてきた。首相は内閣改造を契機に、首相官邸の態勢を全面的に見直す判断をしたものと見られる。

　政務の２官房副長官については、国会対策に詳しい閣僚経験者を起用する案が浮上している。事務の官房副長官に関しては、首相の信任が厚い漆間巌・前警察庁長官らを推す声が出ている。

　一方、首相は、昨年の組閣で、それまで２人の首相補佐官を内閣法で定められた上限の５人に増やし、それぞれ、国家安全保障、経済財政、拉致問題、教育再生、広報を担当させた。しかし、補佐官の権限はあいまいで、閣僚や関係省庁との摩擦が指摘されていた。

　このため、首相は、一定の役割を終えたか、整理が必要な補佐官を空席または廃止とすることを検討している。

　現在、国家安全保障担当は、小池百合子氏の防衛相就任で空席のままだ。民間出身だった拉致問題担当の中山恭子首相補佐官が先の参院選で当選し、補佐官全員が国会議員となっている。

（2007年8月22日3時3分 読売新聞）

551：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/23(木) 08:07:15
武部氏の入閣浮上　元改革派知事増田、片山氏も　内閣改造（08/23 06:42）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/45004.html

　安倍晋三首相が、二十七日に行う内閣改造で、道内から新たに、武部勤前自民党幹事長の起用を検討していることが、二十二日分かった。また、地方重視の姿勢を打ち出すため、前岩手県知事の増田寛也・地方分権改革推進委員や前鳥取県知事の片山善博慶大教授ら元改革派知事を起用する方向で調整に入った。

　武部氏は、党内で農水相への再登板や来年の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）をにらんで環境相などへの起用が取りざたされている。

　武部氏は郵政民営化を争点とした二○○五年秋の総選挙時の幹事長で、小泉純一郎前首相に対抗する郵政造反組へ刺客候補を擁立し「小泉チルドレン」の大量当選に貢献した。昨年九月の安倍政権発足に伴い幹事長を退いたが、小泉氏の信頼が厚い点が考慮されているとみられる。

　一方、元改革派知事の起用は、都市と地方の格差拡大が参院選惨敗の一因となったことから、地方への配慮を示すために浮上。知事経験者を民間人閣僚で起用した例は最近はなく、目玉とする狙いもある。地方行政を担う総務相、行革や道州制を担当する特命相などのポストを想定。増田、片山両氏のどちらか一人を起用したい考えだが、両氏が受諾するかどうか不透明な要素も残っている。

　閣僚や、改造と同時に行う自民党三役人事の候補には、すでに道内選出の中川昭一政調会長、町村信孝前外相が挙がっており、他に、与謝野馨前金融・経済財政担当相、高村正彦元外相、丹羽雄哉総務会長らも浮上。首相続投に批判的だった舛添要一参院政審会長の入閣も検討されている。

552：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/24(金) 15:13:54
中川幹事長たそがれ　造反組復党で首相と溝　選挙対策、若手離反
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070824/skk070824000.htm

　自民党の中川秀直幹事長は２７日の党役員人事で、参院選大敗の責任を取り正式に辞任する。昨年秋の政権発足当時は、安倍晋三首相の「知恵袋」として長く君臨するとみられていたが、郵政造反組の復党問題を機に首相との溝が広がり、党内での求心力も低下。「首相を支えたい」との思いは空回りする日々が続いた。党内有数の政策通であり、巧妙な政治手腕で知られる“知将”は何を見誤ったのか−。（田北真樹子）

　「参院選の戦犯は誰だと言えば真っ先に私だ。だから辞するわけだ」

　２３日午後、幹事長として記者団との最後の懇談に臨んだ中川氏は、吹っ切れたようにサバサバした表情だった。ただ、未練がないわけではない。「自民党が改革政党として再起動する地盤を十分に固められずに去ることに忸怩（じくじ）たる思いもある。全党的な理解と協力を得ながら一歩一歩進めようとしたんだが…」と、時折悔しさをにじませた。

　森喜朗元首相の懐刀であり、安倍首相の兄貴分だった中川氏は、森政権で官房長官を務めたが、女性スキャンダルで失脚。その後、小泉政権で国対委員長、政調会長として復権した。政調会長時代は政府資産売却方針などを次々にぶち上げ、党内を掌握。「肩で風を切る音が聞こえる」といわれるほど存在感を増した。

　安倍政権では、総裁と幹事長を同一派閥から出さないという「総幹分離」の不文律を破って幹事長に就任。「久々の大物幹事長」と誰もが疑わなかった。

　ところが、昨年１１月の郵政造反組の復党問題で、「総括」を迫る高圧的な手法に党内は反発。「円滑な復党」を狙っていた首相もこれには強い不信を抱き、両氏の距離は次第に開いていった。

　加えて、「上げ潮政策」と銘打った経済成長路線を打ち出し、政府・与党の政策に次々に口を出したことも不評を買い、「政調幹事長」と揶揄（やゆ）された。

　また、選挙対策をめぐり、「データ至上主義」を貫いたことも不満を高めた。自らも落選を繰り返すなど、選挙に強いとはいえないこともネックとなり、若手・中堅議員も「自分たちの声を聞いてくれない」と次第に離れていった。

　ただ、中川氏が何とか首相を支えようとしてきたことも事実だ。ある自民党中堅は「中川氏は首相に批判が向かないように防波堤となろうと必死だった。しかし、策を弄（ろう）するあまり、首相に不信を抱かせてしまった」とみる。閣僚経験者の一人は「ここ数カ月は首相も露骨に冷淡となり、中川氏をますます孤立させた」と打ち明ける。

　中川氏は幹事長就任にあたり、１２年に一度の「亥年」に就任した歴代幹事長の顔ぶれを調べた。岸内閣の福田赳夫幹事長、佐藤内閣の田中角栄幹事長ら４人のうち３人はいずれも参院選で敗北していた。「相当厳しい職務になるな」と覚悟を決めての就任だったという。

　中川氏が今後、安倍政権でどのような役回りを果たしていくかは不透明だ。中川氏は周囲に「しばらくは派閥（町村派）には戻らない。のんびりやらせてくれよ」と語っているという。

(2007/08/24 07:56)

553：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/24(金) 22:54:30
安倍首相：すでに人事の骨格固める　改革推進を重視
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070825k0000m010129000c.html

　【クアラルンプール中澤雄大】マレーシア訪問中の安倍晋三首相は２４日夜、クアラルンプール市内のホテルで記者団に対し、２７日の内閣改造・自民党役員人事について「外遊に出るに際し、基本的な人事構想については考えをまとめた」と述べ、すでに人事の骨格を固めていることを明らかにした。これに先立つ記者会見では人事の基本方針について「これからも改革を進めていかないと日本はやっていけなくなる。改革と（昨年６月にまとめた）新経済成長戦略をしっかり進めていくことが必要だ」と述べ、改革・経済路線の推進を重視する考えを強調。同時に「（与党が惨敗した）参院選の結果があったので、反省すべき点は反省しながら地域の活性化にも力を入れたい」とも指摘した。

　首相は記者団に、組閣にあたり派閥の推薦は受けないとの考えを改めて強調。党幹事長人事については「結束し、活力が持てるような党運営をしてほしい」と、参院選惨敗からの人心掌握を重視した人選を行う考えを示した。幹事長起用が固まっている麻生太郎外相については「主張する外交を展開する上で、けん引してもらった」と評価した。

　また、首相補佐官制度の存続を記者団から問われ「官邸機能強化をしていく上で、いろいろな試行錯誤を試みなければならない。よく仕事をしていただいた」と語り、現行の５人から減員することに含みを持たせた。

毎日新聞　2007年8月24日　21時18分

554：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/26(日) 00:49:44
2007/08/25-19:39 官房長官、町村氏で調整＝総務相に中川政調会長浮上−安倍首相、２７日に内閣改造
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2007082500288

　安倍晋三首相は２５日夜、アジア３カ国歴訪から帰国、２７日の内閣改造・自民党役員人事に向けた調整を本格化させた。首相は改革路線の継続と地方活性化に配慮した布陣とする考えで、焦点の官房長官は町村信孝前外相を軸に調整が行われる見通しだ。一方、党運営の要である幹事長には麻生太郎外相の起用が固まった。
　昨年９月に就任した首相にとっては、今回が初の改造となる。参院選での自民党大敗を受けて、党内には挙党態勢の構築を求める声が強いが、首相は前回同様、派閥の推薦は受け付けずに人選を進める考えだ。
　町村氏は当選８回で、これまで外相や文相などを歴任。首相の出身派閥である町村派会長でもあり、党内には「能力も高く、官房長官として座りがいい」との声が出ている。官房長官には、菅義偉総務相の横滑りも検討されていたが、事務所費をめぐる問題が明らかになり、閣内残留は難しい見通しだ。
　首相が重視する地方活性化を担う総務相には、中川昭一政調会長や、首相とは距離を置く谷垣禎一前財務相の起用が浮上。また、公明党の冬柴鉄三国土交通相の留任、参院自民党からは矢野哲朗参院国対委員長の初入閣が有力となった。

555：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/26(日) 07:08:06
内閣改造：町村前外相、中川政調会長の入閣が有力
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070826k0000m010141000c.html

東南アジア諸国訪問から帰国した安倍晋三首相（左）と昭恵夫人＝東京・羽田空港で２５日午後７時１５分、松田嘉徳撮影　アジア歴訪から帰国した安倍晋三首相は、２７日の内閣改造・自民党役員人事に向け詰めの作業に着手した。防衛省の事務次官人事をめぐり混乱を招いた小池百合子防衛相が続投しない意向を首相に伝えたことに伴い、防衛相交代が確実になった。首相は「外遊前に基本的な人事構想については考えをまとめた」と語っており、これまでの調整で町村信孝前外相や中川昭一政調会長の入閣が有力となっている。

　党役員人事ではこれまでの調整で、幹事長に麻生太郎外相の起用が固まっている。首相は麻生氏と連絡を取りながら最終的な人選を進めるとみられる。小池氏は閣外に去る意向も首相に伝えており、他の閣僚への横滑りも困難との見方が強まっている。

　参院自民党からは、矢野哲朗参院自民党国対委員長の入閣が有力だ。参院自民にはこれまで２人の入閣枠があったが、矢野氏を最も後押ししていることから、首相も配慮するとみられる。ただ、「２人目」を確保できるかは微妙だ。

　また、町村派会長の町村氏は当選８回で文相、外相を歴任した経験、中川昭一氏は政策面で首相を支えた実績への評価から重要閣僚での起用が有力になっている。公明党からは同党が要望している冬柴鉄三国土交通相の留任がすでに固まっている。

　首相は２４日、訪問先のマレーシアで記者団に対し、改造人事について、政権発足時と同様に派閥の推薦を受けない考えを改めて強調した。また、構造改革路線についても堅持する考えを示した。ただ、参院選惨敗を受け自民党内では派閥にも配慮した挙党態勢を構築し、小泉構造改革によって広がった都市と地方の格差是正を求める声が強まっており、首相はこうした声にも配慮しつつ人選を進めるとみられる。

毎日新聞　2007年8月26日　3時00分

556：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/26(日) 07:11:38
首相２７日に内閣改造、「参院枠」で矢野氏入閣有力
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070826i201.htm?from=main2

　安倍首相は２７日、内閣改造と自民党役員人事を行う。

　首相は参院選の惨敗を受け、人事を通じて態勢の立て直しを図る考えだが、政権基盤が揺らぐ中、強い指導力を発揮できるかどうかが焦点となる。

　首相は２５日夜、インドなど３か国の訪問を終えて帰国し、人事に向けた最終調整に入った。これまでの調整で、参院からは矢野哲朗・元外務副大臣（伊吹派）の初入閣が有力となった。公明党枠の冬柴鉄三国土交通相は留任する方向だ。

　官房長官人事では、町村派会長の町村信孝・前外相の起用のほか、菅義偉（すがよしひで）総務相（丹羽・古賀派）を横滑りさせることが検討されている。ただ、菅氏については、事務所費をめぐる問題が明らかになったことから、党内には、菅氏の官房長官就任に否定的な意見が強まっている。このほか、自民党伊吹派の中川昭一政調会長、丹羽・古賀派の丹羽雄哉総務会長、高村派会長の高村正彦・元外相らの入閣が有力となっている。

　自民党の新幹事長については、麻生太郎外相（麻生派会長）の就任が内定している。国会対策委員長には、高村派の大島理森・元国対委員長を起用する方向で調整が進んでいる。

（2007年8月26日3時3分 読売新聞）

557：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/26(日) 08:15:24
『チーム安倍』解散へ　首相補佐官　官邸主導　機能せず
2007年8月26日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007082602043941.html

　昨年九月、安倍政権誕生時に、鳴り物入りで強化された首相補佐官制度が、二十七日に行われる内閣改造を機に、抜本的に見直されることになった。

　安倍首相は昨秋、組閣に合わせ、「国家安全保障」「教育再生」「経済財政」「広報」「拉致」の担当補佐官を置き、それぞれに官邸主導で政策を遂行する「エンジン役」を担わせようとした。

　しかし、官邸内の権限争いや官僚サイドの抵抗などにより、うまく機能しなかったのが実情だ。国家安全保障問題担当を務めた小池百合子防衛相は、外国要人との交渉窓口などをめぐり、塩崎恭久官房長官としばしば衝突。安全保障問題担当は、小池氏が防衛相に就任したことで今は空席だ。

　教育再生担当の山谷えり子補佐官や経済財政担当の根本匠補佐官は、それぞれ教育再生会議、「アジア・ゲートウェイ戦略会議」で提言をまとめる際、文部科学省や国土交通省の抵抗を抑えるだけのパワーに欠けた。

　広報担当の世耕弘成補佐官も、年金記録不備問題の政府対応をみても後手を踏んだのは明らか。拉致問題担当の中山恭子補佐官も、拉致問題が膠着（こうちゃく）状態になったことで出番はなかった。さらに七月の参院選で自民党議員になり「拉致問題は超党派で解決すると言いづらくなった」（外務省筋）部分もある。

　首相は補佐官制度そのものについて「新しい試みでもあったから、（今後も）試行錯誤しなければいけない」という。補佐官制度は存続される見通しだが、顔ぶれはもちろん、担当分野、人数とも抜本的に変わるのは避けられない。　（岩田仲弘）

558：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/26(日) 17:55:01
幹事長に麻生氏起用の方向　塩崎官房長官は退任濃厚
2007年08月26日08時12分
http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY200708250210.html

　安倍首相は２５日夜、インド、マレーシアなど３カ国の訪問を終えて帰国し、２７日の自民党役員・内閣改造の人事に本格的に着手した。党幹事長には麻生外相を起用する方向となった。また、与党との調整不足などをめぐり批判が強かった塩崎官房長官の退任が濃厚だ。２７日午前に党三役など執行部の人事を決定したうえで、同日中に新しい内閣の顔ぶれが決まる。

　麻生氏は首相の信頼が厚く、ぎくしゃくしがちだった官邸と党との連携を強める狙いがある。就任直後の昨年９月の党役員人事でも、首相は麻生氏の幹事長起用を検討したが、森元首相に再考を促され、結局外相に再任した経緯がある。

　首相は２４日、新幹事長について「党が結束し、活力を持てるような党運営をしていただきたい。幹事長の仕事は選挙で勝つ態勢を作っていくことではないか」と強調。一定の人気がある麻生氏への期待感もあると見られる。

　一方、官房長官には首相の出身派閥の町村派会長である町村信孝・前外相を起用するとの見方が強まっている。複数の政府・与党幹部も２５日、町村氏が起用されるとの見方を示した。

　また、参院自民党は矢野哲朗・国会対策委員長の入閣を要請する方針。さきの参院選で大幅に議席を減らしたため、現在の「２枠」については維持できるかどうか微妙な状況だ。公明党は冬柴国土交通相の留任を求める方向だ。

　首相は派閥の推薦を受けない方針を表明しているが、現内閣は総裁選の論功行賞や身内を優先させた「お友達内閣」と批判されており、改造人事では派閥のバランスも考慮し、党内の実力者を起用する可能性が強い。

559：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/26(日) 17:55:23
内閣改造前に悩む首相、「女性も人材難」の声
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070826ia01.htm

　２７日に初めての内閣改造を行う安倍首相は、人心一新で政権浮揚を目指すが、幅広い選択肢を困難にする壁は多い。

　新閣僚は「政治とカネ」の問題で厳しい追及を受けるのは必至で、今回は入閣に及び腰の議員も多い。また、続投が見込まれていた小池防衛相が自ら留任しない考えを表明し、女性議員も人材難が指摘されている。

　内閣改造に向け、自民党は入閣候補者の政治資金の状況を調べる一方、内閣官房でも、過去のスキャンダルの有無を調べるなど、「身体検査」を進めている。

　しかし、「政治とカネ」については、「３年間の保存義務がある経常経費支出の領収書がないなど、細かくチェックすれば、不備や問題点はキリがない。閣僚適格者は少ないのが実情だ」（党関係者）という。

　今回、閣僚候補として名前が挙がる中堅議員の事務所では、「選挙対策費」支出の一部で領収書がないことが判明。その議員は「やましいことは一切ないが、もし入閣を命じられたら、首相に『それでもいいですか』と事情を説明するしかない」と打ち明ける。

　２５日には、閣内残留説も根強くあった菅総務相の事務所費問題が新たに報道された。首相の新人事は、最終段階でも「政治とカネ」に悩まされそうだ。

　一方、女性閣僚の人選も難しい。女性は２０００年７月に発足した第２次森内閣以降、複数起用が続く。史上最多は０１年４月の第１次小泉内閣の５人だ。しかし、自民党内で「入閣適齢期」とされる当選５、６回で、閣僚経験のない女性衆院議員は、すでにゼロ。公明党、参院自民党の閣僚候補は男性ばかりだ。

　今回は、続投が有力視されていた小池防衛相が２４日、留任しない考えを表明。２５日には「自民党の一兵卒として安倍首相を支え、働きたい」と記者団に語り、閣内残留の可能性も否定した。このため、当選回数の少ない若手女性議員の抜擢（ばってき）があるかが焦点となる。

　その一方で、民間出身の大田経済財政相は留任説が出ている。首相は２４日の記者懇談で大田氏の功績に触れた。ただ、政府内には「大田氏は先輩の竹中平蔵氏と比べ、発信力が弱い」との指摘もある。

　また、党内では当選６、７回でも入閣経験のない男性議員が多く、「女性は優遇されすぎだ」とのやっかみも多い。首相は党内融和にも配慮せざるを得ない。

（2007年8月26日10時50分 読売新聞）

560：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/26(日) 18:51:40
2007/08/26-18:33 安倍首相、２７日に内閣改造＝麻生幹事長固まる−挙党体制が焦点
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007082600135

　安倍晋三首相は２６日、首相公邸で２７日に踏み切る内閣改造・自民党役員人事について大詰めの調整を続けた。参院選で大敗した首相は、政権維持のため人心を一新。自民党内に批判が強い塩崎恭久官房長官は既に退任の方向となっており、自民幹事長には麻生太郎外相の起用が固まった。身内偏重から脱却して与党側が望む挙党体制を組めるかどうかが焦点だ。
　首相は２６日午後、辞任が決まっている自民党の中川秀直幹事長と会談した。党３役の一角である政調会長には丹羽雄哉総務会長（古賀派）や伊吹文明文部科学相（伊吹派会長）ら、総務会長には額賀福志郎元防衛庁長官（津島派）らの名が挙がっている。　
　首相は派閥の推薦は受けないことを明言しているが、官房長官に町村信孝前外相（町村派会長）の起用が検討されていることと合わせ、自民党内には首相が各派領袖クラスの実力者を配置することへの期待が強まっている。ただ、首相周辺には派閥均衡型にシフトし過ぎることによるさらなる失速を懸念する声も出ている。
　参院側の閣僚枠２をめぐり、首相は２５日夜、参院自民党の尾辻秀久議員会長と電話で会談した。尾辻氏が２ポストの維持を求めたのに対し、首相は「承知しています」と答えた。参院からは矢野哲朗国対委員長の初入閣が有力だが、残る１ポストを得られるかどうか微妙だ。
　首相は２７日午前に自民新３役を指名した後、臨時閣議で閣僚の辞表をとりまとめる。公明党の太田昭宏代表との党首会談を経て、閣僚人事に着手。同日夜には改造内閣が発足する。

561：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/26(日) 20:37:00
少子化対策：宙に浮く「安倍構想」方針不明で省庁動けず
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070827k0000m010030000c.html

　安倍晋三首相が就任当初「内閣の総力を挙げる」と表明した少子化対策が宙に浮いている。与党の参院選惨敗で、財源に当て込んでいた消費税の増税が難しくなったのに加え、関係省庁内では「政権の方針は働く女性の支援なのか、家族政策重視なのかがはっきりせず、身動きできない」との不満が出ている。

　少子化対策は、元々児童手当などの経済支援に始まり、その後、保育所の整備や育児休業制度など、働く母親がもっと働きやすいようにする方策が加わってきた。

　小泉政権では「ワークライフバランス」がもてはやされ、男性の長時間労働を見直し、女性だけに家事、育児を押し付けないことが必要だと強調された。「子育ての社会化」「男女共同参画」がキーワードだった。

　これに対し、安倍首相は著書「美しい国へ」で「お父さんとお母さんと子どもがいて、おじいちゃんもおばあちゃんも含めてみんな家族だ、という家族観は守り続けていくべき」だと記すなど伝統的家族観が特徴だ。下村博文官房副長官、山谷えり子首相補佐官、高市早苗少子化担当相らも似た価値観を共有する。

　その結果、たとえば、これまでの政府の対策会議には「少子化」の名がついていたが、安倍政権の諮問機関名は、首相らの意向を反映して「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」になった。分科会には「働き方の改革」とともに、「地域・家族の再生」も設けられた。

　公明党幹部は「子供を産み育てる伝統的家族の再生が大切というのが首相の考えだが、働く女性の支援とは方向性が逆で、政府方針は一体どっちなんだということになる」と指摘。厚生労働省幹部は「施策の方向性が見えにくくなった」とこぼす。

　０６年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子供数に相当）は１．３２と６年ぶりに前年を上回ったものの、中長期的な少子化傾向に変化はない。それでも戦略会議が６月にまとめた中間報告は抽象論にとどまった。「参院選後に財源と一体で対策を議論する」もくろみだったが、与党の敗北で風前のともしびだ。

　改造内閣でも「働く女性」か「伝統的家族」かの路線が整理される見通しはなく、政府の担当者の間では「安倍政権が続く間は、このままどっちつかずで終わるのでは」と、あきらめの声も漏れている。【吉田啓志】

毎日新聞　2007年8月26日　19時12分

562：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/27(月) 06:44:49
安倍改造内閣発足へ、舛添氏の初入閣が有力に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070827i101.htm?from=main1

　安倍首相は２７日、内閣改造と自民党役員人事を行う。改造内閣は同日中に発足する見通しだ。

　改造人事では、参院から舛添要一参院政審会長の初入閣が有力となった。また、地方問題を扱う新たな担当相の設置を検討している。７月の参院選での自民党惨敗により首相は厳しい立場に追い込まれており、今回の人事で求心力を回復できるかどうかが、政権の命運を左右することになる。

　首相は２７日午前、自民党本部で幹事長など新三役を決めた後、首相官邸で組閣作業に着手する。同日午後、新閣僚の名簿を発表し、皇居での認証式に臨む。

　首相は２６日、首相公邸にこもって、人選作業を続けた。自民党三役人事では、麻生太郎外相に電話し、幹事長就任を正式に要請し、麻生氏は了承した。

　入閣が有力となった舛添氏は、東大助教授（国際政治学）出身の論客として知られ、母親の介護経験をきっかけに政界に転じた。首相としては、首相批判を展開してきた舛添氏を入閣させることにより、「身内や仲間で固めてきた」と批判されてきた人事手法を改めることを印象づける狙いがあると見られる。自民党内には、舛添氏を厚生労働相などに推す声がある。

　首相は２５日夜、自民党の尾辻参院議員会長と電話で会談し、尾辻氏から参院の２ポスト維持を要請されたのに対し、「承知している」と答えた。

　地方問題を扱う担当相には、増田寛也・前岩手県知事の名前が挙がっている。

　このほか、武部勤・前自民党幹事長、与謝野馨・前経済財政相、額賀福志郎・元防衛長官、茂木敏充副幹事長が再入閣の候補だ。

　女性閣僚としては、当選３回の上川陽子衆院議員らを抜てきする案が浮上している。

　また、民間から起用された大田弘子経済財政相は留任の方向だ。

　自民党総務、政調両会長には、笹川尭党紀委員長や伊吹文明文部科学相、石原伸晃幹事長代理らが検討されている。首相周辺には、挙党態勢の確立に向け、古賀誠・元幹事長の要職での処遇を求める意見もある。

（2007年8月27日3時1分 読売新聞）

563：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/27(月) 06:45:50
内閣改造で舛添氏の入閣浮上　自民幹事長に麻生氏
2007年08月27日03時07分
http://www.asahi.com/politics/update/0826/TKY200708260109.html

　安倍首相は２７日、自民党幹事長など党三役人事と内閣改造を行い、同日夜に安倍改造内閣を発足させる。２６日には麻生外相に党運営の要となる幹事長就任を要請、麻生氏も受け入れた。改造人事では、参院自民党の矢野哲朗・国会対策委員長の初入閣と公明党の冬柴国土交通相の留任が固まった。舛添要一・党参院政審会長の入閣も浮上している。昨年、官邸機能強化に向けて起用した５人の首相補佐官は３人に減らす方向となった。

　首相は２６日午後、首相公邸で中川秀直幹事長と会い、人事の最終調整を行った。麻生氏は小泉政権で政調会長、総務相、外相と要職を歴任し、安倍政権でも外相を務めた。首相の信頼が厚いことに加え、外交政策などの路線も近い。ただ、麻生派（１６人）は小派閥のため、麻生氏がどの程度党内を掌握できるかが焦点となる。

　今回の人事では、派閥推薦は受けないものの、党内バランスも重視したものになる見通しだ。官房長官には、首相の出身派閥である町村派会長の町村信孝・前外相が就任するとの見方が強い。舛添氏の起用構想には、首相への批判勢力を取り込む狙いもありそうだ。

　また、首相は参院選の惨敗を受けて「地域の活性化にも力を入れていきたい」と述べており、増田寛也・前岩手県知事の起用も検討している。

　一方、矢野氏の閣僚起用を求めていた参院自民党の尾辻秀久議員会長は２５日夜、首相と電話で協議。首相は「（参院側の思いは）承知している」と応じたという。後任の参院国対委員長には、鈴木政二官房副長官が就くことが固まった。

　首相は２７日午前に新三役を決め、その後、臨時閣議を開いて閣僚の辞表を取りまとめる。同日午後には、公明党の太田代表と会談したうえで首相官邸に組閣本部を設置し、新閣僚を指名。同日夜までに認証式を終え、記者会見する予定だ。

564：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/27(月) 06:46:46
安倍首相：２７日に内閣改造　麻生外相は党幹事長に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070827k0000m010122000c.html

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２７日、参院選惨敗を受けた政権の立て直しに向けた内閣改造、党役員人事を行う。首相は２６日夕、麻生太郎外相に党運営の要となる幹事長への就任を正式に要請、同氏も受諾した。首相は挙党態勢の構築に配慮する一方で、首相補佐官に民間人を積極登用するなどして官邸スタッフの刷新にも努めたい考えで、皇居での認証式などを経て２７日夜に改造内閣が発足する運びだ。

　首相は２６日、参院選敗北の責任を取り辞任する中川秀直幹事長と首相公邸で意見交換するなど、人事の最終調整にあたった。麻生氏は昨秋の自民党総裁選に出馬し首相と争い２位となったが、今回はいち早く首相の続投を支持。北朝鮮問題など政策面が近く、首相もこれまでに幹事長に起用する方針を固めていた。首相は２７日午前、総務会長、政調会長も含めた党三役を指名する。

　また、参院で与野党勢力が逆転した中での国会対策にあたる国対委員長には大島理森元農相の起用が有力となった。参院自民党からの起用をめぐり、首相は２５日夜、尾辻秀久参院議員会長と協議、矢野哲朗参院議員の入閣が固まった。

　さらに、参院選大敗の一因が地域間格差に対する地方の不満だったとして、地方問題を総合的に検討する担当相を置くことも検討している。改革派知事として知られた増田寛也前岩手県知事の名が挙がっているが、同氏の意向次第で実現するかは流動的だ。

　昨秋の組閣が総裁選の「論功行賞」と、自らに親しい「お友だち」優先との批判が強いことから、首相はベテラン議員を入閣させ挙党態勢の構築に配慮する考え。町村信孝前外相、中川昭一政調会長の入閣が有力となっている。公明党の冬柴鉄三国土交通相は留任が固まっている。

　首相補佐官は拉致問題担当の中山恭子氏以外は入れ替えとなる公算が大きく、首相は民間人を起用したい考えだ。

毎日新聞　2007年8月27日　3時00分

565：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/27(月) 06:47:38
麻生氏、幹事長を受諾　改造内閣が27日夜発足 '07/8/27
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200708270218.html

　安倍晋三首相（自民党総裁）は二十六日午後、参院選惨敗を受けて二十七日に断行する内閣改造、党役員人事をめぐり、麻生太郎外相に党幹事長への就任を電話で正式に要請し、麻生氏も受諾した。冬柴鉄三国土交通相の留任や大島理森元農相の国対委員長就任が固まっているほか、町村信孝前外相、高村正彦元外相、中川昭一政調会長らも要職で起用したい方針だ。改造内閣は皇居での認証式を経て、二十七日夜に発足する。

　首相は、経済成長戦略を維持しながら、参院選で有権者の厳しい審判を受けた年金記録不備問題、「政治とカネ」、地域間格差問題などに優先的に取り組む陣容を整えたい考え。同時に、現内閣が受けた「お友達内閣」「論功行賞人事」との批判を解消できるかも焦点となる。ただ参院の与野党逆転状況で、政権運営は困難を極めるものとみられる。

　首相は二十六日、昼に都内のホテルへ散髪に出掛けたほかは終日、公邸に滞在し、最終的な人事調整を進めた。麻生氏との電話では、党政調会長、総務会長ポストに関しても相談したとみられる。中川秀直幹事長とは午後に公邸で約三十分間会談した。

　首相は二十七日午前、麻生氏を含む新三役、幹事長代理、国対委員長を党本部に呼び込む。午前十時に臨時総務会を開いて新党役員人事の了承を受ける方向だ。

　内閣改造については、現閣僚の辞表を取りまとめるため午後一時をめどに臨時閣議を招集。その後、公明党の太田昭宏代表と与党党首会談などを行った上で、新閣僚の呼び込みに入る見通し。

　重要ポストでの起用が予想される町村前外相は二十六日、北海道江別市の会合で「どういう立場になろうとも安倍首相を支え、日本の政治を正しい方向に進めるよう頑張る」と述べた。

566：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/28(火) 08:35:53
首相補佐官２人に減員　役割・権限で対立、見直し
2007年08月28日00時48分
http://www.asahi.com/politics/update/0827/TKY200708270331.html

　安倍首相は内閣改造に伴い、５人いた首相補佐官のうち中山恭子参院議員（拉致問題担当）、山谷えり子参院議員（教育再生担当）の両氏のみを留任させ、国家安全保障問題、経済財政、広報の各担当補佐官は置かないことにした。「チーム安倍」の中核として官邸主導のエンジン役を期待した制度だが、内閣官房や首相秘書官と役割分担をめぐる対立もあり、後退を余儀なくされた。

　首相が当初５人の補佐官を置いたのは、小泉前首相のような個人の人気に頼らず、制度的に首相の指導力を強める狙いからだ。だが、それまでの首相を支えていた仕組みとの摩擦が起きた。

　象徴的だったのは、安保担当の補佐官だった小池百合子前防衛相と内閣官房との関係だった。

　首相は官邸の司令塔機能強化を目指し、小池氏に国家安全保障会議（ＪＮＳＣ）の創設準備を任せた。小池氏もこれを通じて安保担当補佐官の権限拡大を狙ったが、関係省庁との調整役を長年担ってきた内閣官房が「政策決定のラインが混乱する」と反発した。

　一方、広報担当補佐官だった世耕弘成参院議員は、首相が何をどう発信するかの広報戦術をめぐり、井上義行首相秘書官（政務）と対立した。経済財政担当補佐官だった根本匠衆院議員も、大田経済財政担当相と役割が重なる部分が多かった。

　補佐官は特別な組織を持たず、法律上の権限も首相への「助言」にすぎない。首相は２７日の記者会見で、辞任した３補佐官は「一通り役割を終えた」と述べ、補佐官制度の運用について「いろいろなことに挑戦しないと（官邸での）政治主導は実現しない」と語った。

567：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/28(火) 09:58:47
消えた「菅官房長官」　二転三転の組閣名簿
2007年8月28日 07時44分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007082890074037.html

与党党首会談に臨む左から、公明党の北側幹事長、太田代表、安倍首相、自民党の麻生幹事長＝２７日午後３時３２分、首相官邸で


　安倍政権の再生を懸けた改造内閣の布陣が二十七日、決まった。今回の人事に失敗すれば、命取りになりかねない−。そのことを熟知する首相・安倍晋三は、かつてないほど構想を練りに練り、入閣候補者の顔ぶれはギリギリまで二転三転した。組閣名簿が完成するまでのドラマを追った。

■女房役

　安倍は改造に当たり、まず「女房役」の官房長官を決めようとした。意中の人は、総務相を務めていた菅義偉。

　昨年の首相就任時には塩崎恭久を選んだ。塩崎は、安倍の盟友。滑らかな弁舌でスポークスマンに向いていたが、与党や霞が関との調整役は苦手だった。結局、「お友達内閣」の象徴として退場を余儀なくされた。

　菅も、安倍の盟友だが、タイプは塩崎と正反対で根回しが得意。この菅に、安倍は内閣の再生を託そうとし、１９日のアジア歴訪出発前、考えを暗に伝えていた。

　自民党内では当選４回の菅の抜てきには異論もあった。「財政通で経済財政担当相経験者の与謝野馨が適任だ」「公明党は国対委員長・二階俊博の起用を求めている」などの情報が飛んだ。しかし、安倍は譲らなかった。

　２５日、不測の事態が起きる。菅の事務所費問題が、新たに明らかになった。菅は記者会見を開き、「潔白」を主張した。しかし、政治とカネの問題についての国民の目は、極めて厳しい。

　「李下（りか）に冠を正さず」の思いで、安倍は「菅官房長官」を断念。与謝野を選んだ。

　与謝野は、調整役としての力量は抜群だが、その一方で「官僚寄り」との指摘がある。自民党内で安倍に批判的な議員とも近い。

　安倍は、必ずしも「お友達」とはいえない新しい女房役と、どんな政権をつくりあげるのか。

■政策転換

　安倍内閣は、地方への目配りが足りない−。

　これが、安倍内閣に突きつけられている国民の怒りだ。安倍は、この怒りに人事でどう応えるか、腐心していた。

　そこで白羽の矢を立てたのが知事経験者だ。地方を熟知する人物に委ねれば「地方重視」のメッセージになる。

　前鳥取県知事の片山善博の名も挙がったが、安倍の眼中には前岩手県知事・増田寛也があった。増田は「公共事業の３割削減」など、財政を健全化しながら改革を続けてきた。改革を進めながら地方対策を進めるには適任だと安倍は思い、８月上旬から水面下で接触を始めた。

　「地方問題の解決のため、協力してください」

　増田は、中央政府で分権改革に取り組むことには魅力を感じていたが、安倍政権の「道具」に使われるのは避けたかった。「時計の針をバラマキに戻すわけにはいきません」と安倍にも伝えた。

　安倍は、総務相に加え、地方分権改革や格差是正、道州制を担当する内閣府特命相として、地方にかかわる全権を委ねる考えを伝達。増田が正式に了承したのは、２７日の組閣当日だった。

■チーム解散

　安倍が悩んだ、もう１つのテーマが、首相補佐官制度の扱いだった。

　昨年９月、５人でスタートした首相補佐官は、小池百合子が防衛相になったことで４人になったが、「現政権の低迷は、安倍のそばにいる補佐官の不手際が原因」と指摘されることが多い。その批判は、補佐官たちだけでなく、制度そのものにも、向けられている。

　安倍は改造を機に、補佐官制度の見直しを図った。拉致問題担当の中山恭子１人にする案、さらに党幹事長を退任する中川秀直を「超大物」補佐官として起用する案も取りざたされた。

　だが、決定打がみつからないまま、時間切れを迎えた。結局、中山と教育再生担当の山谷えり子の２人だけが続投し、「２人補佐官制」に。安倍の真意はみえないが、この決着からは「官邸主導」に向けた気迫は感じ取りにくい。

（東京新聞・内閣改造取材班、文中敬称略）

568：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/29(水) 01:20:39
幻の「町村−菅」体制、人事の舞台裏
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070828/20070828-00000050-jnn-pol.html

　注目されていた改造内閣の官房長官に選ばれたのは、最近ガンとも闘っていたベテランの与謝野馨氏でした。しかしこの人事、すんなり決まったわけではありません。官房長官人事の舞台裏です。

　「悔いのない充実した１１か月だったかなと」（塩崎恭久前官房長官）

　安倍総理は、「お友達内閣」の象徴と言われた塩崎氏の交代を早くから決めていました。補佐官制度が期待通りに機能しなかった事から、後任には調整力のある人物を選び、建て直しを図りたいと考えていました。

　「（Ｑ．組閣の大枠は固まった？）熟慮をしながら、段々固めているということです」（安倍首相）

　こうした中、森元総理が党３役を他派閥の実力者に譲る代わりに、官房長官ポストに据える様、強く求めてきたのは町村氏でした。しかし、当選８回で派閥の大先輩でもある町村氏は、決して使いやすい官房長官とは言えません。

　そこで、総理は総務大臣としての働きぶりを高く評価し、信頼の厚い菅氏をあえて官房副長官に据え、「町村−菅」セットの体制で官邸を建て直すことを一旦は決めます。

　しかし、菅氏の事務所費問題が報じられたことで、状況は一変します。
　「これ本当、見て下さい。全部（領収書）出しているわけですから」（菅義偉総務相〔８月２５日〕）

　菅氏の副長官就任は見送られ、セットで考えられていた町村官房長官の人事構想は、いわばゼロからの練り直しを迫られる事になります。

　一方、幹事長に内定していた麻生氏は、安倍総理に対して「脱派閥」と「重厚な布陣」を求め、ある無派閥のベテラン議員の名前を挙げます。その上で、麻生氏は「後悔しない人事をした方が良い」とアドバイスをしたのです。

　安倍総理が決断したのは、外遊から帰国した２５日の夜。選んだのは、町村氏でも麻生氏が推した議員でも無い、与謝野馨元経済財政担当大臣でした。

　「内閣支持率をいっぺんに回復するようなマジックは多分ないのだろうと」（与謝野馨官房長官〔８月２７日〕）
（28日16:44）

569：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/29(水) 09:54:35
「安倍改造内閣」本格始動　国会論戦、小沢シフト
8月29日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070829-00000072-san-pol

　■要所に手の内知り尽くした人材

　参院議席の与野党逆転で、秋の臨時国会の運営が厳しさを増す中、安倍改造内閣が２８日、政権の命運をかけて本格スタートした。テロ対策特別措置法など重要法案で対決姿勢を強める民主党の小沢一郎代表を牽制（けんせい）し、立ち向かうための人材を閣僚や自民党の要所に配し、「小沢・民主党シフト」で論戦を挑む。安倍晋三首相は民主党との対話を模索する一方で、新内閣を「政策実行内閣」と命名、あくまで政策実現を通じて国民の支持と理解を求めていく考えだ。

　「小沢氏は自民党幹事長時代にわれわれを指導してくれたし、私は（共通の趣味の）囲碁で小沢氏を指導してきた。大変いい方だと思っている」

　与謝野馨官房長官は２８日の会見でこう述べ、小沢氏との良好な関係を強調。この日はリップサービスに徹して周囲をけむに巻いた。

　だが、１１月１日には小沢氏が延長反対を表明しているテロ特措法の期限が切れる。日本銀行政策委員など衆参両院の同意が必要な人事案件では民主党との調整難航は必至だ。９月１０日にも召集される秋の臨時国会は、開会冒頭から波乱が予想され、秋以降は消費税率引き上げなど税制改正論議も本格化する。

　「国会が大変厳しい状況なので、優れた調整能力を発揮してほしい」

　安倍首相は２７日夜の会見で、与謝野氏の起用理由をこう指摘した。与謝野氏自身も「私は政策マンだなんて言われるが、国会運営が政治生活の大勢を占めてきた」と、与野党との調整に自信をのぞかせてもいる。

　また、民主党の鳩山由紀夫幹事長の実弟である鳩山邦夫法相も「兄弟のパイプも生かしたい」と調整に意欲を示す。鳩山氏は民主党の衆院議員に自らの元秘書がいることも強みだ。

　増田寛也総務相の場合は、平成７年に新進党幹事長だった小沢氏に擁立され、“小沢王国”の岩手県で知事に初当選。後に、自らの政党色を弱める過程で小沢氏から離反した経緯がある。このため、「硬軟織り交ぜた小沢氏サイドの揺さぶり手法に詳しいはず」（自民党筋）とされる。


　増田氏は以前、小沢氏を「政治の師」と語っていた。この点について増田氏は２８日未明、総務省で記者団に対し「今も変わらない。歴史的事実だ。それで政界に入ったのだから」と明言。同時に、「政治的立場というのはそれぞれの場面ですごく変わりうる」とも語り、かつての師匠が率いる民主党相手に論戦に臨む意気込みを示した。

　自民党総務会長の二階俊博氏は、新進党時代に小沢氏の側近として国会対策などに奔走、「表も裏も小沢氏のやり方を知り尽くしている」（自民党筋）という。外相に町村信孝氏、防衛相に高村正彦氏という外相経験者を配置したのは、臨時国会のテロ特措法審議の答弁で、万が一にも民主党側に付け入るすきを与えないためだ。

　安倍首相自身は２８日、記者団に「民主党や小沢さんに対抗しようという気持ちで内閣を作ったのではない」と述べた。だが、自民党内では、「民主党との協調を図りつつも、全面対決になった際には反撃することを考えた布陣ではないか」（中堅）との見方が強い。

570：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/29(水) 10:53:05
軽妙与謝野節、小沢氏との仲強調
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070829AT3S2801F28082007.html

　安倍改造内閣が本格始動した28日、与謝野馨官房長官は定例の記者会見で、ベテラン議員らしい軽妙なやりとりをみせた。手術の影響で声がかすれがちではあるが、意中の秘書官を指名するなど、首相の女房役としてやる気は十分なようだ。
　「仕事の面と趣味の面、両方を存じ上げている。大変いい方だ」。民主党の小沢一郎代表の人物評を聞かれた与謝野氏はこう持ち上げた。「私が5回生議員ぐらいの時の自民党の輝ける幹事長で指導してくださった。しかし私は小沢さんを囲碁の世界で指導している」と意外な師弟関係を紹介。日米の国際交流活動でも小沢氏とは会長、副会長の間柄であることにも触れ、野党第一党党首とのパイプを強調した。
　前内閣との違いについて聞かれると「少し平均年齢が上がったんじゃないか」と笑いを誘い「1日でこう変わった、とは言えない。仕事をしていくなかで徐々に客観的に判断してもらう」。淡々とした口ぶりの中にも自信をのぞかせた。
　一方、一心同体で動く秘書官には経済産業省と財務省からそれぞれ嶋田隆氏（1982年入省）、大鹿行宏氏（86年入省）を起用。ともに与謝野氏の秘書官を務めた経験があり、嶋田氏の場合は3度目。与謝野氏の官邸入りに合わせ急きょ再登板となった。

571：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/29(水) 17:59:47
「改革後退」内閣の厳しい前途
（2007/08/29）
http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/forum/for070829_2.html

安倍改造内閣が8月27日夜、発足した。竹中教授のオフィスアワーでは改造内閣の注目ポイントを取り上げる。竹中教授は「閣僚の顔ぶれを見ると、残念ながら改革に前向きの布陣とは程遠い内容になった」と断じたうえで、経済財政諮問会議についても「与謝野馨官房長官と大田弘子経済財政担当相が主導するわけだが、これはまさしく財務省主導になることを意味している」と見る。

572：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/30(木) 13:46:19
「税制、財政は財務省で」と与謝野官房長官　路線転換へ
2007年08月30日11時57分
http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY200708300140.html

　与謝野官房長官は３０日午前の記者会見で、「税制、財政については主管官庁たる財務省が根本的な仕事をしなければならない」と述べ、税制改革や財政政策は財務省を中心に議論する考えを示した。経済財政諮問会議が税財政政策を仕切った「小泉・竹中路線」からの転換を鮮明にした発言だ。

　与謝野氏はまた、塩崎前長官が民間人からの起用を目指していた日本政策投資銀行総裁の人事についても「近々塩崎氏と会い、いきさつをうかがってみたい」と述べ、慎重に検討する姿勢を表明。官僚の再就職先をあっせんするために塩崎氏が進めた「人材バンク」についても「人材バンクは適切な表現か、野にいるときから思っていた」と語った。

　一方、与謝野氏が「霞が関寄り」との見方が広がっていることについては「霞が関と良好な関係を保つことは、公務員を甘やかすという意味ではない」と反論した。

573：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/30(木) 23:09:36
「格差是正」「増税路線」…安倍丸、そろり転針！？
8月30日22時38分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070830-00000939-san-pol

　安倍改造内閣では、政策の優先順位や方向性が微妙に変わりそうだ。安倍晋三首相が掲げた「戦後レジーム（体制）からの脱却」は参院選ではまったく争点とならず、首相自身も「中央と地方に存在する格差に配慮すべきだというのが参院選の教訓だ」と総括した。財政再建には消費税増税やむなしと主張してきた与謝野馨氏の官房長官就任で、政府の経済財政政策に変化がみられるかも注目点だ。

　「官邸も政府、霞が関も政府。対立関係はもともと内在していない」

　与謝野氏は２９日の記者会見で、官邸と中央省庁との関係についてこう強調した。前任の塩崎恭久氏は公務員制度改革や道路特定財源の一般財源化などをめぐり、省庁側と対立する傾向があっただけに、安倍政権の変化を印象づけた。

　首相はこれまで、憲法改正や教育再生など「戦後レジームからの脱却」を政策の前面に押し出してきた。だが、参院選後に自民党総括委員会が提出した報告書は、「政策の優先順位が民意とずれていなかったか。『生活が第一』とした野党キャンペーンに主導権を奪われた」と結論づけた。

　首相自身は２７日の内閣改造当日に「戦後つくられた仕組みを原点にさかのぼり見直していく教育再生、公務員制度改革の方針に変わりない」と強調した。ただ、改造人事やその後の発言には、党内の声への配慮や政策を修正する意向がにじむ。

　その表れが、経済政策などで距離感もある与謝野氏を、内閣の要の官房長官に据えたことだ。

　与謝野氏は２７日の就任会見で、平成２３年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化するという政府目標について「もう一度、前提を変えながら確認する必要がある」と主張した。与謝野氏は財政再建には増税も必要だというのが持論とされ、経済成長で税収増を図るとする新経済成長戦略を進めてきた首相が、秋の税制抜本改革に向けどんな判断を下すか注目される。

　経済成長重視派の代表格だった中川秀直前幹事長が政府・党の要職から去ったことも象徴的だ。

　また、参院選で与党敗北の一因となった中央と地方の格差をめぐり、首相は増田寛也前岩手県知事を起用し、都市と地方の格差是正に取り組む姿勢を示した。これについても、構造改革路線の事実上の見直しではないかとの見方がある。


　首相は任命にあたり、増田氏に「地域が活性化するような知恵を出して実行するように」と指示。与謝野氏も２９日に首相官邸で増田氏と会い、緊密に連携することを確認した。

　増田氏は、地方の景気回復の遅れが政府への不満を募らせたとの立場だ。２７日の就任会見では、地方の公共事業依存体質を戒めながらも、「産業をうんと振興させなければいけない」と地方対策の強化を表明した。地方消費税の拡充や「ふるさと納税」構想、東京と地方の税収格差の是正策を進める方針だ。

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　一方、公務員制度改革と教育再生に関し首相は、引き続き改革への取り組みを進める。

　公務員制度改革では、関連法成立に尽力した渡辺喜美行革担当相を留任させた。１０月には官僚の天下りを一元管理する「官民人材交流センター」の制度設計に関する最終報告書がまとまる。１２月には独立行政法人の廃止・民営化を含む整理合理化計画が策定される。今後は官僚と対立するばかりでなく「説得のプロセスが増えるだろう」（政府関係者）とみられている。

　「公務員制度改革は、新しい時代をつくっていくための改革だ。政府一体となって進めていくことが大事だ」

　首相は２９日、記者団にこう訴えた。首相は「猪突（ちょとつ）猛進型」の渡辺氏と、霞が関に太いパイプをもつ与謝野氏による「硬軟織り交ぜた『省庁封じ』」（政府筋）を期待しているようだ。だが、これは「もろ刃の剣」の可能性もあり、与謝野氏が「改革のブレーキ役になるのでは」（自民党若手議員）と警戒する声もある。

　教育改革で首相は、伊吹文明文科相と山谷えり子首相補佐官を留任させ、従来通りの方針で臨む姿勢を鮮明に打ち出した。政府の教育再生会議は１２月の第３次報告の取りまとめに向け、近く審議を再開する。

574：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/01(土) 10:44:04
広報補佐官はもういらない？　世耕氏は退任、後任なし
2007年09月01日09時07分
http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY200708310372.html

　安倍内閣の広報戦略を担う「看板」として任命された広報担当の世耕弘成・前首相補佐官（参院議員）が先の内閣改造に伴って退任した。首相は後任を置かず、官邸の情報発信について「今後は新しい態勢でしっかりと取り組んでいきたい」と記者団に語った。

　内閣のメールマガジンは８月３０日配信分から、編集長が世耕氏から大野松茂官房副長官（衆院出身）に代わった。安倍内閣発足前の態勢に戻った形だ。大野氏はメルマガの中で「身の引き締まる思い。安倍内閣と皆さんとの対話の場としてさらによいものにしたい」と抱負を語った。だが、広報について経験があるわけではない。

　首相は昨年９月の政権発足当時、官邸機能強化策の一環として、側近でＮＴＴの報道担当課長の経験もある世耕氏を補佐官に起用した。世耕氏はメルマガの編集だけでなく、外務省に任せていた首脳会談の内容説明や、記者会見での首相発言の助言など、対外発信に深くかかわってきた。

　さらに、世耕氏は首相が掲げてきた「美しい国づくり」に取り組むための有識者の企画会議を仕切る立場でもあった。この役割も、大野氏か岩城光英官房副長官（参院出身）のいずれかが担う方向で検討されている。

　首相は内閣改造後の記者会見で、広報担当を含む補佐官を５人から２人に減らしたことについて「役割を終えた」と説明した。だが広報戦略に通じた世耕氏を再任しなかったのは、参院選前に強かった与党内の「お友達内閣」批判を意識したとの見方がもっぱらだ。

　世耕氏は３０日のメルマガで「これからは一人の読者としてこのメールマガジンを見守っていきたい」と書いた。

575：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/01(土) 23:12:40
改造内閣“失速”不可避に　「政治とカネ」続々発覚
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007090101000747_Politics.html

　遠藤武彦農相が組合長理事を務める農業共済組合が共済掛け金を国から不正受給していた問題や、岩城光英官房副長官が政治資金収支報告書を訂正したことが１日、表面化した。改造内閣の発足からわずか１週間足らずで「政治とカネ」問題が次々に噴出したことで、安倍晋三首相の政権運営は早くも“失速”が避けられない情勢になってきた。

　首相は１日、「質問や疑問にはしっかり答えないといけない」と説明責任を強調。与謝野馨官房長官は「きれいな説明ができたかどうかを判断したい」と述べ、当面は事態の推移を見極める考えを示した。しかし１０日召集予定の臨時国会で民主党など野党側が首相の任命責任を追及するのは確実で、安倍内閣は出だしから防戦に回ることになりそうだ。

　遠藤氏は、自ら代表を務める自民党山形県支部が、農水省所管の独立行政法人の補助金を受けた団体から５万円の献金を受けていたことが判明したばかり。

576：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/03(月) 00:39:22
遠藤農相“農水だけは本当に嫌だった”
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2007/08/29/02.html

　内閣改造から一夜明けた２８日、各省庁で新大臣と旧大臣の引き継ぎが行われた。笑顔を見せる大臣の中で、大臣が２代続けて政治とカネの問題で交代した農林水産相に就任した遠藤武彦氏は「農水だけは嫌だった」と愚痴が止まらなかった。

　所属する山崎派の会合に出席した遠藤氏は大臣就任を祝う拍手の中で「農水だけは嫌だった。本当に嫌だった。ここだけは行きたくないと思っていた」とうつむいた。午後５時ごろには引き継ぎの書類を渡されると、「書類以上に重たい気持ちです」と、ひきつった笑みを浮かべた。２７日の就任会見でも「一番最後まで残ったポストを振られたわけだから、実は参ったなと思った」と話していた。

　農林水産相の人事は、ひときわ注目を集めたポストだった。事務所費問題を追及されていた松岡利勝氏が自殺。後任の赤城徳彦氏にも事務所費問題が発覚、その後、顔にばんそうこうを張って公の場に現れて大騒動となり、７月の参院選惨敗の大きな原因になったとみられている。

　さらに、新大臣には「世界貿易機関（ＷＴＯ）の農業交渉で自由化の波に乗らざるを得ない厳しい状況が待っている」（永田町関係者）という。いずれにしても、最も厳しいポストであることは確か。「次の農相は誰がなるんだ？」との推測が乱れ飛んでいた。

　今回の改造の裏を知る政界関係者によると、まずは党選対総局長を務めた谷津義男衆院議員に中川秀直前幹事長が打診したが、谷津氏は選挙惨敗の責任を理由に断った。さらに、安倍首相の盟友、中川昭一元農相、武部勤元幹事長にも断られ、最後に押しつけられたのが遠藤氏だという。遠藤氏は武部氏が農相を務めた際の副大臣を務めており、その際の手腕を買われて幸か不幸か！？白羽の矢が立ったようだ。

　政治評論家・浅川博忠氏は「ＷＴＯの結果で農業関係者の票を減らすことを恐れてみんな断ったのだろう。遠藤氏も選挙区は山形なので、本来ならやりたくないポストだったのでは」と指摘した。
[ 2007年08月29日付　紙面記事 ]

577：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/04(火) 13:46:18
遠藤農相辞任／首相抜きで麻生氏ら動く
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0903.html

　政権浮揚を目指した内閣改造からわずか一週間後の三日、遠藤武彦農相と坂本由紀子外務政務官が「カネ」をめぐる問題で辞任した。政権への打撃を最小限に食い止めようと麻生太郎自民党幹事長と与謝野馨官房長官の「AYライン」が安倍晋三首相抜きで事態収拾に動いた。首相の政権浮揚シナリオが頓挫し、危機が続く中で首相と麻生氏の「AAライン」でスタートした政権の変質も浮かび上がった。

　▽引導

　「衆院はいいが、参院がもたない。長引けば臨時国会が滞る。辞めてもらわないと大変だ」

　遠藤氏の補助金不正受給問題が表面化した翌日の二日昼。都内のホテルで、麻生氏が与謝野氏、大島理森国対委員長の前で「農相辞任」を提案すると与謝野氏らも同調、「与謝野氏が今日中に遠藤氏に“引導”を渡す」段取りが固まった。

　事務所費問題が表面化した閣僚に対する内閣改造前までの対応と比べるとスピード感のある方針決定。背景には参院で与野党が逆転し、問責決議案が可決されれば政権が行き詰まるという事情がある。混乱の芽を摘むため坂本氏の同時辞任もこの時決まった。

　「きちんと説明できる」と周辺に語り、農水省幹部と作成した説明資料を手に前日、開いた記者会見で辞任を否定していた遠藤氏だったが、与謝野氏との会談で情勢の厳しさを伝えられ辞任の方向に転換した。会談で、首相の意向は示されなかったとされ、参院選直後、首相が赤城徳彦元農相を官邸に呼び出し辞表を書かせた際の対応との違いが際立った。

　▽真剣

　遠藤氏が辞任した三日午後。長野県・軽井沢で開かれた民主党参院議員の研修会にいた小沢一郎代表は意気軒高だった。

　「一方の院で政権党が過半数を失った。少なくとも安倍首相自身は、けじめをつけないと自民党の中がぴしっとしない。いろいろなことが起きてくる」と記者団に語り、「けじめ」を付けていない首相に照準を定め、政権を追い詰める決意を示した。

　同党は問責決議案をちらつかせるだけで農相を辞任に追い込んだ展開を「模造刀だった問責決議案が参院での与野党逆転で切れば血が出る真剣に変わった」（関係者）と好感している。首相に対する同決議案提出という切り札を選択肢に、十日召集予定の臨時国会で攻勢を強める構えだ。

　▽沈黙

　「辞任は遠藤さん自ら判断したことだ」。野党の攻勢を受けることになる首相は三日夕、官邸で記者団に「どうリーダーシップをとったか」と聞かれ、力なく答えた。

　同日昼には「任命責任はすべて私にある。農林水産行政に遅滞が起こらないよう全力を尽くすことで責任を果たしていきたい」と強調したが、麻生氏らとの連携を聞かれると「遠藤氏の辞意表明後に話をした」と述べるのが精いっぱい。

　与謝野氏も直前の記者会見で、辞任までの経緯を問われ、十秒間近く沈黙した後「首相と私は主従の関係にある。従たる私が、主の指示を申し上げるのは、はばかりがある。できれば勘弁願いたい」と述べるにとどまり「首相抜きの辞任劇」が浮き彫りに。

　「どうしましょう、どうしましょうと、首相の下に駆け込むのは閣僚としてはやってはいけないことだ」。与謝野氏は同日午後の記者会見でこう強調。首相との近さを競った塩崎恭久前官房長官ら「チーム安倍」批判とも受け取れるような表現で閣僚に奮起を促した。

578：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/04(火) 21:25:26
暗雲晴れぬ安倍政権　テロ特措法などめど立たず '07/9/4
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200709040312.html

　政府、与党は四日、遠藤武彦前農相の辞任に続く小林温自民党参院議員の辞職で、十日召集予定の臨時国会に向けて懸念材料を解消した形だ。しかし、安倍政権のイメージダウンは必至な上、政治資金規正法再改正や、テロ対策特別措置法延長問題の打開のめどは立たず、国会乗り切りは依然、厳しい状況。政権前途に漂う暗雲は晴れていない。

　安倍晋三首相は四日の閣僚懇談会で、補助金不正受給問題による遠藤前農相の辞任を受け、「厳正中立」な行政運営を指示。その上で「各閣僚は緊張感を持って公正な政策運営に当たってほしい」と強調した。自民党役員会では遠藤氏の辞任を陳謝しつつ、与党の結束を求めた。

　一方、首相は規正法再改正を担当する自民党改革実行本部の武部勤本部長と官邸で会談。「透明性を高めるために真剣に検討してほしい」と要請した。しかし、首相の肝いりで、党側が検討していたはずの政治団体の一円以上の事務所費に領収書添付を義務付ける案に関し、麻生太郎幹事長は四日、「今国会で（再改正案を提出）できるかどうかは確約できない」と困難視。

　このまま首相指示が宙に浮けば、指導力への疑念が強まり、求心力の一層の低下は不可避だ。坂本由紀子前外務政務官の辞任、玉沢徳一郎元農相の自民党への離党届提出で、「政治とカネ」をめぐる野党側の攻勢をかわそうとしても、実効性ある対策を示すことができなければ、世論の批判が高まることが予想される。

　十一月一日で期限切れとなるテロ特措法の延長にも難関が立ちはだかる。政府、与党は海上自衛隊によるインド洋での給油活動継続のため「野党の要求をどんなことでも聞いていく覚悟」（高村正彦防衛相）で、新法提出と修正協議の両構えで臨むが、民主党の反対姿勢は固い。

　参院選で争点となった年金記録不備問題が再燃する可能性もあり、政府、与党が臨時国会で反転攻勢の機会をつかむのは難しそうだ。

579：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/05(水) 11:36:12
政府 メルマガでも地方重視
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/05/k20070905000009.html

政府は、参議院選挙で自民党が大敗する一因となった都市部と地方の格差の問題に取り組む姿勢を強調するため、「安倍内閣メールマガジン」に、地方の活性化に向けた取り組みを紹介するコーナーなどを新たに加えることになりました。
内閣が取り組む政策などを電子メールで伝える「メールマガジン」は、小泉内閣発足後の平成１３年６月から始まり、安倍内閣では、これまでに４４回にわたって、およそ１６０万人に配信されています。安倍総理大臣は、参議院選挙の大敗を受けて、都市部と地方の格差の問題を重視する姿勢を示しており、政府は、安倍改造内閣の発足にあわせてメールマガジンの内容を刷新し、地域の声や地方の魅力的な取り組みなどを紹介するコーナーを新たに加えることになりました。そして、今月１３日に配信されるメールマガジンに、地元産の農畜産物をブランド化して売り出したり、市の離島部分の生活環境を改善して格差を解消させる鹿児島県薩摩川内市の取り組みなどを紹介することにしています。また、「大臣室から」というコーナーも新たに設けることにしており、６日には舛添厚生労働大臣、１３日には増田総務大臣の就任の抱負などを載せることにしています。

580：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/07(金) 08:51:32
官邸特命室：解散へ　霞が関との協調路線で存在意義薄れる
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070907k0000m010163000c.html

　安倍政権が昨年９月の発足時、各省庁から公募して首相官邸の「特命室」などに出向させた課長級官僚の一部が、７日付で出身省庁に戻ることになった。改造内閣で与謝野馨官房長官が就任し、「官邸主導」の姿が霞が関との協調型に様変わりしつつあることが背景にあるようだ。

　官邸は昨秋、約８０人の応募者から面接などで１０人を選び、官邸特命室と首相補佐官付に５人ずつ配置した。今回は、このうち経済産業省から特命室に出向していた１人と、環境省出身の世耕弘成前補佐官付、防衛省出身の小池百合子元補佐官付の計３人が戻る。

　塩崎恭久前官房長官時代にも、特命室が小泉前政権に比べて十分活用されていないとの指摘はあったが、与謝野長官になったことで「霞が関に直接指示を出すようになり、特命室の存在意義が薄れた」（自民党若手議員）のが理由とみられる。

毎日新聞　2007年9月7日　5時00分

581：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/07(金) 09:09:29
自民、小泉路線の修正加速・「変節」批判も
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070907AT3S0601F06092007.html

　郵政民営化に反対して自民党を離党した無所属の平沼赳夫氏の復党が固まるなど、同党内で小泉純一郎前首相の構造改革路線を修正する動きが加速し始めた。参院選惨敗を受け路線転換のメッセージを発信しなければ、次期衆院選も苦戦しかねないとの判断だ。地方重視の姿勢もその一環だが、構造改革路線の転換は「変節」との批判も招きかねず、損得勘定は不透明だ。
　【落選組は？】「平沼さんの義きょう心のなせるわざと思う」。与謝野馨官房長官は6日夕の記者会見で、平沼氏の復党に関してこう分析した。午前の記者会見でも「人様の心まで変えるのは難しい」と語り、復党の条件として郵政民営化への賛成の確約は不要との考えを明らかにした。
　郵政民営化は小泉前首相の「一枚看板」。2005年に参院で郵政民営化法案が否決されると小泉前首相は衆院解散・総選挙に踏み切り、大勝し、同法を成立させた。平沼氏と同じく同法に反対した無所属議員は郵政民営化賛成の誓約書を提出し、昨年12月に復党した。平沼氏は拒んだため、復党を認められなかった経緯がある。
　麻生太郎幹事長側には平沼氏復党を利用した政治的な打算がある。かつて金城湯池だった参院選1人区は自民の六勝23敗と地滑り的な大敗を喫した。小泉改革の修正を象徴的に印象付けられる平沼氏復党は地方の不満を和らげる効果も期待できると読む。平沼氏は復党に際して郵政民営化に反対した前議員の処遇も求めている。
　前議員が復党する事態になれば、「郵政選挙」で当選した「小泉チルドレン」と呼ばれる1年生議員との選挙区も競合する。麻生氏は党の独自調査に基づいて「勝てる候補」に公認を与える方針を打ち出しており、「小泉チルドレン」があぶれる可能性がある。
　【歳出圧力】小泉改革路線の修正機運は個別政策でも顕在化している。「参院選の争点は『地方』だった。08年度予算の概算要求基準を見直すぐらいの真摯（しんし）な取り組みが必要だ」。古賀派の古賀誠会長は6日の派閥会合で強調した。
　概算要求基準では公共事業関係費は3％減を継続。歳出抑制路線を維持したが、次期衆院選を見据えて年末の予算編成に向けて歳出圧力が強まりそうな気配。ただ都市部では公共事業関係費を積み増しても支持拡大に結びつくとは限らない。衆院選をにらんだ「都市と地方」問題の解決の道筋は簡単ではない。

582：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/10(月) 08:11:14
新法提出、来週末に決断　与党、給油活動継続で '07/9/10
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200709100032.html

　自民党の大島理森国対委員長は九日のＮＨＫ番組で、十一月一日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題に関し「新法も視野に入れて、来週末ぐらいには明確な方法を出せるのではないか」と述べた。インド洋での海上自衛隊の給油活動継続のため、新法を臨時国会に提出する方向で二十一日にも最終方針を決めるとの考えを示したものだ。これに対し、野党各党は新法についても反対する方針を表明、与野党間の調整難航は必至だ。

　大島氏は「今の法案をそのまま延長するのは、なかなか（難しい）という思いもある」と指摘。その上で給油継続について「安倍晋三首相も強い決意だ」とし、「（新法の）骨格が出たら、事前に野党に説明したい」と強調した。公明党の漆原良夫国対委員長は新法の内容として「給油、給水に限るというシンプルなものであれば、国民の理解を得られやすいのではないか」と述べた。

　一方、民主党の山岡賢次国対委員長は「中身を変えない新法を出してごまかそうとしている」と反発。共産党の穀田恵二国対委員長は「貧困などテロの土壌をなくすよう国際協力を進めるべきだ」と民生支援の検討が必要との認識を示した。

　社民党の重野安正国対委員長は「新法でも同じような活動内容では反対だ」と指摘、国民新党の亀井久興幹事長は「洋上での給油活動を検証し、ほかのやり方を考えるべきだ」と述べた。

583：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/10(月) 08:14:59
「チーム安倍」骨埋めるつもりが…３参事官、出身役所に
2007年09月08日09時51分
http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY200709070414.html

　昨年９月の安倍政権発足時に、官邸機能の強化策の一環として、各省庁から公募で募った官邸の「特命室」のメンバー１０人のうち、３人が出身の役所に戻る人事が７日付で発令された。内閣改造に伴って首相補佐官が減員されたのに続き、「チーム安倍」の縮小が加速している。

　戻ったのは環境、防衛、経産各省出身の内閣参事官。退任した広報担当の世耕弘成、安保担当の小池百合子両前補佐官らのもとで働いていた。

　安倍首相は就任前、自民党総裁選の公開討論会で「一緒に官邸でやっていき、（出身省庁に）戻ることは考えないという決意の人と一緒に仕事をしたい」と発言。公募メンバーは首相周辺から「骨を埋めるつもりで頑張って欲しい」と求められたが、「結局は名ばかりだった」（関係者）との声も出ている。

584：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/11(火) 06:19:55
給油限定の新法案提出へ　海自インド洋派遣で政府・与党
2007年09月11日03時04分
http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY200709100301.html

　テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊による補給活動を継続するため、政府・与党は１０日、活動を給油・給水に限る新法案を今国会に提出する方針を固めた。安倍首相が９日、継続できなければ内閣総辞職もありうるという不退転の決意を表明したことを受け、野党が過半数を占める参院で法案が否決された場合には、国会の会期を大幅に延長し、衆院の３分の２の賛成で再可決して成立させることも視野に入れている。

　政府・与党は当初、テロ特措法が定めた派遣期限を単純に延長する改正案を準備してきた。しかし、民主党など野党が延長に反対する姿勢を明確にしているため、１１月１日の期限切れとともに廃案になる特措法の延長ではなく、初めから新法を提出する方針に転じた。

　民主党にも協力を求め、合意できるなら、民主党の主張を盛り込むことも検討する。だが民主党は補給活動そのものに反対しており、新法でも妥協は難しい情勢だ。

　与党幹部によると、新法は施行日を１１月２日とする。現行法の活動内容のうち、現在実施している給油・給水に目的を絞り、多国籍軍への協力支援や捜索救助、被災民救援などは削除する。

　また現行法では基本計画について、事後に国会承認されなければ、自衛隊部隊を撤収させる必要がある。一方、新法では活動内容が限定されていることなどを理由に、国会承認の規定をなくすことも検討している。ただ、これには文民統制の観点から、野党側の強い反発も予想される。

　新法が参院で否決されたり、参院送付後６０日以内に議決されず、憲法の規定で参院で否決されたとみなされた場合、与党は衆院での３分の２の賛成による再可決を目指す。与謝野官房長官は１０日の記者会見で「普通のこととして使ってよい、憲法上の規定だ」と述べ、念頭に置いていることを示唆した。

　ただ、与党内では、「日程的に新法を１１月１日までに成立させるのは絶望的」（自民党幹部）との見方が強い。期限切れを迎えた場合は、インド洋に派遣している海上自衛隊の補給艦と護衛艦を一時的に活動海域から撤収させることになる。だが、新法の成立後に改めて派遣すれば、活動は事実上続いていると対外的に説明できる、としている。

585：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/12(水) 00:01:41
与謝野官房長官：「改革の機関車　無音で走行中」と反論
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070912k0000m010137000c.html

　与謝野馨官房長官は１１日の記者会見で、安倍改造内閣で構造改革路線が後退したとの批判が出ていることに対し、「改革のエンジンはもはやないと酷評される方もいるが、小泉（純一郎前首相）さんが引いた改革という機関車は相変わらず力強くレールの上を走っている」と反論した。

　その上で与謝野氏は「騒音が聞けないと改革が進んでいないと思う方は、改革は無音化が進んだと考えていただきたい」と述べ、小泉前首相と「抵抗勢力」が改革をめぐって激しく衝突した構図は様変わりしたとの認識を示した。小泉政権時代に経済財政政策で対立した竹中平蔵元総務相を暗に批判したとみられる。

　与謝野氏は「あの（０５年衆院）選挙は小泉さんの改革にかける情熱を国民が理解し、与党を支持してくださった。今は昔という感じだ」とも述べた。【西田進一郎】

毎日新聞　2007年9月11日　22時39分

586：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/18(火) 22:30:31
海外派遣で恒久法目指す 福田氏インタビュー
2007年09月18日 21:57
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070918/170480.html

　共同通信の単独インタビューで、質問に答える福田元官房長官＝１８日午後、東京都内のホテル
　自民党総裁選で優勢となっている福田康夫元官房長官（７１）は１８日午後、共同通信の単独インタビューに応じ、自衛隊の海外派遣を随時可能とする「恒久法」制定を目指す考えを示した。自民党が参院選で公約した「３年後の憲法改正案発議」は事実上棚上げする意向を表明。首相に就任した場合の組閣については、臨時国会開会中を理由に閣僚の大幅入れ替えは困難との考えを重ねて示した。
　恒久法は福田氏が官房長官当時の２００３年７月に制定方針を表明し、安倍政権も来年１月からの通常国会への提出を目指していたが、参院選惨敗により当面凍結を決定。これについて福田氏は「何か起こった時に慌てて法律を作るということでは機敏な対応はできない。きちんと整えておくことは大事だ」と述べ、あらためて制定の必要性を強調。

587：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/08(月) 20:51:42
舛添厚労相、年金記録問題で関係閣僚会議設置検討
2007年10月08日20時16分
http://www.asahi.com/politics/update/1008/TKY200710080297.html

　持ち主が分からなくなっている約５０００万件の「宙に浮いた年金記録」問題で、舛添厚生労働相は８日、京都市内で記者団に対し、「各省の大臣の協力を得ないといけない。総理、官房長官と相談し、政府全体できちんと対応する組織、体制を作り上げたい」と述べ、関係閣僚会議の設置を検討していることを明らかにした。

　政府は来年３月末までに、５０００万件の名寄せと本人とみられる人への通知を終える方針だ。舛添氏は「厚生労働省、社会保険庁だけではとてもじゃないけれども間に合いません」などと述べ、財源について財務省、コンピューターの問題で経済産業省、さらに総務、文部科学、法務各省の協力が必要との考えを示した。会議の設置時期について「１〜２週間以内に体制を整える必要がある。総理の許可を頂いてできるだけ早くと思っている」と話した。

　また、政府・与党が低所得者層に対する基礎年金の加算制度を検討しているとの一部報道については、「まったく議論していない」と否定した。

588：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/10(水) 03:42:29
福田首相「人材バンク」見直しの可能性も
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20071009/20071009-00000059-nnn-pol.html

　衆議院では９日から、福田首相が出席して予算委員会が始まった。民主党・長妻議員が公務員制度改革について追及したのに対し、福田首相は新たな「人材バンク」の在り方について見直しの可能性を示唆した。

　長妻議員は政府が進める公務員制度改革に関連して、官民人材交流センター（新人材バンク）構想を取り上げ、「（天下りを）合法的にしただけじゃなくて、積極的な求人開拓営業をすると、受け入れ側は冷静な判断で断れますか。これこそ“押しつけ的天下り促進法案”じゃないですか」と批判した。

　これに対して渡辺金融・行革相は「役人というのは、再就職をしてはいけないんですか。我々はそうは思いません」と声を荒らげて反論。省庁による斡旋（あっせん）を禁止したことに改革の意義があると強調した。

　長妻議員はさらに「民間企業はこういう税金で、スペシャル版の再就職機関があるんですか。やめてください。これ、全面的に」と批判を展開。

　これに対し、福田首相は「人材交流センターについても弊害があるのか。閣議決定であっても、必要な時は閣議決定を直すことはできるから、その時の状況で判断すればいいと思う」と述べ、「人材バンク」の在り方について、今後の見直しの可能性を示唆した。

589：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/13(土) 22:42:54
新テロ特措法：政府、国会提出を急ぐ　世論の支持に望み
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071014k0000m010054000c.html

　政府はインド洋での海上自衛隊の給油活動を継続する新テロ対策特別措置法案を、参院予算委審議が終わる１７日夕、安保会議や臨時閣議を開く異例のスピードで決定し、国会提出を急ぐ。審議時間を多く確保するためだが、参院の過半数を握る野党側は反対しているので、成立の見通しは依然立っていない。各種世論調査で活動継続への賛成が反対を上回るようになっているため、当面は「やる気」をアピールし、世論の支持をさらに高めることに望みをつないでいるのが実情だ。

　政府・与党は１８日に衆院本会議で法案の趣旨説明を行い、１９日にもテロ防止・イラク支援特別委員会で審議入りしたい考えだ。ただ、参院で成立する当てがない以上、衆院で急いでも拙速に終わる可能性もある。

　与党内には「参院で否決された法案を、衆院の３分の２以上で再議決し成立させると、参院で首相の問責決議案が提出され、衆院の解散・総選挙に追い込まれる」（与党プロジェクトチーム座長の山崎拓自民党前副総裁）と悲観論も強く、現時点では、「強行採決」か「継続審議」か両にらみで急いでいる状態だ。

　政府筋は「世論調査の賛否が６対４、７対３だったら（再議決を）やる」と強調。公明党国対幹部も「衆院で可決して参院に送り、野党が廃案にするならしたらいい。国民はどう思うか」と世論頼みだ。世論の給油賛成が増えれば「どこかで接点を作るのが小沢一郎（代表）流だ」（自民党国対幹部）とみて、民主党に歩み寄りを呼びかける構えだ。【上野央絵】

毎日新聞　2007年10月13日　20時18分

590：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/20(土) 08:59:15
守屋前次官問題＆イラク転用「ダブル疑惑」　与党ヨレヨレ　揺らぐ「国益」
10月20日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071020-00000066-san-pol

　守屋武昌前防衛事務次官の接待疑惑が浮上し、自民、公明両党に激しい動揺が広がっている。補給燃料のイラク作戦転用疑惑に加え、野党に格好の攻撃材料を与えたため、新テロ特措法案を衆院採決せずに継続審議とし、１１月１０日の会期末で臨時国会を閉会させるべきだという意見は強まる一方だ。安倍晋三前首相が「職を賭して」まで執着した日本の「国益」は大きく揺らいでいる。

　「だから今国会は早く閉会すべきだと言ってきたんだ…」

　１９日朝、自民党国対幹部は公明党幹部から電話で強くなじられた。産経新聞などが朝刊で報じた守屋氏の接待疑惑が与えた衝撃は大きく、これまでくすぶっていた「継続審議やむなし」との声は一気に強まった。

　自民党の大島理森国対委員長は同日夕、「国家の外交責任がいま問われている。国益のためなので、民主党にもしっかり責任を持ってほしい」とあくまで法案成立を目指す考えを強調した。

　福田康夫首相も同日夜、与党執行部を就任後初めて公邸に招き会食した。来月中旬に訪米を控えていることもあり、法案成立への協力を強く求めたようだ。

　しかし、野党が要求する守屋氏の証人喚問に応じれば、国会が紛糾するのは確実だ。証人喚問を拒否すれば、与党単独審議を覚悟しなければならず、衆院で法案を強行採決すれば、野党側は参院で首相の問責決議を可決する公算が大きい。

　問責決議は衆院の不信任決議と違って法的拘束力はないとはいえ、政権のダメージは大きく、そのまま衆院解散に追い込まれる可能性さえある。

　ただ、混乱を避け、法案を継続審議にしても来年の通常国会での成立のの保証はない。このため、継続審議とすることは、海自の撤退を認めたに等しいという見方さえある。そうなれば、政府・与党は、これまで訴えてきた「国際公約」や「国益」を放棄することになる。

　海自の撤退は、多国籍軍がインド洋で実施している海上阻止活動の枠組み自体を危うくする。日本が撤退すれば、参加国唯一のイスラム国であるパキスタンの撤退が現実味を帯び、活動が「欧米諸国がイスラム教国の制海権を奪っている構図」となるからだ。

　シーレーンの安全が確保できなければ、原油価格が乱高下し、国際市場は混乱しかねない。日本の国際評価は一気に落ち、対米関係の悪化により、自動車や農産物などの貿易摩擦が再燃する可能性もある。

　自民党の伊吹文明幹事長は１９日、「国益を損なうことは決してよいことではない。私は守れないことを発言する幹事長ではない」と述べ、法案成立に不退転の意気込みを示した。自民、公明両党はいま「政権政党たる資格」を問われている。（大谷次郎）

591：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/20(土) 09:07:43
守屋前次官問題＆イラク転用「ダブル疑惑」　野党イケイケ　徹底究明構え
10月20日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071020-00000064-san-pol

　新テロ対策特別措置法案の２３日の衆院審議入りを控え、審議に深刻な打撃を与えかねない問題が２つも急浮上している。ひとつは、防衛専門商社の元幹部による特別背任をめぐる防衛省幹部の疑惑。もうひとつは海上自衛隊の補給活動をめぐる米国防総省の声明に関する問題だ。民主党はこれらを材料にして政府を徹底追及する構え。このため、政府・与党が新テロ特措法の今国会成立を断念し、来年の通常国会へ先送りするという観測も流れ始めている。

　◇接待だけ？

　特別背任疑惑については、受注をめぐって防衛省関係者を巻き込むスキャンダルとなるとの見方が広がっており、この商社元幹部から守屋武昌前防衛事務次官が飲食やゴルフの接待を受けた疑いも指摘される。

　守屋氏の問題で、民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日の記者会見で「空自の次期輸送機ＣＸの新型エンジン（選定）の利権構造をめぐって、業者と守屋前次官が数十回にわたるゴルフをしてきた事実が明るみに出た。自衛隊員倫理規定違反だ。接待だけに終わっているか、事実を明らかにしないといけない」と批判した。また山岡賢次国対委員長は、衆参予算委員会などでの守屋氏の証人喚問の確約がなければ、新テロ特措法案の委員会審議を始められないと強調。「（次官在任中の）当時の官房副長官は、現在の副長官でもある二橋正弘氏で、当時の官房長官は福田康夫首相。２人の管理責任も免れない」と述べた。

　石破茂防衛相は会見で「先日まで事務方トップだったので確認したい」と述べ、守屋氏から事情を聴く意向を示した。

　◇声明逆効果

　補給活動をめぐっては、米国防総省が１８日に声明を出した。だが、補給燃料のイラク作戦への転用疑惑は完全には否定しきれず、逆に野党を刺激した。

　米声明は海自の補給について「（アフガニスタンでの）不朽の自由作戦（ＯＥＦ）への支援活動のため使われたことを確認する」と、転用疑惑を一応否定した。だが「艦艇は複数の任務に従事する可能性がある」とし、燃料の使途を正確に突き止めるのは「困難を要する」として、疑惑を完全に否定しきれなかった。

　政府・与党側は高村正彦外相が「あれで十分だ。転用のはっきりした根拠があるわけでもない」と転用疑惑は否定されたとの認識を示した。　しかし、山岡氏は「米当局は油の仕分けはしていないと言う。イラクへの転用を言ったのと変わりない」と指摘。鳩山氏も「転用の疑惑がさらに濃くなった」と述べた。

　勢いづく民主党は１９日、参院にこれらの問題に関する「テロ特措法に絡む防衛省疑惑解明プロジェクトチーム」（浅尾慶一郎座長）を設置。新テロ特措法案を廃案へ追い込む方針だ。

　民主党国対幹部は１９日、記者団に「国会を（会期末の１１月１０日に）閉じるのではないか」と述べ、政府・与党が新テロ特措法の今国会成立を断念し、来年の通常国会へ先送りするとの見方を示した。

592：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/22(月) 22:54:46
天下り規制　「渡り禁止」削除　報告書案、官僚抵抗で骨抜き
10月22日9時38分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000906-san-pol

　政府の有識者懇談会が国家公務員の再就職斡旋（あっせん）を一元化する「官民人材交流センター」（新人材バンク）についてまとめた報告書をめぐり、高級官僚が独立行政法人などに再々就職を繰り返して多額の退職金を受ける「渡り行為」の早期禁止など中核になるとみなされた改革案が素案取りまとめの過程で官僚の指示によって省かれたことが２１日、分かった。
　新人材バンクは官民癒着の温床とされる天下り規制の一環として、安倍前政権の肝いりで議論されてきたが、福田内閣発足後、行政改革の流れに中央省庁が抵抗を強めている。首相官邸サイドも霞が関に配慮を示しており、今回の動きはこうしたことを裏付けるものとみられる。
　素案は、新人材バンクの制度設計をしている「官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会」（座長・田中一昭拓殖大学名誉教授）がまとめた。素案は再就職先選定や求人開拓などの根幹業務について「可能な限り民間委託」にすると明記した。再就職支援の対象は「退職を勧奨された者」に限定し、５０歳以上の職員と本府省課長以上にセンターへの登録を求めるよう提言した。
　しかし、素案をまとめる際に懇談会の多くの委員が主張していた（１）平成２３年に禁止する「渡り行為」を前倒しして禁止（２）官僚の主要な天下り先の独立行政法人への再就職制限（３）早期退職勧奨を断り、非常勤職員で残れる人事制度の導入−の３点が削除された。
　関係者によると、委員側はこれらを素案に盛り込み、１８日に公表するよう田中座長に要請したが、坂篤郎官房副長官補（財務省出身）が内閣府行政改革推進本部に対して、３点が明示された素案を公表するのは好ましくないと注文をつけたという。旧総務庁出身の田中座長も坂氏サイドに同調したため、本来は１８日にオープンになるはずの素案の公表も先送りとなった。
　懇談会は月内にも最終報告書をまとめて町村信孝官房長官に提出するが、一部の委員からは「福田政権が改革にブレーキをかけ、霞が関寄りの『骨抜き』を選んだ」と不満が漏れている。

593：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/02(金) 22:41:39
連立政権打診：首相の頂上作戦、不発に
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071103k0000m010120000c.html

　福田康夫首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表による２日の２度目の党首会談は、首相が民主党に連立政権樹立に向けた協議を打診、民主党が拒否するという急展開をみせた。最初の会談からわずか３日。政界の底流にくすぶり続けていた「大連立」構想。小沢氏を説得することで参院での与野党逆転という「ねじれ」国会のこう着打開の賭けに出た首相の頂上作戦は不発に終わった。小沢氏は連立構想に必ずしも否定的ではなかった模様だが、政権奪取に向けて進んだ民主党の存在意義そのものを揺るがしかねない選択を党内事情は許さなかった。

　２日夜、民主党本部で開かれた党役員会の空気は極端に張りつめていた。小沢氏は、首相から「新体制」の構築との表現で連立を打診された経緯を説明したが、反対論が噴出。結局、拒否することになった。

　先月３０日、首相と小沢氏の最初の会談が実現したことを境に、与野党には自民、民主両党が連立に進むのではないか、との観測が急速に流れ、疑心暗鬼状態になっていた。参院で野党が多数を占める状況の下、法案審議などあらゆる案件の手足を民主党に縛られることへの閉塞感が、自民党内に広がっていたためだ。

　推進役の一人は自民党の森喜朗元首相だ。２日、埼玉県深谷市で講演し、党首会談について「私は（首相と小沢氏の）２人の会談を勧めた１人だ。うまく行くよう期待している」と述べ、党首会談に強い期待感を示した。そのうえで衆院の解散・総選挙の時期に関連して「選挙は絶対にない。無理してやることはない」と語った。

　また、やはり大連立論者の中曽根康弘元首相と渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は同日、テレビ番組の収録で構想に言及。中曽根氏は「小沢氏は大連立に思い切って踏み切るべきだ。国の方向付けを首相と小沢氏の２人がやらないと責任は果たせない」と指摘。大連立論者の渡辺氏も「大連立は早ければ早いほどいい。年内にも大連立政権を作って懸案をどんどん処理していくべきだ」と述べていた。

　一方で、こうした動きを警戒する動きも与野党に広がっていた。自民党の伊吹文明幹事長は２日午前の記者会見で否定的な見方を示した。

　特に、反発を強めていたのが、自・民接近で存在感が埋没する公明党だ。自民、民主の２大政党が手を結べば、これまでキャスティングボートを握ってきた状況が変化し、存在感が薄くなる事態は避けられない。北側一雄幹事長は１０月３１日の記者会見で「選挙で戦う政党と連立が組めるのか。国民にとってそれが分かりやすいのか」と反発した。

　しかし、何よりも次期衆院選での政権奪取を目指していた民主党にとって、今回の事態は党の命運を左右する選択となる。同党中堅議員は「もし大連立になったら、小渕内閣当時の自自公連立政権に逆戻りだ。政権交代をかけて自民党と戦ってきた今までの年月は何だったのかという話になる」とけん制する。

　首相は１０月３１日、首相官邸で記者団に「大連立」の実現性を問われ「実行可能なことを考えてもらわないといけない」と語り、小沢氏も１日の記者会見で「今、私どもはそういうことは考えていません」と否定していた。それだけに、首相の打診と小沢氏の動向が投げかけた波紋は大きい。

毎日新聞　2007年11月2日　22時14分

594：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/02(金) 22:42:58
連立政権打診：「ねじれ国会」法案審議に大きな影響
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071103k0000m010124000c.html

　自民党から民主党への連立政権協議打診、そして民主党の拒否は、「ねじれ国会」の法案審議にも大きな影響を与えることになる。

　２日の衆院本会議は、１０月３０日の党首会談に始まった「対話モード」を受け、中国残留孤児支援法改正案や温泉法改正案など法案６本をすべて全会一致で可決、参院に送付した。一方で新テロ特措法案の審議を巡り与党は７日の衆院特別委員会での採決を提案、野党は参院外交防衛委員会で守屋武昌前防衛事務次官の再証人喚問を与党欠席の中で決定するなど、融和と対決の両面を見せた。

　「対話モード」のきっかけとなったのは、被災者生活再建支援法と中国残留孤児支援法のそれぞれの改正案だ。民主党の菅直人代表代行は１日の記者会見で「政治的な差を理由に何も決められなければ、わが党も責任を果たせない」と語り、まず両法案で、封印してきた与党との修正協議に入る考えを示した。

　被災者支援法案は、自民、民主両党がともに独自の改正案を衆参に提出。にらみ合う形になっていたが、新潟県中越地震（０４年１０月）などにさかのぼって適用することで与野党が一致し、修正協議に入る。残留孤児への支援上積みも世論の後押しがあり、２日に全党一致の委員長提案で衆院で可決。生活関連法案は協調ペースで進んでいた。

　一方、参院は２日の本会議で、民主党の年金保険料流用禁止法案を野党の賛成多数で可決、衆院に送付した。自民党は近く対決法案を衆院に提出する。政治資金規正法の改正問題も与野党６党は１日「今国会中の改正」で合意、野党と公明党が足並みをそろえて自民党に「１円以上の全領収書公開」を迫っている。いずれも自民党内の抵抗は根強く成立は困難とみられている。

　自民党の連立協議打診に、即座に出された民主党の拒否回答。来週末の１０日に会期末を控え、一時の「対話モード」は転換し、今国会は再び緊張が高まりそうだ。【竹島一登】

毎日新聞　2007年11月2日　22時28分

595：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/03(土) 00:11:03
民主党が連立の打診拒否　政局流動化の可能性　首相は衆院の中選挙区制示唆
2007.11.2 23:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071102/plc0711022355021-n1.htm

　福田康夫首相（自民党総裁）は２日午後、国会内で民主党の小沢一郎代表と２回目の党首会談を行った。首相は、自民党と民主党の連立協議を打診。民主党関係者によると、首相は現在の衆院小選挙区制を中選挙区制に見直すことを示唆したという。連立協議について小沢氏は回答を留保したが、民主党は会談後の役員会で拒否することを決定。小沢氏が電話で首相に「連立はのめない、受諾できない」と伝えた。

　「大連立」構想が表面化したことで、政局は一気に流動化する可能性が出てきた。

　会談で小沢氏は、自衛隊海外派遣を随時可能とする恒久法制定に前向きな姿勢を表明した。これに対し、首相は、インド洋での海上自衛隊の補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法案の今国会成立に向けた協力を改めて要請。小沢氏は恒久法検討を条件に協力する考えを示した。首相は民主党が連立協議に応じれば恒久法などに関する「政策協議機関」を設置する方針だった。

　会談後の２日夜、首相は首相官邸で記者団に、連立協議について「連立というか、新体制。要するに政策実現のための体制だ」と説明。公明党との関係は「全く変わらない。従来と同じようにやっていく」と強調した。

　これに関し、小沢氏は同日夜、「役員会は政策協議に入ること自体が反対だという人が多数だった」と述べた。

　一方、公明党は会談後に党本部で臨時役員会を開き、しばらく事態を冷静に見守ることを確認した。浜四津敏子代表代行は記者団に「静観する以外ない。首相は事前に太田昭宏代表に『自公関係は必ず維持する』と言っていた」と述べた。

596：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/03(土) 01:33:27
大連立協議：首相の賭け、失敗
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071103k0000m010120000c.html

　福田康夫首相（自民党総裁）から民主党の小沢一郎代表に２日、打診された連立政権樹立のための協議。即答を避けて持ち帰った小沢代表だが、党役員会では反対論が噴出し、民主党は即日、協議に応じない方針を決め、回答した。「大連立」によって混迷政局の打開を図る自民、民主両党首の賭けは失敗に終わったが、この時期に協議を持ちかけた福田首相の意図はどこにあったのか。前のめりに協議に乗りかけた小沢代表の立場はどうなるのか。両党首とも足元が揺らぐ結果となり、政局もより一層、先が読めない状態となった。　

　◇「大連立」は振り出しに

　福田首相が小沢代表との再会談で、自民・公明の現与党と民主党との「連立政権」協議を打診したのは、参院の与野党逆転という「ねじれ国会」の下で政策執行がままならない行き詰まりを早急に打開する必要に迫られたからだ。しかし、民主党が連立参加を拒否したことで、首相が提示した「大連立」は振り出しに戻った。「大連立」が実現すれば、事実上の「大政翼賛会」状態となり、民主党のみならず、自民、公明両党内にも反発や警戒感が強まっていた。

　「連立というか、まあ新体制ですね。政策実現のための新体制」。首相は２日夜、小沢氏との会談を終え、記者団にこのように語った。

　３０日の首相と小沢氏との初会談終了後、与野党問わず「大連立」がにわかに脚光を浴び始めていた。仕掛け人は福田首相を後押しする森喜朗元首相、青木幹雄前参院議員会長、中川秀直元幹事長の３人が中心。中曽根康弘元首相や読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長兼主筆も後押しした。

　森氏は２日、埼玉県深谷市で講演し「私は（首相と小沢氏の）２人の会談を勧めた１人だ。うまくいくよう期待している」と期待感をあらわにした。中曽根氏もテレビ番組の収録で「小沢氏は大連立に思い切って踏み切るべきだ。国の方向づけを首相と小沢氏の２人がやらないと責任は果たせない」と後押しした。

　しかし、こうした大連立構想には自民党内にも根強い抵抗があった。党首会談に先立つ２日午前、自民党の伊吹文明幹事長は記者会見で「（大連立は）なかなかすぐには難しいと思いますよ。政策は今までこれだけ違うんだから」と発言。さらに「選挙制度もあるし、各党の内部事情もある。連立を組んでいる友党の意見も聞かないといけない」と強調した。

　しかし、首相や森、中川氏らは「大連立」を推進しようとした。首相は２日夜、記者団に「新しい体制を作らなければいけないということは、与党が参院選で敗北した時からスタートしている」と大連立構想の出発点が参院選直後だったことを明らかにした。自民党が参院選に敗北した直後に、安倍晋三前首相の退陣を前提に福田政権を構想したのも森、青木、中川氏だった。

　首相らの自信は新テロ特別措置法案に頑強に反対し、恒久法論議をちらつかせる小沢氏が「連立志向」であることを読み切っていたことにある。実際、小沢氏は首相との２日の会談で、首相に連立をもちかけたとの見方もある。民主党幹部と協議するため、回答を留保した際も、小沢氏は首相に「総理から私に連立を持ちかけたことにしてもらえますか。決めてきます」と述べたという。小沢氏は民主党幹部が軒並み拒否したにもかかわらず「政策協議ならいいじゃないか」と語ったあたりに、小沢氏の本音が透けて見える。

　「大連立構想」浮上の経緯をよく知る自民党幹部は「まだ緒についたばかり。動き出したばかりだから静かに見守りたい」と述べる。今後の焦点は「連立」以外の形で民主党から協力を得る方法として、政策別の「部分連合（パーシャル連合）」や「政策別の協議機関構想」が出てくるかどうかだ。しかし、民主党の拒否回答で、「自民・民主連携」が冷水を浴びて、振り出しに戻ったのも事実だ。【中川佳昭、川上克己】

597：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/03(土) 01:34:19
　◇公明「かやの外」に不満

　公明党内には今回の「党首会談・大連立構想」への慎重論、強い不満ががくすぶっていた。自民、民主の二大政党が手を結べば、これまでキャスティングボートを握ってきた存在感が軽くなる事態は避けられないからだ。北側一雄幹事長は先月３１日の会見で「実際、選挙で戦う政党と連立が組めるのか。国民にとってそれが分かりやすいのか」と反発。公明党幹部の１人は「大連立を組んで、自民党が公明党を切り捨てようとしたら、それは自殺行為だ。自民党の選挙は成り立たなくなる」と強くけん制した。

　こうした事態を重く見た福田首相は２日の民主党の小沢代表との会談の前に、太田昭宏代表と会談し「自公関係は必ず維持する」と明言、公明党内の疑心暗鬼の沈静を図った。会談直後にも、公明党本部で臨時役員会に出席中の太田氏の携帯電話に首相本人が電話を入れ、「民主党に断られましたよ」と報告するなど気配りを見せた。

　支持母体の創価学会の女性層に影響力を持つ浜四津敏子代表代行は記者団に「びっくりしましたが、大あわてする必要もない。しばらく静観したい」と語り、平静を装う。しかし、両党首の詳細な会談内容は明らかになっておらず、公明党内に一度芽生えた不信感が尾を引く可能性もある。【西田進一郎】

毎日新聞　2007年11月2日　22時14分　（最終更新時間　11月3日　1時20分）

598：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/05(月) 18:33:26
連立持ちかけ　首相「あうんの呼吸、そんな感じ」
2007年11月05日12時32分
http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY200711050139.html

　福田首相は５日昼、首相官邸で記者団に対し、「連立政権が成立すれば補給支援特措法案の成立にこだわらないと首相が確約した」との小沢民主党代表の説明について、「私どもは新法は何とか可決していただきたい、給油活動はぜひやりたいと思っている。一貫してそういうふうに考えている」と述べ、そうした趣旨の発言はしていないと説明した。

　小沢氏が「自衛隊の海外派遣は国連決議で認められた活動に限ると首相が確約した」と説明している点については、「そういう話もあった」としたうえで、「国連決議が出て、じゃあ何でもかんでもやるのかということになるのかどうか。その辺はよく詰めなければいけない。国会でも議論しなければいけない。終わっちゃった話だが、もし連立協議になれば、その中で具体的なことを考えていかなければならない（という話だった）」と述べた。

　連立協議をどちらが持ちかけたかについては、「互いにそういう気持ちが多少でもないと、そういうことにならない。あうんの呼吸、そんな感じじゃないか」と語った。

　一方、町村官房長官は同日午前の記者会見で、「特措法を成立させる意思がなければ、党首会談をこのタイミングでやる意味はない。法案成立にこだわらない、と小沢さんがご理解されたのは理解に苦しむ」と述べた。

　町村氏はまた、「（自衛隊の海外派遣は）国連安保理もしくは総会決議で認められたものに限るというのは小沢代表の持論だ。この基本法（恒久法）の法制化を前提として、補給活動を遅滞なく継続することにお互い協力しましょう、という了解だった」との認識を示した。

　連立を組んだ場合の閣僚ポストについて議論したかどうかは「ポストをうんぬんする時間的なゆとりがあったとはとても思えない、と考えるのが常識だ。どういう政策協議をどういうテーマでするかを議論する第一歩なしに、閣僚ポストの話はできようはずはない」と語った。

599：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/11(日) 03:13:08
国会：第２幕は「問責」政局　与野党協調で解散回避か
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071111k0000m010143000c.html

　１２日の新テロ対策特別措置法案の衆院特別委採決を皮切りに、国会第２幕が始まる。参院での同法案否決、衆院での再議決、首相問責決議案可決と進めば衆院解散の可能性は高くなる。しかし、与野党とも選挙準備は加速しているが、解散は避けたいのが本音だ。解散の引き金になる問責決議案をめぐる攻防が激しさを増し、会期末（１２月１５日）には何が飛び出すか分からない。

　解散のあるなしは解散権を持つ福田康夫首相の意向にかかる。首相周辺の取材によると、首相は国会会期末または通常国会冒頭の早期解散・総選挙には慎重だ。

　最大の理由は次期衆院選では過半数は確保するにしても、議席を大幅に減らすという認識を持っている点。０５年の郵政選挙は「小泉劇場」によるバブル的勝利。よほどの追い風が吹かない限り現在の与党議席（３３６）は維持できず、再議決のできる３分の２（３２０）に達しないとの見通しだ。そうなると来年度予算案は衆院議決の優先によって成立しても、関連法案を否決されれば、再議決もできず予算執行に支障が出る。

　選挙協力をする公明党も早期解散には反対だ。しかし、参院で首相を認めないという問責決議案が可決した時は、首相はいや応なしに解散に踏み切る可能性がある。

　首相は周囲に「民主党は本気で出す気なのか」と問責決議案の意味の重さを話し、出されることを嫌っている。首相の意向が伝わることを計算した民主党へのブラフ（脅し）の側面もあるが、首相周辺は「プライドが高い首相は問責に耐えられない」と解説する。

　一方、民主党からは早期解散を求める戦略は消えた。小沢一郎代表の辞意表明・撤回など連立協議をめぐる騒動で党全体が傷つき、現在の１１２議席を倍以上に増やして過半数を獲得できる勢いはないからだ。

　今解散となれば、国際貢献が争点となり、民主党が参院選で得点を挙げた年金、格差、農業などの生活テーマがかすむ。鳩山由紀夫幹事長は「首相は『今やればうちの勝ちだ』と思っている」と危機感をあらわにする。

　このように選挙では、自民党は「３分の２」を失い、民主党は過半数が得られず「直近の民意は衆院選だ」と参院の優位性が減退する。自民党選対幹部は「選挙は両党に最悪の結末を招く」と話す。

　党首会談を経て自民党は強気になり、首相は日米首脳会談でも新テロ特措法案成立への意欲を示すだろう。二階俊博総務会長は「（再議決を）封じ込め、話し合い、話し合いでは与党として責任を果たせない」と話す。

　低姿勢路線できた首相は、再議決を前提にしながらも、民主党が問責決議案提出を見送りできる環境を整えようとするはずだ。修正協議なのか、それとも連立政権協議が再燃するのか。会期末での福田、小沢両氏の決断が再び焦点になる。

　【ことば】問責決議案

　◇可決は１例だけ

　内閣不信任決議案の提出は憲法上、衆院にしか認められていない。このため参院が政権の責任を問う場合は問責決議案を使うことになる。議案提出権を持つ政党・会派が国会に提出できる。問責決議案が首相や閣僚など個人を対象にしている点も内閣不信任決議案と異なる。

　参院事務局によると、首相問責決議案はこれまでに２７本提出され撤回５本、未了９本、否決１３本。閣僚に対しては７２本で、撤回１８本、未了３３本、否決２０本、可決１本。

　可決された唯一の例は、防衛庁調達実施本部の背任事件と証拠隠滅疑惑を巡って、９８年に額賀福志郎防衛庁長官（現財務相）に対して出された決議案。同年の参院選で与野党逆転状況となり、民主党など野党の賛成多数で可決された。国会審議に影響が出て、額賀氏は辞任に追い込まれた。

　法的拘束力はないが、院から「失格」の烙印（らくいん）を押されたに等しく、政治的な意味合いは重い。

毎日新聞　2007年11月11日　2時30分

600：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/14(水) 01:23:23
新テロ法案衆院を通過、会期内成立は不透明
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071113it07.htm

　インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開させるための新テロ対策特別措置法案は１３日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。

　法案審議の舞台は与野党が逆転した参院に移るが、参院第１党の民主党は早期の審議入りに反対しており、１２月１５日までの会期内で成立するかどうかは不透明だ。

　衆院本会議の採決は記名投票で行われた。民主、共産、社民各党は反対した。国民新党は「採決は時期尚早」として退席した。

　民主党の平田健二参院幹事長は１３日の記者会見で、同法案の審議入りの条件として＜１＞イラク復興支援特別措置法廃止法案の審議終了後とする＜２＞防衛省を巡る問題を解明する――ことなどをあげた。

　参院議院運営委員会理事会は法案の取り扱いを協議したが、与党側が主張した１４日の審議入りは見送った。

　与党側は、福田首相が１７日に訪米から帰国し、シンガポールで開かれる東アジアサミット出席のため１９日夕に日本を出発することから、１９日午前の趣旨説明を目指している。

　ただ、民主党の姿勢は固く、参院自民党幹部は１３日、「新テロ法案の趣旨説明は首相がシンガポールから帰国後、２６日の本会議になるだろう」との見方を示した。

　憲法の規定により、参院送付から６０日を超える１月１２日以降、参院が同法案を否決したとみなし、衆院で３分の２の賛成による再可決が可能となる。このため与党側は、会期を来年１月中旬まで１か月程度再延長することも視野に入れている。

（2007年11月14日0時47分 読売新聞）

601：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/14(水) 14:51:19
対テロ新法案、特別委で可決／及び腰の衆院解散論
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/1112.html

　新テロ対策特別措置法案が十二日の衆院テロ防止特別委員会で可決、与野党の攻防は十三日の衆院通過後、参院に舞台を移して本格化する。野党が過半数を占める参院での否決や審議引き延ばしで、与党が衆院で再議決に踏み切るかが焦点。自民党は衆院解散論でけん制、民主党は選挙準備を急ぐものの、両党とも及び腰の感は否めない。

　▽強行もどき

　「防衛省は相次ぐ疑惑に明確に答弁していないじゃないか」。午後三時すぎ、衆院第一委員室。民主党の川内博史衆院議員ら約十人が深谷隆司委員長を取り囲んだが、マイクを取り上げるような手荒な行動は控え、整然と採決を見送った。

　自民党との大連立構想や小沢一郎代表の辞意をめぐる騒動で非難を浴びた民主党が暴れる姿を見せれば、世論の反発が増幅する。座して見過ごせば「弱腰」と批判されかねない―。苦しい事情が「強行採決もどき」を演出した背景にあった。

　参院で民主党は「イラク復興支援特別措置法廃止法案」の審議を優先し、対テロ新法案の採決を先送りする構えだ。党内には「反対するだけでは政権担当能力をアピールできない」として「対案提出論」も根強い。だが「与党に抱きつかれて政策協議に持ち込まれる」との懸念が消えず、方針は定まりきらない。

　衆院選の準備も十分に進まず、首相問責決議案提出に関する幹部の発言も日替わりで「強気」と「弱気」が交錯する。

　▽板挟み

　「あすの衆院本会議で可決すれば、一つの段階を過ぎる。ここに来るまでも長かったが、これからも長い道のりを一生懸命やらなければいけない」。福田康夫首相は夜、記者団に新法案の成立に強い意欲を示した。

　首相は当初、米国からシンガポールでの東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳らとの会議へ直接向かう予定だった。だが、審議の早期化を期待する与党国対側の強い要請で十九日の国会審議に出席するため、米国からいったん帰国する日程に変更を余儀なくされた。

　訪米で給油再開への取り組みを表明すれば米側の期待値は高まる。対米公約を果たすため衆院の再議決に踏み切るとの見方が強まっているが、国会審議で一時帰国しなければならないハードな旅は、対米配慮とねじれ国会で板挟みになっている首相の苦境を物語る。

　▽すき間風

　政府、与党は十六日の日米首脳会談を前に法案が衆院を通過することに安堵（あんど）しているが、成立までの道のりは険しい。衆院解散の引き金になりかねない再議決を避けたい公明党と与党連携を期待する自民党に「すき間風」が吹いている。

　十月三十日夜、国会近くの中国料理店。対テロ新法案に関する与党プロジェクトチームの公明党メンバーは町村信孝官房長官、高村正彦外相と向き合い、本音を聞き出そうと身構えていた。

　「いまの段階で再議決なんて言ったら参院審議が吹っ飛ぶ」。再議決に話が及ぶと、町村氏は既定路線であるかのような口ぶりで、公明党サイドには「再議決をやるつもりだ」「衆院解散か」と警戒感が広がった。

　とは言え、自民党にとって衆院解散のハードルは高い。憲法は「出席議員の三分の二以上の多数」で法案を再議決できると規定している。現在は自公で三分の二を上回っているものの、総選挙でこれを下回れば衆院での優位性も失うからだ。

　与党で三分の二に達しなければ、予算案と条約を除いて、野党の反対で法案がことごとく通らない事態に直面しかねない。自民党内には「自公で三分の二に届かなくとも、過半数を取れば、民主党が再び揺らいで分裂含みになる」との期待感もある。だが与党には危険な賭けで、この見方は広がっていない。

602：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/15(木) 01:43:33
フミトたん記事

与党の淡い期待は打ち砕かれ　狙いは解散風封印か　 (1/2ページ)
2007.11.15 01:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071115/plc0711150109003-n1.htm

　「誠意を持って努力しているが、参院は議長、議院運営委員長、外交防衛委員長を民主党に押さえられ、国会運営は非常に厳しい…」

　自民党の鈴木政二参院国対委員長は１４日午前、首相官邸を訪ね、福田康夫首相に新テロ対策特別措置法案の審議入りのメドも立たない現状を吐露した。風邪気味の首相は鼻をすすりながら「厳しいことはよく分かっているが、ぜひよろしく頼む」と念を押した。

　法案成立への首相の並々ならぬ意気込みを感じ取った鈴木氏は会談後、「経緯を見ながらいろいろなことを考えないといけないな」と厳しい表情で語った。もはや法案成立には再延長しか道は残されていないからだ。

　与党側はもともと「参院野党は粛々と法案を否決し、衆院に再議決を迫るのではないか」との淡い期待を抱いていた。首相と民主党の小沢一郎代表の２度の党首会談により、この流れはできるかのように見えたが、小沢氏の辞任騒ぎで民主党は逆に態度を硬化させた。

　民主党の平田健二参院幹事長は１３日に「廃案を目指す。与党があきらめれば一番よいが、そういうわけにもいかないだろう」と徹底抗戦を宣言。首相は外遊から一時帰国し、１９日の参院本会議へ出席する日程を決めたが、参院外交防衛委員会に法案を付託されても審議のメドは一切立っていない。

　自民党執行部は「早期解散」風をあおることで、民主党の揺さぶりを試みたが、各種世論調査では民主党の支持率は微減にとどまり、逆に内閣支持率は下落した。解散すれば「民意」は民主党になびく可能性がある。守屋武昌前防衛事務次官の過剰接待問題が広がれば、与党はますます防戦に追い込まれる。


　年内解散を「状況により可能性は否定できない」としていた自民党の伊吹文明幹事長も軌道修正した。１４日の日本記者クラブの講演で「『問責決議を出されたら国会が動かない』といって解散しても参院に解散はないので同じことの繰り返しになる」と述べた。

　１３日夜、都内の中華料理店で開かれた首相と自民党総務会メンバーの夕食会でも細田博之幹事長代理が「解散は絶対にしてはいけない。衆参ねじれ国会の切り札である３分の２条項を捨てるべきでない」と力説した。

　大幅に再延長し、通年国会と化せば、解散風は当面封じられるが、野党の反発は必至だ。与党が「みなし否決」規定を使い、衆院で新テロ法案を再議決すれば、参院野党は首相の問責決議を可決する可能性がある。

　だが、問責決議に法的拘束力はない。もし首相が無視を決め込めば、封印は解け、予算関連法案など重要法案を次々に「みなし否決」と「再議決」で成立していくことも可能となる。そうなれば「参院不要論」が噴き出すだろう。問責決議は「諸刃の剣」なのだ。

　それを見越したのか、首相は１３日夜、記者団に「解散権は私が持っている」と述べ、洞爺湖サミットまで通常国会を乗り切る意向をにじませた。「良識の府・参院」は大きな曲がり角にさしかかっている。（石橋文登）

603：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/17(土) 03:40:28
新テロ法案：会期内成立困難に…国会再延長強まる
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071117k0000m010181000c.html

　臨時国会の焦点である新テロ対策特措法案は政府・与党が目指す来月１５日までの会期内成立が１６日、困難な情勢となった。守屋武昌・前防衛事務次官が「山田洋行」元専務による接待の場に額賀福志郎財務相らの同席を認めたことなどから野党が攻勢を強め、審議日程確保が難しくなったためだ。これを受けて政府・与党は会期の再延長の方向で調整に着手するが、大幅延長は年末の予算編成などに影響することなどから、厳しい判断を迫られそうだ。

　参院議院運営委員会は１６日、新テロ法案をめぐり自民党が１９日の参院本会議での趣旨説明を求めたが、民主党は接待問題をめぐる疑惑解明の優先を主張し拒否した。これにより、同法案は１９日に審議入りできないことが確定、２６日以降にずれ込んだ。

　政府・与党は２６日の参院本会議で趣旨説明を目指すが、参院外交防衛委員会の定例日は週２回で会期末までに６回しか開けず、審議時間は３０〜３６時間程度にとどまる見通し。参院審議の主導権を握る民主党は「衆院で審議した約４１時間程度は参院でも必要」と主張している。さらに、今後、額賀氏の国会での招致などが実現すれば、審議はさらに遅れる。

　政府・与党は会期末に向け、廃案回避のため再延長しても法案を成立させたい考えだ。その場合は参院での法案否決後の衆院再議決を想定し１２月下旬までの小幅とするか、衆院通過から６０日経過後に参院否決とみなして衆院で再議決するため、来年１月中旬まで大幅に延長するかも難しい選択となる。【川上克己】

毎日新聞　2007年11月17日　2時30分

604：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/19(月) 21:19:23
対テロ新法案審議難航／現実味帯びる越年国会
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20071117.html

　新テロ対策特別措置法案の参院審議入りが大幅に遅れる見通しとなったのを受け、政府、自民党内で十二月十五日まで延長した今国会の会期を「一月半ばまで再延長し、越年国会とせざるを得ない」（参院幹部）との声が広がり始めた。

　福田康夫首相が日米首脳会談で法案成立に全力を尽くすと約束したことも、そうした声を強める材料になりそうだ。

　通常国会が十二月召集から一月召集に変わった一九九二年以降、国会が年をまたいで続けられたのは、小選挙区比例代表並立制導入をめぐる法案審議が紛糾した細川内閣時代の九三―九四年のみ。越年国会が敬遠される理由は、「年末年始くらいゆっくり休みたい」との議員心理もさることながら、次年度予算編成作業に支障をきたす恐れが大きいからだ。

　今回も自民党内では「できれば避けるべきだ」との慎重、反対論が大勢だが、防衛商社元専務との宴席に同席したとして額賀福志郎財務相らの名前が浮上、対テロ新法案を取り巻く状況がさらに悪化したことから、にわかに現実味を帯び始めている。

　「大連立」騒動後、自民党執行部は野党が採決引き延ばしの徹底抗戦をあきらめ、否決することを想定、衆院で三分の二以上の議席で再議決し成立させる構えを強めていた。

　しかし、守屋氏疑惑の拡大に勢いづく参院第一党の民主党は、イラク復興支援特別措置法廃止法案の審議や額賀氏らの証人喚問が最優先と主張。自民党内でも「採決回避のための引き延ばしに出てきた。短期の再延長では採決までたどりつけない」（国対筋）との悲観論が強まってきた。

　対テロ新法案が衆院を通過、参院に送付されたのは十三日。野党側が採決を引き延ばした場合、衆院で再議決できるのは「参院送付後六十日」以降、つまり一月十二日以降となる。このため再延長する場合は「一月半ばまで」案が有力視されている。

　ただ、景気への影響を懸念する首相や伊吹文明幹事長は、予算編成をずれ込ませることには慎重とみられる。そこで再延長期間を最大限、一月下旬まで取り、年末年始は事実上休会にし予算編成に充てる「両立シナリオ」も検討されている。

　ただ再議決に踏み切った場合は、野党が参院で首相問責決議案を可決し「一気に衆院解散まで進みかねない」（自民党閣僚経験者）ことも想定されるため、解散を恐れる議員を中心に「今国会成立にこだわるべきでない」との声も依然根強い。

605：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/29(木) 00:55:14
与党内に改造論／政権ダメージ回避狙い
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20071126.html

　新テロ対策特別措置法案成立を図るための国会再延長を見送り、内閣改造に踏み切るべきではないかとの意見が与党内でささやかれ始めた。法案成立を断念しても、額賀福志郎財務相や防衛省をめぐる問題がさらに拡大する前に改造を断行して人心を一新、政権へのダメージを少なくしようとの狙いだが、当の額賀氏は追及に反論、逆に野党側の姿勢を批判するなど巻き返しに懸命だ。

　「会期は延長せず、閉会したらすぐに内閣改造を断行。新しい内閣で予算編成らしい」

　「森喜朗元首相、青木幹雄前自民党参院議員会長もそれで良い、と言っていると聞いた」

　二十二日、福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表の党首会談が物別れに終わったのとタイミングを合わせるかのように、内閣改造が実施されるのではないかとの情報が、国会議員や霞が関に広がった。

　福田内閣発足当初、与党内では臨時国会閉会直後に首相が内閣改造を行うとの見方が大勢だった。しかし、対テロ新法案の審議が難航し、会期が延長されたことや、首相が現閣僚を「私の選んだベストメンバー」と評したことから下火となっていた。

　与党内で改造論が復活してきた背景にあるのは「問責決議」への懸念だ。会期を再延長した国会で、額賀氏が野党の追及で立ち往生すれば、年末の予算編成に支障が出るのは確実。それにとどまらず、野党が主導権を握る参院で問責決議案が可決された場合は「額賀氏は辞めざるを得ない。それが前例になり、首相問責が出たときの対応にも影響必至だ」（閣僚経験者）との危機感がある。

　ただ、額賀氏は改造論に反発するかのように強気の姿勢に転換。二十三日には逮捕された防衛商社元専務との宴席出席を否定し、逆に民主党に対し「証人を明らかにしてほしい」と要求した。自民党幹部らにも電話で宴席の出席メンバーや、その時間に出ていた勉強会の同席者などの名前を挙げ、自らの「潔白」を繰り返し説明した。

　これを受け伊吹文明幹事長は二十六日の記者会見で「（野党は）いくつかの会議を混同、間違って質問しているのではないか」と述べ、額賀氏を擁護して乗り切りを図る構えを見せたが、今後の展開次第では改造論がくすぶりそうだ。

606：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/01(土) 03:16:53
新テロ法案再決議へ　与党、地固め着々
11月30日22時4分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000969-san-pol

　野党の足並みの乱れにより、額賀福志郎財務相の証人喚問が見送られたことを受けて、自民、公明両党は３０日、新テロ対策特別措置法の衆院再議決に向け、地固めに入った。いよいよ再延長を見据えた与野党折衝が本格化しそうだ。
　自民党の大島理森国対委員長が「証人喚問見送り」の一報を聞いたのは３０日朝、国会内で公明党の太田昭宏代表と会談した直後だった。「やっぱりな…」と笑みを浮かべた大島氏は即座に公明党の漆原良夫国対委員長らと１時間近く密談した。
　大島氏の目的は、新テロ法案が参院で否決後、「３分の２」条項を使い、衆院で再議決することへの公明党の協力を取り付けることだった。
　防衛省の一連の疑惑が広がりを見せる中、公明党では、新テロ法案の「断念」を求める声が強まり、冬柴鉄三国交相は２７日夜、二階俊博総務会長らと会談した際、「会期延長は反対だ。まして再議決なんか絶対に反対だ。それが公明党内の空気だ」とぶちまけた。
　これに呼応する自民党議員も出始めており、自民党執行部は「ボヤのうちに消さないと大変なことになる」との思いがあった。額賀氏の証人喚問見送りは流れを断ち切る好機だったのだ。
　伊吹文明幹事長は３０日午後、福田康夫首相と面談。記者団には「国会状況を伝えただけ」と語ったが、首相の法案成立への決意を再確認したことは明らかだった。
　努力のかいあって、太田氏は「テロ抑止に向けて何とか成立に向けて頑張ることが大事だ」と明言。冬柴氏は大島氏に電話で「私は反対とは言っていない」と釈明した。ある公明党幹部は「まあ冬柴氏は閣僚なので党内の空気を知らないからね」ととぼけてみせた。

607：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/06(木) 09:17:06
新テロ特措法：参院実質審議入り　与党、予算てこに圧力　「越年回避」掲げ採決迫る
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071205ddm005010157000c.html

　４日に新テロ対策特別措置法案の審議を始めた参院外交防衛委員会で、福田康夫首相は「毎日審議を」と１５日までの会期内成立への協力を野党に訴えた。与党も来年度予算案の年内編成の重要性を掲げながら、民主党に審議促進と早期採決を迫る。ただ、民主党に譲歩の気配はなく、法案の審議、採決をめぐる綱引きが激化している。【田中成之】

　「自分たちのことを棚に上げてよく言えたものだ」。民主党の小沢一郎代表は４日の記者会見で発言。安倍晋三前首相の辞任、自民党総裁選を引き合いに、審議時間を確保するため予備日を充てるよう訴える政府・与党を批判した。

　会期末までに同委員会の定例日（火、木曜）は残り計３日。民主党が求める衆院並みの審議時間（約４１時間）を確保するには会期の再延長が必要だ。来年度予算で政府・与党は２０日に財務省原案を内示、２４日に閣議決定する段取りを描くが、再延長の場合はこの日程がずれ込みかねない。

　そもそも会期を１５日までにしたのは、福田内閣初の予算編成に十分な時間をかけたいため。小幅の延長でも、野党が国会審議に額賀福志郎財務相らの出席を相次いで求めるとみられ、予算編成への影響は避けられない。

　大幅延長なら「越年予算」の可能性が高まる。このため、自民党の伊吹文明幹事長は３日の記者会見で「（予算の越年編成は）政治家である限り避けるべきだ。従来通りに（年末に）予算編成をすれば、やや不安定になっている日本経済の支えができる」と強調。「最悪でも小幅延長→年内採決」との思いがにじんでいた。

　越年延長は細川内閣当時の９３〜９４年以来の「異例の事態」。政治改革関連法案の成立を最優先した判断だったが、９４年度予算の成立は６月下旬にずれ込み、野党だった自民党が「国民生活に悪影響を及ぼした」と批判を浴びせた経緯がある。

毎日新聞　2007年12月5日　東京朝刊

608：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/06(木) 14:54:06
ちょっときもいかも。

福田首相：新テロ法案、衆院再可決の意向示唆
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071206k0000e010064000c.html

　福田康夫首相は６日午前、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開する新テロ対策特別措置法案が参院で否決された場合、衆院で３分の２の賛成で再可決する意向を示唆した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は、衆院での再可決の可能性が指摘されていることを問われ、「『３分の２』使ってとか、誰かなあ、僕の心の中をのぞきに来た人は、のぞき見したのは」と答えた。臨時国会は１５日に会期末を迎えるため、政府・与党は再延長する方針で、延長幅の調整に入る。憲法上、参院が法案送付後６０日以内に議決しない場合は否決とみなされる。

毎日新聞　2007年12月6日　12時51分

609：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/10(月) 00:32:31
新テロ特措法めぐり”官房長官が”異例の街頭演説
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20071209/20071209-00000017-ann-pol.html

　町村官房長官が現職の長官としては異例の街頭演説を行い、週明けから与野党の攻防が激しくなる新テロ特措法案の今の国会での成立に重ねて意欲を強調しました。

　町村官房長官：「テロ新法をどうしても通して、国際的責任を果たし、国益にも合致するこの（給油）活動をやっていきたい」
　街頭演説には、石破防衛大臣も参加しました。現職の閣僚が、選挙の応援以外で街頭演説を行うのは極めて異例のことです。また、高村外務大臣はテレビ朝日の番組で、衆議院での再議決について「憲法に規定がある」と述べ、再可決すべきだという考えを示しました。これに対して、民主党の前原副代表は、与党側が再議決した場合の福田総理大臣に対する問責決議案の提出に慎重な姿勢を示しました。
　民主党・前原副代表：「本当に解散しても良いという覚悟でないと（問責決議案は）出してはいけない。慎重であるべきだと思う」
　新テロ法案をめぐって、政府・与党内では、衆議院で再可決して成立を図るため、国会の会期を来年1月中旬まで再延長すべきだという見方が強まっていて、週明けから与野党の攻防が激しくなります。

610：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/14(金) 09:09:41
国会１カ月再延長／波乱含みで再議決へ
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/1212.html

　政府、与党は十五日までの今国会会期を約一カ月再延長して衆院再議決で新テロ対策特別措置法案を成立させる方針だが、防衛省を舞台とした一連の疑惑や年金記録問題の再浮上で波乱含みだ。福田康夫首相は参院で自らの問責決議案が可決されても公明党の意向もくみ衆院解散に踏み切らない構えで、世論をにらんだ与野党の綱引きは激しさを増している。

　▽決意

　「経済とか政治情勢…。ゆっくり話をした」。首相は十二日、二時間に及んだ前夜の太田昭宏公明党代表との会談内容を記者団から問われると短く答えたが、与党筋は「首相と太田氏との間には会談前から『再議決しても解散しない』との暗黙の了解があった」と打ち明ける。十一日の会談はこれを再確認する場になったようだ。

　首相周辺が「全くぶれていない」と明かすように、官邸サイドでは衆院で再議決してでも対テロ新法案を成立させる首相の固い決意は半ば「公然の秘密」だった。

　六日、再議決方針の確認を求めた記者団に「僕の心の中をのぞき見に来た人は誰かな」と答えた首相。その後、執務室で「まだ誰にも言っていないという意味なのになあ」と漏らすのを聞いた周辺は「再議決への強い決意だ」と確信した。

　唯一の気掛かりは再議決に慎重な公明党だったが、説得する自信はあったようだ。自公党首会談に先立ち、政府高官は「公明党には首相と小沢一郎民主党代表との党首会談のトラウマ（心的外傷）がある。腹を割って、アジア外交など幅広く話したらどうか」と提案。黙って聞いていた首相は当然と言わんばかりに「それはそうだね」とうなずき、会談に臨んだ。

　▽警戒

　一方、自民党執行部は党内の意思統一を急ピッチで進める。首相の思いとは裏腹に、再議決が衆院解散の引き金になりかねないとの不安が党内に残っているためだ。

　伊吹文明幹事長は十一日、青木幹雄前参院議員会長と会談し「最後の一日まで頑張ります」と再議決という「非常手段」に理解を求めた。

　だが、前防衛次官汚職事件が拡大する懸念をぬぐい切れない中、年金記録問題が新たに浮上。国民生活に直結する懸案だけに「再議決で出合い頭の解散になり、年金問題を再び争点にされたら、ボロ負けだ」（中堅議員）と警戒感が広がる。

　公明党の腰が引ければ再議決も揺らぐ。大島理森国対委員長は十二日、年金記録問題の全面解決の事実上断念を表明した舛添要一厚生労働相に「開き直ったとの批判がある。国民に丁寧に説明するよう努力すべきだ」と注意、火消しに奔走した。

　▽気勢

　対する民主党は年金問題への国民の批判が「追い風」になると期待し、気勢を上げ始めた。

　「解散するならしてみろ。再議決できる憲法の三分の二条項を使うなら使ってみろ。参院の意思を出す構えでいく」。輿石東参院議員会長は十二日の参院議員総会で政府、与党をけん制した。

　提出を視野に入れる首相問責決議案が可決されても法的拘束力はなく当初は慎重論が強かったが、世論の変化の兆しを察知して一転、強気の姿勢に戻った格好だ。衆院選の候補者擁立が遅れる民主党にとって早期の総選挙は避けたいのが本音だが、世論次第では有利になるとの思惑がある。

　小沢氏は十二日、愛知県入りして擁立を目指す女性候補と会い「空白区の候補者を早く決めなければならない。調整が必要なところにはどこでも出向く」と指摘。自らが言及した「出合い頭」の解散に備える意気込みをアピールした。

611：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/15(土) 05:04:07
国会再延長を議決　封印された「恐怖のシナリオ」　もし継続審議になっていたら… (1/2ページ)
2007.12.15 01:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071215/stt0712150138000-n1.htm

　衆院は１４日、本会議を開き、臨時国会を来年１月１５日まで１カ月間再延長することを自民、公明両党などの賛成多数で議決した。民主、共産など野党４党は反対した。越年国会は平成５〜６年以来１４年ぶり。再延長により、懸案だった新テロ対策特別措置法案は参院が採決しなくても憲法の「みなし否決」規定を適用し、衆院再議決が可能となり、成立は確実となった。だが、再延長の舞台裏ではギリギリの駆け引きが繰り広げられていたのだ。

　「再延長では絶対に法案が成立する日数を確保することが必要だ。このままでは新テロ法案は確実に廃案になります」

　今月５日夕、首相官邸の首相執務室を訪れた中川秀直元幹事長は首相に越年国会を強く迫った。中川氏は記者団に「霞が関の埋蔵金」についての説明を装ったが、実際は再延長の直談判だったのだ。福田首相は「よく分かった」と小さくうなずいた。

　中川氏はもともと、臨時国会の大幅延長に慎重だったが、重い腰を上げたのは、自民党の鈴木政二参院国対委員長から「恐怖のシナリオ」を打ち明けられたからだった。

　参院自民党が最も恐れていたのは、政府・与党が再延長を打ち出す前に野党側が参院外交防衛委員会で新テロ法案の継続審議の決議をしてしまうことだった。

　法案が参院で継続審議になれば、来年１月召集の通常国会では、国会法の「会期独立の原則」に基づき、法案は参院先議扱いとなる。そこで参院が本会議で否決してしまえば、衆院返付はできず、直ちに廃案となる。

　それだけでなく、通常国会で、同じ法案を衆院に再提出しても、同一会期中に同一案件を同一院で審議しないことを定めた国会法の「一事不再議の原則」を盾に野党は参院審議を拒否できる。新テロ法案は永遠に葬り去られてしまう可能性があった。

　この「恐怖のシナリオ」に気づいた鈴木氏は「もし野党がこれに気づけばこれまでの努力は水の泡だ」と参院与党幹部に箝口（かんこう）令を敷いた。実際に野党国対幹部はすでに継続審議をチラつかせ始めており、事は急を要していた。

　このころ、与党内では１２月下旬までの小幅再延長論が浮上していたが、小幅再延長では、野党側に継続審議の口実を与えるだけだった。

　「廃案を避けるには、みなし否決条項を確保する越年国会しかない」

　鈴木氏は、ひそかに衆参与党執行部への根回しを続けた。最後に残ったのは首相だったが、鈴木氏や大島理森国対委員長が首相官邸に行けば、動きが目立ちすぎる。そこで白羽の矢が立ったのが、国対委員長経験のある中川氏だった。

　５日夕、中川氏が首相の最終判断を引き出すと、与党内の空気は一変した。翌６日には自民党各派の派閥総会で、各派領袖は申し合わせたように「再延長、再議決はやむなし」と合唱し始めた。７日には首相と公明党の太田昭宏代表との自公党首会談が行われることも決定。法案をめぐる与党内の足並みの乱れはピタリと止まった。

　法案廃案の危機はこうして回避されたが、与党執行部は、これまでの慣例がまったく通じない「衆参ねじれ」の怖さを思い知った。ある自民党幹部は「来年の通常国会の難しさは今国会どころではない。いつまでこんなキツネとタヌキの化かし合いが続くのか」とため息をついた。

612：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/15(土) 07:05:48
独法改革、結局「骨抜き」？　渡辺行革相が４閣僚と協議　続く妥協、物別れ（12/15 00:10）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/66007.html?_nva=13

　渡辺喜美行政改革担当相は十四日、独立行政法人（独法）の整理合理化計画をめぐり、文部科学、厚生労働、国土交通、財務の四閣僚と二回目の協議を行った。政府は二十四日の計画の閣議決定を目指す方針を打ち出し、協議そのものは前進。ただ、巨額赤字を出している「私のしごと館」の廃止を見送るなど「骨抜き」の度合いも強まっている。

　渡辺氏は額賀福志郎財務相との協議で、大阪万博の跡地管理を行っている日本万国博覧会記念機構は大阪府との調整を条件に、二○一○年度末までに廃止することで合意。また、独法資産の売却益を国庫に全額返納するための法整備を行うことで一致した。

　また、舛添要一厚労相との協議では雇用・能力開発機構が約五百八十億円を投じて建設し、毎年二十億円近い赤字を出している京都府の職業体験施設「私のしごと館」について、廃止方針を転換し運営を民間委託することで合意した。

　一方、渡海紀三朗文科相は、渡辺氏が求める日本スポーツ振興センター運営のサッカーくじ（ｔｏｔｏ）の廃止に関し、見直し時期を一一年度から一年前倒しする考えを示したが、廃止を前提としないことを求めたため、物別れに。冬柴鉄三国交相も都市再生機構の民営化を拒否した。

　渡辺氏は週明けから、三巡目の交渉に臨む方針。町村信孝官房長官は同日の記者会見で「来週早々に私や首相が最終的な調整をやる」と述べ、官邸主導で決着を急ぐ考えを示したが、妥協が続けば、政権の改革姿勢も問われそうだ。

613：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/17(月) 02:01:32
これ重要。

依然くすぶる年明け改造／解散にらみ問題閣僚一掃
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20071214.html

　国会再延長で新テロ対策特別措置法案の成立が確実になったことを受け、与党内では年明け早々の内閣改造論が再びささやかれ始めた。野党が検討している閣僚問責決議案を逆利用し“問題閣僚”を一掃、福田カラーを打ち出した新内閣で正念場となる通常国会や衆院解散・総選挙に臨もうとの狙いだ。

　「福田康夫首相のつくった内閣ではない。ああいう形で突然、首相になったから（閣僚を）代えないでおこうということだった」

　首相の後見人的存在で、年明け改造に積極的とみられている森喜朗元首相は、十四日のTBS番組の収録で内閣改造は当然との認識をにじませた。

　ただ、与党内では「一月十五日に臨時国会が終了する。十八日に通常国会が召集されるとすれば、改造の時間はない」（自民党幹部）との意見が大勢だ。「無理して改造しても新たな火種を抱えるだけだ」との反対論も少なくない。

　それでも「鎮火」しないのは、野党による複数の閣僚の問責決議案可決が避けられないとの見方が多いためだ。

　前防衛次官汚職事件をめぐって責任が追及されている石破茂防衛相や額賀福志郎財務相、年金記録問題で公約違反との批判を浴びる舛添要一厚生労働相らの名前が取りざたされるが、仮に問責が可決されれば、通常国会冒頭からの混乱は必至となる。

　そこで、改造して対象となった閣僚らを「辞職」という形をとらずに交代させることで波乱の芽を摘む一方、新体制発足で首相の求心力を高め、総選挙にも対応できる布陣を敷こうとの思惑だ。公明党内にも支持する声があり、同党幹部は十四日、「自民党内に改造論があるのは知っている」と漏らした。

　改造時期は臨時国会終了後の「十六日」との見方が多いが、自民党町村派議員は「通常国会への準備が必要だ。一月第二週になる」と予測。参院幹部は「一月七日しかない」と断言した。

　国会開会中の改造は異例だが、同幹部は野党が年内に法案採決に踏み切ることに期待を示しつつ「法案が成立し、国会が事実上の休会に入っていれば問題はない」と説明する。

614：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/17(月) 23:02:58
年金、薬害肝炎で決断を　自民・中川元幹事長
2007.12.17 20:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071217/plc0712172028006-n1.htm

　自民党の中川秀直元幹事長は１７日夜、都内の会合で、福田内閣の支持率急落について「年金記録問題と薬害肝炎問題で、首相に決断を催促したと受けとるべきだ」と述べ、年金問題で解決の方向性を示すことや、薬害肝炎被害者の救済に向けた政治決断が必要だとの認識を示した。

　中川氏は薬害肝炎の救済費用について「どれだけ必要か公開の場で議論し、確定することが必要だ」と指摘。表現が不適切だったと指摘されている年金問題の参院選公約に関し「当時、幹事長だった私の責任だ」と述べた。

615：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/19(水) 20:44:35
独法改革：閣僚折衝始まる　国交省所管は決裂、首相裁定へ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071220k0000m010098000c.html

　政府の独立行政法人改革を巡り、町村信孝官房長官と渡辺喜美行革担当相による関係閣僚との折衝が１９日、首相官邸で行われた。焦点の４法人のうち、経済産業省所管の日本貿易保険は１００％政府出資の特殊会社化、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構は１年かけて廃止を含め検討することで決着。一方、国土交通省所管の都市再生機構と住宅金融支援機構については協議が決裂し、福田康夫首相が２０日、裁定に乗り出す方向になった。

　政府原案は、いずれも５年後に都市再生機構は株式会社化、住宅金融支援機構は特殊会社化を求めていた。しかし、冬柴鉄三国交相は「３年後に結論を得る」と先送りを主張。渡辺氏が反発し、議論は平行線をたどった。終了後、冬柴氏は記者団に「私は町村氏と話をしにきた」と渡辺氏を無視するかのような発言をし、会談の険悪な雰囲気をうかがわせた。

　一方、農水、厚労、文部科学省所管の独法では統合が新たに決まり、政府原案から削減数が上積みされた。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年12月19日　20時19分

616：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/19(水) 22:03:14
貿易保険を政府出資会社に　町村氏調整に行革相反発
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007121901000600_Politics.html

　町村信孝官房長官は１９日午後、独立行政法人（独法）改革をめぐり、甘利明経済産業相らとの閣僚折衝を官邸で進め、対外取引の保険業務を扱う日本貿易保険（経産省所管）を政府全額出資の特殊会社にすることが決まった。焦点の国土交通省所管の都市再生機構と住宅金融支援機構に関しては、町村氏と冬柴鉄三国交相が「組織形態などについて３年後に結論を得る」との先送りでいったん合意したが、同席した渡辺喜美行政改革相が猛反発し、あらためて福田康夫首相が２０日にも判断することになった。

　閣僚折衝はこれで終わり、両機構の扱いを残して廃止・民営化は７法人にとどまった。政府は２４日に独法の整理合理化計画を閣議決定するが、政府の有識者会議が求めた１１法人の廃止・民営化案からは大きく後退することになり、政権の改革姿勢が問われるのは必至だ。

617：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/20(木) 20:56:57
「大臣にもてあそばれた」薬害肝炎・原告団
2007.12.20 20:29
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071220/crm0712202029036-n1.htm

　薬害肝炎訴訟で舛添要一厚生労働相は２０日、線引きの大阪高裁和解骨子案を支持した。原告団は舛添厚労相と２回面談し、解決を期待していた分、ショックは大きく「大臣にもてあそばれた」と怒りをあらわにした。

　２０日午前会見した舛添厚労相は会見冒頭、椅子（いす）から立ち上がって「心からおわび致します」と深々と頭を下げた。一方で「骨子案に矛盾しない形で解決する。限られた中で智恵を絞った」と、線引きの正当化に終始。原告の求める全員救済の政治決断は「今日の案が政治決断です」とすり替えた。

　会見の後には、原告団の会見が迫っていた。隣室で待機する原告団と“ニアミス”を気にしたのか、舛添厚労相は矢継ぎ早に質問が飛ぶ中、「もういいですか」と２０分で会見打ち切り、足早に立ち去った。

　原告団代表の山口美智子さん（５１）は「私たちを避けて、違う出口から出ていった。自分は原告に顔向けできないということ」と憤った。

　会見で山口さんは「和解という最後の山で『解決』のアドバルーンを上げた舛添大臣は、握っていた手を解き放った」と辛辣（しんらつ）に批判。感情が高ぶり、嗚咽（おえつ）する原告の姿もあった。

　会見を終えた原告団は２０日午後、あいさつのため、運動を支援した各政党を回った。民主党のヒアリングで九州原告の福田衣里子さん（２７）は「『心を一つにしましょう』といったのに、官僚と心が一つになってしまった。大臣は『全面解決に向け、一生懸命、頑張る』といっていた。期待を持たせるだけ持たせて…。もてあそばれた」と、疲れ切った様子で話した。

　原告団の和解協議打ち切りについて舛添厚労相は同日夕、記者団に「引き続き、全力をあげて解決するようにしたい」と繰り返した。

618：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/21(金) 01:15:24
０８年度予算：選挙にらみ重点配分…地方、農業、高齢者
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071221k0000m010106000c.html

　２０日内示された０８年度予算の財務省原案と０７年度補正予算案は、地方、農業、高齢者など「小泉改革の影」の分野に重点的に予算を投入した。自民党はいずれも参院選の敗因と分析。衆院の解散・総選挙をにらみ、民主党の「生活重視」路線に対抗する必要もあって、党内の改革派もこぞって地方・弱者対策にかじを切った。ただ、票田を強く意識した予算配分は、財政再建に黄信号をともしかねない危うさもはらんでいる。

　「難しい予算編成だったが、原油価格の高騰や農政など緊急課題を視野に入れた」。自民党の谷垣禎一政調会長は２０日の派閥総会のあいさつで、党内の予算要求はあらかた取り込んだ、と強調した。元々は原理的財政再建派だが、今回ばかりは背に腹は代えられないと割り切ったようだ。

　参院選の反省で地方重視を打ち出すため、都市部に集中する法人２税（事業税・住民税）から４０００億円を地方に回す。反発した東京都の石原慎太郎知事も１１日、福田康夫首相との会談で「泣く子と地頭と政府には勝てない」と受け入れた。

　「地方自治体の疲弊が、参院選で地方組織の動きを鈍らせた」というのは党内の共通認識だ。地方自治体が求める地方消費税の拡充は「ねじれ国会では実現不可能」（税調幹部）。このため地方交付税の３年ぶりの増額と合わせ、都市から地方への財源移転が地方対策の象徴となった。

　道路特定財源でも、地方の道路整備を後押しするため、自治体への無利子貸付金に１０００億円を回す。谷垣氏も「国が補助しても財政難の自治体は自前の負担ができない」と道路族議員らに配慮し、党内でさしたる抵抗もなく実現した。

　社会保障費については１１月２７日の政調全体会議で、厚生族の中堅、大村秀章衆院議員が大幅圧縮を盛り込んだ予算編成の基本方針にかみつき「診療報酬は、これとは違う意見を集約する」とタンカを切った。有力支持団体の日本医師会が５．７％の大幅引き上げを要求していたためだ。

　党側は土壇場の今月１７日、財政当局が上限に設定していた０．３６％を上回る０．３８％増を認めさせ、妥結した。「選挙が近い。少しでも引き上げるメッセージが必要」（厚生労働相経験者）と医師会対策のため押し切った。

　農業では、今年４月にスタートしたばかりの農政改革が「大規模農家中心」と評判が悪いとみるや、党四役は異例の地方視察を実施。０８年度予算の概算要求基準（シーリング）の枠外となる補正予算案に７９８億円を滑り込ませ、「自民党離れ」が指摘される小規模農家対策をアピールした。【竹島一登】

毎日新聞　2007年12月20日　21時45分　（最終更新時間　12月21日　0時43分）

619：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/22(土) 02:14:40
独法改革：首相、「省庁寄り」貫く
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071222k0000m010129000c.html

　政府の独立行政法人改革は２１日、調整がつかずに最後まで残った都市再生機構と住宅金融支援機構の結論を先送りして収束した。基本方針を閣議決定した８月以降、渡辺喜美行革担当相が旗振り役を務めたが、終盤は所管省庁の反発ばかりが目立ち、福田康夫首相も「調整」以上の政治判断を回避した。

　「改革が後退とおっしゃっているのはどなたですか。どこがそう思う？」。首相は２１日夜、記者団に気色ばんで逆質問した。統廃合による１６法人削減と２２２事業の見直しで、独法への財政支出が約１５００億円圧縮されることが念頭にあったとみられるが、緑資源機構は今春にすでに廃止が決まっていた。日本万国博覧会記念機構も「大阪府の納得」との条件付き。一連の改革で新たに廃止が確定したのはメディア教育開発センターだけで、渡辺氏の構想は大幅に修正された。首相裁定後、事務次官ら省庁幹部は「ありがとうございました」と相次いで首相官邸に電話を入れた。

　１９日に閣僚折衝に乗り出した町村信孝官房長官は、渡辺氏がまとめた政府案とは別の案を閣僚に提示。出し抜かれた渡辺氏は「私が知らないものが突然出てくるのもおかしな話」と不快感を隠さなかった。

　独立行政法人は、小泉改革で改廃を迫られた特殊法人の「逃げ込み先」として数が急増した。安倍晋三前首相はそこにメスを入れようとしたが、途中で政権を放棄。後継の福田首相は官僚をうまく操縦して政策実現を図るタイプで、渡辺氏が描く急進改革は望むべくもなかった。

　一方、首相も「渡辺氏の調整能力に不安を感じていた」（周辺）という。２０日の地元テレビ局の取材では「やっぱり経験がないと力で抑えようというところがある。特に若い方ね」と答えている。

　安倍前首相は、独法改革を政府機能見直しの「第１弾」と位置付け、その先に中央省庁再々編を描いていた。渡辺氏は前政権の課題にこだわったが、独法改革が「骨抜き」に終わり、行革は減速感を強めている。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年12月21日　22時15分　（最終更新時間　12月21日　23時19分）

620：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/22(土) 02:15:16
尻すぼみの独法改革／見えない削減効果
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20071220.html

　福田康夫首相の改革姿勢を占う試金石となった独立行政法人（独法）の整理合理化は、廃止・民営化が七法人にとどまるなど「尻すぼみの結果」（政府関係者）に終わった。現在、百二ある独法数は統合する分を含め八十六に減る方向だが、年三兆五千億円に上る国からの財政支出の削減効果は全く見えない。和解交渉の決裂を招いた薬害肝炎問題と同様に、首相が指導力を発揮したとは言い難く、野党は年金、肝炎、防衛省不祥事に独法改革を加えた「四点セット攻勢」を強める構え。首相の政権運営は二十六日の就任三カ月を前に“黄信号”がともった形だ。

　▽幻のペーパー

　「こんないいかげんなものでは駄目だ」。首相は十七日夕、官邸執務室で渡辺喜美行政改革担当相から、各独法ごとの「落としどころ」を書き込んだ“渡辺ペーパー”を見せられるや、直ちに却下した。

　ペーパーは（１）都市再生機構は事業を見直し、五年後に株式会社化（２）住宅金融支援機構は五年後に特殊会社化（３）雇用・能力開発機構を廃止し、労働政策研究・研修機構と統合―など踏み込んだ案を列挙していたが、各閣僚への根回しはなく「空理空論」（省庁幹部）と判断したようだ。

　▽苦情殺到

　この間、報道陣を引き連れて独法施設の視察を繰り返した渡辺氏の「パフォーマンス先行」の手法が混乱を助長した感は否めず、町村信孝官房長官の下には各閣僚から「渡辺氏はまくしたてるだけで、こちらの言い分を聞こうとしない」との苦情が殺到した。

　十九日の官邸での閣僚折衝では、町村氏が同席した渡辺氏を「独法が今やっている仕事をどうするのかを考えているのか」と強い口調でたしなめた。冬柴鉄三国交相も二十日、記者団に「あの人は物を分かっていない」と不快感をあらわにするなど、“閣内不一致”は深刻化している。

　▽融和ムード

　首相は二十日の一部報道機関のインタビューで「今の閣僚は経験がないと力で抑えようとする。特に若い人。そういうことがあってはいけない」と、暗に渡辺氏を批判。官僚の不祥事に絡めて「一部の不届き者をもって、すべての公務員が悪いと言ったら、やる気をなくす。公務員いじめをする世の中でなく、働きやすい環境をつくることが必要だ」と、安易な官僚バッシングの風潮を戒めた。

　だが、天下り先の確保を狙う「霞が関」が、各閣僚の渡辺流への反発に乗じた側面は否定できず、内閣一体で独法改革に取り組む態勢を築けなかった首相の責任は重い。既得権益に切り込む姿勢を示さない限り、政権に漂う霞が関との融和ムードが「改革後退」と受け止められるのは必至だ。

621：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/24(月) 02:08:28
「薬害肝炎患者を一律救済する」首相発言要旨
12月23日23時25分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071223-00000947-san-pol

　福田康夫首相が２３日、薬害Ｃ型肝炎問題に関して発言した内容の要旨は以下の通り。
　−−薬害肝炎患者救済で決断をしたのか
　「自民党総裁として２１日、党に議員立法で対応できないかと相談を始めた。その結果、薬害患者を全員一律救済ということで議員立法すると決めた。公明党の了解も取ってある。可及的速やかに立法作業、国会審議をして、野党の協力も得なければいけない。できるだけ早くこの問題の解決に向かってほしい」
　−−これまでは司法の範囲内でということにこだわっていた。この時期になぜ決断をしたのか
　「司法・行政の範囲でどこまでできるのか模索してきた。２０日に（大阪）高裁に政府の全員救済案を示したが、原告との間で見解の相違があった。そういうことなので、２１日、党と相談して検討するように指示を出した。その結果、２２日にそういう方向でいこうと決めた」
　−−公明党が一律救済を求めたことが決断の決め手か
　「いろいろ聞き、総合して判断した。一番重いことは、人の命にかかわることだから、それを無視するわけにはいかないと思っていた」
　−−法案は臨時国会に提出するか
　「ええ。私はそう思っている」
　−−民主党との話し合いは
　「当然、話し合いをしなければならない。場合によっては、法案作成に参加してもらうことがあってもいい。国会の中で、みなさんに真剣な議論を願いたい」
　−−もう少し早く決断できなかったのか
　「最後の最後まで苦労したが、２０日の前に準備すべきではないということになった。最後のがんばりで何とかなるかなと思っていたが、（和解）できなかったので、新しい局面を考えなければ打開できないと考えた。したがって２１日から党との交渉を始めた」
　−−製剤承認時からの責任を認めるか
　「いえ。そこは司法の判断も分かれている。立法の過程で明らかにしていかなければいけない。責任を超越して立法作業をすることになる。そのへんは、立法する方に任せたい」

622：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/24(月) 02:09:10
薬害肝炎一律救済へ、首相が法案提出を表明「議員立法で」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071223i313.htm

　福田首相は２３日午前、薬害Ｃ型肝炎集団訴訟で原告の求める一律救済に応じるため、血液製剤の投与時期にかかわらず補償金を支払うための救済法案を議員立法で今国会に提出し、成立を目指す方針を表明した。

　首相官邸で記者団に語った。２０日に国が示した和解修正案では、投与時期によって国の責任の有無を判断し、補償内容を区別していたが、方針を転換した。原告・弁護団は「大きな一歩だと評価する」としており、２００２年から続く同訴訟は全面解決に向けて大きく前進した。

　首相の指示を受け、与党は２５日に、政調会長らが協議する。年内に法案骨子をまとめ、野党に提示し共同提出を呼び掛けることにしている。野党も基本的に応じる方針だ。

　首相は「一昨日（２１日）、自民党に『議員立法で対応できないか』と相談を始め、全員一律救済する議員立法をすると決めた」と述べた。１月１５日までの臨時国会に提出する考えを示したうえで、「法案作成に参加していただくことがあってもいい」と野党の協力を求めた。

　国の責任については、「（薬の）許認可権を持つ行政の責任は免れない」との立場を改めて示した。方針転換の理由は、「司法・行政の枠内で、（解決）できないとなり、新しい局面を考えなければ打開できないと考えた」と説明した。

　原告・弁護団は一律救済の新方針について、「いよいよ政治が大きく動き始めた。大きな一歩だと評価する」などとする声明を発表し、首相が早急に面談に応じることを求めた。原告代表の山口美智子さん（５１）は福岡市で記者会見し、「政治の力で正義が実現されることを期待している。だが、何度も政治にほんろうされてきたので、不安の方が大きい」と述べた。

　法案は、血液製剤「フィブリノゲン」などで肝炎になったすべての被害者に対し、投与時期に関係なく、症状に応じた補償金を支払う内容だ。対象となる被害者は、「カルテなどの客観的資料」に基づき、専門家による第三者機関などで認定する案が出ている。

　補償金の額はこれまでの和解交渉を踏まえ、平均２０００万円程度になる見通しだ。対象となる被害者は、原告側は１０００人程度と主張している。この場合、補償総額は約２００億円になるが、国側は「被害者がさらに増える可能性もある」と見ている。

　原告側には「全面解決のためには、国が投与時期にかかわらず、薬害を防げなかった責任を認めることが必要だ」という声がある。国側は、東京地裁判決が認めた投与時期（１９８５年８月〜８８年６月）以外は法的な責任は認めない方針だが、原告側に配慮するため、法律前文で「解決が遅れた責任」などに触れる案も出ている。

　舛添厚生労働相は２３日、都内で記者団に対し、議員立法の最大の焦点となる、国の責任の認定について、「どういう形の責任にするのか、法的、政治的、道義的な問題があるので、与党にしっかり議論していただく」と述べ、与党の検討に委ねたいとの考えを示した。

　同訴訟では、大阪高裁が１３日、投与時期によって救済内容を区別する和解骨子案を提示。国は２０日、東京地裁判決の期間外の患者への「訴訟活動・支援に基づく和解金」を大幅増額することで全員を救済する修正案を示した。しかし、原告側が拒否し、大阪高裁は近く第２次和解骨子案を示すことになっている。

（2007年12月23日22時50分 読売新聞）

623：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/24(月) 02:09:42
薬害肝炎一律救済、野党も協力姿勢…決断の遅さに批判も
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071223i115.htm?from=main1

　福田首相が２３日に表明した、薬害Ｃ型肝炎訴訟で原告が求める一律救済を実現する議員立法に対し、野党各党も被害者救済の観点から、基本的には協力する姿勢を示している。

　ただ、首相の決断の遅さや議員立法での対応を批判する声があり、法案の内容は調整が必要になりそうだ。

　民主党の鳩山幹事長は２３日、「首相が一律救済にカジを切ったことは評価する。民主党も（議員立法に）乗るべきだ。政府の責任をきちんと書き込むよう求めていく」と語った。共産党の穀田恵二国会対策委員長も「国と製薬会社の責任を明らかにしたうえで、原告や被害者が望む全員一律救済の実現のために全力を尽くしたい」と述べた。

　一方で、「本来は最初に首相が決断すれば済むことだ」（山岡賢次・民主党国対委員長）という批判もある。社民党の福島党首も記者会見で、「首相が『議員立法でやれ』と言うのは三権分立の観点からおかしい。自分でやるべきだ」と述べた。国民新党の亀井久興幹事長は「首相が決断したのは、内閣支持率低下の要因になって政権運営が難しくなると判断したからではないか」と指摘した。

　法案の内容については、民主党から「国の責任、真相究明、再発防止の３点を盛り込まないと、十分な法案にならない。本当に一律救済の内容になるのか見極めなければ評価できない」（「次の内閣」厚労副担当の山井和則衆院議員）という指摘が出ている。こうした点が与野党協議のテーマになりそうだ。

　与党は「低下傾向にある内閣支持率の回復につながるのではないか」と首相の決断を歓迎している。

　自民党の伊吹幹事長は「野党とも協議し、共同の成案を得られれば望ましい」とする談話を発表した。公明党の斉藤政調会長も都内で記者団に、「一律の救済を訴えてきた。決断を大変評価している」と語った。

　谷垣・自民、斉藤・公明の両党政調会長は２３日、電話で「今国会で法案の成立を目指す」とする方針を確認した。年内に骨子をまとめ、野党に提示する考えだ。２５日に与党幹部が改めて協議し、進め方を決めることにしている。ただ、政府の当初の対応が批判されて方針転換した形になったことで、「どうせ政治決断するなら、もう少し早くすべきだった」（自民党幹部）という声も上がっている。

（2007年12月23日23時14分 読売新聞）

624：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/24(月) 18:33:14
福田首相：綱渡りの外交日程　国会再延長のあおりで
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071225k0000m010019000c.html

　福田康夫首相が国会再延長のあおりで綱渡りの外交日程を強いられている。２７〜３０日の中国訪問はようやく決まったが、来年７月の北海道洞爺湖サミットをにらんで年明けに検討していた欧州歴訪は極めて難しい状況。１月２３日からスイスで開かれる世界経済フォーラム年次会合（ダボス会議）に０泊３日で強行出席する代替案も浮上している。

　政府は早くから首相の年内訪中に向けて準備を進めてきたが、新テロ対策特別措置法案を巡り「越年国会」が決定。参院本会議で１２月中に採決する可能性も残っていたことから、日程調整に腐心してきた。

　首相は２８日に北京で胡錦濤国家主席、呉邦国全国人民代表大会常務委員長、温家宝首相と相次いで会談するほか、「中国の人と共通の関心を持ちたい」と強く希望していた山東省・曲阜の孔子（廟びょう）訪問も２９日に実現する見通しだ。北京大学での講演も検討している。

　ただ、日中間で懸案になっている東シナ海のガス田開発問題は大きな進展が見込めず、父赳夫元首相がかかわった日中平和友好条約締結から０８年で３０周年を迎えるのに際し、両国の関係強化を確認する旅になりそうだ。

　一方、来年のサミット議長国として環境問題に主導権を発揮するため、政府は首相の訪欧でＧ８首脳との顔合わせを計画したが、国会会期延長で事実上白紙に戻った。代わりに、首相は１月２３〜２５日の週末にダボス会議に出席し、環境問題でメッセージを発信することに意欲を示している。ただこれも、同１８日に通常国会が開会予定で、不確定要素が多い。【中田卓二】

毎日新聞　2007年12月24日　18時24分

625：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/25(火) 16:58:12
薬害肝炎一律救済　福田首相が政治決断に踏み切った舞台裏と今後の課題を検証しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20071225/20071225-00000265-fnn-pol.html

薬害C型肝炎問題で、福田首相が23日、議員立法での全員一律救済の方針を明らかにしたことを受け、原告団は、「国の責任」について法律で明文化するよう求める意見書を作成しました。
福田首相が政治決断に踏み切った舞台裏と、今後の課題を検証しました。

24日、薬害C型肝炎訴訟・原告の久野郁子さんは「あまりの突然のことで、きのう(23日)はとまどい、あるいは不安という感じで受け止めたんですけど、ちょっと時間がたって、少し喜んでいいのかなっていう気分になってきました」と話した。
24日、全国から再び集まった原告たちの表情には、希望と明るさが戻っていた。
福田首相は23日午前、「薬害患者の方々を全員一律救済ということで、議員立法するということで、党との相談の結果、決めました」と述べた。
これまで、大阪高裁の和解協議で主張してきた原告を線引きする考えを一転、福田首相は、議員立法という方法で全員一律救済の政治決断に踏み切った。
福田首相は23日、「可及的に速やかに、この法案を通していただきたいと。そして、1日も早く皆さんに安心してほしい」と話した。
ある厚労省幹部は「緊急会見があるというので、すぐに出勤しろと言われ、テレビで初めて内容を把握した」と話した。
あえて3連休の中日を選んだ理由は、一律救済に強く反対してきた厚労省の官僚に情報が漏れるのを避けるためだった。
自民党肝炎PT(プロジェクトチーム)の荻生田 光一(はにゅうだ・こういち)議員は「(厚労省・官僚は)今後増えるであろう薬害患者の救済費用が『想像を絶する』という...。2兆円説、3兆円説、あるいは10兆円説。この厳しい財政状況の中で、本当に患者さんの救済に使えるかっていうのは、誰もが考えてしまいます」と話した。
こうした厚労省官僚の意向を受けた形で、国は、原告を線引きする修正案を20日、大阪高裁に提出し、世論の強い批判を浴びた。
しかし、荻生田議員によると、18日の時点から、議員立法による一律救済を谷垣政調会長が中心となって検討していたという。
荻生田議員は「谷垣政調会長がね、最後の最終段階の場面で、『われわれは一律救済が望ましい』と。役員会(18日)の中でも、谷垣さんが『僕に引き取らせてくれ』ということで、最後終わってます」と話した。
政策通で知られ、弁護士でもある谷垣政調会長。
舛添厚労相が、実質的な全員救済とした線引きの修正案が原告に拒否されたときに備えて、議員立法の策を練っていた。
ただし、原告側も手放しで喜んでいるわけではない。
特に、議員立法に「国の責任」が明記されるのか、最大の論点となってくる見通し。
薬害C型肝炎訴訟・原告代表の山口 美智子さんは「薬害への反省と責任が盛り込まれなければ、わたしたちが目標に掲げてきた薬害根絶につながりませんし、また福田首相自身も、『薬害が繰り返されない国造り』と言われていましたので、それにもつながらないと思っております」と述べた。
一方、町村官房長官は、「国の責任」について慎重な姿勢を見せた。
町村官房長官は「責任論を詰めていくことによってですね、肝心の救済という実態が遅れてしまっては、ある意味では、何の意味もないんではないだろうかと」と述べた。
薬害C型肝炎原告団と弁護団は、24日の緊急会議で、議員立法に対する意見書をまとめた。
「国の責任」を法律に明記すること、薬害の再発防止に関する第3者機関の設置などを盛り込むことを求めており、25日から、国会議員に対して理解を求める活動を再開する。
薬害C型肝炎訴訟・原告の金田和子さんは「どうか福田総理には、わたしたちと面談して、わたしたちの話に応じていただきたいと思います。本当に、二度と薬害で苦しむことのない、そんな世の中になってほしいと心から願っています」と述べた。
薬害C型肝炎訴訟・原告の池田静江さんは「1日も早くこの法案が成立することを望んでいますし、あす(25日)は、ひょっとして福田総理にお会いできて、急展開で解決するのではないかっていう大きな期待を持っております」と話した。
福田首相は24日正午すぎ、「(原告団は面会を求めているが、会う気はあるか?)ええ、これはね、きのうああいう(一律全員救済の)決定をいたしましたのでね。お会いしてお話をするということは、やぶさかではありません」と話した。
福田首相は、27日から外遊の予定が入っているため、原告と福田首相の初となる面会は、早ければ25日にも実現する見通し。

626：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/27(木) 01:43:14
予算関連法案に悩む政府与党／「冒頭処理」案も
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20071223.html

　政府、与党が来年の通常国会での予算関連法案の扱いに苦悩している。参院で主導権を握る民主党の反対で来年三月末までに法案が成立しないと、大幅な歳入欠陥が生じ「地方行政や国民生活に混乱が起きる」（自民党国対筋）可能性が小さくないためだ。

　こうした事態を回避しようと、与党内では法案を一本化した上で二〇〇八年度予算案より先行処理する“奇策”も検討され始めた。

　「来年大変なのは、予算案ではなく予算関連法案だ」

　会期再延長で新テロ対策特別措置法案成立のめどを付けた自民党国対幹部は、次期通常国会に向けこう漏らす。

　予算関連法案の中でも最大の焦点は、道路特定財源の揮発油税などで本来の税率より重くしている暫定税率を、期限切れの来年四月以降（自動車重量税は来年五月以降）も延長する租税特別措置法改正案。

　暫定税率による税収の上乗せ分は道路特定財源全体で国、地方合わせ二兆七千億円に上る。国と地方自治体の二〇〇八年度予算案は暫定税率延長を前提に編成されている。「成立しなければ暫定税率はなくなり、ガソリンの値段が四月一日から一リットル当たり数十円安くなる」（民主党税調幹部）半面、国、地方とも税収不足が深刻化しかねない。

　参院で否決されても衆院再議決で法案成立は可能だが、自民党関係者は「価格がいったん下がった後になれば、国民にとっては増税。反発を招くのは確実だ」と政治的には難しい選択だと指摘する。

　通常、予算関連法案は衆院予算委員会での予算案審議と並行して同財務金融委などで審議。予算案とほぼ同時期の三月上旬に可決され、参院に送付される。

　しかし、民主党は暫定税率延長に強く反対する方針で、例年通りの審議スケジュールでは三月末までの成立は極めて困難とみられる。

　そこで浮上したのが、予算関連法案を一括して通常国会冒頭で衆院でスピード可決し、一月末までに参院に送付する案だ。これなら参院審議が難航しても、六十日規定を適用し三月末までの成立が可能になる。

　ただ長年の慣例を破ることになるため、「強引な国会運営だ」と野党の強い反発を招き、国会が混乱するのは必至。与党内にも「歳出（予算案）も決まらないのに、歳入を先に決めるのはどうか」（閣僚経験者）と懐疑的な意見も少なくなく、答えは出ていない。

627：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/27(木) 02:31:25
原油高騰：政府の対策、「選挙向け」色濃く　与党主導、恩恵は一部のみ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071226ddm008020072000c.html

　政府が２５日決めた総額２１５０億円規模の原油高対策は、参院選大敗を踏まえて地方配慮の目玉策が欲しい与党の主導で決まった分、「選挙対策」色の濃い内容となった。ただ厳しい財政事情を背景に、生活関連対策を地方中心にほぼ限定するなど、全体的に小粒な印象は否めず、原油高が景気に及ぼす悪影響をどこまで食い止められるかは疑問符が付く仕上がりとなった。

　会見した大田弘子経済財政担当相は「今回の原油高では企業と家計が痛み分けの形で影響を被っており、ミクロレベルでの対応が必要だ」と話し、特にしわ寄せが大きい生活弱者や中小企業への支援を軸とする原油高対策に、政府が取り組む意義を強調した。

　一連の対策は政府主導で固めたわけではない。燃料高の直撃を受けても運賃に転嫁できない運送業など業界団体の悲鳴や地方の不安の高まりに、自民党が公明党とともに実施項目を取りまとめ、政府に実施を迫ったものだった。与党が熱心だったのは、参院選で地方の１人区を中心に大敗を喫したためで、財政出動を伴う原油高対策は「衆院選を控えて地方重視の姿勢を打ち出したい与党にとって渡りに船」（民間エコノミスト）だった。

　このため目玉策である灯油購入補助制度も、かつての「地域振興券」のように政府が直接、国民に「灯油券」の形で配布する方策が検討された。ただ「ばらまき」との批判が避けられなかったため、実施するかどうかは自治体の判断に委ね、費用の２分の１を特別交付税で国が負担する手法に落ち着いた。

　灯油購入補助への国費負担分が含まれていない総額２１５０億円の対策費も、原油高の痛みを和らげる効果の薄い構造転換、市場安定化関連の費用が半分以上含まれている。恩恵を受ける国民、企業は一部にとどまる見通しだ。【三島健二】

毎日新聞　2007年12月26日　東京朝刊

628：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/28(金) 00:56:16
【政局検証】ダブル選構想は幻になった「激動２００７　永田町メルトダウン（上）」 (1/3ページ)
2007.12.25 23:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071225/stt0712252313003-n1.htm

　外相の麻生太郎が愛車のアウディで首相公邸に乗り付けたのは６月４日夜のことだった。

　首相、安倍晋三は麻生に絶大な信頼を寄せており、重要な政治決断をする際は麻生にだけは相談することにしていた。公邸内の居住スペースを使った秘密会談は「友情の証（あかし）」だったのだ。

　会談は５月１８日の閣議後に安倍から持ちかけた。前回は２月２８日だったので約３カ月ぶりの開催となる。安倍は主要国首脳会議（ハイリゲンダムサミット）出席のため翌５日から訪独の予定で、外交政策をすり合わせるとともに７月の参院選とその後の政権運営について話し合う腹づもりだった。この会談を踏まえて、外遊先で行う同行記者団との内政懇で政局展望を打ち出したいとの思惑もあった。

　公邸のリビングルームには、麻生が好きな３０年もののスコッチウイスキーまで用意されていたが、会談は盛り上がらなかった。政権は予想外の事態を迎えていたからだ。

　５月２８日（月曜日）に農水相の松岡利勝が議員宿舎で自殺した。同じ日に毎日新聞など２社の世論調査で内閣支持率の急落。この日を境に年金記録紛失問題が最大の政治課題として浮上、安倍政権は急速に傾きだした。この日はいまも「安倍政権のブラックマンデー」と呼ばれている。

　「松岡さんの件は本当に残念でした…。でも参院選までまだ２カ月近くある。誠意を持って政権を運営していけば、必ず国民は理解してくれますよ…。参院選も多少の負けならば、どうということはない」

　麻生はこう励ましたが、安倍はわずかにほほえんだだけだった。後は他愛のない話が続き、参院選後の政権構想について踏み込んだ議論になることはなかった。

　結局、７月２９日投開票の参院選で麻生の楽観的な読みははずれ、自民党は歴史的な大敗を期す。これを機に盤石に見えた安倍政権はガタガタと崩れていくことになる。

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　昨年９月の政権発足直前、安倍が描いた政権構想は「麻生を幹事長にして１９年７月に衆参ダブル選挙を打つ」だった。

　３年前の参院選を自民党幹事長として陣頭指揮し、４９議席しか獲得できずに引責辞任した経験を持つ安倍は参院選の「怖さ」をよく知っていた。「参院選で衆院選の常識は通用しない」。これが安倍の口癖だった。

　しかも小泉政権発足直後に行われた６年前の参院選は「小泉フィーバー」で自民党は６４議席を獲得して圧勝、「雌雄を決する」とされる２７の１人区は２５勝２敗だった。

　「これまで参院選は１人区では５分で勝敗を分け、世代交代を促してきた。６年前に１人区でほぼ全員が当選したということは来年の参院選は全敗の恐れがある」

　こう読んだ安倍は、かねてから「ダブル選」を唱えていた麻生の幹事長起用を思いついたのだ。麻生が昨年の総裁選で対抗馬だったことも挙党態勢でダブル選を仕掛けるには都合がよかった。

　ところが、昨年９月１８日に後見人である元首相の森喜朗と会談後、構想はグラつき始める。森は政調会長の中川秀直を幹事長に起用すべきだと考えていたからだ。翌１９日に安倍は中川に重要閣僚での処遇を打診したが、「幹事長でなければ無役でいい」と固辞された。

　２２日夜から河口湖の別荘にこもった安倍が最終的に出した結論は、幹事長が中川、外相が麻生だった。この時点でダブル選という選択肢はほぼ消えてしまった。

　その後、郵政造反組の復党問題で党内はギクシャクが続く。安倍は参院選候補の差し替えを模索したが、参院議員会長の青木幹雄らに阻まれ、ごく一部しか差し替えはかなわなかった。参院選敗北までのカウントダウンは１年近く前から始まっていたのだ。

　参院選敗北後の今年８月２７日。安倍が内閣改造・党役員人事で、幹事長に麻生、官房長官に与謝野馨、外相に町村信孝を起用した。皮肉にも安倍が１年前に描いた構想に近い布陣だった。

629：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/28(金) 00:57:18
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　６月のハイリゲンダムサミット後、安倍政権はますます苦境に追い込まれていった。

　年金問題で野党が攻勢が強める中、７月３日には防衛相の久間章生が「（原爆投下は）しようがない」発言で辞任した。松岡に代わって農水相に就任した赤城徳彦にも事務所費問題が浮上し、“絆創膏騒動”により、世間の嘲笑（ちようしよう）にさらされた。安倍政権に対する「お坊ちゃま」「幼稚」というレッテルはジワジワ浸透していった。

　首相官邸の政務スタッフである「チーム安倍」のきしみが広がりつつあった。官房長官の塩崎恭久、首相秘書官の井上義行、首相補佐官（広報担当）の世耕弘成らの足並みは乱れ、自民党や霞が関からは「首相の意思がどこにあるのかさっぱり分からない」との不満が噴き出した。

　また、５月に安倍が設けた有識者懇「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の集団的自衛権行使をめぐる議論をめぐり、公明党ともギクシャクしていた。自民党でも元幹事長の加藤紘一は「政局の号砲が鳴った」と息巻き、倒閣の動きが加速していた。

　それでも安倍は強気だった。参院選で与党過半数割れはほぼ確実となっていたが、自民党の獲得議席が４０議席前半に踏みとどまれば国民新党や民主党の一部切り崩しによる「ミニ政界再編」でしのげると踏んだのだ。元首相の小泉純一郎が「参院選は『勝ってよし、負けてよし』だ。政権選択の選挙は衆院選だ。首相はそれだけ考えていればよい」とアドバイスしたことも大きかった。

　このころ、安倍が考えていたのは次期衆院選への布陣だった。安倍には「閣僚にスター選手を並べないと衆院選は勝てない」との持論があった。そうなると麻生の外相留任は必然だった。辞任した久間の代わりに小池百合子を防衛相に起用したのもそのためで、自らがそうであったように「次なるスター」をいかに作るかに腐心していた。

　投開票日の７月２９日に麻生を公邸に招いたのもこの構想を相談するためだった。だが、麻生が公邸に到着した午後４時には報道各社の出口調査により想定以上の自民党大敗が確実となっていた。

　麻生は厳しい表情の安倍に「安倍政権が打ち出した教育再生、安保の大方針はちっとも間違っていない。ここで保守再生の流れを止めてはいけない。必ず突破口は開ける」と諭した。安倍が次期内閣改造で麻生の幹事長起用を固めたのはこの瞬間だった。

　だが、同じ時間に森、青木、中川は都内のホテルで協議し、「安倍の辞任やむなし」と結論を出していた。数日後この３者会談のやり取りが新聞に報じられ、安倍は戦慄（せんりつ）を覚えた。

　「３人のやり取りが漏れたということは身内から私を降ろす動きが始まったということか…」

630：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/28(金) 20:09:09
年金着服、相次ぎ起訴猶予　舛添氏の「牢屋へ」空振り
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007122801000580_National.html

　自治体職員の年金保険料の着服問題で、社会保険庁が業務上横領容疑などで告発した７市町の元職員７人のうち、仕事納めの２８日までに検察による刑事処分が出た５人はすべて起訴猶予だった。舛添要一厚生労働相が「横領した人間は牢屋に入ってもらう」と息巻いた上での告発だったが、これまでのところ狙いは果たされていない。

　「宙に浮いた」年金記録約５０００万件名寄せ作業難航で、野党から「公約違反」と批判されている舛添氏だが、着服問題でも事態は思い通りには進んでいないようだ。

　２００２年３月まで国民年金保険料の収納事務を扱っていた市町村職員による着服をめぐっては、今年９月までに社保庁が調査。社保庁はこのうち公訴時効が来ていない着服について、自治体に告発を要請した。

　しかし東京都日野市以外は「元職員を懲戒免職にしており着服額も弁済している」などの理由で告発を拒否。このため、「犯罪を野放しにできない」とする舛添氏の指示を受けた社保庁が告発した。

631：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/29(土) 02:39:34
内閣改造：１月１３、１４日念頭に調整　福田カラー狙う
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071229k0000m010153000c.html

　福田康夫首相は２８日、来年１月の通常国会召集前の内閣改造について検討に入った。安倍内閣からほぼ再任した閣僚を入れ替えることで「福田カラー」を打ち出し、内閣支持率低迷などで落ち込んだ求心力を取り戻すのが狙い。改造時期は新テロ対策特別措置法案を衆院で再可決した直後の来月１３、１４日ごろの中旬を念頭に調整するとみられる。

　自民党の森喜朗元首相は「思う通りのもの（内閣）を作ることだ。通常国会はそれで臨んだ方がよい」と早期改造を提言している。首相は通常国会や７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）など日程をにらみ、衆院の解散・総選挙も視野に改造による局面転換を模索するとみられる。公明党の太田昭宏代表は２８日、記者団に「内閣改造は１００％首相の判断に委ねたい」と述べた。

　ただ、通常国会の召集日は来月１８日が想定されており、与党内には「日程的に厳しい」との見方もある。首相は年明けの政治状況を見極めた上で最終判断するとみられる。

毎日新聞　2007年12月29日　2時30分

632：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/30(日) 00:25:03
求心力回復へ…内閣改造で「福田カラー」　町村氏更迭論も
12月29日23時25分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071229-00000940-san-pol

　福田康夫首相は年明けの内閣改造の可能性について、最終的な検討に入った。臨時国会と通常国会がほぼ連続する日程的な制約はあるが、閣僚のほとんどを安倍前内閣から受け継いだ「居抜き」であることや、年金問題や薬害肝炎問題の対応の遅れから急落した内閣の求心力を取り戻すため、人事で本格的な「福田カラー」を打ち出したい思惑がある。ただ、内閣改造は新たな党内の火種を生む可能性もあり、「もろ刃の剣」ともいえる。

　首相は２９日の中国・済南での同行記者団との懇談で、内閣改造と衆院解散・総選挙について「白紙だ」「わからない」などの言葉でけむに巻こうとした。ただ、解散の方は「している暇があるか」という言い方だったのに対し、内閣改造は「正月を過ぎて考える」。意欲の示し方は明らかに異なっていた。

　自民党内で改造に前向きなのが、出身派閥（町村派）のオーナー格である森喜朗元首相だ。２５日のＢＳテレビ番組の収録などで「安倍晋三前首相がつくった内閣だから、福田首相はやってもらいたい人にポストに就いてもらった方がいい。（通常国会召集までに改造することが）本当はあるべき姿だ」と強調した。２７日には首相官邸で町村信孝官房長官と、都内のホテルで自民党の古賀誠選対委員長や改造に慎重な青木幹雄前参院議員会長と相次ぎ会談し、改造への環境整備に“奔走”している。

　政府高官は２７日、「首相の決断次第だ」と前置きした上で「１月１３、１４日で改造をやることだってできる」と指摘した。公明党の太田昭宏代表も２８日に記者団に「どうするかはあまり考えてない。白紙の状況だ。１００％すべて首相の判断に委ねたい」と、早期の改造には反対しない考えを表明した。

　福田内閣では１３人の閣僚が再任されたが、山田洋行をめぐる防衛省不祥事で野党から追及を受けてきた額賀福志郎財務相を中心に、安倍内閣時からいた閣僚の交代が候補だ。数が少ないと「更迭」の意味合いが強まるので、２ケタの改造に踏み切るとみられる。

　ただ、年金や薬害肝炎の問題を担当する舛添要一厚生労働相の交代論があるが、「今の厚労相は誰がやっても大変だ」（自民党幹部）という指摘がある。

　このほか、政府・与党内には町村氏への批判が強まっている。年金問題では「（参院）選挙だから縮めて言ってしまった」と失言し、薬害肝炎問題では首相以上に官僚の意向を尊重しようとしたことから、首相サイドの不信を買う羽目になり、与党内では更迭論まで出てきた。

　もっとも、改造には自民党側だけでなく閣内からも「内閣改造でその内閣が強くなったことは一度もない」（舛添氏）と反発の声が少なくない。

633：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/30(日) 00:28:04
「福田カラー」が狙い　もろ刃の剣の側面も '07/12/30
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200712300109.html

　福田康夫首相が、年明けの内閣改造断行を示唆した背景には、正念場となる通常国会や七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）、来年中の可能性が高いとみられる衆院解散・総選挙に、自前の内閣で臨みたいとの強い意向があるためだ。

　福田内閣は、安倍晋三前首相の突然の辞任を受けて、十七閣僚のうち十三閣僚を再任させるという形で始動せざるを得なかった。懸案だった新テロ対策特別措置法案の今国会成立の見通しが立ったことで、改造により人心を一新し「福田カラー」を打ち出すことで、政権浮揚のきっかけにしたいとの思惑があるのは間違いない。

　ただ、通常国会直前の日程的にも余裕がない中で、二〇〇八年度予算案を編成した閣僚を交代させることで、野党などから「無責任」との批判を招くことは必至だ。

　また、自民党幹部が「改造はやると言えば求心力が高まるが、改造をしてしまえば、入閣できなかった人には不満が残り、逆に求心力を失う」と指摘する通り、改造後に党内の反発を招く可能性もある。

　支持率がさらに低下することになれば「福田降ろし」にもつながる。また仮に新たに選任した閣僚にスキャンダルが発覚した場合、命取りになりかねず「もろ刃の剣」の側面も否定できない。

634：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/30(日) 11:08:35
日切れ法案一括審議　通常国会　予算に先行、再議決へ
12月30日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071230-00000037-san-pol

　来年１月召集の通常国会の運営をめぐり、政府・与党は今年度末で期限切れとなる歳入関連法案（日切れ法案）４３本を一括して１月２４日から衆院財務金融委員会で審議し、２９日に衆院通過させる方針を固めた。新年度の予算案本体より日切れ法案を先に処理するのは異例だ。民主党が道路財源にあてられる揮発油税の暫定税率廃止を掲げており、参院で否決されれば新テロ対策特別措置法案と同様に衆院再議決の手続きを経て成立を図る手順を踏むことから、大幅に前倒しして処理する必要があると判断した。

　この強行方針により、通常国会は冒頭から与野党激突が必至で、政権浮揚に向けて福田康夫首相は通常国会召集前の内閣改造断行に強い意欲を示している。

　日切れ法案は例年、財務金融、国土交通、経済産業など各委員会で審議するが、今回はパッケージ化して財務金融委で一括審議する。１月２４日からは衆院予算委で補正予算案審議も始まるため、両委員会に閣僚が出席できるよう、日中は予算委、夕方から夜にかけては財務金融委という「２階建て」審議を行い、２９日の衆院本会議で補正予算案と同時に可決することを目指す。

　日切れ法案をパッケージ化すれば、民主党が反対しにくい中小企業への税制優遇措置なども含まれることから「一部だけ取り出して反対することができなくなる」（自民幹部）との思惑もある。

　与党国対は、議員立法により日切れ法案の税率を維持することも検討したが、「奇策すぎる」（同）ため見送った。また、通常国会冒頭での日切れ法案一括提出も考えられたが、内閣法制局の法案審査が間に合わないため、２４日以降に審議入りすることになった。

　通常国会は１８日に召集され、同日中に首相の施政方針演説と財政・外交・経済の「政府４演説」を実施し、２１〜２３日に衆参本会議で代表質問が行われる見通し。


　例年はこの後に補正予算案や来年度予算案を審議し、２月下旬から歳入・歳出の予算関連法案を衆院各委員会で審議する。しかし、国会のねじれ現象の下で日切れ法案が３月末までに成立しなければ、４月１日からガソリンにかかる揮発油税が１リットル当たり約２５円下がり、「ガソリン価格高騰下での急激な下落は混乱を招きかねない」（自民党幹部）。また、時期が遅れて法案が成立し、ガソリン価格が元に戻った場合、「かえって国民の反発を受けて総選挙は戦えない」（公明幹部）といった見方もある。

　このため、政府・与党は、参院送付後６０日間で否決とする「みなし否決」規定（憲法５９条）により、３月末までに衆院で再議決できる安全策をとることにした。

　自民党の大島理森国対委員長は今月２７日の与党衆参国対委員長会談で、日切れ法案の年度内成立について「憲法、国会法にあることは何でもやる」と述べたが、野党の反発は必至だ。民主党は新テロ法案での首相の問責決議案提出を見送ったが、日切れ法案が衆院再議決の際に問責決議案をぶつける公算が大きく、年度末に緊迫した場面を迎えそうだ。

　一方、新テロ法案は年明けの臨時国会再開後、１１日に参院本会議で否決、同日中に衆院再議決で３分の２以上の賛成で成立する見通し。臨時国会閉会の１５日まで４日間の政治空白が生じることから、「通常国会前に内閣改造を行うなら、この時期しかない」（政府高官）とされる。

635：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/04(金) 15:52:03
「安倍改革」相次ぎ失速　教育再生や公務員制度　首相、官僚寄り色濃く（01/04 07:28）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/68851.html?_nva=8

　福田康夫政権が安倍晋三前政権から引き継いだ公務員制度改革や教育改革などの失速が、顕著になっている。省庁との協調を重視する首相の姿勢や関心の低さを反映したとの見方が強く、独立行政法人（独法）改革をはじめ「骨抜き」決着が続いており、首相の「官僚寄り」の姿勢による改革イメージ後退は必至だ。

　渡辺喜美行政改革担当相は昨年十二月二十八日の記者会見で、孤立気味だった独法整理合理化計画のとりまとめを振り返り、「省庁を超えた法人の統合が一つもできなかった。反省すべき点も多々ある」と不満を口にした。同氏周辺も「官邸の助け舟があれば…」と悔しがる。

　独法改革は、安倍内閣が昨年八月に「真に必要なもの以外は廃止する」との基本方針を閣議決定して始まった。だが、十二月二十四日に決定された計画は、「本丸」とされた都市再生機構の組織形態見直しの結論を三年後に先送りするなど、「骨抜き」に終わった。首相は同機構などの結論先送りを指示した程度だった。

　安倍氏肝いりの教育再生会議が同二十五日に決定した第三次報告も「薄味」に。安倍氏が提唱した学校選択を推進する「教育バウチャー（利用券）制度」はモデル事業導入にとどまり、目玉の「六・三・三・四制」弾力化でさえ、実現のめどは示さなかった。

　しかも首相は、報告の具体化を文部科学相の諮問機関である中央教育審議会（中教審）に委ねる考えを表明し、教育改革の主導権をあっけなく文科省に明け渡した。

　規制改革会議が同二十五日に決めた第二次答申でも、保険と保険外診療の併用を認める「混合診療」の全面解禁は厚生労働省の抵抗で見送られ、草刈隆郎議長は「追い風をつくってくれる政治状況にない」と嘆いた。

　公務員制度の総合的な改革を検討する有識者会議は一月中にも報告書をまとめるが、目玉のキャリア制度廃止も、官僚側が現行制度の看板の掛け替えに終わるよう画策している。

　首相周辺は「首相は前政権の宿題をさっさと終え、早く自分の政策に打ち込みたいというのが本音」と明かす。

　首相は年明けから生活者の視点を重視する「福田カラー」を本格的に打ち出す方針だが、野党側は「官僚主導の政治がまかり通る政権だ」（鳩山由紀夫民主党幹事長）と攻勢を強めている。

636：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/04(金) 15:52:53
首相、内閣改造見送り　年金制度は夏に中間報告（01/04 14:01）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/68895.html?_nva=8

　福田康夫首相は四日、首相官邸で年頭の記者会見を行い、通常国会前の内閣改造について「今の閣僚のみなさんに引き続きやっていただきたい」と述べ、見送る考えを明らかにした。首相は中国訪問中の昨年十二月二十九日、同行記者団との懇談で、通常国会前の内閣改造について前向きに検討する意向を示していた。

　首相は「就任してまだ日が浅い方もいる。これから実力を発揮する方もいるかもしれない」と述べた上で、「再度国会が延長され、次の通常国会がすぐ開会する。間隔も非常に短い」と、改造を行うには時間的な制約があるとの見方を示した。

　また、「本年を生活者、消費者が主役へと転換するスタートの年にしたい」と強調。国民の関心が高い年金記録照合問題に関し、「社会保障の中核なのでこれ以上はないという年金制度を組み立てないといけない」と述べ、今月初会合を開く社会保障に関する国民会議の場で議論し、夏に中間報告、秋に最終報告をまとめる考えを表明した。

　さらに、今年七月の北海道洞爺湖サミットに向け、「日本は世界最先端の環境省エネ技術を有している。この技術を各国に広めることで世界に貢献できる。われわれの暮らし方自体を変革し、世界に範となる低炭素社会を築かなければいけない」と述べた。

637：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/04(金) 17:02:07
内閣改造に否定的な考えを示す〜福田首相
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080104/20080104-00000020-nnn-pol.html

　福田首相は４日、年頭記者会見を行い、今月中旬の内閣改造に否定的な考えを示した。

　現在の福田内閣はメンバー１７人のうち、１５人が前の安倍内閣と同じであるため、与党内には通常国会前に内閣を改造して福田カラーを打ち出すべきだとの意見が強く、福田首相も、人選も含めた調整に着手していた。しかし、国会に切れ目がほとんどない状況で大幅な改造を行うには、政治資金で問題がないかなどの身辺調査を行う時間が十分でないことがわかり、一転、慎重姿勢に傾いた。

　福田首相は４日午後、伊勢神宮を参拝する。ねじれ国会でどう政策を実行するのか。解散・総選挙もにらみながら、福田首相の手腕と知恵が試される一年となる。

638：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/04(金) 20:28:46
１月の内閣改造見送り、与党内に失望の声　
1月4日19時20分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080104-00000933-san-pol

　福田康夫首相が１月中の内閣改造見送りを表明したことを受けて、与党内では失望の声が漏れた。その一方、１８日に召集予定の通常国会を見据え、「無理な改造はデメリットの方が大きかった」（閣僚経験者）との見方も広がっている。

　「（改造見送りは）ちょっと意外な感じがした。外野がいろいろ言うべきではないが、これで通常国会が終わるまで内閣改造はできないな…」

　地元・福岡で改造見送りの一報を聞いた自民党の山崎拓元副総裁はこう語った。先の総裁選で首相を支持した中核メンバーは「安倍カラー」の払拭（ふっしよく）を強く求めてきただけに失望を隠せない。

　公明党も「閣僚ポストは少ない」（昨年１２月１４日、太田昭宏代表）と公言していただけに不満がくすぶる。「防衛省の疑惑が内閣に飛び火したらどうするのか」（中堅）との声も上がる。

　一方、改造見送りを歓迎する声も少なくない。通常国会では歳入関連の日切れ法案の先行審議を予定するなど強行日程を組んでおり、改造による混乱を恐れていたためだ。ある閣僚経験者は「内閣改造は喜ぶ人の何倍も不満を持つ人が出る。この時期に断行すれば、野党に追及の糸口を与えるだけだ」などと打ち明ける。

　与党内の足並みの乱れを見透かしたのか、民主党の小沢一郎代表は４日の記者会見で、「国会で予算審議が始まるのだから、予算編成した閣僚が答弁にあたるのが憲政の常道だ」と述べた。

639：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/04(金) 21:19:52
悩める首相、「ぶれ」を露呈　内閣改造も見送りへ
2008.1.4 18:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080104/plc0801041809007-n1.htm

　福田康夫首相は、年末に意欲を示していた１月の内閣改造を見送る判断に傾いた。臨時国会閉会と通常国会開会がきびすを接する窮屈な日程を理由に挙げたが、内閣支持率低下を打開するために人心一新を図ったとしても、人事をめぐる自民党内の不満の噴出は避けられないうえ、新閣僚の「政治とカネ」の疑惑も露見しかねないとの懸念が二の足を踏ませたとみられる。守りに徹する首相の「ブレ」も浮き彫りにした。

　首相は４日の年頭記者会見で、昨年末に一斉に「内閣改造検討」と報道されたことについて「どなたのいたずらか知らないが、私の意に反することだ」と言ってみせた。

　改造について首相は昨年１２月２９日に訪問先の中国で同行記者団に「白紙だ」と前置きしたうえで、「正月を過ぎたら考える。党内にもいろいろご意見がある。そういうご意見はごもっともなことだ」と述べていた。このとき首相が改造に前向きだったことは確かだ。

　就任１００日を過ぎても「福田カラー」を出せず、自民党内には「何をしたい内閣なのか分からない」（閣僚経験者）といった批判が渦巻く。福田カラーを鮮明にするには、安倍前内閣をほとんど引き継いだ現閣僚に不満はなくとも、「自前の内閣」で政権運営にあたるのが最適というわけだ。

　通常国会前の改造を見送れば、次のタイミングは平成２０年度予算成立後の４月が想定される。ただ、３月末には政権公約としていた年金記録の統合が不可能であることがいよいよ確実となる。さらに国会では道路特定財源である揮発油税の暫定税率を延長する予算関連法案などをめぐって与野党対立が激化し、情勢が今以上に緊迫することが否定できない。

　ゆえに年初の改造は絶好のチャンスでもあった。だが、首相は、予算案審議の直前に予算編成を担った閣僚を大幅に変えれば、答弁準備の時間も短く、野党に批判の口実を与える可能性もあることなどから、決断しなかった。

　自民党閣僚経験者は「首相は悩み続けている。改造に踏み切れなかったのは自信のなさの表れではないか」とも指摘する。「改造で政権浮揚へ」との選択肢を封印した首相にとって、茨（いばら）の政権運営が続くことになりそうだ。

640：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/07(月) 00:08:25
１月改造見送り、福田また逃げ腰…青木の反対も背景に
身体検査、町村処遇に窮し
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008010510_all.html

　福田康夫首相は４日の年頭会見で、通常国会前の内閣改造を見送ることを表明した。首相は表向き、日程的な理由を挙げているが、新閣僚の「政治とカネ」の問題や、町村信孝官房長官の処遇などで断念したと見方が強く、年明け早々から逃げ腰の姿勢を露呈させた。

　首相は４日の会見で「今の閣僚には引き続きやっていただきたい」と述べ、昨年末に一斉に「内閣改造検討」と報道されたことには、「どなたのいたずらか知らないが、私の意に反することだ」と、とぼけた。

　だが、昨年１２月２９日、訪問先の中国で記者団に改造に前向きな姿勢を示したのは事実。首相は４日の会見で「次の通常国会もすぐ開会し、（臨時国会との）間隔も短い」と述べたが、臨時国会の閉会日が１５日で、通常国会を１８日に召集する方針だったことは、年末から分かっていた話だ。

　それだけに、自民党内には今回の“方針変更”をめぐり、さまざまな憶測が飛んでいる。

　改造を断念した理由として最も指摘されているのは、「新閣僚に『政治とカネ』の疑惑が浮上したら来年度予算案の審議に支障が生じる。閣僚候補の身体検査ができなかったのではないか」（自民党筋）。安倍前内閣が「政治とカネ」の問題で崩壊したことは、首相の記憶に生々しく残っているのだろう。

　首相の女房役でもある町村信孝官房長官＝顔写真＝の処遇をめぐり、調整がつかなかったことも大きい。自民党幹部によると、首相は３日、森喜朗元首相と密かに会談し、通常国会前の内閣改造について協議。その際、町村氏の処遇で結論が出なかったという。

　町村氏は「官僚答弁」（自民党中堅）を繰り返し、「消えた年金」記録の照合について「５０００万件すべての行き先を確定すると説明したものではない」と苦しい弁明に終始。独立行政法人改革で消極的な姿勢を見せ、薬害肝炎問題でも解決に向けた舞台回しができなかった。

　このため、党内からは「首相を支え切れていない」（関係者）との批判は日増しに強まっていた。しかし、町村氏は首相の出身派閥・町村派の代表世話人の１人。町村氏と犬猿の仲で、やはり代表世話人の中川秀直元幹事長との微妙なバランスのもとで、首相を支えている現状を考えると、更迭を決断するのは困難だったようだ。

　参院自民党で依然、力を持つ青木幹雄前参院議員会長が改造に消極的だったのも、改造見送りの背景にあるとされる。

　というのも、更迭が有力視されていたのは、防衛汚職事件で追及されている額賀福志郎財務相、「友人の友人がアル・カーイダ」と発言した鳩山邦夫法相らで、ともに青木氏が所属する津島派。年金問題などで批判の矢面に立つ舛添要一厚生労働相も青木氏と近い。津島派の狙い打ちは避けたい、との意向が強かったとみられる。

　「参院で野党から首相問責決議案を出されるまで改造カードは温存する」（町村派関係者）との戦略もあるようだが、守勢に立たされている現状を打破しようとの意気込みは所詮意気込みだけだったということか。

ZAKZAK 2008/01/05

641：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/08(火) 17:41:51
予算関連法案は“正攻法”／野党切り崩しの思惑も
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080107.html

　政府、与党は七日、通常国会最大の焦点となっている揮発油税などの暫定税率を維持する租税特別措置法改正案について先行処理せず、ほぼ例年と同様の“正攻法”で成立を目指す方針を確認した。民主党の抵抗は必至で与党内からは年度内成立への懸念が漏れるが、自民党幹部には、同法案をきっかけに道路関係議員を抱えた民主党など野党を切り崩そうとの思惑が見え隠れしている。

　「そういうことをやると国民の信頼を失う」。福田康夫首相は七日、租税特措法改正案など予算関連法案の先行処理を明確に否定した。

　与党は、野党が多数を占める参院で審議が引き延ばされ暫定税率の期限である三月末までに同改正案が成立できなければ、税収不足に陥ることなどを危惧（きぐ）。一部で憲法の六十日規定により年度内に衆院で再議決できる日程を確保する先行処理という「奇策」が浮上していた。

　しかし結局は、予想される野党の反発や国民からの批判を重視。伊吹文明幹事長らは七日、一斉に民主党に理解と協力を求めていく考えを強調した。

　公明党幹部は「民主党の心変わりに期待しても無駄だ。実際にガソリンの値段が下がったらどうするんだ」と自民党の判断を嘆いたが、自民党幹部は年度内成立に余裕をにじませる。

　背景にあるのは、揮発油税の暫定税率維持を主張する民主党内の「道路族」や国民新党の存在だ。議員それぞれに温度差はあるとされるものの、民主党内では道路財源維持を求める署名活動に昨年末で参院議員二十三人を含む計三十七人が署名。

　既に水面下で民主党への働き掛けを始めている自民党幹部には、一定数の離反者が計算できるとの読みがあり、「参院で野党から十八人が棄権すれば予算関連法案は成立する」「国民新党の参院議員四人が賛成し、民主党から欠席者が出ればいい。あまり心配していない」などと漏らす。

　これに対し、民主党の小沢一郎代表は七日の民放番組で「暫定税率を維持すべきだという人も少数だがいる。ただ、議論した上でみんなで決めたことだから全然心配ない」と、造反の可能性を否定。国民新党については「党が違うので百パーセント一致ということはない。仕方ない」と静観する考えを示したが、三月末まで与野党の水面下での攻防が激化するのは必至だ。

642：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/08(火) 21:25:23
「４月パニック」に現実味　日切れ法案で衆参自民に軋轢 (1/2ページ)
2008.1.8 18:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080108/plc0801081809023-n1.htm

　１８日召集の通常国会を前に政府・与党の足並みが早くも乱れ始めた。３月末で期限切れとなる歳入関連法案（日切れ法案）をめぐり、１月中の衆院通過を主張する参院自民党と、国会冒頭からの混乱を恐れて慎重姿勢の衆院自民党の軋轢（あつれき）が広がっている。民主党は揮発油税の暫定税率廃止を掲げ、早期解散に追い込む構えを見せており、衆参の足並みがそろわぬまま国会に突入すれば、ガソリン買い付け騒ぎや株価暴落、輸入品高騰など、消費者を直撃する「４月パニック」が現実味を帯びてくる。

　「衆院は今さらどうするつもりなんだ。何も分かっていない」

　「早く解散したいから『どうぞ混乱させてください』という宣戦布告じゃないのか？」

　７日午後、国会内で参院自民党幹部は顔を見合わせ、煮え切らない衆院執行部をののしった。

　参院執行部を最初に怒らせたのは伊吹文明幹事長だった。６日にＮＨＫ番組に武将が出陣の際に着る陣羽織で出演し、日切れ法案を「１月いっぱいで議了するのは無理だ」と言い切ったのだ。

　町村信孝官房長官も７日、「いろんなお知恵をいただいたが、お知恵はお知恵。現実的に（１月中の衆院通過は）国会日程上成り立たない」と一刀両断。福田康夫首相までも自民党の新年会で「堂々と正道を歩む。奇策もないわけじゃないが、それは国民の信頼を失うことだ」と述べた。

　昨年末の衆参与党国対委員長会談で大島理森国対委員長は「衆院再議決を使ってでも日切れ法案は年度内成立させる」と明言していただけに参院側は「話が違う」となった。ある参院幹部は「衆院はまだ４月パニックの恐怖を理解していない」とつぶやいた。

　１月中に法案が衆院通過しなければ３月末までに参院送付後６０日間で否決とする「みなし否決」規定による衆院再議決はできない。そうなると日切れ法案が担保する約１００項目の租税特別措置は４月１日午前零時から自動的に失効する。

　揮発油税などの暫定税率が消えればガソリン代が１リットル当たり約２５円下がるため、ガソリンスタンド前に車の長蛇の列ができるだろう。失効が長引けば道路整備計画の見直しを迫られ、予算も修正措置が必要となる。

　それ以上に深刻なのは、赤字国債発行の根拠となる特例公債法で、失効すれば消費税率８％相当の増税が必要となる。

　約４２０の輸入品項目に認められる関税特例措置が消えれば、輸入牛肉の税率は３８・５％から５０％に跳ね上がる。

　企業の設備投資への税額控除や海外企業向けの税制優遇措置も消える。外国企業などの預金を貸し出す東京オフショア市場（市場規模約６０兆円）の特例措置が消えれば金融市場は混乱し、「日本売り」は加速する。

　伊吹氏は８日、自民、公明両党の幹事長、国対委員長らの会談で「歳入関連法案は予算の前提だから予算より前に審議しても理論的に問題ない」と軌道修正したが、衆院には「野党もパニックは避けたいはずなので３月末までに法案採決に応じるはずだ」（自民中堅）など淡い期待感が根強い。だが、参院自民党幹部は「パニックの先にあるのは内閣総辞職か衆院解散だ。野党は決して妥協しない」と断じる。

　「参院のドン」として隠然たる影響力を持つ青木幹雄前参院議員会長は周囲にこうつぶやいた。

　「ケンカは数だ。数が多い方で勝負してもらわないと困るわね…」

643：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/16(水) 00:47:44
日切れ法案、月内衆院通過「厳しい」　最終判断は首相に　
2008.1.15 21:02
　通常国会召集を１８日に控え、自民、公明両党の衆参幹事長・国対委員長が１５日午後、国会内で会談し、焦点となっている歳入関連法案（日切れ法案）を３月末までに成立させる方針で一致した。参院送付後６０日間で否決とする「みなし否決」規定（憲法５９条）を折り込むには、１月中に法案を衆院通過させる必要があるが、出席者は「かなり厳しい」との認識で一致。「４月パニック」回避に向けた最終決断は、福田康夫首相に委ねられることになった。

　参院自民党執行部はこれまで、日切れ法案の月内衆院通過を強硬に主張してきたが、１５日の会談では平身低頭だった。

　自民党の山崎正昭参院幹事長が「参院の現状をみると月内に衆院通過させないととてもやっていける自信はない」と訴えたが、伊吹文明幹事長は「まあ、みんな仲良く知恵を出してやっていきましょう」と応じただけで月内通過の言質は与えなかった。

　実は自民党の衆参執行部は１５日午前、ひそかに国会図書館に集まり、事前協議していた。ここでは参院国対幹部が、参院で想定される野党の動きを細かくシミュレーションしてみせ、「参院で６０日間を担保しない限り、３月末までの成立は無理だ」と迫ったのだ。

　衆院側も「事情はよく分かった」と参院側に理解を示したが、法案の月内衆院通過は、「針の穴を通すような作業」（自民国対幹部）となる。通常ならば１、２日間の審議で採決する法案だが、民主党は法案を重要広範議案に指定し、本会議での趣旨説明質疑や首相出席の審議を求める公算が大きい。これに応じず、通常国会冒頭から野党は審議拒否に踏み切り、予算案などすべての審議が空転する可能性もある。

　それを承知の上で参院側が月内通過を求めたのは、もし「みなし否決」を担保しなければ、３月中旬以降に野党にさんざん揺さぶられたあげく採決が見送られ、４月１日午前０時で現行法が期限切れとなるとみるからだ。いったんガソリン税が１リットルあたり２５円下がった上で、その後与党が「みなし否決」により衆院再議決することは「自殺行為に等しい」（参院国対筋）というわけだ。

　大島氏ら自民党国対幹部はもともと参院執行部と同一歩調だったが、作年末から慎重姿勢に転じた。ある国対筋は「『なんとか対話路線を維持してほしい』という官邸サイドの強い意向を受けたようだ」と打ち明ける。

　午後の会談後、自民党の大島理森国対委員長は吹っ切れたような表情で記者団にこう語った。

　「１月中の衆院通過はやってやれないことはないが、なかなかきつい。今までは国会は与野党を乗り越えたよき常識があったのだが…」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080115/plc0801152102016-n1.htm

644：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/16(水) 00:50:07
日切れ法案失効で「４月パニック」　政府・与党　回避模索へ強行ｖｓ対話
1月15日8時0分配信 産経新聞

　１２８日間に及んだ臨時国会は１５日に閉会し、１８日に通常国会が召集され、与野党の「政権」をかけた攻防が始まる。焦点は、揮発油税の暫定税率などを担保するための歳入関連法案（日切れ法案）の行方だ。３月末までにこれらの法案が成立しなければ、国と地方の来年度予算に歳入欠陥が生じる上、ガソリン買い付け騒動や株価暴落などの「４月パニック」を引き起こしかねないが、政府・与党内では「強行突破派」と「対話重視派」が激しく対立。民主党は法案成立の徹底阻止を掲げる。「パニック」は回避できるのか？

　「利権のための道路よりも明日のガソリン代だ。租税特別措置法案は３月末までに断じて成立させない。（与党が）一度下げた税率を再び上げるなどと言うならば、私どもは解散に持ち込み、国民に信を問う」

　民主党の山岡賢次国対委員長は１３日夜、大阪府知事選の応援で大阪府豊能町を訪れ、歳入関連法案で一切妥協に応じない考えを表明した。

　これに先立ち、自民党の大島理森国対委員長は１３日午前、ＮＨＫ番組で山岡氏に関連法案審議促進のため特別委員会設置を持ちかけたが、山岡氏は応じない考えだ。

　このような民主党の強硬姿勢に対し、政府・与党の意見は真っ二つに割れている。

　「強行突破」派は、青木幹雄前参院議員会長ら参院自民党が中心だ。「参院民主は３月末までに採決に応じない」と踏み、どんな強硬手段を使っても１月中に法案を衆院通過させ、参院送付後６０日間で否決とする憲法５９条の「みなし否決」規定を念頭に審議を進めるべきだと主張する。

　これに対し、伊吹文明幹事長は「衆院で数の力で押し切るのは時間的に無理だ」（１３日、報道２００１）と対話路線を主張する。「国会冒頭から与野党が激突すると国会中盤には大混乱に陥り、逆に解散を早める」（自民党幹部）と判断しているためで、町村信孝官房長官らも同じ意見だ。

　大島氏ら衆院国対幹部や公明党執行部は板挟みの状態。１８日の福田康夫首相の施政方針演説までに方針を一本化させなければならないため、１５日から「両派」の激しい駆け引きが始まるとみられ、首相の最終決断が注目される。

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　■不安材料続々…「日本売り」加速か


　歳入関連法案が３月末までに成立しなければ、４月１日未明から暫定税率は直ちに本則に戻る。ガソリン代は１リットルあたり２５・１円下がるが、輸入牛肉などの関税は大幅増、金融市場の混乱が予想される。これが「４月パニック」の恐怖だが、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題など他の悪条件も重なっており、通常国会が混乱すれば、株式・金融市場で「日本売り」が加速するとの憶測も流れる。

　サブプライムローン問題は、すでに日本の株価や企業業績にも悪影響が出ているが、１月中旬から米大手銀行の決算が発表され、含み損解消のため日本の企業株が売られるとの見方が強い。額賀福志郎財務相も１３日の民放番組で、「（日経平均株価が）若干下がる可能性がある」と指摘した。

　日本では２月以降、企業の３月期決算の業績見通し修正が発表されるが、ここで表面化しそうなのが、耐震強度偽装事件を受けて昨年６月に施行された改正建築基準法の影響だ。あまりに厳格化されたため住宅着工戸数は激減し、建設業者は軒並み決算見通しを下方修正するとの見方が強い。このあおりを受けて資材メーカーや流通業界なども業績が悪化しているとされる。

　３月１９日には日銀の福井俊彦総裁の任期が切れる。総裁人事は衆参両院の同意が必要で、もし参院が人事案に同意しなければ、総裁が「空席」となる。日本の中央銀行トップが不在の状態が続けば、「金融市場の不測の事態に対処できない恐れがあり、海外で日本資産全体に対する不安感やリスクが高まる」（野村証券経済調査部）として、さらなる株価下落や円安などの影響を懸念する声が少なくない。

　歳入関連法案の３月末の成立に「赤信号」がともれば、外資向けの東京オフショア市場（規模約６０兆円）などでは３月中旬ごろから資金流出が始まり、国内の金融機関の資金調達が困難になるとの見方もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080115-00000028-san-pol

645：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/16(水) 13:27:41
暫定税率〝死守〟に全力／与党、衆参足並み乱れも
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080115.html

　与党は十五日、衆参両院の幹事長、国対委員長が会談し、道路特定財源の揮発油税の暫定税率などを“死守”するため、租税特別措置法改正案など二〇〇八年度予算関連法案の年度内成立に全力を挙げる方針を確認した。ただ、一月中に衆院通過を図る「強行策」に消極的な衆院側を参院側が批判するなど、足並みの乱れも露呈。一方、民主党は若手議員の「ガソリン値下げ隊」を結成するなど攻勢を強める構えだ。

　「予算関連法案を何とか一月中に参院に送ってほしい」

　十五日午前の自民党役員連絡会。尾辻秀久参院議員会長は伊吹文明幹事長に再三求めたが、伊吹氏は「知恵を出し合いましょう」と繰り返すのみだった。

　野党に多数を握られ「苦戦」を続ける参院与党には、年度内成立を確実にするには、野党の審議引き延ばしがあっても、憲法の「六十日規定」によって衆院で三月末までに再議決ができる一月案しかない、との思いが強い。

　しかし、通常国会冒頭からの混乱を避けたい衆院執行部は強行策を封印。参院側は「無理をするなら議員がたくさんいる衆院の方でやるべきだ」（閣僚経験者）と不満を募らせる。

　このため伊吹氏や大島理森、鈴木政二衆参国対委員長と公明党の木庭健太郎参院幹事長は十五日昼、「表」の幹事長、国対委員長会談に先立ち国会近くでひそかに協議。一月中の衆院通過見送りで「腹合わせ」し、結束をアピールした。

　ただ、関連法案を例年よりも前倒しして二月中旬にも参院に送付する方針を固めたとはいえ、衆院側にも年度内成立を「確実」とする案はない。

　自民党の谷垣禎一政調会長は十五日、「法案の中身でなく、三月三十一日を越えることが目的となっている議論は通らない」と民主党を批判、二階俊博総務会長も、民主党の揺さぶりを狙い道路特定財源を守る大会を全国で開催するよう提案した。

　「通常国会はガソリン国会、ガソリン解散にする」。十五日、民主党の山岡賢次国対委員長は国会内で開かれた「値下げ隊」結成式で力を込めた。

　民主党は、揮発油税の暫定税率を廃止すればガソリン代が一リットル当たり約二十五円値下がりし、国民負担を軽減できると意気込む。値下げ隊は、租税特別措置法改正案の採決を阻止する“実力行使役”を担うことも決めた。

646：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/17(木) 21:30:43
町村官房長官：ボード使い「日本のガソリン価格安い」

　町村信孝官房長官が１７日の記者会見にグラフ入りのボードを持ち込み「日本のガソリン価格は諸外国に比べて安い」などと約８分以上にわたって説明した。

　長官が当日思い立って作らせた。国会論戦ではよくある光景だが、官房長官会見では珍しく、町村氏は「評判がよければ続ける」とご満悦。年金記録問題などで失言続きだっただけに、変身を図っているようだ。【坂口裕彦】

毎日新聞　2008年1月17日　20時21分　（最終更新時間　1月17日　20時28分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080118k0000m010092000c.html

647：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/19(土) 12:21:15
福田首相：施政方針演説　「福田色」なおぼんやり　政策実施時期、言及少なく
　福田康夫首相は１８日の施政方針演説で「生活者重視」と「地球環境問題への対応」を前面に出し、独自色のアピールに努めた。しかし、個々の政策をみると、実現時期にまで言及したものはほとんどない。衆参両院で与野党勢力が逆転した「ねじれ国会」が演説にも影を落とした形で、首相の意欲とは裏腹に、「福田カラー」はなおぼやけたままだ。

　「分かりやすくと思ってやったんだけど、本当によく分かっていただけたのか心配している。議場ではたくさん拍手していただいたけどね。これからでしょう」。首相は１８日夜、首相官邸で記者団の質問にこう答えた。年明け早々から夜遅くまで構想を練り、事務方の案文にやり直しを命じる場面も多かった首相。１５日の閣僚懇談会では「臨時国会は前内閣からの懸案に取り組んだ。通常国会には新しい改革に取り組む気持ちで臨んでほしい」と指示していた。

　ただ、演説では、目玉の消費者行政を一元化する新組織でさえ「なるべく早期に具体像を固める」と述べただけ。消費者行政担当相の常設も、一時検討していた通常国会前の内閣改造に比べると政権浮揚効果は薄いとみられる。環境分野では、京都議定書の温室効果ガス削減目標を「確実に達成しなければならない」と明言した。ただ、それに向けた「年度内の目標達成計画改定」は既定路線で、実効性には疑問符がついている。防衛省改革や公務員制度改革も具体的な道筋は示せなかった。

　トップダウンによる世論への発信を得意とした小泉純一郎元首相、安倍晋三前首相との政治手法の違いを指摘する声もある。自民党の伊吹文明幹事長は「イズム（主義）というのは、価値観の違いで対立する人が出る。安倍政治はイズムが強かったから、その修復も考えているのだろう」と擁護した。【中田卓二】

　◆野党は辛口採点

　福田康夫首相の初の施政方針演説に対し、野党各党幹部からは辛口の採点が相次いだ。

　◇民主党・鳩山由紀夫幹事長

　「『自立と共生』とか『国民の思いに立って』とか、われわれが使ってきた言葉をパクって使った」

　◇共産党・志位和夫委員長

　「内政・外交とも深刻な行き詰まりの中にあるのに、どう打開するかの方策が何一つない」

　◇社民党・福島瑞穂党首

　「国民の痛みや悲鳴を全く見ず、具体的処方せんがない、政治の責任を放棄した演説だ」

　◇国民新党・綿貫民輔代表

　「評論家のような演説。最後に教育が大事だと訴えていたが、言葉を並べただけで予算の裏付けがない」

毎日新聞　2008年1月19日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2008/01/19/20080119ddm005010029000c.html

648：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/19(土) 23:49:52
町村官房長官：暫定税率で解散「テーマ小さい」
　町村信孝官房長官は１９日、千葉県市原市で講演し、通常国会の焦点であるガソリン税の暫定税率問題について「ガソリンを２５円下げるかだけで国民の信を問うのは、テーマ設定が小さすぎる。いくら小沢（一郎・民主党代表）が『解散、解散』と叫んでも、（衆院の）解散権は福田（康夫首相）さんにある」と述べ、暫定税率廃止を争点に衆院解散に追い込もうとする民主党戦略を批判した。「ガソリン価格を下げれば、地球規模の（環境の）話に日本は無関心との評価が（諸外国に）できてしまう」とも述べ、暫定税率撤廃は地球温暖化対策が主な議題となる７月の北海道洞爺湖サミットにも悪影響を与えると指摘した。【坂口裕彦】

毎日新聞　2008年1月19日　23時10分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080120k0000m010105000c.html

649：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/20(日) 12:29:24
展望見えぬ首相／危機感強め「国民」連呼

　福田康夫首相が「立党以来の最大の危機」と訴えた十七日の自民党大会。大会につきものの高揚感は影を潜め、「国民本位の政治」をと繰り返す首相の姿ばかりが際だった。参院選惨敗で揺らいだ党勢の回復が急務だが、ねじれ国会の下で激しさを増す民主党の攻勢への対抗策は見いだせていない。

　「党再生のために今、何をなすべきか。それは極めて単純だ。国民の中に入り、国民の声に耳を傾け、自民党に対するまだ消えぬ期待の炎を、燃え盛る支持と支援の炎に変えることだ」

　首相は、約十一分間にわたる党大会のあいさつで「国民」を三十六回も連発。昨年の大会で「任期中の改憲」を掲げた安倍晋三前首相とは打って変わって国民の目線を強調した。

　伊吹文明幹事長は十五日、官邸で首相に「安倍政権の傷を癒やすのはもうそろそろ終わりにして、福田カラーを出してほしい」とアドバイス。加藤紘一元幹事長は「生活重視に変わってよかった。昨年こうだったら参院選であんなに負けなかった」と合格点を付けたが、町村派若手は「経済の課題と方策を具体的に話した太田昭宏公明党代表の話の方が心に響いた」と不満を漏らした。

　首相は、早期の衆院解散・総選挙を求めた十六日の民主党大会を「無視」するかのように、選挙には一切言及しなかった。二〇〇八年度予算案と予算関連法案を年度内に成立させられるかが焦点となる十八日からの通常国会を「何としても乗り切る」と力を込めた。

　与党が予算関連法案を衆院で再議決した場合、野党側は首相問責決議案を提出する構え。首相の後見人的立場である森喜朗元首相は十六日の講演で「野党は早く解散しろと言う。それならなおのことしない方がいい」と語ったが、国会が混乱した場合、どこまで解散回避を貫けるかは見通せない。

　首相が解散を先延ばししても内閣支持率の低迷が続いた場合、党内で「ポスト福田」を模索する動きが広がる可能性も指摘されている。

　「福田では選挙は戦えない」と漏らす津島派幹部。十六日には古賀、谷垣両派が合流で正式合意し、次期総裁選をにらんだ動きも始まっている。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080117.html

650：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/25(金) 00:23:16
首相「話せば分かる」と歳入法案の月内通過断念　嘆き節も (1/2ページ)
2008.1.24 23:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080124/plc0801242301011-n1.htm

　政府・与党は２４日、揮発油税の暫定税率維持を含む歳入関連法案（日切れ法案）の１月中の衆院通過を断念した。福田康夫首相は今年度予算案審議入り前に与野党激突は避けたいと判断した。日切れ法案の審議日程は決まっておらず、衆院通過は早くても２月１２日すぎになるとみられる。

　首相は２４日夕、尾辻秀久参院議員会長と会談。尾辻氏は現行法が期限切れとなる３月末までに「６０日みなし否決」規定（憲法５９条）を適用できるように１月中の衆院通過を強く進言したが、首相は民主党との協調路線を維持したい旨を伝えた。

　衆院は２５日、世界同時株安を受けて予算委で経済・金融問題の集中審議を行った上で、額賀福志郎財務相が平成１９年度補正予算案の提案理由を説明。２８、２９両日に補正予算案の実質審議が行われ、２９日の本会議で採決する見通しだ。

　日切れ法案をめぐっては、与党が２９日中に衆院本会議で趣旨説明・質疑を行い、ただちに財務金融、総務の両委員会で審議入りするよう求めているが、野党側は２月以降しか審議を受け付けないとしており、協議は平行線が続いている。

　福田康夫首相が歳入関連法案（日切れ法案）の１月中の衆院通過を断念したことを受けて、自民党内からは失望の声が漏れた。民主党は、３月末の現行法期限切れを見据えて揺さぶりを強める公算が大きく、国会は視界不良のまま本格論戦に突入することになった。

　「なんとか月内の衆院通過をお願いします」

　２４日夕、首相官邸を訪れた尾辻秀久参院議員会長は深々と頭を下げたが、首相は「参院の事情はよく分かっています」と一言。後は面会した約１０分間、「禅問答」のような会話が続いた。会談を終えた尾辻氏は「もう無理だな…」と肩を落とした。

　参院自民党幹部は困惑を隠さない。憲法のみなし否決規定という与党の最大のカードを失ったことで、全面的に戦略の見直しを迫られたからだ。

　「これで通常国会の主導権は完全に民主党に握られてしまった。もはや与党は丸腰だ。次の手だてを思いつかない」

　逆に、民主党は揮発油税だけでなく関税関連法案など数々のカードを握ることになった。別の自民党幹部は「日切れ法案のカードを一枚一枚小出しにされたら、とてももたない」と嘆く。

　参院自民党が１月中の衆院通過にこだわったのは、先の臨時国会での新テロ対策特別措置法案をめぐる駆け引きで苦渋を味わったからだ。参院の与野党執行部は１１月１９日に新テロ法案の審議入りを内々に合意したため、首相は外遊日程を急遽（きゆうきよ）変更し一時帰国したが、参院民主党は密約を反故（ほご）。首相の帰国のかいなく、審議入りは１１月２８日にずれこんだ。

　ある自民党幹部は「この一件で参院民主党は交渉できる相手でないことがはっきりした」と断言。ガソリン税の暫定税率廃止の方針には民主党内にも異論が多いため、自民党では「民主党は採決に踏み切れない」（中堅）との見方が強い。

　衆参与党国対では、ギリギリまで１月中の衆院通過を狙ってきた。内閣法制局の法案審査を無理に急がせ、２３日に日切れ法案を国会提出させたのも、首相が決断すれば、いつでも強行突破できる態勢を作るためだった。

　自民党執行部は日切れ法案が成立するまで現行法の暫定税率を維持する「ブリッジ法案」を議員立法で１月中に成立させる奇策も検討したが、「反発が大きすぎる」と見送った。

　しかし、首相は「話せば分かる」と協調路線にこだわった。日切れ法案のほかにも日銀総裁同意人事など重要案件を抱えているため、民主党の小沢一郎代表との党首会談による現状突破に一縷（いちる）の望みをつないでいるようだ。

　加えて河野洋平衆院議長も衆院の強行突破に難色を示しており、「国会が混乱した場合、河野氏が本会議のベルを鳴らさない可能性もあった」（自民党幹部）という。

651：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/25(金) 03:22:39
ガソリン暫定税率、自民執行部が３か月延長で調整
　自民党執行部は２４日、３月末のガソリンの暫定税率の期限切れを回避するため、暫定税率の期限を３か月程度延長する法案を議員立法で衆院に提出する方向で調整に入った。

　今月中に衆院を通過させ、３月末までに成立を図る。

　ガソリンの暫定税率を巡る与野党の対立は深まっており、与党は「このままでは３月末の期限切れを迎え、国民生活に混乱が生じる」と懸念している。自民党幹部は２４日、「議員立法で３か月期限を延長することにより、政府提出の租税特別措置法改正案の中身について、落ち着いて審議できる。野党との接点も探ることができる」と語った。自民党は与野党で租税特別措置法改正案の扱いを話し合う検討委員会の設置も検討している。

　期限延長の議員立法は、租税特別措置法改正案に盛り込まれているガソリンの暫定税率や税制の優遇措置などの期限をまとめて延長する。議員立法は今月中に衆院を通過させれば、参院で採決されなくても、憲法５９条の「参院送付後、６０日以内に議決しない時は否決とみなすことができる」との規定を使い、３月末には衆院で再可決が可能となる。自民党は、２９日に予定される２００７年度補正予算案の衆院通過後、速やかに議員立法を提出し、衆院通過を図りたい考えだ。民主党など野党側にも理解を求める方針だが、賛成が得られない場合は与党単独でも採決する構えだ。

　しかし、自民、公明両党内には「議員立法を強行採決すると、野党の強い反発で国会審議は滞るのではないか」との慎重論がある。

（2008年1月25日03時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080125-OYT1T00085.htm?from=main1

652：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/26(土) 14:24:42
暫定税率 対応は来週に決定
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/26/k20080126000003.html

ガソリン税などの暫定税率を維持する税制関連法案をめぐって、与党内では、民主党などが反対するなか、年度内に成立させるのは難しいとして、税率を４月以降、数か月据え置くための法案を新たに提出すべきだという意見が広がっており、来週初めに対応を決めることにしています。
政府・与党は、ガソリンなどに本来よりも高い税率をかけている暫定税率を、期限が切れる３月末以降も維持することなどを盛り込んだ税制関連法案を年度内に成立させたいとしていますが、民主党などは「原油高が続くなか、暫定税率は廃止すべきだ」と主張しており、与党内でも、年度内の成立は難しいという見方が強まっています。与党内では、そうした事態になれば国民生活が混乱するおそれがあるとして、税率を４月以降、数か月据え置くための法案を新たに議員立法で提出して、年度内に確実に成立させることができるよう、速やかに衆議院通過を図るべきだという意見が広がっています。そして、福田総理大臣の意向も踏まえて、来週初めに自民・公明両党の幹事長や国会対策委員長らが対応を決めることにしています。これに対し、野党側は、民主党の山岡国会対策委員長が「法案が提出されれば、不退転の決意で阻止する」と述べ、国会審議に応じない構えも見せているほか、共産・社民両党も認められないとしており、与党側の対応によっては、与野党の対決姿勢が一段と強まる事態も予想されます。

653：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/27(日) 01:21:56
首相帰国後に最終判断　「つなぎ法案」で自民 '08/1/27

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　自民党は二十六日、三月末に期限が切れる揮発油税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案の年度内成立が難しい情勢を踏まえ、暫定税率をとりあえず二カ月程度継続させる「ブリッジ（つなぎ）法案」の扱いについて水面下で調整を続けた。スイスから二十七日午後に帰国する福田康夫首相の意向を踏まえ最終判断する。

　法案は既に衆院法制局の審査を終えており、党幹部の一人は共同通信の取材に「首相が決断すればいつでも提出できる」と語った。

　法案を提出した場合、与党は一月中に衆院で可決、参院審議が紛糾しても憲法の「みなし否決」規定を適用し、六十日経過後に衆院で再議決し、成立させる構え。つなぎ法案の期限が切れる前に税制改正法案を衆院再議決で成立させ、歳入欠陥が生じないようにする狙いだ。税制改正法案の審議時間を確保するための一時的な措置と強調し、理解を得たい考え。

　だが民主党など野党側の反発は必至で、自民党内には慎重論も根強い。

　このため首相はぎりぎりまで世論の反応を見極めたい意向で帰国後、伊吹文明幹事長らと慎重に対応を協議する見通し。最終判断に先立ち、週明けにも野党側に協議を呼び掛ける可能性もある。

　これに関連し自民党の古賀誠選対委員長は二十六日、福岡県みやま市の講演で「万が一、税制改正法案が年度内に成立しなかった場合の混乱を最小限に食い止めるのが与党の責務だ」と強調する一方、「数で押し切ったとならないように、しっかり手順を踏むことを真剣に考える必要がある」と指摘した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200801270052.html

654：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/29(火) 04:48:49
暫定税率つなぎ法案、全面対決　３０日にも提出・通過
2008年01月29日02時21分
http://www.asahi.com/politics/update/0128/TKY200801280409.html

　３月末に期限切れを迎えるガソリン税の暫定税率などを５月末まで２カ月延長する「つなぎ法案」が、自民、公明両党の賛成多数で３０日までに衆院を通過する見通しになった。野党が参院で採決に応じない場合、与党は憲法５９条の「６０日ルール」を使い、衆院の３分の２の再議決で３月中に成立させる。野党各党は法案提出に一致して反対しており、民主党は法案提出後、すべての国会審議を拒否する方針。通常国会は本予算の審議前に与野党の全面対決で空転する異例の展開となる。

　自民党は２８日、総務会で、つなぎ法案の提出を了承し、公明党も党内手続きを終えた。与党は当初、同日中に法案を国会に提出する予定だったが、野党の審議拒否で０７年度補正予算案の衆院通過に支障が出るのを避けるため、補正予算案が２９日夕の衆院本会議で可決された後に提出する方針にした。

　与党はつなぎ法案の委員会審議はその日で終え、３０日の衆院通過を図る。ただ、与党内には委員会審議を省略して２９日中に衆院本会議で可決すべきだとの意見もある。

　一方、自民党の伊吹文明幹事長は２８日夕の与野党幹事長会談で、ガソリン税の暫定税率延長を含む租税特別措置法案など歳入関連法案の年度内成立に、改めて野党の協力を要請。期限切れに伴うガソリン価格の引き下げで「国民生活や日本経済が混乱するのを避けるため」として、つなぎ法案提出の方針を伝えた。

　これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「予算審議が始まる前に歳入法案だけ３月いっぱいに通してくれという話は決められるはずがない」と反対を表明。野党側は歳入関連法案から租税特別措置法案などを分離するよう主張しており、２９日に改めて自民、民主両党の国対委員長が協議する。

655：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/29(火) 04:49:17
●自公、話し合い路線を転換

●民主、審議拒否・阻止辞さず

　「３月３１日で一部の租税特別措置が切れても歳入法案を通さない雰囲気もあるようだ。万一の場合に備え、いわゆるセーフティーネットとして、つなぎの法案を出させていただきたい」

　２８日夕の与野党幹事長会談。自民党の伊吹文明幹事長は呼びかけた。しかし、野党側は「最初に議論する前に出口を決めるのは国会軽視も甚だしい」（民主党の鳩山由紀夫幹事長）と反発し、法案提出に向けた「儀式」は１時間余で終わった。

　福田首相の意向を踏まえて話し合い路線を模索してきた与党が、ここにきて繰り出した「奇策」。それは路線の根本的転換を意味する。

　つなぎ法案は憲法の「６０日ルール」を適用して衆院で再議決することが前提。審議前から結論が見えることになり、与党内にも「奇策はとるべきではない」との声が根強かった。にもかかわらず、与党は補正予算案審議の開始を見計らったように「１月政局」に踏み込んだ。狙いは春に集中する与野党激突を分散することにある。

　３月末はガソリン税などの暫定税率期限切れに加え、年金記録の「名寄せ」期限にもあたる。衆院再議決で暫定税率は復活させられるが、ガソリン代値下げ後では世論の反発はより強まりかねない。再議決できなくなるか、踏み切ってもその局面で参院で首相問責決議案が可決されれば、政権は追い込まれる――と恐れたのだ。

　かたや民主党は、昨年夏の参院選後、封印してきた審議拒否へと突き進む。野党各党は、つなぎ法案の提出自体を「宣戦布告」（鳩山氏）と受け止め、与党の想定以上に結束を強めている。

　民主党の輿石東参院議員会長は「国会も参院もいらないということだ」と憤り、山岡賢次国対委員長は「賞味期限が切れても延長する『法律の偽装』だ。偽装国会を唯々諾々と進めるわけにはいかない」。共産党の市田忠義書記局長も「むちゃな法案を出すべきじゃないというところで激しい攻防をやるべきだ」と語り、社民、国民新の両党も徹底抗戦で足並みをそろえた。

　採決強行となれば、国会審議は全面的にストップする見通し。民主党内では、つなぎ法案を扱う衆院財務金融委員会などの委員長の委員会室入りを阻む「物理的抵抗」まで検討されている。鳩山、山岡両氏は２８日、河野洋平衆院議長、江田五月参院議長をそれぞれ訪ね、「物理的抵抗もせざるを得なくなった時、ご迷惑をかけるが、軽々しく本会議を開会しないようお願いします」と申し入れた。

　ただ、自民党幹部は「民主党が審議拒否しても、もって２週間」。審議拒否は長くは続けられないとの見方を明かした。国会空転は覚悟のうえで、いずれ民主党は審議に復帰すべきだとの世論が広がるとの算段だ。実際、民主党内には、３週間に及ぶピケ戦術を展開した旧新進党が国民の支持を失った９６年の「住専国会」の失敗が語り継がれている。つなぎ法案の月内採決に与党が突っ込めば、与野党が持久力を競う我慢比べになるのは確実だ。

　民主党の小沢代表は２８日夕、党幹部らに「やるなら徹底的にやらないといけないぞ」とハッパをかけた。

　一方、福田首相は２８日夕、記者団に直接の言及を避けつつ、期待感を表明した。「国会の審議が順調に行われるよう野党ともいろいろ折衝していると思う。私も全くそのことは同じ考え。方法論は全然聞いていないし、与党が最善を尽くすことを期待している」

656：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/29(火) 13:17:31
ブリッジ法案　あすにも衆院採決　パニック回避へ“奇策”
1月29日8時1分配信 産経新聞

　■「日切れ」断たれ…　綱渡りの隠密調整

　今国会最大の焦点となっている揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を担保する歳入関連法案（日切れ法案）の年度内成立に向け、自民、公明両党は２８日、現行税率を５月３１日まで２カ月間維持するつなぎのためのブリッジ法案「国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための関連３法案」を２９日に議員立法として国会提出する方針を決めた。２９日中の衆院採決を目指すが、３０日にずれ込む公算が大きい。

　法案を１月中に参院送付すれば、「６０日みなし否決」規定（憲法５９条）による年度内成立が確実となり、「４月パニック」は回避されるが、民主党など野党は審議拒否で徹底抗戦の構えを見せており、国会は展望が開けぬ闇の中に突入する。

　政権奪取を掲げる民主党の「ガソリン」攻勢を受け、追い込まれた与党が「奇策」を編み出すまで、水面下で綱渡りの調整があった。

　日切れ法案の１月中衆院通過が絶望的となった２５日朝、国会施設内に自民党の伊吹文明幹事長、大島理森国対委員長、古賀誠選対委員長が密かに顔をそろえた。このままいけば３月末の現行法期限切れを前に民主党が攻勢をかけ、福田政権が崖っぷちに追い込まれることは明らかだった。

　「初めて私の考えを明かしたい。３月末の混乱を避けるには、セーフティーネットとしてブリッジ法案を検討すべきではないか」

　伊吹氏はこう切り出し、ブリッジ法案を１月中に衆院通過させるための段取りをとうとうと説明した。大島、古賀両氏も最後は「こうなったらやむを得ない」と賛同。民主党の「ガソリン値下げ」キャンペーンを打ち崩す「隠密作戦」はここから始まった。

　伊吹、大島両氏は野党を安心させるため、２６日に地元入りし、夜のうちに密かに帰京。２７日早朝、法案提出に向けた与党幹部説得の段取りを示し合わせた後、再び地元にとんぼ返りした。２７日午後、スイス・ダボスから帰国した首相には伊吹氏が電話で報告した。

　参院幹部らは「そんな奇策は野党の反発が大きすぎる。なぜ日切れ法案を堂々と衆院通過させないのか」と不満顔だったが、大島氏らの説得で次第に納得していった。


　ブリッジ法案は自民党国対が先の臨時国会中に検討し、断念した経緯がある。「ワシは正攻法しかやらないんじゃ」が口癖の大島氏は、日切れ法案の月内衆院通過の道筋を探ってきただけに忸怩（じくじ）たる思いがあったが、ブリッジ法案に乗らざるを得ない事情があった。

　日切れ法案の月内採決にブレーキがかかったのは２２日だった。河野洋平衆院議長が、与党が日切れ法案の月内採決を強行するならば本会議開始のベルを押さないと言い出したのだ。河野氏は２２日夕、江田五月参院議長らと国会内で会談し、与野党の協調路線を提唱してみせた。

　自民党幹部は「民主党の思うつぼじゃないか」と悔しがったが、後の祭りだった。与党側は民主党の要求をほぼ全面的に飲み、２４日からの１９年度補正予算案の審議入りを断念。２３日に前倒しして国会提出された日切れ法案は宙づりとなった。

　この時点で、日切れ法案の月内衆院通過の道は絶たれた。政府提出法案（閣法）は、野党が重要広範議案に指定すれば、政府・与党は本会議の趣旨説明質疑や首相出席の委員会審議に応じる慣例がある。これを無視して採決を強行すれば、通常国会は大混乱に陥る可能性もあった。

　ブリッジ法案は、議員立法なので首相出席の審議などを大幅に省略できるメリットがあるが、「反則技」との批判はつきまとう。それを覚悟で法案提出を決めたのは「４月パニックの回避こそが政権与党の務めだ」（自民幹部）と腹をくくったからだった。

　一方、「奇策がないわけじゃないが国民の信頼を失う」（１月７日）と公言してきた首相はブリッジ法案に無関心を装い続けた。

　「与党が国会審議を順調に行うために野党と折衝していると思うが、どういう風に実現するかは全然聞いていない。まあ、最善を尽くすことを期待しています」

　自民党総務会による法案了承と同時刻の２８日午後５時半。首相は記者団に人ごとのように語ったが、「奇策ではないか」と問われ、気色ばんだ。

　「奇策じゃない！正々堂々とやっていかないといかん…」（石橋文登、大谷次郎）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080129-00000072-san-pol

657：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/29(火) 16:43:44
与党が「つなぎ法案」を議員立法提出へ／苦しまぎれの強硬策

　自民、公明両党は二十八日、揮発油税などの暫定税率の期限を延長する「つなぎ法案」の議員立法提出を決めた。経済の混乱回避を名分とした“苦しまぎれ”の強硬策に、福田康夫首相は「与党任せ」を決め込んだ。野党は審議拒否や首相問責決議案提出を視野に徹底抗戦の構えだが、「想定外」（民主党議員）の展開に戸惑いも隠せない。ねじれ国会は一気に緊迫の度を増した。

　▽参院側が布石

　「参院が環境づくりをしてくれた」。二十八日昼に国会内で開かれた政府与党協議会で、自民党の伊吹文明幹事長は鈴木政二参院国対委員長にこう声を掛けた。

　自民党の参院執行部は参院が採決をしなければ衆院で再議決できる「六十日ルール」を視野に、暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案を一月中に衆院を通過させるべきだと主張してきた。それを止めたのは「奇策があるわけではない。国民の信頼を失う」と正攻法を宣言した首相だった。

　だが、税制改正法案を三月末までに衆院で再議決できる見通しは立たない。二十二日夜、森喜朗元首相や中川秀直自民党元幹事長らの会合でも打開策が話し合われた。

　▽首相隠し

　暫定税率廃止による混乱を防ぎつつ「内閣は無縁、という体裁を作る」（自民党参院幹部）。それが「去年から出たり引っ込んだりしている」（公明党幹部）議員立法によるつなぎ法案だった。

　自らは前面に出なくてすみ、暫定税率が維持される「奇策」（民主党議員）に、首相は乗る。二十八日午前の自民党臨時役員会にも参加せず、衆院予算委員会で問われても「具体的には与党と一切話をしていない」とはぐらかした。同じ議員立法でも、自らの指示を力説した薬害肝炎の被害者救済時の姿勢とは正反対。自民党の参院国対幹部は「議員立法だから、首相問責決議案が出ても解散に追い込まれない」と解説してみせた。

　▽崩れるシナリオ

　「予算案と予算関連法案の年度内成立を約束してほしい。国民生活に混乱が起きないようにつなぎ法案を考えている」（伊吹自民党幹事長）

　「議論する前に国会軽視もはなはだしい。絶対に認められない」（鳩山民主党幹事長）

　二十八日午後の与野党幹事長・書記局長会談。伊吹、鳩山両氏は激しくやり合った。

　三月末に暫定税率が廃止され、ガソリン価格はいったん値下がりするが、与党による税制改正法案の衆院再議決後に再び値上がりし、世論は反発を強める―。民主党はこうしたシナリオで、衆院の早期解散に追い込もうとしていた。

　先週末、与党がつなぎ法案の検討を始めたと聞いた民主党国対幹部は「筋が悪い。本気でやるつもりなのか」と半信半疑だった。だが、同党中堅議員は二十八日「根本的な戦略の見直しが迫られる」と危機感をあらわにした。

　与党側には、つなぎ法案で民主党のシナリオを崩し、政策協議に引きずり込みたいとの思惑も。公明党の北側一雄幹事長は与野党幹事長会談で、道路特定財源の在り方に関する与野党の協議機関設置を提案した。

　首相の“ぶれ”を懸念する声も上がる。政府関係者は「優柔不断だ。求心力は保てるのか」と疑問を投げ掛けた。

　世論はどう判断するのか。自民党の三役経験者がつぶやいた。「野党は審議拒否を続け国会は空転する。与党だけで進めるが、そのたたりはくる。それは選挙の時じゃないか」
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0128.html

658：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/30(水) 13:38:35
民主議員引き抜き入閣計画説　年明け改造示唆の裏側
1月30日10時21分配信 産経新聞


　福田康夫首相は昨年末、年明けの内閣改造をいったん示唆した後、年頭記者会見で改造見送りを表明した。これは「民主党の参院議員２人を入閣させる計画があったが、失敗したため」との説が、永田町で語られている。入閣の条件は「参院で与党が過半数を確保できるだけの参院議員を連れてくることだった」（民主党筋）とされるが、「脈なしだったため見送りになった」（同）という。
　現在、参院における与党の議席数は昨年７月の参院選での大敗の結果、１０５で過半数まで１６人足りない。このため、政府・与党にとって、法案は民主党など野党の協力を得るか、新テロ対策特別措置法のように参院での「みなし否決」による衆院での３分の２以上の再議決で成立させるしかないという厳しい状況におかれている。
　これを一気に打開する“ウルトラＣ”が「民主党からの引き抜き」で、首相ら与党側が、過半数確保に必要な１６人以上を連れてくることを条件に内閣改造での民主党議員の入閣を検討したとしても不思議ではない。
　ただ、実際に与党側から入閣の打診を受けたと証言する民主党議員はおらず、与党側が具体的に動いたかどうかはやぶの中だ。
　ある民主党議員は「与党側があえてこの話を流しているのではないか」との見方を示す。つまり、民主党の中で小沢一郎代表ら執行部に批判的な参院議員に対し、「与党は内閣改造で民主党議員を入閣させる用意がある」ということを浸透させておき、いざというときに引き抜きにかかる“布石”だというのだ。
　果たして民主党議員入閣計画は本当にあったのか。現実味は別として興味深い話ではある。（高橋昌之）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000916-san-pol

659：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/31(木) 04:36:33
つなぎ法案：与党の取り下げ、首相が話し合いにこだわり
　「民主党が徹底的に抵抗して（再可決できず）つなぎ法案が壊れれば、４月に向けて大混乱になりますよ」

　自民党の与謝野馨前官房長官は２８日昼、首相官邸に福田康夫首相を訪ね、法案反対を進言した。与野党対決は抜き差しならぬ状況だったが、話し合い路線を切望していた首相は、与謝野氏の進言に満足そうにうなずいた。

　「つなぎ法案」に対し、首相は一貫して冷淡な姿勢だった。２９日の衆院予算委員会でも「（法案の）中身は本当に承知していない。与党の方で任せてほしいと言われていますのでね」と答弁し、内心の不満をのぞかせた。

　２９日夜、０７年度補正予算案を可決した衆院本会議後、与党はつなぎ法案を提出した。同じころ、首相公邸では首相と町村信孝官房長官が、ビールと軽食を取りながら向かい合った。「法案は提出されたが、河野（洋平衆院議長）さんのあっせんに期待している」。首相は与野党合意をあきらめていなかった。

　一夜明けた３０日朝、公邸で伊吹文明自民党幹事長と会談。「よく話し合って国民の視線でよい結論が出るように」と法案推進派の伊吹氏にくぎを刺した。

　首相の意を体したのが自民党の大島理森国対委員長だ。河野議長と頻繁に連絡を取り合い、話し合い路線を目指した。３０日昼、河野議長は江田五月参院議長と会談した際、「最後の最後、わずかなところで（与野党間に）つり橋がかからない。もう一汗かきたい」と与野党合意への意欲を語った。「年度内に一定の結論」で与野党が歩み寄ったのは、衆院本会議を予定した午後３時の直前だった。

毎日新聞　2008年1月31日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080131k0000m010163000c.html

660：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/05(火) 14:36:09
福田政権「3月危機」は去っていない
2月5日10時0分配信 日刊ゲンダイ


「福田政権　3月危機回避」「3月決戦かすむ　民主党、戦術練り直し」――つなぎ法案取り下げで与野党が合意したことについて、大マスコミはこう報じた。だが、本当にそうなのか。ある政界事情通が言う。
「議長あっせんを民主党がのんだのは、悪い選択ではない。民主党が対決姿勢を続けて、国会の全面審議拒否に突入しても、その後はまったく読めなかった。丸60日間、国会に座り込み、審議ボイコットを続けるのはしんどい。メディアや世論の見方はだんだん厳しくなってくる。12年前の住専国会のときも、野党を支持していた世論は、空転の長期化で冷ややかになり、3週間で野党が撤退せざるを得なくなった。同じことになったら野党は、暫定税率廃止も福田首相のクビも取れず、みじめなことになる。民主党はその危機はひとまず回避できたのです」
　自民党内にも、メディアが報じるような楽観論は少なく、むしろ警戒する声が強まっている。
「議長あっせんを受け入れ、国会が正常化したことで、野党は予算審議を通して道路特定財源のムダを一点集中で攻めてくる。ガソリンが25円安くできることも連日アピールしてくる。その過程では参考人招致や、道路族スキャンダルの追及もするらしい。そうなったら、3月末の時点で世論がドッと野党の主張に傾いているかもしれない。そんな中で参院が否決する暫定税率継続を、衆院で与党が再議決できるかどうか。強行したら、首相問責決議を可決され、解散のムードになっているかもしれない。賭けに出た福田政権よりも、フリーハンドを得た民主党の方が有利なのです」（自民党関係者）
「3月危機」は去ってなどいないのだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080205-00000006-gen-ent

661：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/06(水) 03:40:13
空港会社外資規制：閣内も自民も不一致、背景に路線の確執
　国土交通省が目指す空港会社への外資規制を巡り、福田政権のきしみが表面化している。渡辺喜美金融担当相に続き、５日には大田弘子経済財政担当相と岸田文雄規制改革担当相が規制反対を表明し、冬柴鉄三国交相と対立。閣内不一致の様相すら示している。対立の背景には、福田政権の路線を巡る確執がちらつき、事態の収拾は官邸の調整に委ねられた状況だ。【後藤逸郎、清水憲司、辻本貴洋】

　「こんな進行だめだ」。５日の自民党の国土交通部会・航空対策特別委員会合同会議で、太田誠一特別委員長が外資規制の了承の方向で会議を運営すると、怒号が飛び交った。結局、この日の党内手続きは見送られた。

　国交省は上場予定の成田空港などで、外資による株の保有割合を議決権ベースで３分の１未満に抑える法改正を目指している。外資規制のなかった英ヒースロー空港が、民営化後にスペインの企業に買収され、上場廃止となったことの二の舞いを避けたいとの考えだ。

　豪投資銀行グループのマッコーリーが羽田空港ビルディングを運営する「日本空港ビルデング」株式の１９％強を取得したことも、危機感を強めた。国交省は主要国の実例を参考に、安全保障の観点からも外資規制の必要性を訴える。

　だが、渡辺金融相は、スイスで先月開かれたダボス会議で福田康夫首相が対日投資促進を訴えたことを引き合いに反論する。外資規制することで株式市場への悪影響を重視する声も少なくない。

　成田国際空港会社では昨年６月、初の民間出身社長が誕生した。「国交省ＯＢの指定席」を官邸主導で押し切ったのは、安倍政権の塩崎恭久官房長官（当時）だった。

　しかし、福田政権の発足後は、政府や与党内では、小泉、安倍政権の構造改革路線を巡る対立が続いている。自民党の中川秀直元幹事長と与謝野馨前官房長官の間での「霞が関の埋蔵金」論争のほか、消費税を将来引き上げたい政府・与党に対しては、竹中平蔵元総務相が批判を繰り広げた。独立行政法人の民営化を巡る渡辺金融相と冬柴国交相の対立もあった。

　空港会社への外資規制の是非をめぐる議論についても、「もはや政策論を超えて、政争となってしまった」（国交省幹部）と当惑する声が広がっている。規制に反対する金融庁内でも「もう官邸に決めてもらうしかない」（金融庁幹部）との声が漏れる。

　しかし、福田首相は５日夜、自身が裁定に乗り出す考えを問われ、「今そういう状況じゃない」と答えた。

毎日新聞　2008年2月5日　21時35分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080206k0000m020120000c.html

662：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/07(木) 23:52:20
どうなる日銀総裁　小沢氏「武藤」蹴飛ばさず　民主は分裂の芽も　首相は党首会談に活路
2008.2.7 20:00
　３月１９日に任期切れとなる福井俊彦日銀総裁の後任人事への対応をめぐり自民、民主両党の国対委員長が７日会談した。福田康夫首相は、市場の混乱を避けるためにも小沢一郎代表との党首会談を通じ、今月中旬までに決着を図りたい考え。だが、政府・与党内で有力となっている武藤敏郎副総裁の昇格案に対し民主党内の賛否は二分しており、波乱要素を抱えたまま調整が動きだした。軟着陸はできるのか。


五里霧中

　国会内で会談した自民党の大島理森、民主党の山岡賢次両国対委員長は日銀総裁の空白期間を作らないよう、国会での手続きを進めることで一致した。また、山岡氏は衆参両院の議院運営委員会に政府が決めた総裁候補を招致し、非公開で所信を聴くことを提案した。自民党は前向きに検討する方向だ。

　７日の会談について政府側は「（誰にするかという）サブスタンス（内容）の話じゃなくて、ロジスティックス（手続き）の話」（町村信孝官房長官）と位置づける。　しかし、民主党内の事情は複雑だ。「執行部は『武藤総裁』容認だが少数派。多数は反対」（小沢氏周辺）と一枚岩でないからだ。

　小沢氏は「政権奪取のためならどのような案件でも政局に使う」（自民党幹部）とされる。同氏は昨年の参院選直後から複数の経済専門家と接触したが、「該当者はいない」との返答が相次いだことや、「日銀総裁人事でその手法に頼れば、民主党は国際社会の信用を失いかねない」（同氏周辺）ことから、民主党が総裁人事を提案することを断念した経緯がある。

　このため、小沢氏周辺や党幹部は最近、「武藤氏に問題があるという意味ではない」（山岡氏）などと、軟着陸を図る動きに転じている。


代表選にらみ？

　民主党内で「武藤総裁」にブレーキをかけているのが、「国会同意人事を検討する小委員会」の仙谷由人委員長ら。同党が財務事務次官だった武藤氏の副総裁就任時に反対した表向きの理由は「財政と金融の分離の原則に反する」だった。

　参院の簗瀬進国対委員長も１日、「財金分離が党是だ」と武藤氏容認論を牽制（けんせい）した。ただ、小沢氏と距離を置く仙谷氏らの動きは「９月の党代表選をにらんだ動き」（幹部）との見方もある。

　「日銀総裁人事で党内が混乱するのはよろしくない」。小沢氏は周辺にこう漏らしたというが、党内融和を優先させるために「武藤総裁」を拒否する可能性もある。


いらだち

　「水面下の交渉になかなか入れずに困っている」。政府筋は、総裁人事の調整が遅れていることに、いらだちを隠せない。首相サイドは１月に「小沢氏が政争の具にしないとの感触を得た」（周辺）ことから、「武藤総裁」を軸に今月上旬から民主党との調整を本格化させる方針だった。

　だが、民主党の方向性が定まらない上、「小沢氏がどこまで権限を握っているのか」（政府高官）との懸念もあり、民主党側に調整開始を打診できないでいた。

　「国会承認人事なのでしばらく静観していてほしい」

　７日夕、首相官邸を訪れた自民党の伊吹文明幹事長が首相にこう頭を下げた。小沢氏サイドとの水面下での折衝にクギを刺したとも受け取れるが、首相は「承った」とうなずくだけだった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080207/plc0802072000019-n1.htm

663：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/10(日) 13:42:09
つなぎ法案『強行』で成果　今度は野党切り崩しに汗　政策通伊吹氏　策士に変身
2008年2月10日 朝刊

　自民党の伊吹文明幹事長＝似顔＝が、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案を年度内に成立させるために、策をめぐらしている。暫定税率を五月末まで延長する「つなぎ法案」の提出を主導したのに続き、今度は暫定税率廃止を主張する民主党の方針に異を唱える同党議員の取り込みに力を入れる。

　伊吹氏は旧大蔵省出身で、政策通として知られる。半面、「ねじれ国会」の厳しい状況下で司令塔役が務まるか不安視する向きもあったが、つなぎ法案の国会提出を強行して、民主党から一定の譲歩を引き出した。伊吹氏周辺は「福田首相の信頼は厚くなった」と言う。

　伊吹氏は一月末の伊吹派の総会で「（年度末の）三月三十一日までに租特法改正案が成立するように、民主党の人にも賛成してもらう状況をつくり出さねばならない」と切り崩しに力を注ぐことを宣言した。

　参院の自民、公明両党（議長を除く）は過半数に十七議席足りない。暫定税率維持に賛成する国民新党の四人を加えても十三議席足りない。

　伊吹氏は、民主党内で公然と暫定税率維持を唱える大江康弘参院議員を突破口にして切り崩し工作を進めるとみられる。伊吹氏周辺は「伊吹氏は無所属議員にも声をかけている」と明かす。

　ただ、ある自民党幹部は「露骨に切り崩しをしたら、民主党が反発し、三月末までの採決には応じてくれない」と懸念する。別の幹部も「つなぎ法案で味をしめて、もう一回仕掛けようとしているようだが、調子に乗ると大やけどをする」と警告を発している。　（新開浩）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008021002086569.html

664：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/14(木) 00:28:10
首相補佐官に伊藤元金融相、「官邸主導」の足場固まる
　福田首相は１３日、自民党の伊藤達也・元金融相を社会保障担当の首相補佐官に任命し、辞令を交付した。

　昨年９月の就任時に安倍政権から首相官邸スタッフも多く引き継いだ首相にとって「懐刀」となる補佐官の新たな起用は初めて。政権発足から５か月近くたち、「官邸主導」の足場がようやく固まってきたようだ。

　首相は昨年１２月以降、内閣特別顧問に奥田碩・前日本経団連会長、内閣官房参与に西村六善・前地球環境問題担当大使と日下一正・元資源エネルギー庁長官を立て続けに起用。今回の伊藤氏で「福田官邸」の陣容が整った格好だ。

　社会保障担当補佐官の設置は、年金制度など社会保障政策全体の見直しに全力で取り組む姿勢を示し、国民の信頼回復につなげる狙いがある。伊藤氏の起用は「政策通だが、社会保障に関係する役所と適度に距離がある」（政府筋）ことなどが決め手となった。首相は１３日夜、記者団に、「（伊藤氏は）政府の仕組みも社会保障もご存じで、適任だと思った」と語った。

　伊藤氏の役割は、政府の社会保障国民会議の運営のほか、社会保障政策で首相に意見することだ。特に年金記録漏れ問題に関する昨年７月の政府・与党合意をまとめた経験から、舛添厚生労働相をサポートする役割が期待されている。

　ただ、伊藤氏は、小泉政権で構造改革路線を推進した竹中平蔵・元経済財政相に近いとされる。経済成長と歳出削減で増税に頼らずに財政再建を目指す路線を自民党の中川秀直・元幹事長とも共有し、中川氏が党政調会長や幹事長当時に補佐した経歴もある。

　今回の伊藤氏起用の背景にも、中川氏の進言があったとされる。その伊藤氏が、社会保障の財源問題も議論する同会議を担当することで、「消費税率引き上げをめぐる路線争いで中川氏の影響力が増す」との見方もある。

　同じ町村派でも消費税問題などで中川氏と主張が異なる町村官房長官は１３日、「（伊藤氏が）経済財政政策にタッチすることはない」とくぎを刺したが、今後、政権内に不協和音が生じる可能性も否定しきれない。

（2008年2月13日23時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080213-OYT1T00793.htm

665：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/14(木) 00:29:07
人事めぐり官邸内に火種　首相補佐官に伊藤達也氏を任命
2月13日20時26分配信 産経新聞


　福田康夫首相は１３日、社会保障問題を担当する首相補佐官に伊藤達也元金融担当相（４６）を任命した。社会保障問題に力を入れる姿勢をアピールするための人事だが、伊藤氏は中川秀直自民党元幹事長に近い人物で知られる。ただ、同じ町村派でありながら経済財政政策などで中川氏と反目する町村信孝官房長官はこの人事を直前まで知らされなかったこともあり、首相官邸内に思わぬ火種を生むことになった。

　首相は午後３時に官邸で伊藤氏に辞令を交付し、「幅広い視点で、国民の目線で取り組んでほしい」と指示した。その後、伊藤氏は記者団の質問に対し、国民会議の運営について「今までの審議会と違う視点で運営したい」と述べたほか、「首相の思いを実現できる体制にしたい」と強い意気込みを見せた。

　同時に「この２年間、（中川）政調会長補佐や幹事長補佐を務めてきた経験から、私にお声がかかったのではないか」「竹中氏から今電話があり、話をした。『がんばってくれ』ということだった」などと中川、竹中両氏との関係をことさら強調し、中川氏らとの連携をにじませた。

　一方、町村氏は伊藤氏の補佐官起用を発表した１３日午前の会見で「（伊藤）補佐官の部屋はこの官邸内に作られる予定だ。あるいはもうできているかもしれない」と述べたり、「（伊藤氏が）経済財政政策についてタッチすることはない」と２度繰り返したりと、不快感をあらわにしていた。

　複数の政府・自民党関係者によると、町村氏が「伊藤補佐官」の人事を知ったのは８日昼。官邸の官房長官室を訪ねた伊藤氏本人から「首相から就任要請があった」と聞かされたのが最初だったという。

　国民会議は社会保障の給付と負担のあり方を根本から見直すことも視野に議論するため、消費税率引き上げの問題が最大の焦点になる。町村氏にとって、そうした場に中川氏の側近が参加することについて「不愉快になるのは当然」（自民党関係者）である上、首相から事前に相談を受けなかったことは、図らずも首相と町村氏の微妙な関係を浮き彫りにさせたといえそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000989-san-pol

666：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/15(金) 02:41:42
中川元幹事長：小泉構造改革の後退けん制　首相直談判で
　自民党の中川秀直元幹事長が、首相官邸を訪れて福田康夫首相に直談判し、小泉構造改革の後退を強くけん制する場面が増えている。首相が基礎年金の給付をすべて消費税でまかなう「全額税方式」に傾斜し、財政再建派の与謝野馨前官房長官との連携を深めたため、巻き返しを図っているからだ。

　最近、中川氏の首相に対する発言力を特に印象づけたのは、空港会社への外資規制を巡る閣議決定先送り、伊藤達也元金融担当相の首相補佐官（社会保障担当）起用だ。中川氏に押し切られるばかりの福田首相に対して「優柔不断」（自民党幹部）と批判の声も上がりつつある。

　１３日発令された伊藤氏の社会保障担当首相補佐官の人事は、中川氏が福田首相に押し込んだ。伊藤氏は中川氏が政調会長、幹事長時代の腹心。経済成長を重視し、消費税率引き上げに慎重な「上げ潮派」の中川氏や竹中平蔵元総務相の人脈に連なっている。

　福田首相にとって、首相補佐官の任命は自前の内閣では今回が初めて。首相自身「（伊藤氏は）政府の仕組みも社会保障もご存じで、適任」と語ったが、首相の意中の人物が伊藤氏であったかどうかは定かではない。党内では「中川氏のごり押し」（幹部）との見方がもっぱらだ。

　中川氏が首相に積極攻勢を掛けているのは、犬猿の仲の与謝野氏がＣ型肝炎問題や暫定税率のつなぎ法案取り下げなどで首相の信頼を勝ち得ていることへの反発とみられる。中川氏は５日も官邸に乗り込んで首相に会い、空港会社への外資規制反対の渡辺喜美金融担当相ら３閣僚を擁護し、規制反対を説いた。福田首相は中川氏との会談後、党内手続きを遅らせるなど、中川氏の主張を聞き入れる場面が目に付く。

毎日新聞　2008年2月15日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080215k0000m010182000c.html

667：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/18(月) 00:24:35
福田首相：成長路線派の伊藤、大田両氏と長時間会談
　福田康夫首相は１７日、首相公邸に社会保障担当の伊藤達也首相補佐官を呼び、約１時間２０分会談した。首相は社会保障国民会議の運営について「今の社会保障制度が想定していた社会や経済のあり方、財政状況と現実の関係から検証しないといけない。その上で少子高齢化社会に直面していく課題を整理していく。国民とキャッチボールできるような運営を工夫できないか」と述べたという。

　首相はその後、大田弘子経済財政担当相と夕食を共にしながら約３時間半、経済財政諮問会議「構造変化と日本経済専門調査会」の議論について協議した。同調査会は、８６年に前川春雄元日銀総裁がまとめた内需拡大と市場開放に関する提言（前川リポート）の「平成版」をまとめる予定になっている。

　成長路線派の伊藤、大田両氏と断続的に長時間会談することで「改革色」をアピールする狙いがあったとみられる。【石川貴教】

毎日新聞　2008年2月17日　21時04分　（最終更新時間　2月17日　22時15分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080218k0000m010072000c.html

668：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/18(月) 00:29:37
国民とキャッチボールを〜首相補佐官に指示
　福田首相は１７日、新しく就任した伊藤首相補佐官と社会保障国民会議について打ち合わせを行った。

　「（福田首相からは）いろいろ社会保障のあり方についてそれなりにお考えや、どういう思いで国民会議の運営をしていきたいのかという基本的なお話をお伺いした。そこで首相が繰り返し言われていたのは『国民目線でやっていきたい。幅広い観点から議論していきたい。現場も大切にしながら、国民の方々とキャッチボールできるような、そういう国民会議の運営というものを工夫できないか』（という話だった）」−伊藤補佐官は会談後、このように述べた。社会保障国民会議は、年金制度の抜本的な見直しのため福田首相の肝いりで設置されたもの。福田首相は伊藤補佐官に、会議について自らの基本的な考えを伝えた。

　また、社会保障国民会議のスタンスがまだ見えにくいという指摘が上がっていることについては、「これからだ。一番、首相から話があったのは、今の制度が想定していた社会のあり方であるとか、経済のあり方とか、財政の状況であるとか、そうしたことと現実がどうなのか、しっかり検証していかないといけない（ということ）。その上で少子高齢化社会にこれから直面していくわけで、課題をしっかり整理して、幅広い視点で国民の方々に考えていただけるような会議の運営ができたらいい」と指示を受けたことを明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080217/20080217-00000028-nnn-pol.html

669：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/19(火) 03:08:37
公務員制度：「反」「親」両派対立　自民に改革本部二つ
　政府が今国会に提出する国家公務員制度改革基本法案を巡って、自民党内で「反官僚」「親官僚」両派のせめぎ合いが激しさを増している。小泉改革路線支持派が集まる国家戦略本部と、官僚との共存共栄をはかる行政改革推進本部とがバラバラに検討作業を始めようとする始末。行革推進本部が町村信孝官房長官が主導する政府の全閣僚協議（２０日開催予定）と連動して渡辺喜美行革担当相を出し抜く構えなのに対し、戦略本部は中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官ら「小泉・安倍ライン」が陣取っており、「親官僚」の首相官邸中枢をけん制する狙いがある。

　公務員制度改革では、基本法案原案で渡辺氏が打ち出した「内閣人事庁」構想が白紙に戻った。公務員と国会議員の接触に規律を持たせるため新設する「政務専門官」も「閣僚の国会対応等を補佐する」とだけ定めて具体的な制限は明記されず、渡辺案は後退した格好だ。

　こうした中、党行革推進本部の中馬弘毅本部長は１８日、福田康夫首相と会い、首相や町村官房長官の路線に足並みをそろえる考えを伝えた。渡辺氏に対する町村長官らの風当たりは日増しに強まっており、１９日発表予定だった「政官接触に関する実態調査」も中止を余儀なくされた。官邸中枢や党国対幹部らが「野党が『政官癒着』として攻撃する材料を出す必要はない」と中止を迫ったためだ。

　一方、１９日に開催予定の党国家戦略本部は、公務員改革の報告書原案を起草した堺屋太一元経済企画庁長官を招いて意見交換する予定だ。５０人以上が参加の見込み。会合の模様を公開することで世論を喚起し、首相らに改革の必要性を迫る考えだ。これに関連し、中川氏は１８日、福島市内の講演で「官僚はまな板の上のコイ。コイが包丁を握ってはいけない」と官僚の抵抗を激しく批判した。

　国土交通省が導入を目指した空港の外資規制でも渡辺氏の反対を契機に、塩崎氏ら安倍前政権の主要メンバーらが結束を強めており、首相官邸が調整に乗り出す事態になっている。【三沢耕平】

毎日新聞　2008年2月19日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080219k0000m010128000c.html

670：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 00:55:31
イライラ町村ｖｓイケイケ中川秀、派内バトル勃発
「２人の対抗心尋常ではない」
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_02/t2008021935_all.html

派閥総会でも火花を散らす中川氏（右）と町村氏（左から２番目、クリックで拡大）
　福田康夫首相の女房役である町村信孝官房長官（６３）が、同じ派閥の中川秀直元幹事長（６４）にメラメラと対抗心を燃やし、周囲をヤキモキさせている。経済政策でも、増税で財政再建を目指す町村氏と、経済成長で税収増を図ろうとする中川氏は“水と油”の関係で、派内からは「２人の対抗心は尋常ではない。周囲の人まで、やけどしそうだ」（自民党若手）との声さえ出ている。

　今年に入って町村氏は、まず次期首相の呼び声が高い麻生太郎前幹事長との会談をめぐり、中川氏と“デッドヒート”を繰り広げた。

　中川氏が麻生氏に会談を持ちかけ先月３０日、都内の日本料理店で会談すると、負けじと町村氏も１日に都内のホテルで麻生氏と会談を行った。

　表向きの理由は、非主流派の実力者である麻生氏に対して福田政権への協力を求めることだったが、くしくも町村、中川両氏のすさまじい対抗心を印象付ける結果になった。

　そもそも町村派では昨秋、町村氏が官房長官就任に伴い会長職を返上。町村氏、中川氏、谷川秀善元外務副大臣の代表世話人３人による集団指導体制に移行した。

　ただ、事実上派閥を仕切ることになったのは中川氏で、「それを牽制（けんせい）するため、町村氏は官房長官にもかかわらず、毎週木曜日の派閥総会に必ず出席するなど、両者の対抗意識は徐々に膨らんでいった」（町村派中堅）といわれる。

　こうした中、両者の対立を決定づけそうなのが、中川氏の側近である伊藤達也元金融担当相が、社会保障問題を担当する首相補佐官に就任したことだ。

　「伊藤氏は中川氏の“刺客”として官邸に送り込まれた」（同）との見方が強いだけに、町村氏にとって面白いはずはない。

　政府関係者はこう打ち明ける。

　「町村氏が伊藤氏起用の人事を知ったのは、官房長官室を訪れた伊藤氏本人から『首相から就任要請があった』と聞かされたのが最初だったというから、メンツも丸つぶれでしょう。もともとプライドの高い人だから、この人事は後を引くよ」

　実際、町村氏は伊藤氏の補佐官起用を発表した１３日の会見で、「（伊藤氏が）経済財政政策についてタッチすることはない」と２度も繰り返したが、社会保障以外のことには口を出させないとの牽制（けんせい）であることは明らかだ。

　対する伊藤氏も記者団の質問に「この２年間、（中川）政調会長補佐や幹事長補佐を務めてきた経験から、私に声がかかった」と、中川氏との関係をことさらアピールするなど早くも火花が散っている。

　永田町有力筋の１人は「首相や中川氏にハシゴを外される格好となった町村氏の焦りぶりは相当なものがある。町村氏は今月上旬、官邸詰め記者らと官房長官主催の懇談会を行ったが、懇談会は昨年１１月にも行われており、間隔がこれだけ短いのは異例のこと。もはや、マスコミを味方につけるしかないと思ったのでは」という。

　町村氏が歯ぎしりをする日はしばらく続きそうだ。

ZAKZAK 2008/02/19

671：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 01:27:19
【官房長官会見】「議員立法とは不思議」公務員制度で（２０日午後） (1/5ページ)
2008.2.20 21:38

このニュースのトピックス：官房長官会見
　町村信孝官房長官は２０日午後の記者会見で、公務員制度改革基本法案を議員立法で出すべきと声が自民党内から上がっていることについて、「議論が始まったばかりの時にそういう議論が出てくるのもどうしてか、不思議に思う。しっかりとした議論を積み重ねていき、結論を得ることが大切だ」と述べた。会見の詳細は以下の通り。
(略)

【公務員制度改革】

　−−公務員制度改革だが、自民党内でも賛否の議論がはげしくなっているようだが、どのような形で意見集約を図っていくか

　「ま、大変大きなテーマでありますから、そして今までほとんど議論をされてこなかった。もちろん、関係する方々は議論しておられたんでしょうが、党を挙げての議論はまあ、きのう、きょうからが始まりということですから、私はですね、最初からまとまるほど容易なテーマだとも思っておりません。いろんなご議論があってしかるべきだろうし、かつ、一度変えればですね、そんなにまた来年変えます、再来年変えますとチョコチョコ変えられる問題じゃありませんでしょ。それだけにですね、今後、各方面で、これは何も党内のみならずですね、関係方面いろんな方々からもさまざまなご議論をいただいて、そして本当にしっかりとした公務員制度ができあがるようにですね、努めていかなければならないと、こう考えております」

　−−きょう閣僚間で意見交換されるようだが、長官としてどのような問題提起をするつもりか

　「私は問題提起をする係ではありません」

　−−今後の議論の中で主な問題点、焦点になる論点は

　「まあ、みなさん、おわかりなんでしょう。今さら私に聞くまでもないんじゃないですか」

　−−このたび出た報告書の内容について、これを実現するためには議員立法も辞さないという意見も党内にはあるようだが、そうなると党内での調整は難航するのではないかとの見通しが強いと思うが

　「どういうコンテキストで、脈絡で議員立法という話が出たのか分かりませんけれども、まあ、議論が始まったばかりの時にですね、そういう議論が出てくるのもどうしてかなと、私なんかは不思議に思いますね。しっかりとした議論を積み重ねていき、結論を得ることが大切だろうと思っております」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080220/plc0802202139014-n4.htm

672：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:23:10
道路特定財源：与謝野氏、一般財源化が修正協議の焦点に
　自民党の与謝野馨前官房長官は２０日、ＴＢＳのラジオ番組で、道路特定財源について「（民主党の）一般財源化の議論は、ある意味でポイントを突いている」と述べ、与野党で租税特別措置法改正案の修正協議が行われた場合、一般財源化が焦点となるとの見方を示した。

　また、１０年間で５９兆円を投じる「道路整備の中期計画」について「計画自体やや水ぶくれだ。公共事業は（毎年）３％ずつ減らすから、（１０年後でも）４９兆円までしかいかない」と述べた。

毎日新聞　2008年2月21日　2時01分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080221k0000m010184000c.html

673：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:43:20
公務員制度改革閣僚会合　渡辺行革担当相、かん口令敷いた町村官房長官に「無言の抗議」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080221/20080221-00000628-fnn-pol.html

公務員制度改革の閣僚会合が20日、首相官邸で開かれ、旗振り役の渡辺行革担当相は、会議の内容について「かん口令」を敷いた町村官房長官への抗議とも取れるパフォーマンスを見せた。
会合を終え、マスクをして出てきた渡辺行革担当相は、記者の「コメントできないということですか、そのマスクは?」との質問に、無言でマスクを指さし、「(かん口令でしょうか?)官房長官に聞いてください」とだけ答えた。
公務員制度改革をめぐっては、改革の急先鋒(せんぽう)の渡辺行革担当相に対し、町村官房長官がたびたび苦言を呈するなど、閣内でも意見が分かれている。
会合の内容について、町村長官が「かん口令」を敷いたのに対し、渡辺行革担当相が「無言の抗議」をアピールした形となった。

674：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/22(金) 12:46:18
４月改造浮上　「福田色」前面に政権浮揚へ勝負か
2月22日8時1分配信 産経新聞


　内閣支持率の下落傾向が続く中、福田康夫首相が平成２０年度予算成立後の４月に内閣改造に踏み切るとの見方が急浮上している。現内閣は安倍晋三前首相の内閣をほぼ踏襲しただけに「福田カラー」を前面に出した内閣改造は政権浮揚につながるが、リスクも大きい。ねじれ国会の厳しい国会日程を考慮して１月改造を見送った首相が、国会中の改造に勝負をかけるのか。自民、公明両党はその動静をかたずをのんで見守っている。

　４月改造説は、１月下旬からにわかに流れ始めた。総裁選で首相の対抗馬となった麻生太郎前幹事長は１月３０日、首相と近い中川秀直元幹事長と会談、２月１日夜には町村信孝官房長官と会談した。総裁選で溝が広がっていた中川、町村両氏が麻生氏と関係修復に乗り出したことで「４月改造に向けて地ならしが始まった」（閣僚経験者）との見方が強まった。

　首相就任後５カ月を経ても「福田カラー」が見えてこないことに自民党内では不満がくすぶる。中でも、首相擁立の功労者からは「我慢し続けてきたが限界に近い」（中堅）との声も上がる。

　加えて閣内には不協和音が響く。空港会社の外資規制をめぐって渡辺喜美行革担当相らは公然と政府案を批判。公務員制度改革でも渡辺、町村両氏が対立し、町村氏と高村正彦外相の関係も微妙だ。鳩山邦夫法相は相変わらず舌禍事件を引き起こしている。いずれも「波風を立てることを極端に嫌う」（周辺）首相にとっては耐え難い事態だといえる。

　３月末に揮発油税の暫定税率維持を含む歳入関連法案（日切れ法案）の参院採決をめぐり、与野党攻防が激化すれば、政権への逆風はさらに強まる。年金記録統合問題が噴き出す恐れもあり、与党内の求心力を維持し、危機を乗り越えるには内閣改造は有力なカードとなりえる。

　加えて、７月には主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）が開催される。父、福田赳夫首相は昭和５４年の東京サミット目前に政権を追われただけに、首相の思い入れは強く「自前の内閣で各国要人を迎えたいと思うのは自然なことだ」（派閥領袖級）というわけだ。

　だが、政治日程は極めて窮屈だ。３月末に予算が成立しても、予算執行にからむ予算関連法案の審議は４月以降も続く公算が大きい。山口県岩国市長選に伴う衆院山口２区補欠選挙（４月２７日投開票）も実施される。５月の大型連休中には、英仏独など欧州歴訪も予定される。

　また、内閣改造は両刃の剣だ。政権と距離を置く麻生氏らを閣内に取り込めば動きを封じることはできるが、不満も噴き出す。自民、民主両党の大連立構想も遠のく。

　福田氏擁立の立役者の一人である山崎拓元副総裁は４月改造説を「理解できない。大連立が復活するとき以外にない」と強く否定している。「カラーがないのが福田カラー。首相は最終的に改造を思いとどまるのではないか」（中堅）との見方も根強い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000087-san-pol

675：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 09:45:03
イージス艦事故：石破防衛相に引責辞任論も　首相も逆風

衆院予算委の分科会でイージス艦に関する質問を聞きながら宙を見上げる石破茂防衛相＝国会内で２００８年２月２７日午前１０時１２分、藤井太郎撮影　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故で石破茂防衛相が海上保安庁に無断で航海長から事情聴取していたことを「不適切」と認めるなど、同事件をめぐる石破氏の状況は一段と厳しくなった。野党は攻勢を強め、０８年度予算案の衆院通過をめぐる国会攻防や任期満了が迫った日銀総裁人事問題にも影響しかねない情勢。擁護姿勢を崩さぬ福田康夫首相も逆風を浴びている。【川上克己】

　参院自民党幹部は２７日、「事故で２人が行方不明になっている以上、石破氏は責任を免れない。しかし事故の真相究明にめどをつけるのが先だ」と述べ、原因究明に一定のめどがついた段階での辞任はやむを得ないとの認識を示した。

　福田首相は２７日夕、首相官邸で記者団に「責任大臣として何が起こったのか、自分自身で調べるのは当然でしょ。その責任の範囲だと思いますよ」と語り「あたご」の航海長から石破氏が事情を聴いた行為自体は擁護した。だが、「しかし、もっとよく気を回して海上保安庁と連絡を取ることができていれば良かった」と指摘せざるを得なかった。

　石破氏の責任問題について首相は２４日「うっかり代えると（防衛省）改革ができなくなる」と否定、擁護を鮮明にした。しかし今回の事情聴取問題では、石破氏自身の行動が野党の追及を拡大させたことは事実。増田好平事務次官の２７日の説明も防衛省による虚偽説明の疑いを強めるなど、与党からも航海長を呼び出した対応を疑問視する声が出ている。「首相は防衛省に強い指導力を見せる場面があってしかるべきだ」と与党幹部はいらだちを隠さない。

　与党が深刻なのは、０８年度予算案の国会審議にも影響している点だ。予算案は参院送付から３０日で自然成立するため、与党は２９日の衆院通過で年度内成立を確定させる考え。「十分な審議時間を確保した」（大島理森国対委員長）と月内採決の正当性を主張するが、野党は徹底抗戦の構え。「石破批判」を追い風に、「強行採決すれば世論の福田政権批判は一層強まる」（民主党幹部）と強気だ。

　３月１９日に任期満了が迫った福井俊彦日銀総裁の後任人事のスケジュールにも影響している。政府・与党は今週中に人事案を提示する予定だったが、衝突事故をめぐる与野党対立を警戒、提示は来週以降にずれこんだ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080228k0000m010102000c.html

676：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 09:53:19
辞任ドミノを警戒／官邸・与党は石破氏擁護

　首相官邸や与党サイドが、イージス艦衝突事故で野党から辞任要求を受けた石破茂防衛相を徹底して擁護する姿勢を見せている。石破氏が辞任すれば、冤罪（えんざい）をめぐる発言で野党が罷免要求の動きをみせる鳩山邦夫法相に波及、「辞任ドミノ」を引き起こしかねないとの懸念もあるためだ。

　野党側は「（行方不明者の）家族の言葉を借りながら責任回避している」（簗瀬進民主党参院国対委員長）などと批判を強めており、与党内からは「いつまで続けられるのか…」（閣僚経験者）と冷めた見方も広がっている。

　「一番大切なのは行方不明者を捜索し、救出することだ。発言には十分注意してほしい」

　自民党の伊吹文明幹事長は二十二日朝の役員連絡会で念を押し、石破氏の辞任は必要ないとした福田康夫首相に歩調を合わせた。

　山崎正昭参院幹事長は同日の会見で「まだ不明者がおり、安否も分からないうちに『辞めろ』と言うのは筋の通らない話だ」と野党を批判。官邸関係者も「責任を全うするのが責任だ」「余人をもって替え難い人材だ。防衛省をあれだけ掌握できる人はいない」と強調するなど、石破氏擁護の大合唱となった。

　背景には、辞任の連鎖となれば「安倍内閣と同じで政権崩壊のきっかけになる」（党三役経験者）という危機感や、福田首相の任命責任に直結するとの懸念がある。与党幹部は「本人が辞めると言わない限り、こちらとしては守るしかない」（公明党幹部）と語る。

　ただ幹部らの発言とは異なり、与党内には事故直後からの石破氏の言動に対し「部下に責任を押しつけている印象だ」（若手議員）といった批判的な見方も少なくない。一方で石破氏の進退問題が長期化すれば「ただでさえ低迷している内閣支持率がさらに低下し、政権を揺るがすことになりかねない」（閣僚経験者）との悲観論もささやかれる。

　二〇〇八年度予算案や、今国会最大の焦点となっている揮発油税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制関連法案について、与党は二月中の衆院通過を目指すが、野党は「徹底審議」を主張。週明けから激しい攻防が展開されるのは必至で、与党内からも「状況が好転しなければ辞めてもらうしかない」（公明党中堅議員）と突き放す声が出ている。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080222.html

677：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 10:22:31
福田支持率回復に秘策！？　内閣改造チラつかせ…
配信元:
02/26 07:52更新
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記事本文 　支持率低下にあえぐ福田康夫首相が、政権浮揚に向け躍起になっている。訪問先の韓国で、今国会最大の焦点である揮発油税（ガソリン税）の暫定税率維持を含む歳入関連法案の修正に前向きな姿勢を示すとともに、来年度予算案通過後の４月改造にも含みを持たせたのだ。

　マスコミ各社の世論調査で、支持率が３０％台まで落ちている福田首相。２４日のフジテレビ「報道２００１」の世論調査（２１日調査）では、ついに支持率は２７．８％（前回比５．２ポイント減）となり、昨年９月の内閣発足以来、初めて３０％の“危機ライン”を突破した。イージス艦の衝突事故なども影響したとみられるが、不支持率は６５．４％にも達した。

　各社の調査で、不支持の大きな理由の一つとして挙げられているのが指導力のなさ。

　このためか、福田首相は２４日夜、ソウル市内で同行記者団と懇談し、歳入関連法案について野党側と修正協議を行っていくことに強い意欲を示した。自ら修正協議をリードすることで、指導力をアピールする狙いだ。だが、修正協議に関しては、２２日に小泉純一郎元首相が講演で、福田首相に対して指導力を発揮すべきだと指摘していたばかり。

　それだけに、「小泉氏の“指示”を受け修正協議に前向きな姿勢を示したともとらえられ、逆に指導力不足を露呈してしまった」（永田町有力筋）と厳しい見方が出ている。

　さらに、福田首相は、４月改造についても「（今は）そういうことを考える時期でない。１カ月以上先の話をされても困る」と述べて含みを持たせた。改造をチラつかせることで、党内求心力を高めようとの思惑もあるようだが、「支持率がここまで下がると、入閣に難色を示す向きもでかねず、逆に求心力が低下するのでは」（自民党ベテラン議員）と危惧する声も出ている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/125520/

678：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/29(金) 09:53:39
空港整備法改正案：外資規制削除は「小泉改革」派の勝利
　空港関連会社への外資規制問題は、空港整備法改正案から外資規制条項を削除して今国会に提出することで、ひとまず決着する方向となった。福田康夫首相は２８日夜、国土交通省が主張する安全保障の観点を踏まえ、規制のあり方について年内に結論を出す考えを表明した。「延長戦」を担保することで、「閣内不一致」批判が再燃することを避けた。イージス艦の衝突事故による石破茂防衛相の責任問題や、日銀総裁人事など難題が山積しており、長引けば首相の指導力が問われかねないとの判断も働いたようだ。

　首相は１月のダボス会議で対日投資促進を訴えるなど、空港関連会社への外資規制にはもともと慎重な考えを持つ。今月５日、自民党の中川秀直元幹事長が規制反対を訴えた際も、中川氏の考えに賛意を示した。

　ただ、冬柴鉄三国交相が外資規制導入にこだわったことから、首相は表向き、町村信孝官房長官を中心とした政府内の調整を見守る姿勢に徹した。しかし、既に上場している羽田空港の運営会社を外資規制から外す妥協案でまとまりかけると、「ダボス発言と矛盾する」と却下。ようやく収拾に乗り出した。

　冬柴氏は２７日夕、首相官邸で町村氏と会談し改めて外資規制の必要性を強く主張した。会談後、記者団に「調整中」と語り、こだわる構えを見せたが、面会時間はわずか５分。実際は「外資規制削除」という首相の意向を受けた町村氏による「最後通告」だった。

　空港整備法の改正による外資規制が見送られたことは、規制に公然と反対を唱えた渡辺喜美行革担当相や、渡辺氏につながる塩崎恭久元官房長官、竹中平蔵元総務相ら「小泉・安倍改革路線」支持派の勝利を意味する。この決着は、渡辺氏が主導する公務員制度改革にも影響を与えそうだ。【三沢耕平】

毎日新聞　2008年2月29日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080229k0000m010152000c.html

679：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/29(金) 09:54:06
空港整備法改正案：投資促進を最優先
　政府が空港関連会社への外資規制導入を見送る方針を固めたのは、市場開放や対日投資促進に対する日本の姿勢に疑問符が付く事態を避けることを最優先させた結果といえる。国土交通省は今後、外資による持ち株比率が急増した場合、外国為替及び外国貿易法（外為法）などで個別に規制の網をかける方策などを検討する構えだが、政府の裁量に委ねることへの批判もあり、調整は難航しそうだ。

　◇内外差別は少数派　

　主要国では、空港会社に政府が何らかの関与をしているケースが多い。ただ、政府などに過半数の株式保有を義務づけ、残りは誰でも保有できる「内外無差別」が一般的で、空港整備法改正による外資規制案のように投資家の国籍で保有割合を制限するのはタイ、豪州などにとどまる。

　今回の外資規制のきっかけは、豪投資銀行マッコーリーグループが羽田空港ターミナルビルを運営する日本空港ビルデングの株式を大量に買い増したことだった。既に上場している日本空港ビルに代わって国が買収防衛する構図となったため、外国人投資家には「差別的な対応」と映り、批判が噴出した。

　◇安保配慮は必要

　東京証券取引所の売買の６０％以上は外国人投資家が担う中、「外資規制は世界経済から日本が取り残されることを意味する」（中西文行・ＳＭＢＣフレンド証券ストラテジスト）との声は多い。

　ただ、安全保障上の観点から、空港会社に対する政府関与は必要で、国交省は今後、外為法などによる規制の検討に入る。外為法は、原子力やエネルギーなど指定業種で外資による１０％以上の株式取得について国の審査を義務づけており、同法を活用する場合は空港会社を指定業種に加えることになる。

　しかし、英ファンドによる電力卸大手Ｊパワー（電源開発）の株式買い増し計画では、現在審査中の経済産業省が買い増しを認めない場合、英ファンドは法廷闘争も辞さない姿勢で、「外為法による規制も十分とは言えない」（国交省幹部）との見方もある。【後藤逸郎、辻本貴洋】

毎日新聞　2008年2月29日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080229k0000m020156000c.html

680：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/29(金) 10:00:50
予算案きょう採決方針　与党は判断難しく　野党、阻止へ徹底抗戦（02/29 07:35）
　二○○八年度予算案と租税特別措置（租特）法改正案など税制関連法案の衆院通過をめぐる与野党攻防が、大詰めを迎えた。与党は三月一日未明にも通過を図る構えだが、日銀総裁人事提示を前に野党との対立激化を避けたいとの思惑もあり、このまま強行に押し切るべきかどうか、難しい判断を迫られている。これに対し野党は、イージス艦衝突事故の徹底審議を求めて採決を阻止する考えで、緊迫の度合いは高まっている。

　福田康夫首相は二十八日夜、記者団に「予算審議は随分やった。できるだけ早く議了し、参院に送ってもらいたい」と述べ、与党の採決方針は当然との認識を示した。

　予算案の年度内成立を確実にするには、三月二日までに衆院を通過させる必要があり、与党国対幹部は「一日の衆院通過は譲れない」と強調する。成立が四月にずれ込めば暫定予算編成が必要になり、混乱は避けられないとの理由からだ。

　これに対し、民主党の小沢一郎代表や鳩山由紀夫幹事長らは二十八日、党本部で会談し、イージス艦事故の問題追及が先だとの認識で一致。与党が強行策に出た場合「国会戦術上、極力厳しい戦いをする」（鳩山氏）と徹底抗戦の構えだ。政府が予算案衆院通過後の来週にも提示の構えの日銀総裁人事についても、鳩山氏は「（予算案で）強行突破なら、政府の意見を素直に聞く気にはならない」とけん制を強める。

　衆参両院議長あっせんによる与野党合意の「徹底した審議を行った上で年度内に一定の結論を得る」との項目についても、民主党は「（徹底審議を）一方的に無視した行動を取れば、責任はすべて与党にある」（菅直人代表代行）と主張し、「年度内の一定の結論」も無効になるとの認識だ。

　民主党の強気の背景には、イージス艦事故で防衛省の不適切な対応が相次いで発覚し、政府・与党への世論の風当たりが強まっていることがある。同党には「強行してくれた方が参院での審議は有利に運べる」（幹部）との思惑もちらつく。

　このため与党内では「強行採決を避けられるなら、衆院通過は来週でもいい。急がば回れだ」（公明党幹部）との意見も出ている。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/78766.html

681：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/03(月) 01:47:30
検証・08年度予算案衆院通過／正念場の３月に突入

　二〇〇八年度予算案と揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案が衆院を通過、予算の年度内成立が確定した。与党は野党不信をぬぐい切れず採決を強行し、福田政権は最初のハードルを越えた形だが、野党は猛反発。野党が過半数を握る参院での税制改正法案審議の見通しは一層不透明になった。民主党の小沢一郎代表は一日、次期日銀総裁人事で武藤敏郎副総裁昇格への不同意を事実上表明。年金記録問題、イージス艦衝突事故なども重なり、政府、与党は正念場の三月を迎えた。

　▽選択

　政府、与党は一月末に、予算案と税制改正法案で「年度内に一定の結論を得る」とした衆参両院議長あっせんを野党が受け入れたことを評価し、国会を運営してきた。

　ところが衆院通過時期が近づくと、参院の民主党側から「税制改正法案の年度内採決なんてさせない。必要なら江田五月参院議長の首を差し出せばいい」（幹部）などの発言が伝わり始めた。

　同法案が成立しなければ、四月一日から暫定税率は廃止され「大混乱に陥りかねない」（自民党筋）。同党の伊吹文明幹事長らは、さまざまなルートで国会審議日程と福井俊彦日銀総裁の後任人事について民主党の感触を探った。幹部らは「誰も小沢一郎代表の判断が分からない」「党内はばらばらだ」と嘆いた。

　「民主党との関係を悪化させても年度内成立を確実にするか」「年度内成立を危険にさらしても同党の主張通り採決を先送りするか」―。衆院で可決すれば、憲法の規定で予算案の年度内成立が確実にできる期限となった二月二十九日、伊吹氏らは選択を迫られた。

　「三月四日に（採決を）と言うが、それでも年度内成立を保証できないんでしょ？　分かりましたとは言えません」。二十九日夕、河野洋平衆院議長の指示で、民主党の山岡賢次国対委員長と会談した自民党の大島理森国対委員長は通告した。

　▽主戦場

　その前夜、民主党幹部は「強行採決してくれないかな」と漏らした。

　同党の狙いは、年度内に自然成立する予算案よりも、税制改正法案を廃案、暫定税率を廃止に追い込むこと。そのためには、議長あっせんに盛り込まれた「徹底審議」を与党側がほごにした形を作る必要があった。強行採決なら審議拒否の“大義名分”も得られる。

　さらに民主党は、政府の税制改正法案の参院送付前に、対案となる三法案も参院に提出。対案の審議を先行させ政府案は当分たなざらしにし、年度末までの審議日程をさらに窮屈にする考えだ。

　「派手な抵抗は過去の戦術だよ」（参院幹部）と衆院採決時の抵抗は“欠席”にとどめた。与党が予算案などを採決した衆院本会議場の外では「これからだ。主戦場は参院だ」と同党幹部が笑みを浮かべた。

　▽修羅場

　一夜明けた一日、小沢氏は記者会見で「私の常識では不可解だ」と政府、与党の国会対応を批判。日銀総裁人事に関し「信頼関係が完全に失われた」と宣言した。

　与党は参院段階で税制改正法案の修正協議を呼び掛ける考え。自民党内からは「譲れるものは何でも譲ればいい」（閣僚経験者）との声も漏れる。だが、修正協議の進め方は決まっておらず、主張の隔たりも大きい。

　衆院本会議での採決を見守った自民党参院幹部はこう漏らした。「民主党が政局に持ち込むと決めてしまえば、議長あっせんなんて何の効力もない。参院は前例のない修羅場になるよ」
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0301.html

682：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/04(火) 00:51:26
日銀総裁：「武藤総裁」で駆け引き激化　与党厳しい局面
　１９日に任期満了が迫る日銀総裁人事で、政府が推す武藤敏郎副総裁の昇格に民主党内で不同意が強まり、政府・与党は武藤氏提示で押し切るか、差し替えも検討するか厳しい判断を迫られている。福田康夫首相の「話し合い路線」がどこまで通用するかが試される。

　「状況は首相に説明している。首相がどうするかだ。首相の手の中にある」。自民党の大島理森国対委員長は３日夜、都内の日本料理店で民主党の山岡賢次国対委員長と会談し、武藤氏を提示するかどうかは首相の政治判断に絞られてきていると伝えた。これに対し、山岡氏は「党内は日銀総裁人事を協議する環境にない。当面は提示しないでほしい」と求めるにとどまった。

　政府が当初、２月中旬としていた提示はずるずる遅れている。日銀総裁の空席は避けるべきだという認識は政府・与党も民主党も共通しているが、双方とも「一発勝負」のチキンレースに追い込まれつつある。このため自民党幹部からも「武藤氏で押し込もうというのは乱暴だ」と懸念が出始めている。民主党の西岡武夫参院議運委員長も、３日の同委理事会で「空白を作ってはいけないので努力したい」と述べた。

　首相は３日、記者団に対し「もうそろそろ決めていただかなければいけない時期に来ている。日本の金融の総本山の責任者が決まらないのは、日本の信用にかかわる」と強調し、早期提示が可能な環境整備を与野党双方に強く促した。首相が事態の打開のため武藤氏以外の選択肢を探っているとの観測も出てきている。【須藤孝】

毎日新聞　2008年3月3日　21時19分　（最終更新時間　3月3日　23時03分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080304k0000m010095000c.html

683：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/05(水) 10:46:15
公務員改革：渡辺行革相案に「内閣人事庁」新設明記
　政府が今国会に提出予定の国家公務員制度改革基本法案のうち、渡辺喜美行革担当相が作成した原案が４日、明らかになった。幹部人事を一括管理する「内閣人事庁」を新設し、関連法案を基本法施行後１年以内に提出すると明記した。すでに判明している「政府原案」は有識者懇談会が提起した人事庁構想を白紙に戻したが、渡辺氏は自身の案を基に法案化を目指す構え。政府内に二つの案が併存する異例の事態で、公務員制度改革は混迷の度を深めている。

　「渡辺案」は、町村信孝官房長官の主導でまとめた政府原案と同じ全２３条。政府原案が「人材を一元管理する組織」との表現にとどめたのに対し、内閣人事庁の新設を明記。総務省人事恩給局や人事院の機能を移し、「政府全体を通じた国家公務員の人事管理」を行うと定めた。担当閣僚の設置も盛り込んだ。

　また、政治家と官僚の接触制限を巡っては「閣僚の指示など、指揮監督を効果的なものにする規律を設ける」と規定。政府原案に比べ、閣僚の権限を明確にした。

　福田康夫首相は４日、首相官邸で渡辺氏と今後の改革の進め方を協議した。会談後、渡辺氏は記者団に対し、政府原案を「担当相の私が知らない裏シナリオだ」と非難し、自らの案を「政府案」として近く自民党内の法案審査にかける考えまで披露した。

　ただ、首相は同日夜、記者団に「一部を決めるわけにいかない。全体を見て決めていく」と語るなど、人事庁構想や政官接触制限には慎重な立場。閣内では慎重論が大勢を占めている。

　一方、自民党内では渡辺氏を支援する中川秀直元幹事長を中心に議員立法による急進改革を目指す動きがある。政府が渡辺案を採用しなかった場合、これを下敷きに党内で法案化する方針だ。これに対し、党行革推進本部（中馬弘毅本部長）は政府原案を支持しており、政府・自民党全体に対立構図が拡大してきた。【三沢耕平】

毎日新聞　2008年3月5日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080305k0000m010158000c.html

684：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/06(木) 00:10:34
「外交の福田」戦略に影　胡主席の来日ずれ込みで

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　中国の胡錦濤国家主席来日が当初予定していた４月から５月にずれ込む見通しとなり、福田康夫首相が描いていた「外交の福田」アピールで政権浮揚を図るという戦略に影が差してきた。７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）まで続く外交日程でも、胡主席来日は「失敗が許されない一大イベント」（外務省幹部）だけに、今後の中国の出方次第で思惑が外れる可能性はある。

　首相が直面している課題は、２００８年度予算案に絡む揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の国会審議。これを乗り切り法案成立にこぎ着ければ、４月以降は「当面外交課題に専念できる」（官邸筋）とのもくろみがある。

　首相は４月後半に李明博韓国大統領来日を控え、５月の大型連休中には欧州、ロシア訪問も検討。さらに５月下旬には横浜市でアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が開催されるなど、洞爺湖サミットまで首相の力量が試される外交日程がめじろ押しだ。
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008030501000857_Politics.html

685：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/06(木) 00:13:45
特集ワイド：与謝野馨氏に聞く「次なる手」　票減っても正直な話を
　◇「中川秀さんとは高級な論争です」

　「政界の知恵袋」こと与謝野馨前官房長官。Ｃ型肝炎訴訟、「つなぎ法案」などの局面で福田康夫首相にアドバイスする一方、中川秀直元自民党幹事長とは経済政策をめぐるバトルを展開中で、政界での存在感を増している。与野党対立の舞台が参院に移った今、次なる手は？　松田喬和・専門編集委員が直撃した。（敬称略）

　松田　イージス艦「あたご」と漁船の衝突事故では防衛省や政府の対応は国民の不信を招きましたね。

　与謝野　分かったことをその確度とともにマスメディアを通じて国民に知らせることは絶対必要だ。今回、国民が一体何やってんだという印象を抱いたのはもっともだ。

　松田　石破茂防衛相の責任をどう考えますか。

　与謝野　石破さんには内局から肝心な情報が上がってないのでは。でも、今は与えられた職責を淡々と遂行することが石破さんに一番必要だ。

　◆１０カ年計画５９兆円

　◇必要な道路を造る発想転換すべきだ

　松田　予算案が衆院を通過しましたが道路をめぐる問題は決着してません。与謝野さんは国土交通省の１０カ年で５９兆円という中期建設計画に対し、４９兆円で大丈夫だと言っています。与党から言い出す度量があってもいいのでは。

　与謝野　建前として政府与党はベストの案を出したことになっているから民主党をはじめ野党の考えをうかがい、これだと思えばのんでも構わない。「お金があるから道路を造る」から、「必要だから道路を造る」に発想の転換をすべきだ。１０年という計画期間にこだわる必要もない。

　松田　ガソリン税の暫定税率は維持すべきですか？

　与謝野　暫定税率を廃止するとそれだけ国にお金が入ってこないので地方も影響を受ける。公共事業は地方の雇用を維持する効果がある。道路は社会政策的な側面も考えなければならないし、それは政策として正しいと私は思う。

　松田　参院でガソリン税暫定税率を含む予算関連法案の強引な審議はできませんね。

　与謝野　できないし、やらない。議長裁定も出ている。

　松田　民主党も小沢一郎代表と鳩山由紀夫幹事長は議長裁定を受け入れた時から関係が悪いそうです。

　与謝野　鳩山さんが大連立に反対したからじゃないの、本当は。

686：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/06(木) 00:14:45

　◆消費税のアップは？

　◇選挙を前にしたら震えるんですよ

　松田　財政再建派の与謝野さんと成長路線派の中川さんとの対立が注目されてます。経済は上げ潮だから増税なしで乗りきれると考えるのは間違いですか。

　与謝野　日本のような成熟経済が、中国のように年率１０％で成長するわけがない。労働人口も減っている。実質経済成長率２％があれば御の字だ。インフレに期待してはいけない。インフレは人工的に作り出せないし、なったらコントロールするのは難しい。家計と一緒で、お父さんは社長になるという前提ではなく、せいぜい部長止まりという前提で考えなくては。

　松田　消費税率アップについては自民党内にはトラウマがありますね。

　与謝野　「増税はすべて悪税だ」という言葉がある。我々は選挙を前にして税の話をする時は震えるんですよ。

　松田　それでも与謝野さんは消費税率アップを主張しています。

　与謝野　作り話や幻想で国民を説得しようとしても失敗する。きちんと正直に申し上げて理解を得ることが必要だ。だから私は本当の話をしているんです。

　松田　与謝野さんが会長を務める党財政改革研究会が特別会計の剰余金などに「埋蔵金はない」と結論付けました。中川さんは、花咲かじいさんの昔話に例えて、「正直じいさんが地面を掘るとお金が出てきた」と批判していますが。

　与謝野　「埋蔵金」という隠されたものではなく、全部明らかにされている。それに手を付けていいかどうかという判断の問題だ。中川さんは選挙があるから、ここ１〜２年は売るものを売って食いつないでいこうというだけ。いずれ消費税率を上げないといけないことはよく分かっている。学説的には新古典派との対立だ。その頭領は竹中平蔵元経済財政担当相。彼らは結局、福祉をだんだんと切ってしまえと言っているが、そんなことできるはずないし、やってはいけない。中川さんは新古典派とは違う。

　松田　関係が決定的に悪化しているのではない？

　与謝野　個人的にけんかしたことは一度もない。自民党の中では珍しく理念に基づく高級な争いなんです。

　松田　福田さんはどちらですか。

　与謝野　どっちの肩を持っているわけでもないけど、施政方針演説では「消費税を含む税制を抜本改革する」と言っているから、やはり財政再建派なんだよ。日本経済をすごく心配しているのは間違いない。経済というのはアナウンス効果が非常に強い。閣僚（大田弘子経済財政担当相）から「日本経済は一流じゃない」なんて発言が出ると、国民が将来に対して漠然とした不安を持ってしまうんだ。

　◆大連立は可能か

　◇物事が迅速に決まる仕組み必要

　松田　「正しいことを考え、実行する会」という勉強会をスタートさせました。何が目的ですか。

　与謝野　だから、国民に幻想を与えて選挙をやるという手法を取るのはやめ、真実を訴えて、国民の共感を得る努力をしようということで作った。

　松田　与謝野さんは大連立志向ですが、総選挙前に可能ですか。

　与謝野　選挙前に大連立を組むとはけしからんと言われるが、むしろ連立を組むか政界再編をやって信を問うのが正しいと私は思う。問題の本質は、国会の意思決定システムのスピードのなさだ。それを今一番痛感しているのは参院自民党。焦点は彼らがどう考え、動こうとしているかだ。

　松田　年度末の３月後半ぐらいから、参院での予算関連法案の修正と連動して政界再編の動きが起きるということですか。

　与謝野　参院で与党が過半数を占めるまでには最低６年かかる一方、衆院で与党が３分の２を占めるのは次の選挙までが精いっぱい。それから先は全くの闇なので、連立でも政界再編でも政策協議でもいいから物事が迅速に決まるシステムを作り上げようというモチベーションが強く働くのではないか。福田さんも相当深刻に考えている。

687：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/06(木) 00:15:02

　◆小沢氏との再対局？

　◇最初に勝てずに僕は腐ってる

　松田　小沢さんもですか。

　与謝野　私は小沢さんと政局の話をしたことはない。囲碁でつきあっているだけだ。

　松田　昨年の対局では与謝野さんが負けました。ここは一つ雪辱戦を。

　与謝野　２連敗が怖いということではないが、やはり最初に勝たないと価値がない。僕は腐ってるんだ。タクシーに乗っても運転手さんに「小沢さんに負けた」とか言われて……。【構成・山田道子、遠藤拓】

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　■人物略歴

　◇よさの・かおる

　１９３８年東京都千代田区生まれ。東京大法学部卒。中曽根康弘元首相の秘書を経て７６年衆院初当選、以来当選９回。文相、官房副長官、通産相、経済財政担当相を歴任し、安倍晋三内閣で官房長官。与謝野鉄幹・晶子夫妻の孫。

毎日新聞　2008年3月5日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080305dde012010009000c.html

688：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/06(木) 00:33:52
官房長官、行革相が全面対立＝「内閣人事庁」で−公務員法案
3月5日21時1分配信 時事通信


　町村信孝官房長官は5日午後、首相官邸で渡辺喜美行政改革担当相と会い、政府が今国会に提出する公務員制度改革の基本法案について協議した。しかし、焦点の各府省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事庁」設置の是非や、政治家と公務員の接触規制をめぐり、両氏の議論は平行線に終わった。制度改革を担当する行革相と内閣の要である官房長官の意見対立が鮮明になったことで、当初は今月中とされた法案の国会提出時期が大幅に遅れる可能性が出てきた。
　協議で渡辺氏は、縦割り行政の打破のためにも内閣人事庁の創設を主張したが、町村長官は「閣僚の人事権が弱まる」として、幹部人事の一元管理自体に反対した。政官接触規制についても、必要とする渡辺氏と不要とする町村長官との間で歩み寄りはなかった。
　渡辺氏は会談後、記者団に対し、「（議論が深まった点は）ほとんどなかった」と町村長官への不満を表明。町村長官も記者会見で、渡辺氏の主張について「文学的表現としては分からないでもないが、法律的にどういうふうに書くのか」と公然と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080305-00000163-jij-pol

689：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/06(木) 00:34:49
公務員改革：「内閣人事庁」で渡辺氏と町村氏の対立鮮明に
　渡辺喜美行革担当相と町村信孝官房長官は５日、国家公務員制度改革基本法案の策定に向け、首相官邸で会談した。幹部人事を一括管理する「内閣人事庁」を法案に盛り込みたい渡辺氏は、約１時間にわたって町村氏の説得を試みたが、議論は平行線のまま終了。「政府原案」と「渡辺案」の溝の深さが改めて浮き彫りになった。

　会談後、渡辺氏は「一致点はほとんどなかった」と落胆の表情を浮かべた。一方、町村氏は記者会見で「文学的表現としては分からないではないが、法律的にどう書くのか」と渡辺案の実現可能性に疑問を呈した。

　渡辺氏の構想では、課長級までは各省庁が人事管理するが、局長や審議官級に昇進する際は内閣人事庁が適性を審査し、別の省庁にも配属する。例えば、農水省に採用された職員が外務省の事務次官に就任するケースも出てくる。省益を優先しがちな「霞が関」の慣行を壊す狙いがある。渡辺氏は「公務員は国益を追求する『日の丸官僚』であるべきだ」と主張する。

　町村氏は、内閣機能の強化には一定の理解を示すものの、内閣人事庁の創設には懐疑的だ。省庁側には「人事庁が幹部の人事権を握ると、各省庁の閣僚の権限が相対的に弱まるのではないか」「普段から職場を見ていない人事庁に審査ができるのか」といった懸念があり、町村氏は会談でこうした点を渡辺氏にただしたとみられる。

　政治家と官僚の接触制限についても両氏の主張は対立した。政治家との窓口を「政務専門官」に限定し、それ以外の公務員が会う際は、閣僚の許可制とする渡辺案に対し、町村氏は「なぜ専門官を置く必要があるのか」と真っ向から反論したという。

　空港関連会社への外資規制問題に続き、政府内の意見対立が公然化しつつある事態に、福田康夫首相は５日夜、「今、議論している最中だ。途中の話にあんまり関心を持っても時間のムダということもあるんじゃないですか」と記者団に語った。【三沢耕平】

毎日新聞　2008年3月5日　22時03分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080306k0000m010117000c.html

690：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/06(木) 01:30:04
日銀総裁人事で焦り強める与党／武藤氏で正面突破論も

　与党は、二〇〇八年度予算案などの衆院通過後の国会空転中も、参院予算委員会を委員長職権で強引に開会させるなど強気な姿勢だ。野党はいずれ審議に応じるとの計算がある一方、野党多数の参院ではほかに対抗手段がない手詰まり状況も事実。与党は、迫る日銀総裁人事の期限に焦りを募らせ、野党が反対する武藤敏郎副総裁の昇格で正面突破を図るしかないとの声も強い。

　「貴重な時間を無駄にするな。税金をもらって審議拒否か」

　与党は、野党の欠席で定足数に足りず流会となることを重々承知で、参院予算委に福田康夫首相と全閣僚が出席。「野党が審議拒否する状況を国民にアピールする」（自民党参院幹部）と約一時間も議場で待機した。

　与党委員は、誰もいない野党席に向けヤジを飛ばす念の入れようで、五日以降も与党は連日同じパフォーマンスを続ける予定。異例の土曜日開会も検討している。

　自民党の大島理森国対委員長は国会空転について記者団に対し「民主党の鳩山由紀夫幹事長は『謝罪しろ』と言うが、何を謝罪しろと言うのか」と強調。事態打開のための与野党幹事長、国対委員長会談開催についても「考えられない」と切り捨てた。

　ただ三月十九日に任期切れとなる福井俊彦日銀総裁の後任人事は、提示から衆参両院本会議での正式決定まで約十日の日程が必要で「事実上七日が提示の期限」（国会関係者）とされる。

　このため七日に手続き開始に踏み切るか、十日以降に国会に提示して手続きを短縮するかしかない。いずれにしても決定には野党の協力が必要で、大島氏は三日夜、都内で民主党の山岡賢次国対委員長とひそかに会談し協力を要請したが「（国会空転の）現状では難しい」と拒否された。

　民主党が後任総裁の人選に関しても態度を一気に硬化させたことから、提示案そのものも揺れ始めている。

　自民党内では「もはや武藤副総裁の昇格しかない」（党四役の一人）、「経済が不安定な中で否決するならさせればいい。批判されるのは民主党だ」（閣僚経験者）と強硬論がなお多い。

　しかし一部からは「民主党がノーと言っている以上仕方がない」（ベテラン議員）、「もう武藤案は無理な気がする。総裁が空席となるのが一番まずい」（公明党幹部）との声もあり、与党幹部は「最後は首相の決断だ。すべてはそれで決まる」（自民党幹部）と口をそろえている。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080304.html

691：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/08(土) 01:26:00
「武藤日銀総裁」を提示　民主反対、参院で不同意へ '08/3/8

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　政府は七日午後、福井俊彦日銀総裁の任期満了を今月十九日に控え、後任総裁に元財務事務次官の武藤敏郎副総裁(64)を昇格させる人事案を国会に提示した。二人の副総裁候補には白川方明京大教授(58)と伊藤隆敏東大教授(57)を示した。所信聴取を経て十四日にも衆参両院本会議で採決、過半数の同意取り付けを目指す。

　これに対し民主党は武藤総裁案に同意しない方針。共産、社民、国民新の三党も反対しており、現状では野党が過半数を占める参院で不同意となる見通しだ。政府は野党側に再考を求める構えだが、不同意になった場合は人選をやり直すかを含め、ぎりぎりの対応を求められることになる。

　次期総裁人事で混乱が深まれば、不安定な金融情勢が続く中、国際的な信用や景気への悪影響も懸念される。

　民主党は小沢一郎代表ら幹部が七日午後、党本部で人事案への対応を協議。参加者の一人は「武藤氏なら不同意との方針に変わりはない」と明言した。鳩山由紀夫幹事長も終了後の会見で、結論は十一日の所信聴取後に出すとしながらも「現実問題として（同意は）容易ではないだろう」と述べた。副総裁候補二人については同意の方向だが、異論も残っている。

　民主党は日銀総裁の空席を招いたとの批判を避けるため、十二日に衆参本会議を開くよう国対ルートで自民党に求めたが、与党は応じない構え。

　一方、福田康夫首相は七日午後、自民党の伊吹文明幹事長と官邸で対応を協議。記者団に「まだ返事を聞いたわけではない。ご理解をいただけるものと思う」と強調した。町村信孝官房長官は野党各党幹部を訪ね、同意を要請した。政府、与党内には、民主党が「空席を避けるべきだ」との世論に配慮し棄権に転じることへの期待もある。

　武藤氏は財務事務次官として小泉政権の財政再建路線を支え、二○○三年三月に日銀副総裁に就任した。白川氏は日銀生え抜きで審議役や理事を歴任、伊藤氏は政府の経済財政諮問会議の議員も務めている。

　人事案は七日午後の衆参両院議院運営委員会の代表らでつくる「両院合同代表者会議」で町村氏が提示した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803080119.html

692：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/08(土) 01:26:38
民主、武藤氏日銀総裁案に不同意の方針　採決を要求へ
2008年03月07日22時52分

　民主党は７日、政府が同日に国会に提示した日本銀行の正副総裁人事案について、１２日の衆参両院本会議での採決を求めることを決めた。武藤敏郎副総裁の昇格案は不同意とする方針。１１日に行われる候補者からの所信聴取後、同日中に最終的な対応を決定する。副総裁候補の白川方明・京大大学院教授、伊藤隆敏・東大大学院教授については、同意も視野に検討する。政府・与党はあくまで武藤氏への理解を求める方針で、「総裁空席」が回避できるかは微妙な情勢だ。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は７日の記者会見で「財政と金融がつながってしまっているところに、この国の大きな問題が潜んでいる。財政と金融は切り離されてしかるべきだという議論が党内には大変強い」と述べ、財政と金融の分離の原則や過去の超低金利政策への批判から、武藤氏の昇格反対が党内の大勢であることを強調した。

　民主党は１１日の所信聴取後、直ちに党同意人事検討小委員会、国会役員会を開いて政府案への可否を最終判断する。副総裁については、「空白にしないため、最低１人は同意しないといけない」（党幹部）と、総裁と切り離して同意することも視野に検討する。総裁が欠員となった時でも、日銀法の規定に基づいて副総裁が職務を代行すれば、影響は最小限に抑えられるとの考えからだ。

　採決の時期を巡っては、民主党の山岡賢次国対委員長が７日、自民党の大島理森国対委員長に対し、所信聴取の翌１２日に衆参両院の本会議を開くよう求めた。１９日の現総裁任期まで余裕をもたせて結論を出すことで、政府に人事案の再提示を迫る狙いがある。ただ、大島氏は「（聴取の翌日は）いささか早すぎる」として回答は避けた。

　武藤氏昇格案には他の野党も反発しており、共産、社民両党は７日、「賛成しかねる」（共産党の志位委員長）と不同意を表明。国民新党も不同意の方向だ。野党多数の参院では、総裁人事案が否決される公算が大きくなっている。

　一方、福田首相は武藤氏提示の理由について、７日夜、記者団に対し、「世界経済も非常に変化の多い時で、十分気を付けて金融政策、経済運営をしていかなければいけない。そういう課題に立ち向かえる人」と述べ、総裁として最も適任であると強調。民主党の対応については「まだ、返事を聞いているわけではない。ご理解いただけるものだと思う」と語った。

http://www.asahi.com/politics/update/0307/TKY200803070302.html

693：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/09(日) 12:47:08
綱引き続く公務員制度改革／首相静観、見えぬ出口

　政府が月内の国会提出を目指す「国家公務員制度改革基本法案」をめぐる調整が難航している。法案のベースになる有識者会議報告に盛られた「内閣人事庁」設置や政官の接触制限について、政府、与党内で異論が根強いためだ。

　渡辺喜美行政改革担当相は各閣僚に理解を求める“説得行脚”を続けるが、不発に終わっているのが実情。福田康夫首相は静観の構えを崩しておらず、法案づくりの出口はまだ見えない。

　「内閣人事庁設置の最大の目的は（公務員の）忠誠心の対象を各省から国家、国民に変えていくことだ。各閣僚の誤解を解く作業を進めたい」。渡辺氏は二月末の記者会見で行脚開始を宣言。国会日程の合間を縫い直談判を重ねてきたが、内閣一致の後押しを得られる状況にはまだ程遠い。

　府省庁幹部の人事管理を一元化する内閣人事庁構想には「表紙を一枚上に重ねるだけ。無駄な組織になる」（自民党議員）との批判に加え、「人事権を背景にした閣僚の求心力が一気に弱まる」（政府関係者）ことへの強い懸念もある。

　渡辺氏は五日、町村信孝官房長官と官邸で協議し「これまで各省の仲間内で行われてきた幹部人事を内閣でコントロールできる」と利点を強調したが、町村氏は「なぜこういう組織が必要なのか」と納得しなかった。

　自民党内では、中川秀直元幹事長らが「政府の法案が不十分であれば、われわれで法案要綱をつくる」と党国家戦略本部の議論をリード。渡辺氏の援護射撃に努めるが、党行政改革推進本部の会合では「（接触制限を）あまり厳しくするのは非現実的だ」などの慎重論もやまない。有識者会議報告への「素朴な疑問」と題した官僚作成の反論ペーパーも永田町に出回っている。

　首相が明確な方向性を示さないことが難航の一因だ。四日の中馬弘毅行革推進本部長と杉浦正健国家戦略本部事務総長との会談で、中馬氏が「戦略本部が推進派で、行革本部が守旧派との見方もあるが、全くの誤解だ」と前向きな姿勢を見せると、首相は「基本的な方向は一緒ではないか」と表情を緩めた。だが政官の接触制限などに関して「まだまだ詰めていかなければいけない」と指摘。七日に官邸で渡辺氏から法案原案を示された際も、ゴーサインは出さずじまいだった。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080308.html

694：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/11(火) 11:20:20
神経戦続ける与野党／「不同意」回避探る与党

　日銀の次期総裁人事で武藤敏郎副総裁の昇格案をめぐる政府、与党と野党の神経戦は十日も続いた。民主党の「不同意」回避に向け党首会談など話し合いのボールを投げ続ける政府、与党に対し、逆なでするように「新しい人事案なら党首会談に応じる」と、強気で差し替えを求める民主党。十一日には「不同意」を決め、ボールを投げ返す構えだ。

　「新しい人事案を出す考えはない。ベストと思って出した」。福田康夫首相は十日、民主党に武藤氏昇格案に同意するよう求めた上で、民主党の小沢一郎代表との党首会談にも「必要があればやる。状況次第だ」と事態打開への意欲を示した。

　これに対し小沢氏は山口県岩国市での記者会見で、「任期が押し詰まって提示し『このまま認めろ』というのは国会の仕組みを無視したやり方だ」と、明言こそしなかったが不同意を示唆。党首会談については大連立騒動を念頭に「政府、与党の意向があり、党役員会が会談しろと言うのなら、やらないわけにはいかない」と述べるにとどめた。このため党首会談による決着は現実味を帯びていない。

　それでも与党側はあきらめない。自民党の大島理森、公明党の漆原良夫両国対委員長は民主党の山岡賢次国対委員長を訪ね、十四日の衆参本会議採決と、その前に「衆参両院協議会のようなもの」の開催を提案した。

　大島氏は「真摯（しんし）に協議することが世論への責任だ」と説明したが、採決までの時間を稼ぎ「総裁の空白は許されない」との世論を喚起して民主党に再考を促したいとの思惑があるのも確かだ。

　それを見透かすように民主党は十二日の参院本会議で採決する構え。山岡氏は野党四党の国対委員長会談の最中に大島氏に電話し「与党が衆院で十四日に採決するのは結構ですが、参院で十二日に不同意にすれば何の意味もないですね」とけん制した。十九日の任期切れ前にもう一度、政府側に別の人事案の提示を求める考えだ。

　ここ数日、民主党幹部には「民主党が総裁人事を認めれば道路特定財源で政府側が大幅に譲歩する」との真偽不明の「提案」が聞こえてきた。しかし幹部の一人は「そんなことをすれば民主党は終わりだ。自民党が政権を渡すのなら別だが」と一笑に付した。

　首相は十日夕の自民党役員会で「困難だが、（現状を）克服しないといけない」と強調。伊吹文明幹事長は会見で「最初から結論ありきでは（衆参の）賛否が分かれてしまう。所信聴取をしないまま反対を公言したとすれば、民主党は大変傷つく」と指摘した。その口調の厳しさが、かえって打つ手が乏しくなっている現状を表していた。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080310.html

695：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/12(水) 00:33:31
「武藤総裁」不同意、民主党が１２日の人事案採決を決定
　民主党は１１日、政府が国会に提示した日本銀行の正副総裁人事案について、武藤敏郎副総裁（６４）の昇格案を不同意とすることを決めた。

　副総裁候補の白川方明(まさあき)・京大教授（５８）は同意、伊藤隆敏・東大教授（５７）は不同意とする。民主党など野党が主導権を握る参院は、１２日午前の本会議で人事案の採決を行う。共産、社民、国民新の野党３党も武藤氏昇格に反対する方針で、「武藤総裁」案は否決、不同意となる見通しだ。

　国会同意人事は衆参両院の同意が必要なため、衆参のどちらかが不同意とした時点で白紙となる。民主党が武藤氏の昇格に同意しないことを正式に決めたことで、１９日の福井俊彦日銀総裁の任期切れまでに後任が決まらず、総裁が空席となる可能性も否定できない状況となった。

　民主党は、「１９日まで時間的余裕がある」として、政府に人事案の差し替えを求める構えだ。政府・与党は、「武藤総裁候補」案を改めて出し直す構えだが、野党が受け入れられる別の候補への差し替えを行う可能性も含め、難しい判断を迫られている。

　国会は１１日、衆参両院議院運営委員会で、武藤氏ら正副総裁候補３人の所信聴取と質疑を行った。

　民主党は終了後、小沢代表らが出席して国会役員会などを開き、対応を協議した。その結果、〈１〉財務省出身の武藤氏の昇格は財政政策と金融政策を分離する「財金分離」の観点から容認できず、不同意とする〈２〉伊藤氏の考え方を総合的に判断した結果、副総裁にふさわしくないので不同意〈３〉参院本会議での採決は１２日に行う――との方針を決めた。

　参院議運委は１１日夜、与党欠席の中、西岡武夫委員長（民主）の職権で１２日の本会議開会を決めた。

　本会議の採決を１４日とすることを求めていた自民、公明両党の参院国会対策委員長らは１１日夜、国会内で記者会見し、１２日朝に江田参院議長に本会議を開会しないよう求める考えを明らかにした。自民党の鈴木政二参院国対委員長は「出席するかどうかは、１２日朝に判断したい」と述べた。

　与党は「衆院では武藤氏の昇格を認める意思を示す必要がある」（自民党国対幹部）としており、１４日にも衆院本会議で人事案を採決する方針だ。

　福田首相は１１日夜、記者団に「（武藤氏が）財務省出身者だから駄目というのは乱暴な話だ。今度の人事は評判がいい」と強い不快感を示した。町村官房長官は１１日の記者会見で武藤氏昇格案の再提示について、「選択肢の一つだ」と述べた。民主党の鳩山幹事長は記者団に「（武藤氏再提示は）あり得ない話だ」と強調した。党首会談については、「（首相から話が）来た時には、何らかの話し合いが必要ということもあり得る」と述べた。

（2008年3月11日23時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080311-OYT1T00526.htm

696：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/12(水) 02:21:18
武藤氏案再提示は混乱必至　差し替えなら首相批判も '08/3/12

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　日銀の次期総裁人事をめぐる与野党の攻防が激しさを増している。総裁人事案件の今後の行方をシミュレーションした。

　【不同意―再提示】

　武藤敏郎副総裁の総裁昇格案、白川方明京大教授と伊藤隆敏東大教授の副総裁就任案は一人ずつ衆参両院の本会議で採決されるが、民主党が武藤、伊藤両氏への不同意を決めたため、参院では同意を得られない。

　このため政府は、総裁の人事案を再度提示せざるを得ないが、政府、与党内で検討されているのが福田康夫首相が「ベストの案」とする武藤氏を再提示する強行突破案だ。

　「これだけやっておいて別人を提示したら福田政権は吹っ飛ぶ」（参院自民党幹部）との見方も背景にあるが、「何度でも出し直せばいい。民主党が反対するたびに世論が批判するようになり、向こうの対応も変わってくる」（閣僚経験者）との期待が大きい。

　ただ、問題となるのは、同じ会期中には同趣旨の法案や条約は再度協議しないという国会の「一事不再議」の原則。与党は「人事案は法案ではない」（自民党幹部）として問題ないとの立場を取るが、野党の反発で審議の難航は確実。「問責決議案も何度でも出せるようになってしまう」（自民党国対筋）ことも懸念材料となっている。

　【不同意―別案提示】

　一方、経済情勢が不安定な中で総裁空席が続くと「批判は福田政権に向かう」（閣僚経験者）恐れがあることから、別の候補に差し替えて再提示、決着を図るべきだとの穏健案も根強い。

　ただ、仮に副総裁が先に同意を得ていると「三人のバランスもある。適任者を見つけるのは容易ではない」（日銀筋）上、民主党の反対を承知で武藤案を提出、混乱を招いた首相の判断が批判を招き党内外での求心力低下は確実。国会対応で民主党が攻勢を強めるのは必至だ。

　【同意取り付け】

　こうした苦しい状況の中で自民党執行部などが期待するのが、首相と小沢一郎民主党代表の党首会談で事態を打開、武藤氏案への同意を取り付ける「一発逆転」だ。

　ただ、小沢氏は党首会談に慎重な姿勢を見せている上、民主党内にも安易に妥協すべきではないとの意見もあり、実現の見通しは立っていない。

　与党では民主党参院議員を欠席や同意に回るよう説得する「切り崩し」も進めているが、「同意まではめどが立っていない」（国対筋）状況だ。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803120044.html

697：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/13(木) 01:00:35
「武藤総裁」を参院否決　首相、候補差し替えも検討 '08/3/13

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　参院は十二日の本会議で、次期日銀総裁に武藤敏郎副総裁を昇格させる政府提示の人事案について、民主、共産、社民、国民新など野党の反対多数で否決し、不同意とした。福田康夫首相は福井俊彦総裁の任期満了が十九日に迫る中、総裁候補を差し替える場合を想定した人選に着手。民主党の鳩山由紀夫幹事長は、参院で副総裁候補に同意された白川方明京大教授なら総裁として認める可能性があるとの認識を表明した。首相は民主党側の対応を見極めて、参院に武藤氏案を再提示するか、別候補に差し替えるかを最終判断する方針だ。

　与党幹部は会合で衆院本会議を当初予定より一日前倒しして十三日に開き「武藤総裁」への同意を得た上で与野党協議を呼び掛けることで一致した。この後の議院運営委員会理事会で本会議開会を決めた。

　首相は十二日夜、総裁候補を差し替える可能性について記者団に「国会での（与野党協議の）動向を見守っていきたい」と含みを持たせた。鳩山氏はラジオ番組で「白川総裁」案に関し「総裁をこなせる能力を持つ人だと認めていい。一つの案としてあり得る」と言明。同時に「（政府は）粛々と新たな人を出して同意の状況にすればいい」と述べた。

　参院本会議では二人の副総裁候補のうち、伊藤隆敏東大教授も野党の反対多数で不同意となった。白川氏は与党や民主党などの賛成多数で同意された。与党が過半数の衆院は三氏全員に同意する。

　日銀正副総裁人事で衆参両院の同意が必要となった一九九八年四月の新日銀法施行以来、人事案の否決は初めて。

　政府は衆院での採決以降に「武藤総裁」案の再提示を検討しているが、民主党は反対姿勢を貫く方針だ。日銀総裁が決まらなければ、白川氏が総裁代行として当面の業務運営を指揮する可能性がある。戦後、総裁が空席になった例はない。

　参院本会議での「武藤総裁」案に関する採決結果は賛成百六票、反対百二十九票。民主党会派からは欠席者を含め五人が反対票を投じなかった。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803130124.html

698：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/13(木) 01:07:11
＜日銀人事＞参院否決も衆院は１３日同意　首相に判断切迫
3月12日21時47分配信 毎日新聞


　衆院は１３日昼の本会議で、政府が国会に提示した次期日銀正副総裁の人事案を採決する。武藤敏郎副総裁（６４）の総裁昇格と伊藤隆敏東京大大学院教授（５７）の副総裁起用は参院で否決されたが、衆院では自民、公明両党などの賛成多数で同意となる。衆参で賛否が異なる状況を踏まえ、自民党の大島理森国対委員長は１２日午後、政党間協議を民主党の山岡賢次国対委員長に打診したが拒否された。与党は１３日の衆院本会議後に野党各党に正式に協議を申し入れ打開の道を探るが、民主党は候補差し替えを求める方針を貫く構えだ。

　国会同意人事は衆参両院の同意が必要。参院で同意された白川方明（まさあき）京都大大学院教授（５８）は１３日の衆院本会議で与党と民主党などの賛成で就任が確定するが、武藤氏らの人選は白紙に戻る。

　衆院の採決は当初１４日が予定されていたが、与党側はこれを１３日に前倒しした。福井俊彦総裁の任期切れが１９日に迫る中、総裁空席回避に向け、野党との協議時間を確保するためとみられる。福田康夫首相はわずかな期間に、武藤氏再提示か、別の候補への差し替えかの厳しい判断を迫られる。

　１２日の参院本会議終了後、首相は首相官邸で公明党の太田昭宏代表と会談し、日銀人事について「（正副総裁の）３人はバランスを取って（国会に）提案した人事」と説明した。太田氏は記者団に「（武藤氏昇格案をベストとする）首相の考えは変わっていない」と述べた。

　しかし、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日のラジオ番組で「（政府・与党側が）粛々と新たな方を出して、その結果同意という状況になればいい」と武藤氏再提示を受け入れない考えを改めて強調。自民党内からも「今さら武藤氏を再提示することはできない。民主党の考え方をよく聞いて人選をすべきだ」（閣僚経験者）との声が出ている。

　民主党は日銀総裁人事を契機に政府・与党との対決姿勢を強めており、３月末で期限切れとなる揮発油（ガソリン）税の暫定税率や道路特定財源の一般財源化を巡る与野党の修正協議への波及は必至だ。小沢一郎代表は１２日夜、民主党議員との会合で「ひょっとするとひょっとする。民主党に追い風なのは間違いない。風を受けられるよう準備をしておくように」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を想定していることを明らかにした。【中川佳昭】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000144-mai-pol

699：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/13(木) 10:39:43
ガソリン値下げ現実味　暫定税率、審議時間足らず
2008年03月13日06時55分

　４月の「ガソリン値下げ」が、現実味を増してきた。衆院での０８年度予算案強行採決や日銀総裁人事をめぐる与野党攻防のあおりで、ガソリン税の暫定税率延長を含む税制関連法案の参院での審議時間が少なくなり、暫定税率の期限が切れる３月末までの成立がいっそう厳しくなったためだ。

　与野党は１２日、参院で１３日から予算案を審議することに合意した。ただ、税制関連法案は予算案より遅れて審議入りするのが慣例で、従来通りの進め方なら審議入りは下旬にずれ込む。財政金融委員会を開く定例日が決まっているため、今月中に審議できるのは１日だけになる。民主党国対幹部は１２日、記者団に「もうガソリン税は間違いなく下がる。審議時間が足りない」と語った。

　すでに民主党内では、採決の４月ずれ込みを前提とした準備が進む。民主党が提出した税制関連法案の対案のうち、生活関連を先行処理した後、道路関連の対案と政府案を並行審議。参院が否決したとみなして衆院で再議決できるようになる４月２９日近くまで引っ張り、ガソリン値下げの恩恵を浸透させる――。こんな戦術も浮上している。

　与党も手をこまぬいてはいられない。民主党との修正協議に向けて、与党から修正案を提示する検討に着手。「国民生活の混乱回避」を大義に年度内に合意にこぎつけ、暫定税率の期限切れを回避するシナリオを描く。

　ただ、暫定税率廃止と一般財源化は各種世論調査でも評判のいい政策だけに、民主党内では「中途半端な修正で決着すれば、党はもたない」（幹部）との主戦論が強い。与党内からも「小幅修正では厳しい。衆院再議決も覚悟する必要がある」（参院自民党幹部）との声が漏れる。

　与党側の「命綱」は、「年度内に一定の結論を得る」とした衆参両院議長あっせんによる与野党合意。自民党の大島理森国対委員長は１２日、記者団に「議長あっせんに対する責任をしっかり果たすよう一致協力する」と語ったが、民主党は「衆院での採決強行で、あっせんはほごにされた」と主張しており、着地点は見えない。

http://www.asahi.com/politics/update/0313/TKY200803130001.html

700：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/13(木) 10:42:36
租税特措法：改正の道険しく　ガソリン価格２５円下げ、再び現実味
　◇国会正常化

　与野党が１２日、参院予算委員会での０８年度予算案の基本的質疑を１３日に始めることで合意し、空転が続いてきた国会は約２週間ぶりに正常化した。揮発油（ガソリン）税の暫定税率延長を含む租税特別措置法改正案の修正が焦点となるが、年度内成立は日程的に厳しい。日銀総裁人事での与野党対立も加わり、修正への機運も高まらない。一度は消えたとみられた「ガソリン１リットル２５円値下げ」が、再び現実味を帯びつつある。【尾中香尚里】

　衆院国土交通委員会は１２日、揮発油税などの税収のうち道路歳出を上回る部分を一般財源化すると定めた道路整備財源特例法改正案を、与党の賛成多数で可決した。冬柴鉄三国土交通相は答弁で「租税特別措置法改正案も含め、年度内に二つの法案が一括して成立するよう、あらゆる努力をしなければならない」と訴えた。

　租特法改正案に関しては「年度内に一定の結論を得る」とした衆参両院議長あっせんがある。ただ、同法案は参院で審議入りのメドが立っておらず、日程だけを見れば年度内成立は絶望的だ。民主党の輿石東参院議員会長は１２日、暫定税率期限切れの可能性を記者団に問われ「そうなれば好ましい」と語った。

　与野党が年度内に修正合意すれば期限切れは避けられるが、与党内での法案修正が困難なのに加え、日銀総裁人事のあおりで与野党協議自体が成立しにくくなっている。日銀人事で政府が武藤敏郎副総裁の昇格案を再提示する構えを見せていることから「道路の修正はいよいよ難しくなる」（閣僚経験者）と懸念する声も出ている。

　参院自民党内には「ここまで来れば『審議時間が足りないから採決できない』という野党の言い分がもっともだ、という話になる。ガソリンの税率は下がるが仕方ない」（古参議員）など「値下げやむなし」の声も漏れ始めている。

毎日新聞　2008年3月13日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080313ddm005010100000c.html

701：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/13(木) 11:00:48
日銀総裁　空席回避へ『つなぎ法案』
2008年3月13日 朝刊

与党検討後任決定まで任期延長
　日銀の「武藤敏郎総裁案」が参院で不同意となったことを受け、与党内で十二日、福井俊彦現総裁が任期満了となる十九日以降、総裁空席を避けるため、後任が決まるまで現総裁が職務を執行できるよう日銀法を改正する案が浮上した。　

　政府が提示した正副総裁人事案は十二日の参院本会議で、白川方明京都大大学院教授の副総裁起用は同意されたものの、武藤氏の総裁昇格と伊藤隆敏東大大学院教授の副総裁起用は不同意となり、総裁が空席となる可能性が出てきた。

　現行の日銀法は総裁が空席の場合、副総裁が代理を務めるよう定める。

　しかし、与党内で、副総裁や理事が長期間、総裁の代わりを務める事態となれば、「国際的には、機能不全に陥っている意味で総裁空席と変わらない」（自民党幹部）との意見が強まったことを受け、対応策を検討。

　その結果、現総裁の任期を緊急避難的に延長するため日銀法を改正する案が浮上した。

　与党は十三日の衆院本会議で武藤総裁案などを同意した後、民主党に対し、日銀総裁人事をめぐる政党間協議の開催を呼び掛けることにしており、同法の改正も併せて提案する可能性がある。

　ただ、民主党など野党側が賛成しなければ、参院で改正案の採決を引き延ばされ、十九日の任期満了までに成立しない。

　このため与党は、民主党の反応を見極めた上で、提出に踏み切るかどうか最終判断する。

衆院本会議採決
きょうに前倒し
　自民、公明両党は十二日午後、衆参両院の幹事長と国対委員長が国会内で会談し、十四日に予定していた日銀正副総裁人事案の衆院本会議での採決を、十三日に前倒すことを決めた。三候補のうち二人の人事案が参院で不同意になり、衆院として同意の意思を早く示す必要があると判断した。

　これを受け、衆院議院運営委員会は理事会で、十三日の本会議開催を決定。参院での不同意を踏まえ、各党が賛否の理由を明らかにすべきだとして、人事案では異例の討論を行うことでも与野党が合意した。

　本会議では、道路特定財源の余剰分を一般財源化できる道路整備費特例法改正案も採決され、与党の賛成多数で可決、参院に送付される。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008031302094959.html

702：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/14(金) 00:31:41
日銀総裁人事　政府側、新人事案を17日までに提示へ　小泉元首相は歩み寄り呼びかけ
混迷を続けている日銀総裁人事で、政府側は新たな人事案を17日までに提示する方針を明らかにした。
事態打開のめどが立たない中、政局の鍵を握るキーマンたちが動き始めている。
与党などの賛成で、衆院は3人の日銀人事案に同意した。
これで、衆参両院の同意を得た白川方明京大教授の副総裁就任が確定した。
自民党の中川秀直元幹事長は「すべて敵に回してでも、政治不況を起こそう。そしてまた、政権交代しようとは、革命家の論理と同じですよ」と述べた。
民主党の菅 直人代表代行は「同意を得られなかった場合は、それに変わるべき人を内閣として提案するのが筋だ」と語った。
批判の応酬が続く中、政府与党は、新たな人事案を17日までに提示する意向だが、具体的な打開策は見えていない。
こうした中、小泉元首相がまた動いた。
静岡・浜松市に片山 さつき議員の応援に駆けつけた小泉元首相は、日銀総裁人事をめぐる対立をたしなめた。
小泉元首相は「そろそろお互いの主張もあるけれども、政局ばかり、政権争いばかり、次の選挙のことばかり考えないで、お互い福田総理も小沢党首も胸襟を開いて、譲り合うところは譲り合う」と述べた。
2月、宮古島を視察して以来、政局が混迷するさなか、積極的にメッセージを送る小泉元首相。
11日には、衆院の解散時期について、ある見解を示した。
自民党の古賀 誠選対委員長は「解散は、サミットの後でいいじゃないかと小泉さんがおっしゃるものですから、それはちょっと早いのではと言ったら、いや来年のサミットだと」と話した。
2009年のサミット後まで、総選挙は行うべきでないとの認識で一致。
民主党の小沢代表が「早期解散」を繰り返し訴える中での小泉元首相の発言。
その意図について、インサイドラインの歳川隆雄編集長は「現在の自民党を見回して、らつ腕、こわもての小沢さんに対抗できる有力政治家はいない、自分だけだと」、「小沢さんのそういう発言をしたり扇動することが、今の政治混迷をより深めることになるということでの警告を含めたメッセージ」と話した。
小沢代表は、このメッセージをどう受け止めたのか。
12日夜、若手議員との会談で、小沢代表から出たのは「早期の衆院解散もあり得る。福田内閣には、政権担当能力がない。ひょっとして、ひょっとするかもしれない」という言葉だった。
この会合に出席した側近の議員は、小沢代表から並々ならぬ意欲を感じたという。
民主党の松木謙公衆院議員は「それぞれテーブル回って、みんなとよしやるぞという感じで。なかなか、きりっとした顔しながら、若手と話してましたよ」と話した。
さらに小沢代表は、13日夜も若手議員を集め、会食した。
民主党の長島昭久衆院議員は「総選挙、いつ何が起こるかわからないから、とにかく常在戦場で日常活動をきちっとやれと」と話した。
民主党の平田健二参院幹事長は「選挙の準備を怠るなよと、しっかりやれという話です。その激励だけ」と語った。
早期解散にこだわる小沢代表だが、インサイドラインの歳川隆雄編集長は、小沢代表の意図を「政府与党に対峙(たいじ)しなければ、自分のリーダーシップは堅持できないという判断」、「発言の狙いはですね、低下している党内求心力に歯止めをかけて、党内若手にあらためて選挙に強い小沢という小沢神話を想起させる、その一点に尽きると思う」と分析した。
大連立騒動以降、党内に生じた反小沢の勢いをかき消すかのように、政府与党との対決姿勢を打ち出す小沢代表。
一方、自民党も政権支持率が低迷する中、ねじれ国会での難しいかじ取りを強いられている。
13日、谷垣禎一政調会長は「土俵際にいる自民党。われわれの努力で福田政権を支えて、もう一度、国民の信頼を取り戻さなければいけないと思います」と語った。
中川秀直元幹事長は「こういう時こそ、われわれは一致結束して、福田総理を支えなければいけない」と語った。
小泉元首相のメッセージに促されたかのように、ここに来て一致団結を合唱する自民党。
目下最大のヤマ場、日銀総裁人事を前に、自民・民主両党は、党内をまとめ切れるのか、注目される。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080313/20080313-00000986-fnn-pol.html

703：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/14(金) 12:05:28
首相の判断見守る与党／日銀人事案の変更要望も

　次期日銀総裁人事をめぐり、福田康夫首相がぎりぎりの判断を迫られている。十七日までにあらためて国会に人事案を提示する予定だが、攻勢ムードの民主党はあくまでも武藤敏郎副総裁の昇格に反対する構え。頼りとする与党も打つ手がないのが実情で、幹部クラスからも人事案の差し替えを求める声が出始めている。

　「週末まではまだ時間があるのでよく考えてみたい。いろいろな方からあす、あさってと意見を聞きながら考えたい」「（総裁の）空白はやっぱりつくりたくない。そういうことは避けたい」

　十三日夜、官邸で記者団から日銀総裁人事について質問された福田首相は、慎重な言い回しに終始した。

　周囲には「これ以上の人はいない」と強調するものの、野党の抵抗を承知の上で提示した「武藤総裁案」を再度提出するか、それとも別の人物に変更するか、揺れる心情は隠せない。

　円高、株安と経済情勢が不安定な中、武藤氏にこだわり総裁を空席にすれば、経済界などからの批判は必至。差し替え提示すれば、判断がぶれたことによる求心力低下は避けられない。福井俊彦日銀総裁の任期切れは十九日に迫り、首相の苦悩は深い。

　「提案が遅れたというが、この問題についても野党とも相談してきたはずだ。どういう経過でこうなったかは、野党、特に民主党の方はよく知っていると思う。一方的に遅いというのは言い過ぎではないか」

　十三日の参院予算委員会。民主党の平田健二参院幹事長から「後任人事をもっと早く提案できなかったのか」と追及された福田首相は、気色ばんで反論。民主党幹部が水面下での打診に言を左右にし、結局不同意としたことへの憤りだった。

　首相を支える与党は当初「民主党もいつまでも反対できない」（幹部）との判断から、武藤氏案を再提示する方向で検討。新たに「法律論」まで持ち出して正面突破を図る構えだった。

　しかし民主党は反対姿勢を崩さず、政党間協議にすら難色を示した。総裁空席を回避するための日銀法改正も検討するが、与党内からさえ「泥縄の典型で、見識が問われる」（閣僚経験者）と不満が漏れる。

　幹部らは決まって「最後は首相の決断次第だ」と繰り返すものの「ここまできたら別の人もあり得るだろう」（公明党幹部）「武藤さんには悪いが、違う人を早く提示して決着させた方がいい」（自民党幹部）と弱気な発言が漏れている。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080313.html

704：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/14(金) 12:06:53
国会で武藤敏郎日銀総裁候補の所信聴取／株価低迷も空席の恐れ

　国会は十一日、次期日銀総裁候補として政府が提示した武藤敏郎副総裁から所信を聴取した。武藤氏は日銀の独立性確保などを強調したが、民主党は反対していた財務省出身の武藤氏提示に憤りを強め不同意を決めた。政府、与党は武藤氏再提示も辞さない構えで、双方とも対決姿勢を崩さなかった。株価低迷が続く中、総裁空席の可能性もはらみ、新総裁選びは混迷の度を増している。

　▽既定路線

　十一日午後の参院議院運営委員会非公開質疑。「ミスター財務省と呼ばれていたが」と指摘され、武藤氏は顔色を変えて反論。「そう呼ばれるのは心外。私は副総裁を五年務めた日銀マンだ。そういって信じてもらえないなら姿勢で示す」

　民主党が重視する財政と金融の分離を意識した発言だったが、同党は夕方の役員会で不同意を決めた。

　実は不同意の方針は、政府が七日に武藤氏昇格案を国会提示する前に固まっていた。ある党幹部は、与党が二月末に二〇〇八年度予算案などの衆院採決を強行するまで「小沢一郎代表は多少党内ががたがたしても（武藤氏で）まとめるつもりだった」と明かす。

　「東大じゃない、文系じゃない、男じゃない、官僚じゃない…」。小沢氏は三日、武藤氏と親しい若手議員に総裁像を聞かれ同意条件を示した。「そんな人はいるのですか」と驚く若手に、小沢氏は岩手弁で「いるわけないっぺよ」と笑った。

　山岡賢次国対委員長も提示を数時間後に控えた七日朝、町村信孝官房長官に電話し「武藤氏昇格なら不同意」を伝えた。町村氏は「そんなこと言わずに何とかしてください」と懇願すると、山岡氏は「おれは何とかできる立場にない」と突き放した。

　▽期待と自信

　福井俊彦現総裁の任期切れまであと八日。自民党の伊吹文明幹事長は「国会同意人事を形骸（けいがい）化し、政治的パワーゲームに利用している」と民主党を非難。二階俊博総務会長は「正常な判断をすることを期待しながら待ちたい」と述べた。

　町村氏は記者会見で、野党が過半数を握る参院で不同意が議決された場合、武藤氏再提示も選択肢と明言。「ベストの人選を提示した」と何度も繰り返してきた福田康夫首相の思惑を政府高官は「心の底から認めてもらえると思っている」と解説。首相周辺も「首相は自信を持っている」と強気を崩さなかった。

　▽対抗馬なし？

　武藤氏の昇格は財務省の悲願でもある。前身の旧大蔵省は総裁ポストを日銀生え抜きと分け合っていたが、接待汚職批判も背景に日銀出身総裁が二代続いており「奪還」へかける思いは強かった。武藤総裁案提示にもOBと現役を合わせた「大蔵一家」が水面下でフル回転した。

　米サブプライム住宅ローン問題などの影響で米国経済の後退期入りが現実味を帯び、株価が一万三〇〇〇円割れで低迷を続けるなど日本経済の減速懸念が強い局面であることも「武藤氏は金融行政に精通している」と大蔵一家を勢いづかせた。相次ぐ行政処分でメガバンクOBの起用も早々に消えており、財務省幹部は「最後は武藤氏しかいない」と断言する。

　だが、与党の国対関係者は「何も決められないなら大連立の方がましだ」と疲れを隠さない。首相は十一日夜、官邸で記者団にこぼした。「なんで悪いのか分からない。困っている」
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0311.html

705：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/15(土) 01:22:44
日銀総裁候補を差し替えへ　首相「白紙で考える」 '08/3/15

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　政府は十四日、次期日銀総裁人事をめぐり、武藤敏郎副総裁の昇格案が参院で否決されたことを受け、武藤氏を断念して新たな候補に差し替える方向で本格的な調整に入った。米景気の後退懸念を背景にした円高、株安の進行に、日銀人事の混乱が拍車を掛ける事態は回避しなければならないとの危機感から、差し替えもやむを得ないとの判断に傾いた。

　福田康夫首相は官邸で記者団に「すべて白紙で考える」と武藤氏案にこだわらない考えを表明。民主党の対応を見極めた上で最終判断し、週明けの十七日に総裁、副総裁候補各一人を国会に提示する。

　新たな候補には山口泰元日銀副総裁、黒田東彦アジア開発銀行総裁（元財務官）、渡辺博史国際金融情報センター顧問（同）らの名が取りざたされている。

　首相は参院予算委員会で、武藤氏案に参院の同意が得られなかったことに関し「世界経済、金融の変化が大きく、心配な時期にこういう事態になったのは私自身、責任を感じている」と強調。「こういう結果になったからには、なるべく早く決めなければいけない」と人選を急ぐ考えを示した。

　町村信孝官房長官は記者会見で「首相は空白状態をつくらない前提で、今後の進め方、人選について考えるだろう」と指摘。公明党の太田昭宏代表も会見で「参院で不同意になったことは重く受け止めなければいけない」と述べた。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は会見で「一度不同意にした人を出してくれば、一事不再議にあたるのは当然だ」と述べ、政府が武藤氏を再提示しても同意人事手続きに入ることはできないとの認識を示した。

　国会は十七日の人事案提示を受け、衆参両院で十八日に正副総裁候補から所信聴取を行い、福井俊彦総裁の任期が切れる十九日に両院本会議を開き採決する段取りだ。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803150133.html

706：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/17(月) 22:09:40
日銀人事：１７日も宙に浮く　政治の「機能不全」浮き彫り
　日銀総裁人事が１７日も宙に浮いたままとなった事態は、自民、民主両党のパイプが無く、合意の糸口すら作れない政治の機能不全ぶりも浮き彫りにした。

　政府が同日打診した福井俊彦日銀総裁と武藤敏郎副総裁の続投案は、民主党には受け入れがたい内容だった。福井氏を巡っては、村上ファンドへの投資問題が発覚。小沢一郎代表が「日銀総裁として非常に不見識だ」と批判した経緯がある。

　それ以上に「福井、武藤留任案」は民主党に、当面福井氏を続投させ、時機をみて武藤氏の総裁昇格をうかがう「目くらまし戦術」と映った。民主党幹部は「首相はいまだに武藤氏にこだわっている。想像を絶する」と語った。

　民主党の西岡武夫参院議運委員長は１６日夜、政府高官から電話で「首相の頭の中には『福井総裁』案もあるようだ」と告げられた。西岡氏は即座に「絶対に駄目だ」と伝えたが、自民党の大島理森国対委員長は１７日朝、民主党の山岡賢次国対委員長にそのまま「福井続投案」を打診した。

　小沢氏が同日午後、周辺に「向こうがきちんとした案を出してこないことには始まらない」と語れば、自民党首脳は「民主党がまとまるかだ」。総裁空席が目前に迫りつつあるのに責任を押し付け合う構図が続く。【須藤孝】

毎日新聞　2008年3月17日　22時03分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080318k0000m010121000c.html

707：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/17(月) 22:10:47
読む政治：漂流する福田政権　司令塔不在−−「誰一人、目測力がない」
　福田康夫首相が目指した武藤敏郎副総裁を昇格させる日銀総裁人事は事実上頓挫した。修正協議の見通しが立たず、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案の年度内成立も難しい状況。ガソリン代値下げの可能性も高まる。宙に浮く５０００万件の年金記録のうち約４割が早期の特定が困難なことも判明した。福田政権は難問に的確に対応できず、「漂流している」という表現がぴったりだ。

　漂流状況を作っているのは、福田首相が「何をしたいのか」をはっきりさせないことが最も大きい。

　と同時に首相を支える司令塔の不在も見過ごせない。

　首相は、伊吹文明自民党幹事長らの「小沢代表も武藤氏を容認し民主党はまとまる」という情報などを基に武藤氏昇格で走った。

　伊吹氏も「民主党がもう少し大局的な判断をするという期待は甘かったかもしれない」と誤算を認めざるを得なかった。

　党内には、民主党の小沢一郎代表の真意をキャッチできない「司令塔」への不信が渦巻く。自民党幹事長経験者の一人は「官邸も執行部も誰一人目測力がない」と批判する。

　１１日夜、小泉純一郎元首相と古賀誠選対委員長、二階俊博総務会長、武部勤元幹事長が東京都内の料理屋で会食。道路特定財源にも話題が及んだ。

　「民主党の修正案を丸のみしたら、民主党は困るだろうな」。小泉元首相は、首相時代重用した武部氏に断言した。これに対して道路族の代表格である古賀氏、二階氏は押し黙ったままだったという。

　修正協議の糸口を見いだせない状況にしびれを切らした首相は１４日、谷垣禎一政調会長に修正案を早急にまとめるよう指示した。

　しかし、調整役は民主党と道路族との板挟みになり、泥をかぶる。自民党内には「谷垣さんに党の全権代表が務まるか」との異論がくすぶり始めた。

　薬害Ｃ型肝炎訴訟などの対応をきっかけに、首相の「知恵袋」と呼ばれた与謝野馨前官房長官は１月２８日以来、官邸に姿を見せていない。首相に近い閣僚経験者は「与謝野さんが動けば、伊吹さんら党四役や中川さん（秀直元幹事長）、町村さん（信孝官房長官）らがおもしろく思わない」と漏らす。

　安倍晋三前首相は党執行部や内閣に「お友達」を集めて、酷評された。もともと一匹オオカミだった首相は政権運営について、誰に相談しているのだろうか。

　◇身内から解散封じ

　「解散がなさそうだという状況になってきた。（福田首相が）来年のサミットに出席してからでも遅くないという雰囲気だ」

　２月２２日、小泉元首相が講演で衆院選の時期に言及した。

　小泉氏の発言に呼応したのが、自民党の古賀選対委員長。今月１２日の講演で、小泉氏との会談での会話を紹介したうえで「時間的余裕を持った解散。できれば任期満了だ」と強調した。

　一方、民主党側は、年度末に揮発油税の暫定税率が期限切れになれば、「ガソリン１リットル２５円値下げ」を国民にアピールし、衆院解散に追い込むとのそろばんをはじく。政府・与党が衆院の３分の２で再議決してガソリン価格を元に戻せば、首相問責決議案を提出し、首相の退路を断つ戦略だ。

　しかし、その民主党内にも「首相は解散できずに内閣総辞職に追い込まれるのではないか」（幹部）との声も上がっている。

　菅直人民主党代表代行も周辺に「福田さんが総辞職するか解散に打って出るかは正直読み切れない」と本音を漏らした。衆院の３分の２を失うことを恐れた自民党内で解散阻止の首相包囲網ができると踏んでいるわけだ。

　政権基盤の弱い首相が解散に打って出ることができず、退陣を余儀なくされたケースは、海部俊樹首相（９１年）や「えひめ丸」事件の危機管理対応のまずさが問われた森喜朗首相（０１年）の例がある。

　海部氏は政治改革法案が廃案になり「重大な決意で事態打開にあたる」と解散をもくろんだが、当時の自民党党内最大派閥の竹下派の反対で踏み切れずに総辞職。森氏は内閣不信任案否決後も政権維持を表明したが、結局、退陣に追い込まれた。

　自民党幹部は「３、４月さえ乗り切れば、当面、重要法案はなく北海道洞爺湖サミットにたどり着ける」と言うのだが……。

708：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/17(月) 22:11:13
　◇大連立の芽しぼむ

　解散がないとなれば、民主党との対話路線を続けるしかない。しかし、究極のねじれ解消策であり、首相の延命装置でもある民主党との大連立構想の芽もしぼみかけている。

　「今の内閣、自民党執行部（の国会対応）は非常に不可解だ。ただ我が党にとってプラスだ。福田内閣に予期せぬことが起きる感じがある」

　１３日夜、東京・赤坂の中華料理店で、衆院当選２回の若手約３０人を集めた会合で、民主党の小沢代表は波乱の予感を口にした。

　小沢氏が「不可解」と指摘したのは、２月２９日に政府・与党が０８年度予算案の採決を強行したことだ。

　２月２６日夜、小沢氏は菅代表代行、鳩山由紀夫幹事長らと東京都内で会談し、「政府・与党と信頼関係があれば、（武藤総裁で）真剣に党内を説得する努力をする。それが崩れたら、そんなことは考えない」と語っていた。

　首相と小沢氏。首相側近によると、昨年１１月に大連立構想が失敗した以降も、２人は信頼感を共有してきたという。小沢氏側近も「小沢氏は首相を『まともな人間』と言っている」と語る。

　自民、民主の両党首が水面下で気脈を通じていることによって、危ういところで正面衝突を回避してきた。

　政府・与党が今年１月に新テロ特別措置法の再可決に踏み切った際、民主党は首相問責決議案の提出を見送った。１月末に租税特別措置法改正案をめぐる「つなぎ法案」も撤回された。だが、政府の予算案の採決強行をきっかけに、小沢氏は日銀総裁人事での不同意という流れを止めようとしなくなった。

　小沢氏は菅氏との連携を深め、最近は２人で状況分析に余念がないという。大連立に反発が強い党内情勢では、政府に対して強硬姿勢を保持した方が、９月の代表選で再選の道が開けると踏んでいるのかもしれない。

　小泉元首相は「小沢さんも党内の対決路線という枠にはめられてしまった感じだ」と漏らした。

毎日新聞　2008年3月17日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080317ddm003010100000c.html

709：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/18(火) 11:25:14
日銀総裁人事迷走　首相の調整能力不足露呈
3月18日4時45分配信 産経新聞


　日銀総裁人事は政府からの国会提示が１７日見送られ、混迷の度を深めた。福田康夫首相は同日、「ここまでもつれるとは思わなかった」と語ったが、首相の指導力や情報収集力がともに不足しているのが原因だと指摘する声が与野党から高まっている。安倍晋三前首相は「お友達内閣」と揶揄（やゆ）されたが、福田首相には手足となる「仲間」がいない現実が露呈された格好だ。民主党の「良心」に依存した結果、自身の首を絞める形となっている。

　１７日昼の政府・与党連絡会議。首相は出席者を前に、日銀総裁人事に同意しない民主党の対応を愚痴った。

　「人事にしても、政策にしても、民主党の考え方が十分に伝わってこない」

　１４日に「すべて白紙で考える」と表明した首相は１５、１６の両日、首相公邸に自民党の大島理森国対委員長らを呼んで民主党の現状を聞いたほか、町村信孝官房長官や自民党の伊吹文明幹事長とも電話で協議した。伊吹氏らは、民主党だけではなく、政府・与党内も武藤氏の再提示は困難な空気になっていることを伝えたとされる。

　代わって首相が１７日午前に出した案が、福井俊彦総裁や武藤敏郎副総裁の続投。首相に近い自民党閣僚経験者が「与野党双方が頭を冷やすための一時しのぎ」として伝えた案だった。だが、「任期を１カ月程度に区切ることと、『武藤総裁』をあきらめる」（閣僚経験者）という「条件」を首相は無視した。このため、村上ファンド問題で福井氏を批判してきた民主党はのめなかった。

　公明党幹部は「自民、民主両党の幹事長、国対委員長のラインには信頼関係がないから、民主党の感触が取れないのだ」と指摘する。

　薬害肝炎問題や、道路特定財源の暫定税率維持をめぐる「つなぎ法案」の対応で首相に「助け舟」を出してきた与謝野馨前官房長官は「官邸サイドからの要請がない」（与謝野氏周辺）ため、今回は首相と距離を置いている。１６日のＮＨＫの番組で「事前に各党の考えを聞いてから物事を進めないといけない」と首相サイドの対応を批判したが、裏で民主党と協議できる「持ち駒」を持たない首相の限界を暗に指摘したともいえる。

　民主党の執行部は武藤氏にこだわる首相の真意が読めないままだ。首相の胸中について同党からは「野党に屈したと思われたくないだけではないか」などという声も漏れる。ある同党幹部からは「福田さんは孤独なんだ」という同情論まで飛び出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080318-00000903-san-pol

710：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/19(水) 00:37:00
日銀総裁空席へ　民主、田波元大蔵次官を不同意 '08/3/19

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　政府は十八日、日銀総裁人事をめぐり、十九日で任期満了となる福井俊彦総裁（72）の後任に元大蔵事務次官で国際協力銀行総裁の田波耕治氏（68）を、副総裁に日銀審議委員の西村清彦氏（54）を起用する案を国会に提示した。これを受け民主党は対応を協議、十八日夜の役員会で、田波氏を「不同意」とする方針を決めた。社民党も不同意を決定、共産党も同様の方向で調整しており、十九日昼の参院本会議で否決され、日銀総裁が戦後初めて空席となる見通しとなった。

　総裁ポストは当面、衆参が同意し副総裁任命が確定している白川方明京大教授（58）が代行を務める見込みだが、福田康夫首相の指導力が問われるのは必至。政権運営に痛手となるのは避けられない。

　民主党は副総裁候補の西村氏には同意。白川氏とともに任命が確定する。

　田波氏は十八日午後の衆参両院の議院運営委員会での所信聴取で、日銀の独立性、透明性確保に努める考えを強調した。

　これを受け民主党は党内手続きで(1)金融政策の経験が不明(2)国際金融関係者と緊密な意思疎通ができるか確認できなかった―などの理由から総裁として適任ではないとの意見が大勢を占め、小沢一郎代表らが最終的に不同意を決めた。

　鳩山由紀夫幹事長は十八日夜、「総裁が空席になるリスクよりも、間違った人事で国民が背負うリスクを考えた」と強調。政府が民主党の意向に十分配慮しなかったと指摘し「なぜこのような人事をしたのか。残念だ」と首相を批判した。

　副総裁候補の西村氏については、共産党は不同意の方向で調整、社民党は同意する。国民新党は田波、西村両氏に同意する方針を決めた。

　衆院も十九日昼の本会議で日銀総裁人事を採決し、田波、西村両氏の人事案とも与党などの賛成多数で「同意」となる見込み。

　先の参院採決では、武藤敏郎副総裁（64）昇格案とともに、副総裁候補二人のうち伊藤隆敏東大教授も不同意になった。

　田波氏は理財局長などを経て、武藤氏の二代前の大蔵事務次官に就き、昨年十月から国際協力銀行総裁。西村氏は理論経済学が専門で、東大教授を務めた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803190122.html

711：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/19(水) 00:37:25
首相の政権担当能力に疑問符　再び不同意で大打撃 '08/3/19

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　政府が十八日、次期日銀総裁候補として提示した国際協力銀行総裁の田波耕治氏に対し民主党が不同意を決め、日銀総裁「空席」という異常事態が確実となったことは、福田政権へ深刻なダメージとなるばかりか、福田康夫首相の政権担当能力そのものにも疑問符を付けかねない。

　「財政と金融の分離」を掲げる民主党は、元大蔵事務次官である田波氏の提示に、政府、与党への反発と不信を強めている。その結果、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の与野党修正協議の進展も望み薄となり、「ねじれ国会」の運営が一層困難になることは必至だ。

　日銀総裁人事の迷走が深まり、足元の与党内から首相の指導力欠如を問う声が上がることも予想される。政権の求心力が急速に低下すれば、衆院解散・総選挙のタイミングをにらみ、政局の主導権を失う可能性もある。

　首相自身の判断に加え、首相を支える官邸や与党サイドの弱体ぶりも深刻だ。民主党の出方を読み誤り、総裁候補の人選でも新味を欠いた感は否めない。急激な円高、株安、原油高などで日本経済の行方が不透明な中で、日銀総裁「空席」の影響が国民生活に及べば、政権基盤を大きく揺るがすことになる。

　総裁候補として二人続けて大蔵（財務）事務次官経験者を提示したことで、官僚を重用する首相の手法への風当たりも強まるとみられる。「内閣人事庁」の新設を柱とする公務員制度改革が大詰めを迎えており、首相の「改革」への姿勢が問われそうだ。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803190112.html

712：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/19(水) 00:39:18
日銀総裁人事　民主党、田波耕治氏を起用する政府の新人事案に反対することを決定
政府は、19日に任期が切れる日銀の福井総裁の後任人事について、国際協力銀行総裁で旧大蔵省の元事務次官の田波耕治氏を起用する新たな人事案を国会に示した。
武藤敏郎氏に続く大蔵OBの起用に、民主党は18日夜、不同意を即決している。
19日に任期切れとなる日銀の福井総裁の後任として、政府が新たに元大蔵事務次官の田波耕治氏を起用する人事案を提示したが、民主党は国際金融情勢にくわしくないなどとして、反対することを正式に決めた。
民主党が田波氏を不同意とする方針を決めたことで、日銀総裁が戦後初めて空席となる見通しとなった。
今回の事態が、福田政権に大きな打撃となることは間違いない。
福田首相は18日夜、「民主党も良識をもって臨んでくれると確信している」と強調していた。
しかし、その後、民主党が不同意の方針をあっさり決めたことで、政府は日銀総裁が空席という異常事態を受け入れざるを得ない状況に追い込まれた。
人事案は、19日の参議院本会議で否決される見通しだが、政府高官は18日夜、「打つ手がない。しばらく放っておくしかない」とため息交じりに語った。
こうした混乱に対し、与党からは「本当にセンスがない。一体、何を考えているのか」と批判する意見や、「福田政権は末期症状だ」といった声もあがっている。
指導力を問われる事態を招いたことで、福田首相の政権運営は、一段と厳しさを増すことになるとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080318/20080318-00000253-fnn-pol.html

713：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/19(水) 02:47:07
「武藤氏でなければ民主もいいのだろう」　空気読めぬ首相　日銀総裁人事
3月18日22時14分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080318-00000991-san-pol

　日銀総裁人事で、福田康夫首相が１８日国会に示した「セカンドベスト」は再び旧大蔵（財務）事務次官経験者の田波耕治氏だった。参院第一党の民主党には「武藤敏郎副総裁と同じタイプ」（鳩山由紀夫幹事長）としか映らなかった。日銀総裁ポストを死守したい財務省の強い意向が反映されたとみられ、官僚に甘いとされる首相の主体性のなさを浮き彫りにした。民主党の空気を読み切れない「孤独の首相」の判断が、迷走劇に拍車をかけた。

・ 【フォト】混迷の福田内閣

　与党内には、「空白」も省みない首相の判断をいぶかる空気が広がった。公明党幹部は「民主党が財務省に反対しているのに、どうして事務次官経験者なのか…」と天を仰いで二の句を継げなかった。
　首相はなぜ、「旧大蔵次官経験者」に固執したのかー。
　１２日に「武藤総裁」案を参院に突っぱねられた首相は先週末の１５、１６の両日、首相公邸で善後策を練っていた。
　１５日に公邸を訪れた自民党の大島理森国対委員長は、「武藤氏が残れば民主党は不同意とするだろう」と進言した。首相は「継続性が大切だ」としか語らなかったが、この時点で武藤氏の差し替えを模索し始めていた。
　その動きを警戒したのが財務省だった。同省と日銀の出身者による「たすきがけ」の総裁人事が崩れるためだ。財務官僚に背中を押された額賀福志郎財務相は１６日、公邸に押し掛けた。自民党関係者によると、額賀氏は武藤氏以外でも同省ＯＢを起用してほしいと直訴し、首相は「武藤氏でなければ民主党もいいのだろう」と応じたという。
　町村信孝官房長官は１８日の記者会見で、国際協力銀行総裁の田波氏を「金融の実務に精通し、国際経験も豊かだ」と持ち上げた。しかし、国際協力銀は日本企業が発展途上国で行う経済活動を支援する国際金融業務と、政府開発援助（ＯＤＡ）の有償資金協力（円借款）を担う海外経済協力業務が任務だ。民主党からは田波氏の守備範囲について「通常の銀行業務や国際経済とはかけ離れた世界」（若手）との声が上がった。
　しかも、首相は「田波総裁」案について民主党への事前の根回しさえしなかった。同党の小沢一郎代表は１８日の記者会見で「これを頭から飲みなさいというやり方は、あまりにも高圧的だ」と政府・与党の対応を批判した。
　総裁人事について自民党閣僚経験者は首相に電話で「しばらくの空白があっても、双方が頭を冷やす時間をつくることも必要だ」と伝えたという。だが、総裁人事をめぐる混迷が首相の求心力をさらに低下させる事態も予想される。参院自民党幹部は「福田政権は持ちこたえられるかなあ」と漏らした。

714：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/19(水) 08:15:55
田波総裁案　民主の空気一変　対立、泥沼化
3月19日8時1分配信 産経新聞


　福井俊彦日銀総裁の１９日の任期切れを目前に、日銀総裁人事は暗礁に乗り上げ、政府・与党と民主党の対立は泥沼化の様相を呈している。民主党は「福田康夫首相は、なぜそんなに財務次官ＯＢにこだわるのか」（安住淳国対委員長代理）と、財務省の強い影響力が福田内閣を“支配”していると反発している。一方、与党からは民主党との正面衝突となった人事案を再び出した首相への疑問の声が漏れている。

　「何だそりゃ」

　民主党の小沢一郎代表は１８日午前１１時前、党本部で山岡賢次国対委員長から田波耕治国際協力銀行総裁を福井氏の後任とする人事案を報告され、苦笑いした。

　民主党は武藤敏郎副総裁の総裁案否決の際、武藤氏が元財務次官であることを主な理由にして「財政と金融の分離」を阻害すると主張した。「武藤氏に不同意で、元大蔵次官の田波氏に同意することは論理的にあり得ない」（山岡氏）となるのは自明だった。

　午前１１時からの民主党常任幹事会では、並行して開かれた両院合同代表者会議で、政府から人事案が正式提示されたとのメモが入った。

　小沢氏は「こりゃダメだな」と即座に却下。その後、山岡氏に「今日中に（田波案を）はねつけろ」と指示した。対応を正式決定する国会役員会は１９日午前から１８日夜へ繰り上げられた。

　小沢氏は同日夜、若手との会合で「なんであんなもの出してくるのか。首相にリーダーシップが欠けている」と語った。

　鳩山由紀夫幹事長は国会役員会後、「財務省にとって日銀総裁は究極の天下りポストだが、そんなことでいいのか。官邸の中まで財務省主導なのは大変危険だ」と、首相と財務省の密接な関係を批判した。

　実は民主党は１８日朝の段階では、総裁人事案は財界人になると見て、同意するつもりだった。空席批判はできれば避けたいからだ。

　民主党幹部は「自民党の大島理森国対委員長が１７日夜に、山岡氏に対し『これから首相が経済人を口説きます』と伝えていた」と明かす。党執行部の１人は１８日朝、「奥田碩氏（トヨタ自動車相談役、内閣特別顧問）を出してくるかもしれない。俺はそれでもいいと思う」と語ってもいた。

　勝利感を深めていたのか、１８日午前１０時からはじまった党役員会でも、小沢氏は上機嫌だった。

　常任幹事会でも、石井一副代表が「たいていの人が提示されたら賛成して道路で戦おう」と、日銀人事を早々に処理して道路政局に突入するよう主張したほどだった。だが、田波案が伝えられ雰囲気は一変した。

　大島氏が１８日午前、山岡氏に電話し「福田首相と小沢代表の電話会談をお願いできないか」と要請したが、山岡氏は「失礼なことになるから応じられない」と断る一幕もあった。

　それでも民主党幹部は同日夜、同党のシグナルが首相に伝わっていないと不満を表明。事態打開のため、首相と小沢氏の党首会談について「やってもいいのではないか。どんな人がいいか話したらいい」と語った。

　一方、自民党の伊吹文明幹事長は同日夜、党所属議員のパーティーで「民主党は参院第一党として国家国民のことを考え、自己抑制をもって行動してほしい」と訴えた。参院自民党執行部は所属議員に対し、人事案賛成を野党議員に働きかけるよう緊急に指示するなど必死だ。だが、同党からは「首相の指導力不足の声が出てくるかもしれない。民主党は政局に持ち込もうとしている。道路や年金問題のカードも向こうにある。福田政権は持ちこたえられるのか」（参院幹部）と危機感が漏れている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080319-00000078-san-pol

715：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/21(金) 00:16:01
「4月危機」回避に躍起＝与謝野、中川氏と会談−福田首相
3月20日13時1分配信 時事通信


　福田康夫首相は20日午前、自民党の与謝野馨前官房長官、中川秀直元幹事長と相次いで会談した。それぞれ、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案の扱いや、空席となった日銀総裁の人事問題などについて協議したとみられる。今月末に暫定税率が期限切れし、4月以降のガソリン値下げで経済が混乱すれば、福田政権はますます窮地に陥る。「4月危機」を回避するため、首相は休日も難問の打開策を探ろうと躍起になっているようだ。
　首相はこの日早朝から、国際宇宙ステーションに滞在する土井隆雄さんと交信するため官邸入り。しばし永田町での難題を忘れ、土井さんを激励した。
　しかし、この後すぐに執務室で首相の「知恵袋」とされる与謝野氏と約25分間会談。入れ替わる形で中川氏と約50分間会談した。中川氏は内容について「想像に任せる。いろいろ話したが言えない」と記者団を振り切り、立ち去った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080320-00000051-jij-pol

716：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/21(金) 11:46:26
税制関連法案 １週間がヤマ場
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/21/k20080320000010.html

福田総理大臣は１９日夜、自民党の谷垣政務調査会長や額賀財務大臣らと会談し、ガソリン税などの暫定税率を維持する税制関連法案の取り扱いについて「ここ１週間がヤマ場になる」と述べ、年度内成立に向けて、与党側の協力を求めました。
会談には、武部元幹事長や野田元自治大臣、衛藤元防衛庁長官らも出席しました。この中で、福田総理大臣は、自民・公明両党が、野党側に税制関連法案の修正案を示したうえで、与野党協議を呼びかけることにしていることなどを踏まえ、「ここ１週間がヤマ場になる」と述べ、年度内成立に向けて与党側の協力を求めました。これに対し、谷垣政務調査会長は、「福田総理大臣から修正案の基本的な考え方が示されたので、その方向でしっかりやっていきたい」と答えました。また、出席者によりますと、福田総理大臣は、日銀の総裁人事について、「民主党の議員から、『武藤氏を新総裁に指名すれば、民主党執行部の理解は得られる』という話があったので指名した。民主党は、誰に話をしたら良いのかわからない」と話していたということです。一方、福田総理大臣は、２０日に配信される「福田内閣メールマガジン」で、「民主党から提案があれば聞く耳は十分にもっているつもりだが、党の意見として、総裁にふさわしい人物の名前が出されたことは１度もなかった。拒否権を振りかざし、時間切れに追い込むような態度だけでは、国民に対する政治の責任は果たせない」と民主党の対応を批判しました。

717：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/22(土) 00:37:52
日銀総裁：後任人事　総裁空席　後任「エコノミストを」　英紙社説、民主の反対に理解
　【ロンドン藤好陽太郎】日銀総裁が戦後初めて空席となったのを受け、２０日付の英紙フィナンシャル・タイムズは「求む。日銀総裁」と題する社説を掲載、「民主党が、影響力が強い財務省に近い候補者に反対したのは正しい」と指摘した。そのうえで、総裁となるべきは、「エコノミストとして確固とした信任を得ている外部の人材」とした。

　同紙は、武藤敏郎前副総裁に次いで、田波耕治国際協力銀行総裁の差し替え案も参院で否決されたことについて、「（両氏は）東大卒、財務省（旧大蔵省）キャリアであり、福田康夫首相の選択は官僚を選ぶ伝統に沿ったもの」と皮肉った。そのうえで、「半ば公式に、財務省ＯＢが中央銀行に天下るのは、金融政策の独立性を低下させる」と批判した。

　理想の総裁の条件を、「聡明（そうめい）なエコノミストで、（市場への）確かな語り手、外交手腕のある国際人」などとし、「伝統的な観念に立ち向かうことができる総裁が日銀のためになる」と述べた。

　ただ、金融市場の混乱が続く危機的な状況にある中で、「総裁不在は誤ったメッセージを送る」と警告、与野党に早急な合意も求めた。

毎日新聞　2008年3月21日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080321ddm008020062000c.html

718：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/22(土) 00:40:10
財務省に異常な配慮…福田首相、武藤氏固執があだ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080320/stt0803201219001-n1.htm

　前代未聞の日銀総裁空席という事態を招いた福田康夫首相。その原因として、実父の赳夫元首相が主計局長を務めた旧大蔵省（現財務省）に対する異常なまでの配慮を指摘する声は多い。なぜ福田首相はここまで、大蔵（財務）事務次官経験者にこだわったのか。

　「目前のＧ７を考えたら、戦える人でないといけない。会議中にアドバイスする人はいないんだよ。国益、財政で戦える人でないとだめだ。だから（田波氏を）出したんだ」

　財務省首脳は１８日夜、記者団に、民主党の不同意が濃厚な田波耕治氏を福田首相があえて提示した理由をこう解説した。

　もっとも、その言葉に説得力はない。

　福田首相の意中の人は、いまだに最初に不同意となった武藤敏郎氏とみられている。田波氏を提示したのも、武藤氏の２代前の次官である同氏なら「将来の武藤総裁の芽を残せる」との判断が働いたとされる。それどころか、「田波氏は当て馬で、まだ福井氏後任をあきらめていない」（政府関係者）という声すらある。

　「福田康夫首相がこれだけ財務省の事務次官経験者にこだわるのは、空席よりも財務省内秩序を優先したからだ」

　民主党の菅直人代表代行は１９日、２度も次官経験者を提示するという空席覚悟の“自爆テロ”ともいえる暴挙に、こう吐き捨てた。

　田波氏提示には、財務省内の勢力争いも見え隠れする。

　民主党は「同じ財務省ＯＢでも、国際金融を担当する財務官経験者ならＯＫ」というサインを送り続けていた。

　有力候補は、アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁の黒田東彦（はるひこ）氏と、国際金融情報センター顧問の渡辺博史氏の２人。

　ただ、任期途中の黒田氏を起用すれば、日本が確保するＡＤＢ総裁ポストを中国や韓国に奪われるリスクがある。このため、昨年７月に退任し、“浪人中”の渡辺氏に注目が集まった。しかし、福田首相は財務官カードを切らなかった。

　同じ大蔵一家でも、保守本流である主計局と国際金融局との間には高い壁がある。

　「福田首相は主計局に配慮すると同時に、若い渡辺氏では、武藤総裁の芽が完全につぶれると判断した」。自民党内ではこんな解説が流れている。

　次官経験者への固執をめぐっては、赳夫元首相時代から連綿と続く大蔵ＯＢの影のほか、官僚頼みの政策運営への影響など、もっともらしい理由が挙げられているが、その心中は定かではない。

　財務省内にも福田首相の判断を疑問視する声は多く、首相による“ひいきの引き倒し”で、逆に財務省への風当たりが強まっているのが実情だ。

719：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/22(土) 01:56:04
公務員制度改革めぐり渡辺大臣と複数の大臣が対立
　公務員制度改革をめぐって閣内の対立が続く異例の事態です。新設を検討している「内閣人事庁」の役割について、渡辺行革担当大臣と一部の閣僚の意見が対立し、まとまりませんでした。

　渡辺行革担当大臣：「各省割拠主義、この体制でなぜ悪いんだという思いがおありなんだろうと思う」
　渡辺大臣がまとめた政府原案では、省庁幹部の人事について各大臣が原案を作るものの、新設される内閣人事庁が必要に応じて関与できる内容となっています。これに対し、複数の閣僚から「人事庁の関与は、大臣が必要だと判断した時に限定すべきだ」と異論が出たため、引き続き渡辺大臣が各大臣と調整することになりました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080321/20080321-00000043-ann-pol.html

720：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/22(土) 01:57:12
福田首相が次期日銀総裁に田波氏提示／財務省への依存色濃く

　福田康夫首相が選んだ次期日銀総裁候補の二番手は、またもや大蔵（現財務）事務次官経験者の田波耕治国際協力銀行総裁（68）だった。一時は財界人の起用も模索したものの固辞された揚げ句の選択。民主党は不同意を決め、中央銀行の顔が空席となる異例の事態に。なぜ民主党の反発が予想された田波氏なのか。展望なき首相の決断には、財務省依存ばかりが色濃くにじんだ。

　▽人材いない

　町村信孝官房長官「なかなか人材がいませんでね。ぜひよろしくお願いします」

　鳩山由紀夫民主党幹事長「武藤敏郎副総裁（64）の昇格案に不同意した理由もあり同意はなかなか難しい」

　十八日午後、町村氏は国会内の民主党役員室で鳩山氏に人事案への賛同を求めた。民主党は、武藤氏が元財務事務次官経験者であり「財政と金融の分離」に反するとして、参院で不同意としていた。鳩山氏は、元大蔵事務次官である田波氏の起用案を受け入れることはできなかった。

　民主党常任幹事会でも「政府は民主党にけんかを売っているのか」などの声が相次いだ。党内の厳しい空気を察知した山岡賢次国対委員長が小沢一郎代表に「田波は厳しいですね」と伝えると、小沢氏は「そうだな」とつぶやいた。

　▽丸のみ

　民主党内には「総裁は財界人、副総裁は武藤氏を提示してくる」（民主党幹部）との見立てがあった。政府、与党内から前日本経団連会長の奥田碩内閣特別顧問（75）の起用案が浮上。奥田氏が十七日、首相との会談後、官邸で記者団に「おれは大穴だな」と答えたことも期待感を助長させた。だが、奥田氏はさまざまな理由を挙げ、固辞したとされる。

　日銀総裁は、財務省の前身である旧大蔵省と日銀の出身者が“たすき掛け”で独占してきたポスト。「役所には秩序というものがある」（財務省幹部）。首相は、日銀総裁に事務次官経験者を送り込みたい財務省の意向を「丸のみ」（自民党三役経験者）した。

　▽官のフィルター

　大連立構想の頓挫以降、首相と小沢氏のパイプは細くなるばかり。党首会談も開けず、民主党の出方を最後まで読み切れなかった。首相はもともと政界の交友関係も幅広いとは言えず「財務省という『官』のフィルターを通じてしか相手の胸の内を読めない」（閣僚経験者）との指摘もある。

　民主党が田波氏を拒否して総裁空席となった場合、その責任を負わせようとの思惑も。

　追い込まれた政府内では十七日、「最後の手段」の検討もひそかに始まった。日銀正副総裁人事の国会同意ルールを「最終的には衆院での可決だけでも任命できる」ようにする日銀法改正案を今国会に提出。衆院をスピード通過させて参院に送付、野党が抵抗しても二カ月後に衆院で再議決して成立させるシナリオだ。小沢氏とも親しい元政府高官は「小沢氏は反福田の旗を振り続け、首相は武藤総裁を実現できる」と強調した。

　ただ、与党は「財務省の論理を超えられない」（閣僚経験者）首相の硬直的な対応を冷ややかにみている。公明党幹部は「民主党がのめる案を出せばいいんだ」と吐き捨てるように言った。

　小沢氏は十八日夜、民主党若手議員との懇談会で首相を痛烈に批判した。「福田政権はいったい何を考えているのか分からない。首相のリーダーシップの欠如だ」
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0318.html

721：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/28(金) 02:57:11
「道路」一般財源化提案、首相の狙いは
　福田総理が会見して、道路特定財源制度を２００９年度から廃止し、一般財源化することを表明しました。福田総理の提案の狙いは、どこにあるんでしょうか。

　第一の狙いは、自分は国民のことを真剣に考えているということをアピールすることです。こうした思惑は「混乱を回避して国民生活を守る」という言葉や、「政治のつけを国民に回してはならない」という言葉の端々から感じ取れます。

　そして二点目は、自分としては大幅な譲歩をしたのだから、これで与野党協議が上手くいかなければ、その非は民主党にあるということを印象づける狙いと見られます。

　そして三点目は、この会見を次のステップへの布石にするという狙いです。政府与党は、野党との協議が不調に終わり、暫定税率が仮に３月末で切れても、政府案が参議院で否決されたとみなされる４月２９日以降、再議決させる方針です。

　「努力をしたが上手くいかなかったので最後の手段として、再議決をさせて頂きます」というための布石という考え方もあると思います。

　先週の段階で、福田総理は道路特定財源について、一般財源化を視野に検討すると述べていました。「視野」、そして「検討」という霞が関の役所言葉を訳せば、「何もしない」と言っていたに等しく、これと比べて２７日の発言は驚くほど踏み込んだものです。

　伊吹幹事長は「政府の考えを述べただけ」と冷ややかな反応を示していますが、政府高官は２７日夜、「要所、要所に事前に伝えているので、党内は大丈夫だ」という見通しを示しています。

　総理の指示でまとめられた与党側の修正案の骨子に、いわゆる「道路族議員」からの強い要求で「必要な道路整備は着実に進める」という文言が盛り込まれたことなどを考えると、追い込まれた状況の中でしか、一般財源化の道筋をつける方法はなかったということかもしれません。（27日23:04）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080327/20080327-00000060-jnn-pol.html

722：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/29(土) 10:03:24
ＧＷ外遊、組めぬ首相　サミット議長国なのに…国会ヤマ場濃厚
3月29日8時1分配信 産経新聞


　５月の大型連休中に予定している福田康夫首相の欧州歴訪が「ねじれ国会」のあおりを受けて、計画そのものが立てられない状況になっている。揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を維持する歳入関連法案の審議次第では、今国会がもっとも熱い時期に当たる可能性があるためだ。

　大型連休中の国会は、合間の平日であっても自然休会になるのが通例で、歴代首相はこの期間を利用して外交日程を入れていた。九州沖縄サミットがあった平成１２年も、当時の森喜朗首相は９日間の日程で欧米７カ国を歴訪した。

　福田首相としても、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）議長国として、サミット開催前に加盟各国を訪問し存在感を示そうと意気込んでいた。外交で得点を稼ぐためにはサミット成功に向けた事前の外遊が欠かせないからだ。

　首相はこれまで、就任してから訪問したサミット加盟国は米国だけにとどまっている。当初は５月７日の交代を控えたロシアのプーチン大統領をはじめ、欧州の主な加盟国を歴訪し、首脳とは地球温暖化問題などサミットの主要テーマについて意見交換することを検討していた。

　だが、歳入関連法案の参院審議が全然進まず、法案成立が最も遅くなると、憲法５９条に規定された参院での審議期限を迎える４月２９日を待たねばならない。政府・与党は衆院で再議決に持ち込む方針だが、民主党をはじめ野党は、首相問責決議案を参院に提出する構えをみせている。

　そうなると、大型連休の谷間の平日になる４月３０日から５月２日の間は、自然休会どころか今国会の最大のヤマ場になる可能性が出てくる。さらに、大型連休後には中国の胡錦濤国家主席が来日する見通しだ。

　これらを考慮すると、可能な日程は、５月３〜６日のわずか４日間だけと「小型」外交になる。安倍晋三前首相が厳しい日程で体調を崩した経緯を踏まえ、首相周辺からは「強行日程は避けたい」という注文まであり、外務省は「これでは歴訪の実現すら難しくなるのではないか」（幹部）と頭を抱えている。

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　■「委員会一回も…」民主を厳しく批判

　福田康夫首相は２８日の参院予算委員会で、道路特定財源の一般財源化などを柱とする新提案を批判した民主党の直嶋正行政調会長に対し「歳入関連法案を審議する大事な委員会を１回も開かないのは異常だ」と厳しい口調で反論した。

　直嶋氏は、「新提案は揮発油（ガソリン）税の暫定税率を１０年間維持する歳入関連法案と整合性がとれない」と指摘、「矛盾点」を次々とただした。新提案に対する自民党内の混乱も指摘すると、首相は「御党の事情は分からないが、わが党の懸念はない」と嫌みたっぷりに切り返した。

　直嶋氏は、歳入関連法案の審議を行わない理由として「衆院が異常な採決の結果、参院に法案を送ってきたことが本当の原因だ」と釈明に追われた。参院第一党でありながら自ら提出した「対案」も審議していないだけに、首相への反論も今ひとつ説得力に欠けたものとなったようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080329-00000075-san-pol

723：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/29(土) 14:20:18
高橋内閣参事、金融政策も一喝…批判オンパレード会見


　霞が関批判を繰り返してきた異色の官僚で、今月末で退官する高橋洋一内閣参事官が日銀総裁の不在について痛烈に批判した。民主党の同意が得られず日銀総裁が空席になったことについて「福田内閣と財務省に重大な戦略ミスがあった」と政府側の対応のまずさを改めて指摘した。

　日本外国特派員協会で２７日に会見した高橋氏は、政府が総裁候補として武藤敏郎氏ら財務省（旧大蔵省）の事務次官経験者を相次いで提示したことを「財務省の省内人事か、ＯＢ、天下り人事と思われてもしようがない」とバッサリ。「民主党の金融政策に関する議論は全くでたらめだ」としながらも、政府側の対応のまずさで「民主党のバカさ加減が薄れてしまった」と述べた。

　また「金融引き締めをしていなければ、（日経平均）株価は今より５０００−６０００円は高かった」と、日銀の金融政策も批判。「財務省と日銀は似たような組織なので、政策のミスは多い」と話した。

　高橋氏は財務省出身で、小泉政権時代に郵政民営化や特別会計改革などを担当。財務省を批判する著書を今月出版している。




ZAKZAK 2008/03/28

http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008032833_all.html

724：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 10:49:39
「現･前･元」が鼎立する奇観
主なき里の「三人の官房長官」

　 官邸主導。小泉・安倍政権でうんざりするほど耳にした標語だが、福田政権になってからとんと聞かない。もっとも小泉純一郎元首相に比べ、安倍晋三前首相は「お友達チーム」で政治主導を演出し、「官邸崩壊」と酷評された。福田康夫首相はどうか。
　 そもそも官邸から政治を主導しようとしていない。「権力の館」であることを初めから放棄している。それでも官邸という名前と場所には、政治の権威が備わる。権力の「空隙」に敏感な政治家たちは、「空き家」状態と化した官邸に上がりこみ、われがちに権力のあちこちをつまみ食いし始める。首相は、さしずめ「空き家官邸」の管理人か雇われオーナーのような存在だ。

例えば首相補佐官人事をめぐって

　 象徴的な事例で説明しよう。二月半ば、社会保障問題担当の首相補佐官に伊藤達也・元金融担当相が任命された。社会保障問題は、消費税率上げ断行か後回しか、財政再建優先か経済成長重視か、経済政策の路線を分かち、自民・民主の「大連立」再燃の焦点ともなる重要なテーマである。一補佐官とはいえ、軽い人事ではない。
　 ところが、福田首相と伊藤氏には、これと言った接点がなかった。任命の日、「一度じっくり話をしよう」となって、その週末、日曜日の公邸に伊藤氏が呼ばれ、一時間半ほど二人で話したのが初対面と言っていい。
　 伊藤氏は慶應義塾高校・大学、松下政経塾出身。細川護熙元首相の日本新党で政界入りし、小沢一郎氏率いる新進党を経て、野中広務氏の「一本釣り」にあって自民党へ移った。小泉内閣の竹中平蔵金融相に副大臣として忠勤を励み、郵政民営化に専念することになった竹中氏の後を任された。金融相といっても竹中氏の完全な分身である。その後は、竹中氏と成長路線でタッグを組む中川秀直氏の下に「派遣」され、自民党政調会長補佐、幹事長補佐を歴任。現在は竹中・中川ラインの「忠臣」筆頭格だ。典型的な「渡り鳥」、つまり時の権勢家に近づき着々とポストに就いていくタイプだ。
　 今回の官邸入りも、中川氏が福田首相にねじこんだ。「幹事長補佐の時、社会保険庁改革関連法案作りに関わった」というふれこみだが、一月末に首相の肝いりで設置された有識者による「社会保障国民会議」(座長・吉川洋東京大学大学院教授)の運営を、竹中・中川ラインの影響下に取り込もうという魂胆である。中川氏は「ただ会議を作っても官僚にしてやられるだけ。政治家の目付役を置かなければ」と説得し、人脈の乏しい福田首相に伊藤氏起用を呑ませた。
　 厚労相の国会答弁回数は、年間のべ三千回。元厚労相の尾辻秀久・自民党参院議員会長は昨年十二月、官邸に首相を訪ねて「一人では無理。年金担当大臣を別に置くべきです」と進言した。国会質問で同じ提案をした自民党議員に、福田首相が電話を掛け「いい方法はないか」と相談したこともあった。困っていた福田首相の弱みに、中川氏がつけ入った形だ。言いだしっぺの尾辻氏は、伊藤氏の起用に「竹中路線の人。社会保障は弱者に優しいものでなければ」と失望を漏らした。
　 驚いたことに、官邸内で大事な人事が進んでいることを、町村信孝官房長官は知らされていなかった。任命の数日前、官邸を訪ねた伊藤氏に「首相から要請されました」とあいさつされて初めて知ったという。
　 福田首相はこれまでも、幻の「大連立」合意や薬害肝炎患者の政治救済といった枢機を、町村氏に内緒で進めることが度々あった。まして伊藤氏は、清和会(町村派)共同代表の中川氏直系。ライバルの「子飼い」が官邸に席を占め、首相直結で重要政策に携わるのが面白いはずはない。町村氏は「伊藤補佐官が政府の経済財政政策にタッチすることはない」と繰り返し、苛立ちを露にした。財務省から出向する首相秘書官も寝耳に水だった。伊藤氏の任命を知り、あわてて本省に「どうしましょうか」とお伺いを立てた。額賀蘄志郎財務相は「あらかじめ情報と対応策を示す役目なのに」と苦りきった。小泉元首相の飯島勲元秘書官のような存在がいない福田首相には、財務省出身の秘書官が首相側近の中軸である。元々そりの合わない町村氏との意思疎通だけでなく、側近官僚にも秘密主義を通す頑なさは、どこか寒々しい。
　 ところが、官邸内の「情報過疎」を尻目に、伊藤氏起用を事前につかんでいた政治家がほかにいた。与謝野馨・前官房長官だ。「構想は当初、年金担当相か副大臣を置く線で検討され、伊藤氏を含む若手の閣僚経験者三人を候補者に人選が進められていた。当事者でもある舛添要一厚労相は、その段階で三人の名前をつかみ、政府・自民党内の政策決定における影響力を考えて、与謝野氏に『ご意見をうかがいたい』という口上でこっそりこれを伝えた。その後は与謝野氏が、独自に中川氏の官邸工作を探ったらしい」(与謝野氏に近い自民党議員)。

725：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 10:50:16
権力を掌握していない町村氏

　 与謝野氏は、財政再建派の頭目。谷垣禎一・自民党政調会長と共に、竹中・中川両氏の成長重視派との路線対立は長く根深い。当然、官邸に「手の者」を送り込む中川氏のもくろみは見抜いたが、ここは自重した。福田首相が中川氏に急傾斜しつつある以上、事を荒立てるのは逆効果と読んだのだ。奇しくも与謝野氏は、伊藤氏の後の金融相。前任の伊藤金融相が「政策通だが、政治家としては竹中氏の指示待ちロボット」(元金融庁幹部)でしかなかったことも熟知しているからだ。
　 補佐官任命の一週間後、与謝野氏を中心とする財政再建派の勉強会「正しいことを考え、実行する会」が、二十四人の陣容で活動を再開した。園田博之政調会長代理ら「次は与謝野政権」を公言するメンバーは昨年来、会合を重ねていたが、このタイミングで表に姿を現したのは、中川氏の攻勢に対する与謝野氏なりのシグナルであろう。
　 たかだか補佐官人事のてんまつを詳しくたどり直したのはほかでもない。一事が万事で、これが福田官邸のいびつな実態を分かりやすく示しているからだ。政権の人事、まして重要政策の差配を任せる官邸中枢の人選は、解散権と並ぶ首相の力の源泉である。福田首相は「大連立」への未練をあからさまにして、事実上すでに自らの解散権を封印している。閣僚は大半が安倍前政権の「お下がり」のまま。
　 補佐官といえども福田カラーの本領が問われる人事だったが、そこで浮かび上がったのは町村、与謝野、中川という「現・前・元」三人の官房長官が、「空き家官邸」の権力をめぐって綱引きを繰り広げている光景だ。官邸の権力を掌握できていない町村氏を横目に、与謝野、中川両氏が「押し掛け官房長官」よろしく互いの影響力を競い合う。政策決定を巡って、官邸を舞台に「三人の官房長官」が入り乱れている。
　 与謝野、中川両氏は、ここぞという節目に官邸に乗り込んで福田首相に談判し、重要な政策決定を呑ませてきた。薬害肝炎患者の救済をめぐって、町村氏が「官」の論理でけんもほろろだった時、与謝野氏は自分で紙にまとめた解決策を首相に手渡し、急転直下の首相指示へ局面を切り替えさせた。
　 ガソリン税などの暫定税率の期限を、年度末から二カ月延ばそうとした「つなぎ法案」でも、与謝野氏が動いた。民主党・小沢代表と福田首相の両トップはどちらも正面激突を望んでいないことをそれぞれに伝え、「つなぎ潰し」の環境作りに一役買ったのだ。衆参両院議長のあっせんによる法案取り下げは、表向きの形式でしかない。
　 福田首相が与謝野氏を頼るのは、政策能力の高さと同時に、小沢氏との密かなパイプ役として重宝しているからだ。「もしも福田政権で内閣改造があって、官房長官就任を要請されたら、今の与謝野氏なら入閣するだろう」。与謝野氏に近い自民党幹部は、首相との近しさをそう表現する。
「政敵」の意想外な跳梁ぶりに、中川氏が指をくわえているはずはない。福田内閣は支持率が下がり続け、「何がしたいのか分からない」と酷評されるが、建設的な提言はほとんどない。首相に有力なブレーンがいないためだが、「改革停滞のマイナス・イメージが悪循環を起こしている」という中川氏の助言に、妙案もなく、藁にもすがりたい福田首相は目に見えて依存を強めている。
　 国土交通省が打ち出した空港会社への外資規制で、渡辺喜美・行政改革、岸田文雄・規制改革、大田弘子・経済財政の三担当相が一斉に反対を表明した。明らかな閣内不一致で、三大臣は元々小泉・安倍路線の面々。往年なら倒閣運動の第一歩にもなりかねない事態だ。三大臣の「造反」に先立ち、竹中氏がテレビで「絶対反対」の怪気炎を上げ、中川氏も官邸に乗り込んで首相との談判に及んだ。直後、予定されていた閣議決定は異例の延期となり、福田首相は谷垣政調会長に慎重な検討を指示。竹中・中川ラインが官邸に組織的な攻勢を掛け、首相が従ったと見られても仕方ない成り行きだ。伊藤補佐官起用もその流れの中に位置づければ、「影の官房長官」中川氏が、「表の官房長官」町村氏を出し抜き、「裏の官房長官」与謝野氏に対抗して巻き返しに出たという図式が描けよう。

726：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 10:50:37
空き家状態と化した奇怪な政権

　 勢いに乗る中川氏は、旗色の悪かった渡辺行革相の公務員制度改革にも「政と官の戦い」とばかりに加勢しだした。渡辺改革案に否定的な町村氏に、閣外から横やりを見舞ったに等しい。福田首相が頭を悩ます日銀総裁人事にも、「民主党が駄目だと言っている人を首相がごり押しするとも思えない」と口先介入した。真意を読めば、武藤敏郎副総裁の昇格に反対する財政金融分離論にエールを送り、財政優先の財務省主導体制に楔を打ち込もうという企みが透ける。こうして見ると、首相との意思疎通を欠き、政策決定でも政局判断でもピント外れの目立つ町村氏に比べ、経験・能力とも老練な与謝野、中川両氏の方が、政権運営の要に対する影響度は上回ってさえいる。「三人の官房長官」が鼎立するとは奇怪な政権だ。原因は言うまでもない。福田首相にブレーンとリーダーシップが欠けているからだ。正確にはリーダーシップはある。ただし、政策課題の調整や、官僚の意見を傾けてバランスよく取捨選択する官房長官としてのリーダーシップで、政界を牽引する不退転の意志、世論や世界に向けた発信という首相としてのリーダーシップとは違う。
　 福田首相は今も官房長官としての発想や立ち振る舞いが抜けない。となると、福田官邸には君臨するトップリーダーを欠いたまま「奥の官房長官」福田氏も含めた四人の官房長官が交錯していることになる。福田氏が町村氏に嫌がらせのように必要な情報も伝えないのは、「秘密が漏れる」という理由と別に、現職長官への理不尽な対抗心があるためかもしれない。官邸に権力の主柱が不在の政権に、迷走・遅滞の終わる時が訪れるだろうか。
http://www.sentaku.co.jp/contents/attention/index.php?date=200803

727：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 10:51:53
いまや頽廃のムードさえ漂う
福田内閣「倒壊」秒読みに

　 福田康夫首相が辞意表明――。
　 明日にでも、こんな記事が新聞の一面トップに躍ったとしたら、世の中はどう反応するだろう。
「ああ、やっぱり辞めるのか」
「初めから無理だったんだよ」
　 驚くよりも、納得する人のほうが多いのではないか。
　 政権発足半年にあたり、読売新聞が三月半ばに実施した全国世論調査では、「福田内閣にどのくらい続いてほしいか」の問いに、四人に一人が「できるだけ早くやめる」(二五％)と答え、最も多かった。発足時の調査では、三人に一人が「できるだけ長く」(三二％)と答えていたのに、わずか半年で一三％と最も少なくなった。
　 今や世論は「福田辞任はいつか」と待ち構えている状態だ。官界・経済界・マスコミのように政治の機能不全を嘆くだけなら、「もっとああすればいい」「なぜこうしないのか」といった激励も含まれる。福田政治の深刻さは、少なからぬ有権者が「早く辞めれば楽になれるのに」という哀れみを込めて国のトップリーダーを見ている点にある。
　 竹下登元首相らが「ヤメロ」コールを浴びた時でさえ、もっとましな政権を期待する熱があった。福田首相をとりまくのは、低温型のニヒリズムである。
　 日銀総裁の空席も暫定税率の期限切れも、首相は「困った」「分からない」「おかしい」と愚痴るばかり。政権には命懸けでも実現させようという気迫がなかった。世論までそれに感応し、なるようになれという投げやり感が全体を覆っている。民主主義政治の頽廃と言うしかない。

728：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 10:52:15
事実上の「首相空席」状態

　 機能不全とはいえ、日銀総裁問題までは決定的な破綻に至らなかったのはなぜか。「大連立」をめぐり、福田首相と民主党・小沢一郎代表の間にかりそめにもいったんは「合意」が成ったことで、両党首の奇妙な「同志意識」がその後の政局を曲がりなりに牽引したからだ。インド洋給油再開の新テロ対策特別措置法成立、薬害Ｃ型肝炎被害者の一律救済、暫定税率の期限先延ばしの「つなぎ法案」取り下げなどが、そうした「実績」である。
　 ボタンの掛け違いは、財務省の行き過ぎた政治介入が発端だ。「つなぎ法案」を発案し、与党に働き掛けたのは財務省だった。確実な得点しか受け付けないエリート官僚たちは、「失敗した合意」に基づく「同志意識」といったあいまいな政治的関係に依拠して予算・税制法案が採決される不安定さに耐え切れなかった。未知の「ねじれ国会」に政治家が立ちすくむ様を見て、辛抱しきれず渦中に乗り込んだ。
「防衛省や厚生労働省の法案は出たとこ勝負でもいいだろうが、国家の中の国家たる財務省の法案はそうはいかない」。この過剰な使命感が、衆院の三分の二議席で参院で否決された法案を次々に何度でも再議決する究極の強硬路線を与党に迫った。「つなぎ法案」戦術は、一月、三月、五月と半年足らずの間に三度も「三分の二再議決」の荒業を連発しようという方法だった。
　 報道では久間章生・元防衛相が提唱し、自民党の谷垣禎一政調会長が賛同し、伊吹文明幹事長と大島理森国対委員長が決断したことになっているが、政治の不在に焦った財務省が原作者である。福田首相はためらいながらも「党がそれしかないと言うなら……」とあいまいなコンセンサス主義に流されかかったが、与謝野馨・前官房長官らのとりなしですんでのところで全面対決は回避された。衆参両院議長あっせんは表面の取り繕いにすぎない。
　 日銀総裁人事も、財務省の過剰な介入が失敗の最大の原因だ。全国紙の社説や経済界の重鎮が、そろって「武藤敏郎副総裁の昇格以外にあり得ない」と唱和したのは、言論統制にも似た天下の奇観であった。財務省の言論工作に、新聞社の論説幹部や経済界首脳部が洗脳されたのだ。「財務省ＯＢ」にこだわったのは、民主党より先に財務省にほかならない。福田首相が「ほかにいない」と言い張ったのは、大勢に従うしかないという意味だ。
　 日銀総裁が空席となった三月十九日、福田首相が与党に示した道路財源関連法案の修正の考え方も、作成したのは財務省だ。もちろん民主党が応じるはずもない。首相が二十七日の緊急記者会見で表明した譲歩案も与野党協議を動かせる代物ではなく、衆院再議決の前に「やるだけのことはやった」という既成事実づくりにしか見えなかった。
　 財務官僚の浅はかな跳梁を許した責任は、政治の不在を招いた福田首相の優柔不断と政治的無能にこそある。日銀総裁の空席は確かに異例だが、この国ではつい半年前、首相が突然、原因不明の入院で完全な「不在」となったにもかかわらず、約二週間も首相臨時代理を置かずに官房長官が政権を運営していたことがあったばかりだ。
　 別の首相に代わっても、閣僚はほとんどそのままで、政治のリーダーシップがまったく欠けている状態は、実質的な「首相空席」がその後もずっと続いているようなものだろう。首相の不在をなし崩しで黙認した官界・経済界・マスコミが、金融トップの空席を今さら言挙げするのもわざとらしい。
「首相空席」でも政権が運営されているのは、代わりに政策を選択する臨時代理職が、入れ替わり立ち替わり首相官邸を回遊し、その空隙を埋めているからだ。本誌は先月号で「主なき里の『三人の官房長官』」と銘打ち、その奇怪な実相を他に先駆けて指摘したが、その後、「現・前・元」の官房長官たちが互いに「表・裏・陰」の存在と化して官邸権力を分有する奇観は、改まるどころかますます露骨になっている。

729：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 10:52:51
変わらぬ「与謝野･中川」重用

　 日銀総裁の空白が確定した翌日、春分の日の首相官邸に与謝野馨・前官房長官と中川秀直・元官房長官が相次いで呼ばれ、福田首相とそれぞれ個別に話しこんだ。政治はリアリズムと割り切る二人は、総裁候補についていち早く「元財務(大蔵)事務次官は外したほうがいい」と進言し、首相に発想の切り替えを促した。それでも首相は二人目の元次官を提示して「自爆」したのだが、行き詰まって次の手を相談する相手は、結局またこの二人しかいなかった。
　 しかも、「前長官と元長官だけと話せば、また現職外しと勘繰られますよ」と忠告されたのだろう、一日おいた土曜日には町村信孝官房長官もわざわざ休日の公邸に招いて意見交換した。「女房役」の現職長官は日頃から意思疎通しているはずなのに、変にバランスを取ろうとすれば、「官邸内別居」とささやかれる陰口を自ら裏付けるだけだ。
　 首相自ら与謝野、中川両氏を重用するのを見て、官僚も政治家も町村氏に対する以上に二人への説明に勤しむ光景が目立っている。二人とも政権の政策決定における公式の役職は何もないのに、影響力は確実に増している。権力のあり方としては明らかに秩序が乱れているが、広く意見を聴いているつもりの首相自身が自ら乱脈をあおり、政権の弱体化に輪をかけている。完全な悪循環だ。
　 一方で本来、権限を担っている党執行部の役職者たちは、一様に沈滞、迷走し、無責任に陥っている。伊吹、谷垣、大島の三氏は、「つなぎ法案」のてんまつを通じ、首相との意思疎通も欠いたまま、当てもなく国会内を流浪している実態をさらけ出した。〇八年度予算案と税制法案の衆院採決では、互いの足並みの乱れも露呈。日銀総裁問題では、蚊帳の外に置かれた。谷垣氏は暫定税率の修正協議を指示されたが、無為のうちに年度末を迎えた。
　 いずれも福田首相が無意味に極端な秘密主義に走り、司令塔や実動部隊の働く余地をトップ自ら封じてしまったことが大きい。司令塔であるべき伊吹氏が、野党対策失敗の「Ａ級戦犯」と名指しされだすや、あからさまに福田批判をぶち始めたのもうなずけなくはない。「財務・大蔵の元次官を二度も提案すべきではなかった」「前政権の居抜き内閣だからうまくいかない。四月には内閣改造すべきだ」「内閣支持率が下がっているのは首相に指導力がないから」等々。

730：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 10:53:06
ひたすら洞爺湖サミットを待つ

　 首相官邸内にも同じ現象は及んでいる。霞が関の束ね役でなければならない二橋正弘官房副長官はすっかり影が薄く、采配を振るうのは財務省出身の坂篤郎官房副長官補だ。財務、外務、経済産業省と警察庁から出向の四人の首相秘書官たち、いや長男の福田達夫・首席秘書官ですら「首相が何を考え、どうしようとしているのかは、なかなか分からない。説明は聴くが、知っていると思い込んでいることについては頑固で受け付けない」とこぼすあり様だ。一方で、奥田碩・日本経団連前会長、父福田赳夫元首相の秘書官だった保田博・元大蔵次官といった同世代の旧知の仲間とは、頻繁に相談し合う。
　 安倍晋三前首相は官邸に集めた「お友達」が、互いに仲間割れして「官邸崩壊」と揶揄された。福田政権は官邸と党執行部に情報も戦略も力もなく、その外側に首相と個別につながったブレーンが点在している変則的な構造をしている。権力の中心部が空白の「ドーナツ官邸」とでも名付けられようか。首相自身にも権力が備わっているのか疑わしい。
　 ほとんど末期現象にも見えながら、さらに奇怪なことに、福田首相は三月以降、やけに強気に転じている。「日銀(人事)も道路(特定財源問題)も、俺に任せておけ」。総裁空白が確定した日の晩、首相は伊吹氏ら政府・与党の幹部との会食で大見得を切った。
　 同じ頃、親しいマスコミ幹部との席では、こうも言っている。「やりたいことはなかなかできないけど、一年後を見てもらえれば、やるべきことはやっていたということが分かってもらえるはずだ。いろいろ種は播いている」。
　 どちらも意味は不明だが、日銀人事でだめと分かりきった案にこだわり「自爆」したのは、「野党の言いなりになりたくない」という子供じみたプライドが理由だった。「与野党協調」「低姿勢」「背水の陣」で政権を船出したはずなのに、半年も経たないうちに政権の基本姿勢が大きくぶれてきたことだけは間違いない。その方向転換に、果たしてどういう成算があるのか。解散も総辞職も内閣改造も拒み、ひたすら北海道洞爺湖サミットの開催を待つだけの政権。頽廃と言わずに何と呼ぼう。

731：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 10:53:22
http://www.sentaku.co.jp/contents/attention/index.php?date=200804

732：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 11:58:22
783 名前：社民支持右翼 ◆MACDJ2.EXE [] 投稿日：2008/04/05(土) 11:56:18 ID:U7Piny8S
>>768
与謝野一派というより、与謝野は広く受けがいい政治家だから。歯磨きはあまり関係ない。
シャブが経済政策ヲタだからそことはソリが合わない。シャブのような経済ヲタからは与謝野と歯磨きを同一視する感覚があるが実際はやや異なる。

中川昭一とかは現在のところ政策決定におけるプレイヤーとしては機能していない外野。

官邸内の名目官房長官の町村と、経済政策ヲタの中川シャブ、いろいろ人脈があって舞台回しが得意で有力どころに信頼される与謝野。
このあたりが官邸まわりにかかわっているというのは当たっている認識だと思う。
ただ、与謝野までが出てくるということじたい、福田の孤独さと行き当たりばったり感を示しているという解釈もありうる。

つなぎ法案断念が結果的にうまくいかなかったので、このなかから最近シャシャり出てきているのがシャブ一派だろう。

733：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/06(日) 20:39:33
改革なぜ進まぬ？　利権復活…時計戻した参院選大敗
4月6日8時0分配信 産経新聞


　なぜ、日本では改革が遅々として進まないのか。利権を背景とした族議員と官僚の抵抗、政治トップの指導力の欠如、変革への心理的抵抗と現状維持への安住から決断を先送りする“文化”−。福田政権になって、日本の旧弊が再び噴き出した感がある。構造改革の失速は、小泉政権下で鳴りを潜めていた自民党守旧派と霞が関（官庁）が息を吹き返したためにほかならない。そのひとつ、政府が３月にまとめた「規制改革のための３カ年計画」では、重点項目だった混合診療の全面解禁や農協改革などの案は盛り込まれず、先送りされた。厚生労働省などの関係省庁と団体、族議員の猛烈な抵抗に遭ったからだ。

　２月には、官僚の跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）を象徴する出来事があった。国土交通省が空港会社への外資参入を規制する法案を今国会で成立させようと動いた。オーストラリアの投資ファンドが羽田の日本空港ビルデングの株式２０％弱を入手したのが発端だ。国交省は「サービスの低下」「安全保障上の問題」などを規制導入の理由にあげた。法案提出の真の狙いは、平成２１年度に上場予定の成田国際空港株式会社に多くの天下りポストを持つ国交省の既得権益維持にこそあったとの見方がある。外資が入れば天下りポストは減るのが普通だ。この一件は、１月のスイス・ダボス会議で福田康夫首相が対日投資促進を訴えた直後のことだったから世間を唖然（あぜん）とさせた。さらに、独立行政法人の統廃合は数合わせに終わり、４日に基本法案が閣議決定された公務員制度改革の中身も骨抜きにされつつある。そうした改革後退の例は枚挙にいとまがない。

　「規制改革のための３カ年計画」の内容が薄められた要因としては、福田首相が規制改革に「中立」の姿勢を貫いた結果、推進力を欠いたことも小さくない。「（首相サイドから）『これはやめろ』と言われなかった半面、すごい追い風をつくってくれるような政治状況でもなかった」。そう振り返るのは規制改革会議の草刈隆郎議長だ。『改革を止めるな』『改革、加速』『改革を貫き、美しい国へ』…。小泉純一郎、安倍晋三両首相時代の自民党の広報ポスターには「改革」の２文字が躍っていた。小泉氏は、終生の大望だった「郵政民営化」を実現し、安倍氏も途中で政権を投げ出したとはいえ、持論の「憲法改正」や「教育改革」に道筋をつけた。だが、福田氏の登板後、改革絡みのキャッチコピーは消えた。小泉政権が改革の総仕上げの青写真とした、１８年度の「骨太の方針」も、今や昔である。

734：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/06(日) 20:39:57
　自民党は、昨夏の参院選の総括で、小泉政権から続く構造改革で痛みを強いられた「地方の反乱」を惨敗要因に据え、「格差是正」の名の下、法人税収の地方への特例配分など“ばらまき路線”を復活させた。国民的人気を背に改革を進めた小泉氏という“劇薬”なき後、官と共闘する「古い自民党」へと回帰する道を歩み始めたようにみえる。川本裕子早大大学院教授は「選挙の敗因の『意図的な曲解』が、従来の利益誘導型政治への逆戻りを容易にした。日本と諸外国との成長力の格差こそ気にすべきであり、競争強化や外資の積極的導入でその差を縮めていかなければ、日本はたちゆかない」（国民政治協会『国政ひろば』４月号）と指摘する。「ねじれ国会」を理由に前へ進まなかった福田首相は民主党の攻勢で追い込まれた末に、一転して、２１年度に道路特定財源を廃止することを打ち出した。政官業の癒着の象徴といえ、日本の構造改革のいわば「本丸」にメスを入れようと、首相が号令をかけたのだ。だが、案の定、自民党内では道路族を中心に反発が広がり、改革に及び腰の日本を首相が引っ張っていくのは簡単ではなさそうだ。

　言うまでもないことではあるが、規制緩和が日本経済に与える効果は大きい。内閣府が１９９０年代に電気通信や運輸、エネルギーなど１４分野で実施された規制緩和の効果を試算したところによると、価格や料金の低下などによって利用者が受けた恩恵は、１７年の時点で約１８兆円以上に達した。国民１人当たり１４万４０００円になる計算だ。例えば、７年に導入された自動車登録検査制度の規制緩和で車検整備項目が簡素化され車検期間も延長されたことなどにより、改革前の６年に比べて１７年時点で８０００億円もの費用が節約できたという。節約分が新たな消費や投資に向けられれば、経済刺激につながるのだ。

　ひずみもある。５年から１４年にかけてタクシー事業者の最低保有台数を引き下げ、免許制から許可制にするといった新規参入規制の撤廃に踏み切った結果、事業者の収益が悪化して、東京など各地で料金が値上げされて、利便性は低下した。しかし、少子高齢化が進む日本では働ける世代の人口は減り、高い生産力や消費を維持するのは難しい。経済のグローバル化が進展し、中国など新興国との競争も激化しており、時代に合わない規制や政府の過剰な介入を排し、新システムを構築して、成長の原動力にしなければならない。規制改革の意義はそこにある。問題は、日本の規制改革がこれまで、米国などからの「外圧」に対応する形で進められてきたことだ。とりわけクリントン前米政権は、日本の貿易黒字拡大を理由に市場開放や規制緩和を強く要求、保険市場の自由化や持ち株会社の解禁などを迫り、それらの実現にこぎつけた。だが、またもや「外圧」に尻をたたかれなければ動こうとしないというのであれば、日本は世界の中で取り残されてしまうだろう。日本総合研究所の藤井英彦調査部長は「規制改革は完成してこそ効果が出る。途中でやめれば、効果が出ないどころか、逆に悪化することになりかねない」と改革停滞に警鐘を鳴らしてている。（政治部　高木桂一）（経済部　石垣良幸）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080406-00000060-san-pol

735：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/06(日) 20:45:24
読む政治：４、５月−緊迫する政局　首相、「後任不在」を頼みに
　自民と民主両党の大連立政権の芽が急速にしぼみ、対決姿勢が鮮明になっている。民主党とのガソリン攻防で追い詰められる福田康夫首相の内閣支持率は低迷し、総辞職の可能性さえ話題になる。首相にとっては「ポスト福田」の不在が、政権維持のよりどころでもある。一方、解散・倒閣路線にカジを切った民主党の小沢一郎代表もまた背水の戦いだ。福田首相に逃げ切られると、９月の代表選でピンチが来る。

　◇補選、ガソリン再値上げ…いばら続く
　「道路問題さえ片付ければ、何もない」と、自民党の青木幹雄前参院議員会長は周辺に語る。重要法案がなければ「ねじれ」に苦しむこともなく、７月の北海道洞爺湖サミットで政権が浮揚できるというわけだ。

　しかし国会会期末（６月１５日）まであと２カ月以上もある。

　（１）暫定税率（ガソリン税）維持の租税特別措置法改正案を再可決する（２）首相問責決議案が提出・可決されても「法的拘束力がない」と無視し続ける。

　苦境を脱するためには、この２点を貫けるだけの政権の体力が必要だ。

　（１）のポイントは、２７日の衆院山口２区補選だ。２９日から租税特別措置法改正案の再可決が可能になるため、選挙が再可決の是非を問う国民投票的な色彩を帯びる。

　自民党選対関係者によると、同党は現段階で厳しい戦いを強いられている。敗北も想定し、ガソリンを争点化させないなど、傷を浅くするダメージコントロールの必要性を指摘する声もある。

　再可決が可能になる時期はちょうどゴールデンウイーク（ＧＷ）前で、値上げはマイカーを使う行楽客を直撃する。現段階では道路族を中心に「何が何でも早期に再可決すべきだ」との意見が大勢だが、世論しだいで党内に再可決反対論が噴出しかねない。

　このためＧＷ後に採決時期をずらす案もあるが、問題は暫定税率などの使途を道路財源に充てる根拠となる道路整備財源特例法改正案の存在だ。５月１２日以降、再可決ができるものの、「０９年度から一般財源化する」という首相方針とは齟齬（そご）が生じる法案だ。

　首相が一般財源化を担保する明確な施策を講じないまま、租税特別措置法改正案と道路整備財源特例法改正案を再可決した場合、党内から造反が出る可能性もある。

　問責決議案について自民党は、「道路関連以外に重要法案はなく、問責が可決されても会期末まで耐えればいい」（中堅幹部）と民主党をけん制する。内閣支持率がさらに落ち込んだ場合、首相が国会の機能まひに対する国民の批判に耐えることができるかが問題だ。

　ただ、自民党内が悲観論に包まれているわけではない。多くの議員が「負けるのを分かっていて、解散をするわけがない」と踏んでいるからだ。

　具体的な福田首相降ろしの動きもない。麻生太郎前幹事長は精力的に講演を重ねるが、待望論は高まっていない。最大派閥「町村派」との関係がしっくりせず、同派幹部は「麻生さんを首相に担いだところで総選挙で勝てる確証はない。だったら福田首相のままでいいじゃないか」と言う。麻生氏の側近ですら、「町村派を刺激しないように今は目立たず、静かにしているのが一番だ」と語った。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080406ddm003010095000c.html

736：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 08:58:25
最終局面の日銀総裁人事／大幅譲歩にも結論出せず

　空席が続く日銀総裁人事が四日、最終局面を迎えた。政府は白川方明副総裁の総裁昇格と渡辺博史前財務官の副総裁就任という「大幅譲歩案」を非公式に打診。民主党内では渡辺氏の起用に異論がくすぶるものの、白川氏昇格には容認論が大勢を占め、双方に厭戦（えんせん）気分が漂った。

　「これから結束を固める思いで、この会を…」。四日夕、東京・音羽の鳩山会館での「桜を観る会」。主催した民主党の鳩山由紀夫幹事長はあいさつで幹部の連携の必要性を強調した。直前まで国会内では小沢氏や山岡賢次国対委員長ら四役が集まり協議。日銀総裁人事が議題だったが、出席者は一様に否定した。

　関係者によると、この日までに自民党の伊吹文明幹事長を通じて鳩山氏に人事案が伝えられた。小沢氏は「みんなが良ければいいよ」と、事実上の丸投げだったという。

　鳩山氏は四日の記者会見で、提示を受けてないとしながらも「白川総裁、渡辺副総裁」に同意を示唆。これに対し一部幹部からは「人がいないからといって副総裁を総裁として出し直すのは不見識」「副総裁であっても財務省の天下りになる」との強硬論も出ている。

　民主党は武藤敏郎前副総裁の昇格案を不同意にした後、同意可能な総裁候補として白川氏や山口泰・元副総裁ら四人のリストを与党に提出。鳩山氏は国際金融に詳しい財務官経験者なら財務省出身でも同意できるとの認識を示した。

　ただ福田康夫首相が二度目も元大蔵事務次官を提示したことで、民主党は「シナリオを書いたのは財務省」と判断。「財務省の政府支配の濃さが明らかになった」として、財務官経験者でも総裁就任には反対へとハードルを上げた。三月二十八日には伊吹氏との会談でこの方針を伝えた。

　「この段階に至っては否決されないことが大事だ」。政府高官は三日、民主党の意向に最大限配慮したことをにじませた。「財政と金融の連携」を主張する首相にとってはぎりぎりの妥協案。財務省出身者の副総裁は譲れなかった。

　与党も「三度目の失敗はできない。政権の信頼にかかわる」（自民党幹部）として、民主党側の交渉窓口を鳩山氏一本に絞るなど慎重に運んだ。

　四日も与党側に「山岡氏が反対している」との情報が入ると、自民党の大島理森国対委員長が理解を要請。しかし明確な回答は得られず、与党幹部は「何も決められない党だ」と切り捨てた。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080404.html

737：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 08:58:52
首相の外交戦略に陰り／環境アピールも“空回り”

　福田康夫首相は五日、七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の舞台となる北海道洞爺湖町などを駆け足で視察した。地球温暖化問題への取り組みを印象付ける狙いだったが、ガソリン値下がりによる混乱の余波でサミットへの関心はいまひとつ。内閣支持率も急落し、首相の意欲は“空回り”気味で政権の苦境が続く。

　「なかなか眺めも良いですね。大した景観だ。七月には緑がいっぱいで環境の大切さも実感できる。まあ、陸の孤島の感もありますけどね」

　サミットの主会場となる洞爺湖を望む「ザ・ウィンザーホテル洞爺」。首相は五日開かれた政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長・奥田碩内閣特別顧問）の第二回会合に出席、上機嫌で感想を述べた。

　懇談会は「サミットの現地で開くことに大きな意味がある」（政府筋）と準備され、首相は地球温暖化をテーマとする住民との対話集会にも参加する念の入れ方。狙いはサミット機運の醸成で、五月上旬の胡錦濤中国国家主席の来日なども控え「外交の季節」到来を告げるイベントになるはずだった。

　しかし、その思惑は戦後初となる日銀総裁の空席、揮発油税の暫定税率期限切れなど国内の政局緊迫化で大きく外れた。四月末には税制改正法案の衆院再議決をにらむ攻防激化が必至で、大型連休に予定されるサミット参加国歴訪の日程も「全然固まっていない」（政府高官）状況だ。

　「いよいよあと三カ月でサミットだ。国民によく説明し理解、協力をいただくことが必要だ」。首相は対話集会後、記者団にこう強調した。その脳裏に、温暖化対策を訴えることによって、ガソリン値上げにつながる再議決にも理解を得られるのではないかとの願望があることは間違いない。

　しかし、現実には共同通信社の世論調査で内閣支持率は26.6％に落ち込み、再議決への反対も64.4％に上った。首相にとっての救いは、自らが提案した道路特定財源の二〇〇九年度からの一般財源化に関し、国民の支持が半数を超えたことだが、与野党協議の見通しは立たず、自民党道路族の反発もくすぶる。

　もう一つの懸案だった日銀総裁人事は白川方明副総裁の昇格で決着する見通しだ。ただ、五日、記者団から日銀人事を質問されると「決まるまで私の口から言うわけにはいかない。ふさわしい人に早くなってほしい。それだけです」と表情を曇らせた。総裁人事案が二度にわたって野党に拒否されただけに、慎重な口ぶりに終始した。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080405.html

738：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 08:59:21
日銀総裁に白川副総裁昇格へ／首相折れ、その場しのぎ

　空席が続いていた日銀総裁に四日、白川方明副総裁が昇格する方向となった。福田康夫首相は総裁候補が二度も参院で不同意となる迷走の末、ようやく財務、旧大蔵事務次官経験者へのこだわりを捨てたものの、「その場しのぎ」人事で指導力のなさを露呈。拳を振り上げた民主党内でも厭戦（えんせん）気分が広がっていた。首相と野党の意地の張り合いは、経済が減速する中での“金融の司令塔”の一時不在と政治不信というつけを残した。

　▽収拾

　「いつまでもこの問題で（与党と）やりあっているわけにはいかない。収拾の仕方を考えないといけない」（小沢一郎民主党代表）

　日銀総裁が戦後初の空席となって間もない三月下旬。小沢氏は、相談相手の元政府高官から「白川副総裁を昇格させ、渡辺博史前財務官を副総裁に起用する」人事案を耳打ちされ、考え込むような表情を見せた。

　矛の収めどきを探っていた小沢氏にとって“乗りやすい案”に映った。実際、鳩山由紀夫幹事長を通じて伝えられた人事案に、小沢氏は「みんなが良ければいいよ」とすんなりOKを出した。

　鳩山氏も今月四日夕、東京・音羽の鳩山会館で主催した恒例の「桜を観る会」で「これから結束を固める思いで」と強調。記者会見では人事案の正式な提案はないとしながらも白川総裁案への同意を示唆した。中堅議員も「もう日銀問題は疲れた。（不同意とした）元財務事務次官の武藤敏郎副総裁、元大蔵事務次官の田波耕治国際協力銀行総裁でなければだれでも同意する」と党内に漂う厭戦気分を代弁した。

　▽待ったなし

　二度も自らの提示案が参院で否決された首相だったが、簡単には持論である「財政と金融の連携」を捨てなかった。三月末のNHK番組では、民主党が「財政と金融の分離」を主張し財務省出身者に難色を示すことに「意味が分からない。財金連携してはじめて日本経済の適切な運営ができる」と強弁した。

　だが、今月中旬には先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）が予定されていた。「各国の中央銀行総裁が参加する会議に『総裁代行』ではメンツが立たず、日本の存在感は低下する」（政府筋）との危機感が政府内で募った。一日、白川氏は経済財政諮問会議に総裁代行として初めて出席。首相は会議後に白川氏と会談、その席で総裁昇格を本人に通告した。

　「この段階に至っては否決されないことが大事だ」。政府高官は、同意可能な総裁候補として白川氏らを挙げたことがある民主党の意向に最大限配慮した結果と解説。副総裁に渡辺氏をねじ込んだのが最後の意地だった。

　▽不信としこり

　与党も「三度目の失敗はできない。政権の信頼にかかわる」（自民党幹部）と、自民党の伊吹文明幹事長や大島理森国会対策委員長が、首相らとひんぱんに協議。民主党側の交渉窓口を鳩山氏一本に絞った。

　それでも民主党の一部幹部には「人材がないからといって副総裁を総裁として出し直すのは不見識」「副総裁であっても財務省の天下りになる」との強硬論が消えない。与党幹部は「とても安心できない」と、民主党側の意向確認を最後まで続けるつもりだ。

　日銀内部には副総裁からの総裁昇格という「その場しのぎ」と受け取れる人事に「中央銀行をバカにしている」（幹部）との不満が渦巻く。「結局、首相と野党の意地の張り合いは何のためだったのか」。自民党の中堅議員はため息をついた。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0404_2.html

739：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 00:52:42
福田首相：肝炎救済で好感…謝罪連発　対応のまずさも
　今年に入ってからの福田康夫首相は、国民に謝ってばかりいる。薬害Ｃ型肝炎救済での謝罪が好感されたので、他の不始末でも率直な態度で何とか理解を得ようとしたようだが、かえって政府の対応のまずさが浮き彫りになるばかり。効果は出ていないようだ。

　「説明不足で混乱している。非常にまずかったと反省している」。首相は１４日も後期高齢者医療制度による年金からの保険料天引きについて謝った。ただ、天引きは１５日から始まる。遅きに失した感は否めない。

　宙に浮いた年金記録の照合作業が３月末に終わらなかった問題では、政府は「公約違反ではない」と強弁し続けた揚げ句、結局は首相が国会答弁や福田内閣メールマガジンで謝罪。今月からガソリン価格は下がると、「政治のツケを国民に回した」と述べるなど、発言内容にちぐはぐさものぞく。

　おわびの原因は、イージス艦事故などの不測の事態より政策面の不手際によるものが多い。森喜朗政権の官房長官時代に「弁明長官」と自嘲（じちょう）した首相の悩みは深刻だ。【白戸圭一】

　　　■相次ぐ福田首相の「おわび」■

▼薬害Ｃ型肝炎救済

「率直に国の責任を認めなければなりません。被害者と遺族の皆様に心からおわび申し上げます」（１月１０日・救済法成立後の談話で）

▼建築基準法改正による住宅着工件数の減少

「大変ご迷惑をかけた。重く受け止めている」（１月２５日、衆院予算委員会）

▼海上自衛隊イージス艦「あたご」衝突事故

「これからの人生があるのに、こんなことになって申し訳ない」（３月２日・行方不明となった漁船員親子の家族に）

▼揮発油（ガソリン）税の暫定税率期限切れ

「政治のツケを国民に回す結果となったことについておわびする」（３月３１日・記者会見）

▼宙に浮いた年金記録の照合問題

「過分な期待を持たせたことでおわび申し上げねばならない」（４月７日・参院予算委員会）

▼後期高齢者（長寿）医療制度の保険料天引き開始

「十分な説明をして不安を与えないようにしなければいけない。そうしなかったのは非常にまずかったと反省している」（４月１４日・記者団に）

毎日新聞　2008年4月14日　20時44分（最終更新　4月14日　21時23分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20080415k0000m030104000c.html

740：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:35:42
福田首相：欧州歴訪断念　政局対応を優先、政権基盤の弱さ露呈
　福田康夫首相が大型連休中の英国、フランス、ドイツ歴訪を見送ったのは、揮発油（ガソリン）税の暫定税率復活を柱とする租税特別措置法改正案の衆院再可決に伴う政局対応を優先せざるを得ないためだ。７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を前に積極外交で得点したい首相の思いは「ねじれ国会」に封じられた。【白戸圭一】

　「『国内の政治情勢に足を引っ張られて、海外にも自由に行けない首相』という印象を国際的に与えてしまったことは（日本の）プラスにならない」。町村信孝官房長官は１６日の記者会見で厳しい表情で語った。

　今回の欧州歴訪は、サミット議長として事前に参加国首脳との関係を築き、サミット成功を政権浮揚につなげる狙いがあったが、見送りで逆に政権基盤の弱さを露呈する結果となった。６月に訪問日程を組み直す考えもあるが、政府高官は「『骨太の方針』（経済財政運営の基本方針）や社会保障国民会議の中間報告取りまとめなど日程が詰まっている」と述べ、困難との見通しを示した。

　大型連休中の首脳外遊中止は０４年の小泉純一郎首相（当時）の例があるが、イラクに派遣中の自衛隊の危機管理を優先した見送りで、内政上の問題が原因の今回とは印象が異なる。

　町村氏は会見で「『国境を越えたら党派の対立はない』という大原則が世界中にある」と述べた。国会状況に首相の外遊日程が振り回される現状に苦言を呈したものだが、打開策は見いだせていない。首相は同日夜、記者団に「まだ機会はあるのではないか」と述べるにとどめた。

毎日新聞　2008年4月17日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2008/04/17/20080417ddm005010165000c.html

741：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 21:18:13
首相、大幅改造検討へ　洞爺湖サミット後が有力 '08/4/18

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　福田康夫首相は十八日、六月十五日までの今国会閉会後にも大幅な内閣改造を行う方向で検討に入った。人心一新で内閣支持率の低迷状況を打開し、政権浮揚につなげる狙いだ。複数の政府関係者が明らかにした。

　首相は国会会期を延長しない考えで、七月七―九日の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を終えた後に断行する案が有力だ。

　ただ与党の一部には、国会会期中を含めた五―六月の早期改造を求める声もある。首相は、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案を衆院で再議決した後の国会情勢や世論の動向を見極めながら、改造時期を慎重に探る意向とされる。

　政府関係者の一人は「サミット前後の適切なタイミングで改造に踏み切ることになるだろう」と指摘。首相周辺は「現閣僚は今国会に法案を出しており（国会中は）常識的には考えにくい」と、会期中の改造には否定的な見方を示した。

　首相は昨年九月の就任時に、臨時国会中であることを踏まえ、安倍前内閣の十七閣僚のうち十三閣僚を再任しており、大幅改造により「自前の内閣」をつくることで、「生活者重視」の福田カラーを鮮明に打ち出したい考えとみられる。

　昨年末には通常国会召集（今年一月）前の改造も検討したが、臨時国会の再延長で日程を確保できず見送った経緯がある。

　首相は三月末の内閣記者会のインタビューで、二○○八年度予算成立を受けた内閣改造の可能性に関して「国会中であり、税制改正法案が通っていない中で、改造の話はまったく考えられない。白紙だ」と述べていた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804180399.html

742：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/20(日) 03:08:24
検証・日銀人事：首相、甘すぎた独り相撲
　３週間にわたり戦後初の空席を招いた日銀総裁ポスト。政争の渦に巻き込まれた日銀人事の深層を検証した。

　「採決を週明けに延ばしてほしい」

　２月２９日、０８年度予算案の衆院通過を前にして、福田康夫首相の携帯電話が鳴った。民主党の小沢一郎代表からだった。昨秋、大連立構想で「幻の合意」を交わして以来、与野党トップはホットラインで通じていた。

　小沢氏の電話は、言外に「予算案の採決日で政府側が譲れば、日銀総裁人事では政府の武藤敏郎総裁案で民主党内をまとめる」ことを示唆していた。

　しかし、伊吹文明自民党幹事長から「年度内成立の担保がない」とクギを刺されていた首相は「それはできません」と断る。それでも武藤案に支持は得られると踏んだのだ。「幻の合意」を結んだ間柄への思い入れに引きずられたとも言える。

　しかし、党内求心力が落ちている小沢氏に余裕はなかった。首相は武藤案を参院に提示する前、小沢氏に電話を入れて協力を求めたが、小沢氏は言葉少なに電話を切った。

　それ以降、２人のホットラインは機能停止に陥る。小沢氏は３人の財務省ＯＢへの不同意を連発し、首相を徹底的に揺さぶった。

　首相は自民党議員に「民主党の重鎮が『武藤で結構だ』と言ったから提示したのに」とこぼした。「重鎮」とは小沢氏本人だった。

　しかし、小沢氏の手法を熟知する自民党の青木幹雄前参院議員会長は「誰がいいとか悪いという話じゃない。小沢さんは政局にしているだけだ」と首相の甘さを指摘する。

　予算案でもめるまでは、小沢氏も武藤案を容認していたようだ。１月１８日、民主党の藤井裕久税調会長は日銀の三重野康元総裁から示された案を小沢氏に内々に紹介した。

　第１案「武藤総裁−白川方明（まさあき）副総裁」

　第２案「山口泰（ゆたか）・元日銀副総裁の総裁起用−白川副総裁」

　小沢氏は「我々が政権を取る時に財務省を敵に回すのがいいのかどうか」と第１案に理解を示したが、国会運営がままならず、党内権力維持を優先せざるを得なくなった。

　福田首相は情報収集から民主党の瀬踏みまで、自ら電話で秘密裏に運ぼうとした。官房長官だった５年前、小泉純一郎元首相が前回人事を成功させた「トップダウン手法」が念頭にあったのか。与謝野馨前官房長官は今月１３日、民放番組で「首相が携帯片手に『これはいい、あれはいい』とやっているのは気の毒。（周囲が）下地作りはしないといけない」と苦言を呈した。

　小沢氏を信用しハシゴを外されたてんまつは、大連立の失敗と驚くほど似ている。

743：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/20(日) 03:09:50
　◇「極秘」決断に財務省が幻滅
　日銀総裁人事をめぐる「武藤敏郎総裁」案不同意から３日後の３月１５日、財務省の津田広喜事務次官、丹呉泰健官房長らは、福田康夫首相が新たな総裁候補に田波耕治元大蔵次官を考えているという「極秘」情報をつかんだ。津田氏らが、渡辺博史前財務官を総裁候補に推すことを検討し始めた直後だった。

　「極秘」とは、首相が財務省はもちろん町村信孝官房長官らにも知らせず、別の新たな「独り相撲」を始めようとしていたからだ。

　翌１６日深夜、額賀福志郎財務相を乗せた乗用車が首相公邸に滑り込んだ。正門を使わない隠密行動で、「田波総裁」案を思いとどまらせるはずだった。しかし、首相の前に出た額賀氏は「田波氏ノー」をはっきり言えず、試みは失敗した。

　財務省幹部によると、首相に「田波総裁案」を勧めたのは保田博元大蔵次官。約３０年前、旧大蔵省出向の福田赳夫首相秘書官で、政務秘書官だった首相と１年間机を並べた「家族同様の関係」（同省ＯＢ）だ。田波氏は、「官房長−秘書課長」「主計局長−局次長」などでコンビを組んだ後輩に当たる。

　保田氏は毎日新聞の取材に秘書を通じて「関与していない」と否定したが、民主党・小沢一郎代表とのホットラインを失った首相は、父親が機縁の「福田ファミリー」という古い狭い人脈にすがる道を選んだのだ。

　１７日夜、今の職場の部下と酒を酌み交わしていた田波氏の携帯電話が鳴った。「日銀総裁を引き受けていただけませんか」。福田首相からだった。驚いた田波氏は、即答できずに電話を切った。

　この日の午前、政府は福井俊彦総裁と武藤副総裁をともに再任する案を民主党に非公式に打診し、拒否されたばかり。１９日の総裁任期切れを目前に、首相の「トップダウン」はふらついていた。

　翌１８日朝、東京都内の自宅から出勤する前の田波氏に、再び官邸から電話が入る。田波氏は押し切られる形で候補を承諾した。

　同じころ、出勤途中の財務省幹部の携帯電話にも、津田氏から「首相は田波氏提示を決断した」と連絡が入った。最後の手段として朝一番に、津田氏らが「渡辺総裁」案を首相に直訴する計画だったが、一足遅かった。

　ドタバタ劇の小道具は、いずれも携帯電話だが、便利さの割に、政治工作での成功率は決して高くない。

　政府は同日、「田波総裁」案を国会に提示したが、民主党は直ちに反対を決定。参院で１９日不同意となった。

　しかも、福田首相は白川方明副総裁の総裁昇格に伴う後釜に、財務省が「総裁候補の２番手」に想定していた渡辺前財務官をはめ込んだ。「財務省ＯＢ」は３度不同意の屈辱をなめさせられた。

　こうした行き違いの重なりに、財務省は首相の手腕に幻滅と疑念を深めつつある。

　福田首相は父赳夫元首相がエリート大蔵官僚だったこともあり、「財務省を身近に感じている」（塩川正十郎元財務相）とされる。財務省も、安倍晋三前首相が殊更に「霞が関」との対決姿勢を強調しただけに、首相への期待は大きかった。だが、「武藤総裁」案の時までの「蜜月」関係は、今や冷めている。

　一連の混乱は、財務省が自らの地盤沈下を認識できていなかったことも大きい。「同じ事務次官ＯＢでも、武藤氏はＯＫで田波氏はＮＯ」という役所特有の序列を公然と振りかざすのが最たる例だ。

　「何を守って何をあきらめるか」。その判断が、福田首相と財務省、政治情勢と世の中の目の間で、幾重にも複雑にずれており、その首相と財務省は、そろってその断層に落ち込んだ。

毎日新聞　2008年4月20日　3時00分（最終更新　4月20日　3時00分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080420k0000m010118000c.html

744：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/01(木) 13:53:54
再可決でガソリン値上げ／逆風、福田政権綱渡り

　税制改正法案が三十日、衆院で再可決され、ガソリンは五月一日以降、値上げされる。福田康夫首相はねじれ国会の打開策を見いだせないまま野党と激突、手詰まり感が漂う自民党に「福田降ろし」の余力はない。攻勢をかける民主党の小沢一郎代表も早期の衆院解散に追い込む決め手を欠いている。だが、ガソリンに加えお年寄りの医療、年金記録不備の“三点セット”で逆風が強まり福田内閣支持率がさらに低迷することは必至だ。綱渡りの政権運営が続く。

　▽異論なし

　「国、地方で八百兆円もの借金を抱える中、一カ月で千八百億円の歳入が失われた」。首相は再可決後の記者会見で財政の窮状を国民に訴えた。自民党の伊吹文明幹事長は議員総会で「国家国民のために憲法五九条（再議決）を発動する」と強調。政権の危機に道路族幹部も足並みをそろえ、道路特定財源の一般財源化を求める若手議員の造反もなかった。

　財務省は一カ月で暫定税率復活にこぎ着け、巨額の歳入欠陥を回避。津田広喜事務次官は「財政運営など総合的観点から（税制改正法を）決めている」と強調するように、同省が望んだシナリオ通りの決着となった。

　▽荷物

　「いいことが一つもない。物価は上がる、日銀人事はつまずき、法律一本も通らない…」。自民党の閣僚経験者は「打つ手ないな」と嘆いた。

　報道各社の世論調査で福田内閣の支持率は年初来右肩下がりで20％台に突入。「政権がやっていけるかの黄信号」（自民党幹部）がともっても、党内に「福田降ろし」が始まる気配はない。

　背景には二つの理由がある。一つは「ポスト福田が鮮明に見えない」（党幹部）ことだ。例えばライバルの麻生太郎前幹事長は国民に人気があるが、多くの派閥が支持する首相を脅かすほど党内に支持の広がりはない。

　もう一つがねじれ国会。「今の状況なら、だれが首相でも同じ。ならば年金問題、避けられない消費税増税も含めすべて背負ってもらう」（ベテラン議員）。

　首相は“念願”の七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に臨み、その後も低空飛行を続けるのか―。ある党幹部は条件を付けた。「首相は選挙の顔になれない。もし総選挙に打って出ようとしたら、直ちにこれだな」と首に手を当て横に引いた。

　▽二の矢なく

　「できるだけ早く福田内閣を衆院解散に追い込み、総選挙で国民が勝利する環境をつくる」。民主党の鳩山由紀夫幹事長は東京・有楽町の街頭で有権者に訴えた。

　民主党は道路特定財源を今後十年間維持する道路整備費財源特例法改正案を、与党が五月中旬に衆院で再可決すれば直ちに首相問責決議案の参院提出を検討。ただ、決議案を可決しても与党が「法的拘束力はない」と無視すれば「二の矢」はないのが実情だ。

　国会で審議拒否し、街頭で政府、与党の失政“三点セット”を追及することはできるものの、解散権を握るのは首相だ。「国会をサボっている」と批判の矛先が民主党に向く可能性さえある。

　民主党幹部は「自民党は公明党抜きで選挙ができない。その公明党が秋以降を望んでいる限り、衆院解散に追い込めるとは思っていない」と本音も。「いかに政権のイメージダウンを図り続けるかが戦術の主眼」と指摘した。民主党内では問責決議案提出への慎重論も交錯した。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0430.html

745：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 11:14:44
また森元工作員か

「解散、総辞職絶対しない」・首相明言、山口補選の夜
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080503AT3S0201602052008.html

　「何があっても絶対に衆院解散と内閣総辞職はしませんから、安心してください」。福田康夫首相が衆院山口２区補欠選挙の投開票日の4月27日夜、首相公邸で自民党の森喜朗元首相、青木幹雄前参院議員会長と会談し、参院で首相問責決議案が可決されても衆院解散・総選挙や内閣総辞職をしない考えを示していたことが2日、明らかになった。

　内閣改造の時期も話題に上り(1)6月15日の国会閉会直後(2)7月7―9日の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）直後(3)自民党役員の改選期の9月――の3案などを検討したが、結論は出なかった。(07:02)

746：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/05(月) 12:53:53
与党に国会の小幅延長論／狙いは成立法案積み上げ

　六月十五日の国会会期末まで一カ月半を切り、自民党内に会期を十日間程度延長する「小幅延長」論が浮上している。ねじれ国会での与野党対立の影響で、例年に比べ大幅に少ない成立法案を積み上げるのが狙いだ。ただ、福田内閣の不安定さから「国会を開いていると、（衆院解散という）不測の事態があるのではとの不安が消えない」（閣僚経験者）との反対論も多い。執行部は党内情勢や野党の出方を見極めて延長の是非を判断する考えだ。

　「必要な法案が処理できないなら延長の考えも出てくるだろう。（一方で）早く閉めた方がいいという考えも出てくる」

　自民党の伊吹文明幹事長は四月末の記者会見で、党内の微妙な空気を説明した。

　今国会は六月十五日が日曜日のため、事実上の会期末は同十三日。国会法の規定で、通常国会は一度だけ延長が可能だが、福田康夫首相らには七月七日からの主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の準備があり、与野党では延長見送りの見方が大勢だった。

　しかし政府が提出した法案七十九本のうち、二日までに成立した法案はわずか二十四本。与党が十三日に道路特定財源を十年間維持する関連法改正案を衆院で再可決すれば与野党対立が一段と激しくなり、野党が主導権を握る参院で法案審議が完全に行き詰まることも予想される。

　その場合、残る法案について与党には、憲法の「みなし否決」規定を適用、衆院で再可決し成立させるしか手がない。六月十三日までとなると、参院送付後六十日が経過し再可決を見込める法案は地域再生法改正案など四本だけ。だが会期を十日間延長すれば、これに防衛省設置法等改正案など十七本が加わる計算になる。

　ただ与党内では「与野党対決法案はない。何とか法案は成立していくのではないか」（自民党国対幹部）との楽観的な見通しがある上、「何が何でも通さなければいけない法案はない。再議決を繰り返すのもどうか」（参院自民党幹部）との慎重論も漏れる。

　一方、閣僚経験者は民主党が首相問責決議案を提出する構えであることを指摘、「政治の世界は『一寸先は闇』だ。誰も望んでいなくても、何かをきっかけに解散・総選挙にまでいってしまう可能性もある。早く国会を閉じてほしいというのがみんなの気持ちだ」と解説した。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080504.html

747：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/08(木) 01:03:11
二階自民総務会長：内閣支持率「必ず上向く」名古屋で講演

　自民党の二階俊博総務会長は７日、名古屋市で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」（毎日新聞社主催）で講演し、福田内閣の支持率低迷について「今しばらく冷静に見ていてほしい。必ず上向きになっていく。これ以上、下がりようがなく、チャンスがきている」と述べた。

　二階氏は、政権浮揚のポイントとしてアジア外交を挙げ、首相の父の赳夫元首相が７７年に発表した東南アジア外交の３原則「福田ドクトリン」が現在も評価を得ていると指摘。「首相にアジアの国々にどのような貢献をするかを（国民に向け）真剣に呼びかけてもらうことが大事だ」と語った。

　一方、道路特定財源を１０年維持する道路整備財源特例法改正案について「１３日に正々堂々と衆院で再可決する道を選ぶ。党内で意見を言うのは自由だが、一人も漏れることなく対応することは当然のことだ」と強調した。【西田進一郎】

毎日新聞　2008年5月7日　21時20分（最終更新　5月7日　23時42分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080508k0000m010096000c.html

748：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/13(火) 01:30:26
道路財源一般化：閣議決定の日程、「内向き」理由で迷走
　政府は１３日に「道路特定財源の０９年度からの一般財源化」を閣議決定する。しかし、本来は政策遂行に向けた「政権の意思」を示す閣議決定の趣旨は、道路特定財源を１０年間維持する道路整備財源特例法改正案の衆院での再可決を前にした世論対策、与党内の造反封じに変質。その結果、日程をめぐる迷走が起きることになった。

　「もう利権の構造は断ち切った。閣議決定ではそういう部分が条項に入る。閣議決定を守らなければ、与党に明日はない。マニフェストと同列の扱いと考えてほしい」

　福田康夫首相は１２日、官邸を訪れた与党の「福田提案を支持し、道路特定財源の一般財源化を実現する会」の水野賢一衆院議員ら１６人の中堅・若手を前に熱弁を振るった。

　しかし、１３日の定例閣議での決定に至るまでの間、政府・与党の方針は揺れ動いた。

　４月２７日の衆院山口２区補選で自民党候補が敗北。敗因に後期高齢者医療制度とともに道路特定財源問題が挙げられた。与党内には「実現する会」など、一般財源化の担保がないならば、特例法改正案での造反をにおわせる勢力も出てきた。こうしたことから一気に閣議決定の流れができあがった。

　ただ、政府には「閣議決定と矛盾する特例法改正案を再可決することはできない」との意見が強かった。このため、補選敗北直後には閣議決定は１３日の再可決後とする考えが主流となったが、造反を強く懸念する自民党の大島理森国対委員長らが、造反封じを確実にするための「再可決前」を主張した。

　政府は当初、この案には慎重だった。しかし、４月３０日の改正租税特別措置法の再可決を受けた内閣支持率下落に焦りを強め、次の再可決に世論の理解を得るためには早期に「本気さ」を示す必要があると判断。いったんは９日への前倒しを決めた。

　ところが、野党側が突然、特例法改正案を９日の参院財政金融委員会で採決する方針を決定。政府・与党のスケジュールは再び白紙になり、今度は与党側が、野党から「閣議決定と特例法改正案の矛盾」を追及されるのを嫌がって「再可決と同日」を主張することになった。

　結局、同じ１３日になったものの、閣議決定は朝で再可決は午後という順。政府が当初に主張していた「閣議決定と矛盾する特例法改正案を再可決することはできない」という理屈はクリアできない日程になり、ちぐはぐさは否めない結果となった。

　この間の迷走は、対応が後手後手に回る福田政権の姿を象徴しているかのようだった。【尾中香尚里】

毎日新聞　2008年5月13日　0時44分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080513k0000m010173000c.html

749：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/19(月) 02:21:57
実績優先、解散先送り　福田政権が生き残り戦略練る '08/5/19

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　福田康夫首相が、道路整備事業財政特別措置法の衆院再可決で道路政局が一段落したのを受け、政権の生き残りを懸けた戦略を練り始めた。

　衆院解散・総選挙は越年も念頭に可能な限り先送りし、道路特定財源の二〇〇九年度からの一般財源化など福田カラーを鮮明にする「実績づくり」を優先。対決型法案の成立に向けては、秋の臨時国会、年明けの通常国会を例年より前倒しして召集し、参院送付後六十日が経過した場合の「みなし否決」規定に基づく衆院再可決の“連発”を織り込んだ審議日程を組み立てる構想だ。

　ただ後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入をめぐる混乱は、内閣支持率を下支えしてきた高齢者層の「福田離れ」をも加速させている。支持率が引き続き下降線をたどれば、首相の「延命シナリオ」は早期に破たんする可能性もはらむ。

　「衆院解散や内閣総辞職は絶対にしない」。首相は衆院山口２区補選で敗北を喫した四月二十七日、自民党の森喜朗元首相、青木幹雄前参院議員会長と公邸で向き合い、強気の政権運営で窮地を切り抜ける考えを強調した。周囲には「静かに革命が進行している。半年後には福田流が理解される」とも繰り返す。

　ポスト福田の有力候補の麻生太郎前幹事長は、次期総裁選で首相の出身派閥・町村派の支援獲得を基本に据えており、直ちに倒閣の火の手を上げる勢力は見当たらない。

　党内では「福田首相で選挙は戦えない」との認識が広がりつつあるが、解散権を封印してさえいれば、低空であっても政権の安定飛行は可能だ。生活者重視を看板にした政策を着実にこなして点数を稼げば、いずれ反転攻勢の糸口を見いだせる―。首相がそんな心境にあるのは間違いない。

　今月十五日には自民党の大島理森、公明党の漆原良夫両国対委員長と会談し、インド洋での海上自衛隊の給油活動を来年一月の期限切れ後も継続するための新テロ対策特別措置法改正案や、政府管掌健康保険（政管健保）の国庫補助を健康保険組合などに肩代わりさせる特例法案に関して、臨時国会の早期召集で衆院再可決も辞さずに成立させる方針を確認。「消費者庁」創設や道路特定財源の一般財源化の関連法案についても、来年の通常国会での成立に強い意欲を示した。衆院解散は一連の課題を片付けた後の来春以降に探りたいとの意向が色濃くにじむ場面だった。

　当面は六月にかけて、社会保障国民会議の中間報告で給付と負担の方向性を示すほか、消費者庁の具体像や、温暖化対策の関する福田ビジョンなどを矢継ぎ早に発表。医療問題での民主党の攻勢をかわしながら、七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）後の内閣改造で人心一新を図り、政権浮揚につなげたい考えとみられる。

　ただ年末の税制抜本改革では、社会保障費財源としての消費税率引き上げという「政権最大の難問」（官邸筋）が待ち構える。道路特定財源の一般財源化後の税率、課税根拠、使途に関しては秋に具体案を策定する方針だが、政府部内では「消費税と切り離して議論できない」との見方が大勢。一方、与党内では衆院選前の引き上げ決定は「民主党を喜ばせるだけ」との異論も根強い。

　首相は「（解散前に）将来のしっかりした青写真を示す必要がある。その一つは社会保障だ」と明言しており、社会保障国民会議の秋の最終報告を受けて消費税問題でも指導力発揮を迫られる。だが支持率低迷に伴う求心力の陰りは隠せず、与党をまとめきるのは容易でない。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805190241.html

750：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/22(木) 13:03:46
臨時国会、８月下旬にも召集
　政府・与党は２１日、秋に予定される臨時国会を８月下旬にも召集する方向で検討に入った。

　来年１月に期限切れとなる新テロ対策特別措置法の延長なども想定し、参院での審議時間を十分に確保するために、早期召集が必要になるとの意見が強まっている。

　臨時国会に新テロ特措法の期限を延長する改正案を提出した場合、民主党が反対し、参院で改正案の採決が行えない可能性がある。今国会から秋の臨時国会に継続審議となる政府管掌健康保険国庫補助特例法案にも民主党は反対している。このため、与党側は、参院送付後６０日以内に議決しない場合は否決と見なすことが出来るという憲法の「６０日規定」を織り込んで、会期を確保する必要があるとしている。

　自民党幹部は２１日、「臨時国会は６０日規定を使うことを考えると、８月下旬から９月上旬ごろには召集しないといけないだろう」と語った。

　通常、秋の臨時国会は９月下旬から１０月上旬に召集されることが多い。昨年秋の臨時国会は、ねじれ国会を受け、９月１０日に召集された。

（2008年5月22日03時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080522-OYT1T00046.htm

751：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/23(金) 01:05:51
新福田ドクトリン大方針　太平洋を「内海」に
5月22日20時52分配信 産経新聞


　福田康夫首相は２２日夜、都内で講演し、「新福田ドクトリン」と位置づけられる今後３０年間の対アジア外交の大方針を発表した。「太平洋を『内海（ないかい）』とする国々のネットワークを形成し、『開放』をキーワードに無限の可能性を求めたい」と述べ、アジア諸国だけでなく米国やロシアなど太平洋を取り巻く国々と協力して交流の一大拠点を築くべきだと提起したほか、アジア諸国がネットワーク構築に参加できるよう日本として「５つの約束」に取り組むことを表明した。
　大方針の特徴は、昭和５２年に実父の福田赳夫首相（当時）が東南アジア政策について発表した（１）軍事大国にならない（２）相互信頼関係の構築（３）「対等な協力者」として平和と繁栄の構築に寄与−という「福田ドクトリン」を強く意識し、視点をアジアの一地域から太平洋圏全体にまで広げたことにある。日米同盟の強化とともに「アジア外交の共鳴（シナジー）」を基本に掲げてきた首相の外交方針を具体化させたものともいえそうだ。
　複数の政府関係者によると、首相がこの外交方針を打ち出した背景には、この３０年間に米ソを中心とする冷戦構造がなくなり、日米だけでなく中露両国や韓国が一体となってワットワークを構築できる機会になったことが大きい。また、首相が「太平洋は（欧州が栄えた）１６紀の地中海と同じなのではないか」と述べたことをきっかけに、太平洋を人や物資が行き交う「内海」と位置づける構想が生まれたという。
　その上で、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟国などアジア地域の国々には、ネットワークに参加するのに経済的体力や社会的環境でのハンディを抱えている−として「５つの約束」を提示したという。その中には、ミャンマーのサイクロンや中国の四川大地震が直前に起こったことを踏まえ、大規模な自然災害への対応にも触れている。
　外交評論家で杏林大客員教授の田久保忠衛氏は「アジアにおける日米同盟の重要さを理解している。理念的にすっきりしている」と評価する一方、「経済しか触れておらず、政治と軍事の視点を欠いたあいまいなビジョンともいえる」と指摘する。特に、軍事費の伸びが著しい中国の存在を念頭に「太平洋を『内海』というなら、長い海岸線やシーレーンの守りをいかにするかにも触れるべきだ」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080522-00000972-san-pol

752：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/24(土) 12:22:30
臨時国会前倒し論浮上／８月召集、11月閉会も

　国会会期末の六月十五日まで約三週間となった二十二日、攻防がヤマ場を越したとのムードを象徴するかのように、与党で次期臨時国会の早期召集論が浮上した。一部では八月中下旬に召集、十一月中に閉会する案までささやかれる。越年国会にまで追い込まれた昨秋の臨時国会の反省から、長期の審議日程を確保しようとの狙いだが、与党内には困惑の声も出ている。

　「主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）後に内閣の大幅改造、早ければお盆明けの八月十八日、遅くとも八月中に臨時国会を召集して十一月末に終わらせ、十二月は税制改革と予算編成作業に集中。衆院の解散、総選挙は来年以降に先送り…」

　自民党で二十二日、こんな“カレンダー”が広まった。「古賀誠選対委員長が勉強会で話した」「大島理森国対委員長が言った」と発信源は諸説紛々だが、政府、与党では臨時国会の早期召集は既に共通認識となっているだけに現実味がある。

　背景にあるのは、インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続する新テロ対策特別措置法が来年一月で期限切れとなるため、臨時国会の焦点になるのが確実なことだ。政府管掌健康保険（政管健保）の国庫補助を健康保険組合などに肩代わりさせる特例措置法案に野党が反対し、参院の審議難航が必至ということもある。

　いずれも長引けば、参院送付から六十日経過後の「みなし否決」を適用し衆院再議決で成立させるしかない。このため「最低でも衆院の通常の審議時間プラス六十日」（国対筋）を当初から計算。さらに、慣例で「国会休戦」となる民主党代表選が九月にあることや、与野党対立による紛糾などを想定し「結局、八月下旬か九月初めになる」（自民党幹部）との見方になっている。

　ただ選挙後などを除いて八月の国会召集は極めて異例。与党内からは「お盆明けの臨時国会は正直気が重い」（公明党幹部）との本音も漏れる。

　一方、民主党からは衆院再議決を前提にした日程調整に反発の声が上がった。菅直人代表代行は記者会見で「次の国会召集を口にすること自体、不見識だ」と批判。輿石東参院議員会長も会見で「やりたければやればいい」と不快感を示した。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080522.html

753：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/24(土) 21:53:27
福田首相、高齢者対策に躍起　支持離れ食い止めへ '08/5/24

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　福田康夫首相が、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）導入などに反発している高齢者層の支持離れを食い止めようと対策に躍起だ。六月中旬までに新医療制度の運用改善策を打ち出すほか、高齢者の社会参加や活力向上のため雇用拡大や税制面での優遇措置を柱とする高齢者政策の取りまとめを自民党に指示した。

　首相にとって昨秋の就任以来、内閣支持率を下支えしてきた“生命線”は高齢者層とされる。五月初めの共同通信の世論調査で20％を切った支持率を反転上昇させるためにも高齢者対策が喫緊の課題だ。ただ厳しい財政事情で対策が中途半端に終われば、「失望感」でさらに支持率下落を招く逆効果になりかねない。

　「高齢者に冷たい印象を与えてしまっているので、工夫して雰囲気を和らげるよう着手してほしい」。首相は十九日の自民党役員会で、高齢者の感情に配慮した政策の検討を要請。二十四日には公邸に伊藤達也首相補佐官を呼び、社会保障国民会議が六月にまとめる予定の中間報告について「高齢者にやさしい『生活充実プラン』という視点で検討することが大切だ」と強調した。

　新医療制度をめぐっては、六月十三日に年金からの二回目の保険料天引きがある。対策を早期に示さなければ、世論の反発が一層強まり、制度廃止を訴える野党側を勢いづかせかねないという危機感が首相を突き動かしているのは明らかだ。

　与党では、七十歳への定年延長、三世代同居世帯への減税措置、限度額内の預貯金の利子を非課税にする「高齢者マル優」復活などが浮上。首相は「保育ジジ、保育ババとか、いろいろ考えられる」と就業対策を盛り込む意向も示すが、短期間で抜本的対策を打ち出せるかはまだ見えない。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805240446.html

754：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/26(月) 16:45:15
福田首相　来月から渋々クールビズ　環境問題アピール（05/25 07:09）
　福田康夫首相は六月から、上着とネクタイを着用しないクールビズ（夏の軽装）で執務に臨む。就任前はクールビズを拒んできたが、七月の北海道洞爺湖サミットで議長国として温暖化問題への姿勢をアピールする立場上、こだわりは捨てざるを得ないと判断した。

　首相は会社員時代からの習慣で「仕事中は背広」との考えを持っており、二〇〇五年のクールビズ導入後も服装を変えなかった。首相就任後も「六月一日はネクタイを締めるのか」と尋ねる記者団に「逆に締めたらどうか」とけむに巻くなど態度を明かさなかった。

　その間、首相は四月末のロシア訪問から帰国後、政府高官に命じて首相官邸でクールビズがどれだけ浸透しているか調べさせたところ、大半の職員が賛成していることが判明。サミット議長国のトップとして、省エネ対策に先頭で取り組んでいる姿勢を示す必要があるとの考えもあり、服装へのこだわりを封印することにした。

　ただ、首相は外国政府の要人などと会談する際はネクタイと背広を着用する方針で、クールビズの「完全実施」までには至らないようだ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/94799.html?_nva=9

755：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/27(火) 13:11:12
日銀審議委員：池尾・慶大教授を提示へ
　政府は２７日、空席となっている日銀審議委員に慶応大教授の池尾和人氏（５５）を充てる人事案を衆参両院の議院運営委合同代表者会議に提示する。両院の同意が得られれば内閣が任命する。

　日銀審議委員（定員６人）は民間から選ばれ、総裁、副総裁（定員２人）とともに金融政策を決定する。総裁人事混乱のあおりで審議委員１人が不在となっていた。不在の副総裁１人の人事案提示は見送られる。

　池尾氏は金融論が専門で、政府の金融審議会委員も務めている。西村清彦前審議委員が任期途中の３月に副総裁に就任し、池尾氏はその後任となるため任期は西村氏の残り任期の１０年４月まで。

　政府は預金保険機構の永田俊一理事長を再任する人事案も２７日に国会に提示する。永田氏は旧大蔵省（現財務省）銀行局審議官などを経て０４年６月から現職。４年前の就任時には民主党も同意した。

毎日新聞　2008年5月27日　0時55分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080527k0000m020169000c.html

756：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/27(火) 13:11:47
国会同意人事：政府、提示見送り　「事前報道」民主反発で
　政府は２７日午前、任命に衆参両院の同意が必要な９機関２４ポストの人事案の国会提示を見送った。人事案の一部に関し、事前に報道されたことに民主党が反発し、人事案提示は２８日以降に持ち越された。

　人事案は、空席が続いている日銀審議委員に慶応大教授の池尾和人氏（５５）を充てるほか、預金保険機構理事長に永田俊一氏を再任するなどの内容で、町村信孝官房長官が２７日午前に衆参両院の議院運営委員会合同代表者会議に提示の予定だった。しかし、提示前に池尾氏らの人事案が報道されたことに民主党が強く反発。与野党で調整が図られたが、政府側が提示困難と判断した。【高本耕太】
毎日新聞　2008年5月27日　12時37分（最終更新　5月27日　12時39分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080527k0000e010054000c.html

757：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/27(火) 13:14:33
副総裁人事、今国会提示見送り　日銀「負担増」　長期戦を覚悟
5月27日8時2分配信 産経新聞


　■審議委員に池尾氏

　政府は、欠員となっている日銀の審議委員に池尾和人慶大教授を充てる人事案を固めた。２７日午前に開かれる衆参両院議院運営委員会の合同代表者会議に永田俊一預金保険機構理事長の再任案などとともに提示する。

　日銀人事をめぐっては、福井俊彦前総裁の後任選びが難航し人事が混乱したため、日銀の金融政策決定会合で議決権を持つ政策委員（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち、副総裁１人と審議委員１人が空席になっている。今国会では副総裁の人事案提示は見送る方針だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　今国会中の日銀副総裁人事の提示が見送られる方向となり、金融政策や国際協調など日銀の業務運営への影響は必至だ。日銀でも「組織の負担が増す」との戸惑いの声が上がる。ただ一方では、大混乱した総裁人事の“反省”もあって、日銀や経済官庁では、長期戦も覚悟した冷静な受け止め方が広がっている。

　日銀政策委員の執行部は総裁と副総裁２人の計３人だが、４月９日に白川方明総裁が副総裁から昇格して以来、副総裁は審議委員出身の西村清彦氏１人だけの状態が１カ月半も続いている。

　日銀幹部は「総裁を頂点に負担が増している」と、苦り切った表情だ。白川総裁は就任以来、国会招致や経済財政諮問会議などへの出席など多忙を極めるが、金融政策や日常業務に必ずしも十分時間が割けない状況。しわ寄せは理事や局長以下の職員にも及ぶ。

　米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で世界経済の不透明感が増すが、国際会議なども白川総裁と西村副総裁でやり繰りが続く。先日も海外出張が重なり、正副総裁が国内不在という「異例の事態」（日銀）になった。白川総裁も「金融政策を進めていく上でも望ましくない」と早期の欠員解消を訴える。

　ただ、日銀内部でもジレンマがある。副総裁は総裁を補佐するだけでなく、日銀の幅広い業務に目配りするほか、政策委員会のメンバーとして金利調節など重要な意思決定にかかわる。国内の景気の雲行きが怪しくなる中で金融当局も正念場だが、別の日銀幹部は「即戦力を期待したいところだが、拙速な人選をされる方が迷惑」と、“長期戦”も覚悟した口ぶりだ。

　日銀への人材の供給源となってきた財務省も、「当面は官邸主導で様子見だろう」（幹部）との冷めたムードが強まっている。総裁と副総裁を含めて計３度もＯＢ候補が国会で否決されただけに、戦略の立て直しは容易ではないからだ。

さりとて、白川総裁は日銀出身、西村副総裁は学者出身だけに、日銀と学界からの起用もバランス上難しい。政府は民間人も視野に入れているが、手詰まり感も色濃くなっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080527-00000082-san-bus_all

758：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/27(火) 13:15:20
事前報道に反発、人事案提示は見送り
　政府の審議会の委員など、国会の承認が必要な同意人事を巡ってまたも混乱が起きました。一部の人事案が事前に報道されたことから、２７日に予定されていた日銀審議委員などの人事案の提示が見送りとなりました。

　政府は２７日午前、日銀審議委員など９機関２４人の人事案を国会に提示する予定でした。しかし、一部の人事案が事前に報道されたことに民主党に所属する参議院の西岡議院運営委員長が強く反発し、２７日の提示は見送られました。

　同意人事をめぐっては、「国会に提示する前にリークするのは、人事を既成事実化するものだ」と、西岡委員長が主張したことをきっかけに、去年１０月、「事前に報道された場合は原則として人事案を受け付けない」という申し合わせができていました。

　先月から空席が続いている日銀副総裁に続いて、福田政権にとっては、また同意人事での失点となりました。（27日11:23）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080527/20080527-00000030-jnn-pol.html

759：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/27(火) 13:55:00
政府が情報漏えいと批判 西岡氏、国会同意人事で


　西岡武夫参院議院運営委員長（民主党）は２７日、国会内で記者会見し、政府の国会同意人事の提示見送りについて「明らかに政府筋から事前に情報が漏れたと判断した。政府がルールを破ると、衆参両院合同代表者会議の趣旨に反する」と述べ、政府の姿勢を批判した。

　同時に、日銀審議委員に池尾和人慶応大教授を充てるなどの人事案が事前報道されたことを受け、該当ポストの候補を政府側が差し替えなければ、代表者会議での提示を受け付けない考えを強調した。

　これに関連し、笹川尭衆院議運委員長（自民党）も党役員連絡会で「人事が一斉に報道されていることから、政府が半ば公然と話したのではないか。自重してほしい」と述べた。
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052701000286.html

760：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/29(木) 10:33:49
現場バタバタ「拙速」懸念も　中国に空自機派遣へ　首相「やってくれ」
5月29日8時0分配信 産経新聞


　四川大地震を受けた航空自衛隊機による中国への援助物資輸送は、中国側の非公式打診からわずか１日というスピードで派遣の方針が固まった。戦後初の自衛隊機派遣を日中関係前進の象徴に位置づけたいという首相官邸の意向が通った格好だが、自衛隊や与党内には根強い中国側の「反日感情」を心配し「拙速ではないか」と警戒する声も出ている。（赤地真志帆）

　町村信孝官房長官は２８日の会見で、中国側の支援要請について「自衛隊が現地で活動するということではない」と前置きした上で、「自衛隊のテント、毛布を自衛隊機で中国の空港まで運んでもらいたい、という趣旨だと理解している」と述べた。

　今回の活動について、政府は「大きくてまとまった数のテントを持っているのは、やっぱり軍なんだ」（政府筋）と強調する。輸送手段についても、民間機のチャーターも検討したが、十分な長さの滑走路が必要なことなどから、Ｃ１３０輸送機ならば「機動的に動ける」（政府関係者）との判断に傾いた。

　最後は、やはり首相の意向が大きく影響した。第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＩＶ）出席のため横浜にいる福田康夫首相は、秘書官を通じて「やってくれ」と指示。自衛隊機派遣への流れを作った。

　与党内には「中国政府が自衛隊機を受け入れたら、画期的なことだ」と首相の決断を評価する向きは強い。ただ、「中国政府が、国民感情を考えれば自衛隊の応援を求めるはずがない。背に腹は代えられないところまで中国政府は来ているということなのか」（自民党中堅）と、官邸の姿勢を「前のめり」だと警戒する声もある。

　一方、防衛省・自衛隊にも戸惑いが広がっている。支援要請があった時点で空自トップの田母神（たもがみ）俊雄航空幕僚長はオーストラリアに出張中で、斎藤隆統合幕僚長が２９日に予定していた海外出張出発を遅らせるなど、対応に追われた。

　空自が保有するＣ１３０輸送機は１６機だが、３機はイラク復興支援特別措置法での輸送任務でクウェートに派遣されている。ところが、派遣部隊入れ替えのためさらに２機が使用できず、定期点検・整備に４機がかかっており、実働可能７機という「オペレーション上は最悪のタイミング」（空自幹部）に重なった。

　また、派遣されるのはイラク上空で地対空ミサイルに狙われる危険性を減らすため、機体全体を空色に塗り替えた２機となる見通し。国外派遣の準備状況に加え、緑色系の迷彩塗装を施した従来タイプでは、「中国側に軍国主義的なイメージを与える」（防衛省筋）との配慮もある。

　防衛省関係者は今回の派遣要請について、両国の「軍」に対する文化の違いを指摘する。「共産主義の中国では軍に指令を出せば最も早く動くが、法令に縛られた日本では逆。民間運送会社の方が手配が早い」。省内には「人道上の話なので意義がある」と評価する声がある一方、「首相官邸が日中関係をアピールする材料に使った」との冷めた見方もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000106-san-pol

761：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/30(金) 00:35:15
国民に「貝」の福田首相　３日間マスコミ取材絶つ
5月29日22時32分配信 産経新聞


　福田康夫首相は第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＩＶ）出席のため２７日に横浜市入りして以来２９日まで３日連続で、通例の記者団の「ぶらさがり」取材を受けず、国民への直接的な発信を控えている。国内で公務中の首相が３日間もマスコミからの取材を絶つのは異例中の異例だ。
　首相は２８日の基調演説で平成２４年までのアフリカ向け政府開発援助（ＯＤＡ）の倍増を含むアフリカ支援策を表明した。自民党中堅議員は「税金をアフリカに振り向ける必要性を国民に語りかけるべきだ。『国民視線の政治』はどこへ行った」と指摘する。
　首相周辺は「時間がほとんどない。演説やスピーチで首相の意思は国民に伝わっている」と説明するが、日本が５年に１度ホストを務める国際会議も「首相にはとるに足りないイベントなのだろう」と自民党関係者は皮肉っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000976-san-pol

762：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/06(金) 22:25:14
後期高齢者医療：廃止法案　与党は一転、継続審議に
　野党４党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案が参院を通過し衆院に送られたことを受け、与党は６日、衆院では継続審議にする方針を固めた。衆院で審議未了で廃案にする構えだったが、民主党が参院で福田康夫首相に対する問責決議案提出にあたり、廃止法案廃案を理由としようとする戦略を見越し、対応を修正した。

　自民党の伊吹文明幹事長は６日の記者会見で「こんなに大切な問題がなぜ約６時間で参院審議を終えたのか分からない。法案の内容を国民に分かってもらう審議を衆院では行う」と強調し、次の臨時国会に継続扱いとする考えを示した。

　廃止法案を審議する衆院厚生労働委員会の定例日は原則週２回。今国会の会期末は１５日に迫っており、こうした窮屈な日程を理由に、与党は当初、衆院で審議未了・廃案とする考えだった。しかし、民主党が首相に対する問責決議案提出の方針を決めたことで戦術を転換した。

　一方、自民党の大島理森国対委員長は６日、民主党の山岡賢次国対委員長と会談し、廃止法案の扱いなどを巡って９日に与野党国対委員長会談を開くことで合意した。与党はこの場で「民主党は今の制度を廃止した後どうするのかを示す責務がある」と、高齢者医療制度に関する政策協議を呼びかける考えだ。【高本耕太】

毎日新聞　2008年6月6日　22時13分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080607k0000m010147000c.html

763：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/07(土) 03:09:41
与党内で無駄遣い撲滅大合唱／歳出削減は「呉越同舟」

　自民党は三日、福田康夫首相の指示を受けた歳出見直し作業に着手した。公明党も独自に検討を進め足並みをそろえる。しかし自民党の消費税率引き上げ「容認派」が増税に向けた環境整備と位置付けるのに対し、中川秀直元幹事長らは無駄見直しによる増税先送りを狙っており、歳出改革は「呉越同舟」の様相だ。

　「無駄がないかをきちんと調べ、与党はしっかり取り組んでいるという信頼がないと、本格的な政策論争に入っていけない」。三日、自民党「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（PT）」の初会合で、谷垣禎一政調会長は歳出見直しが消費税増税論議の大前提になるとの立場をにじませた。

　PTは六月末までに二〇〇八年度予算の執行の厳格化や、〇九年度予算に向けた方針を取りまとめることを確認。座長の園田博之政調会長代理は記者団に「消費税を上げようと上げまいと必要な作業だ」と述べた。党幹部は「増税で国民の理解を得るためには、徹底した歳出削減策を打ち出す必要がある」と語り、中川氏らの主張を強く意識していることを明かす。

　一方、中川氏が代表世話人を務める町村派は四日、歳出削減に関する勉強会を開催する。同派幹部は「谷垣氏らは『無駄をなくした』と言って消費税増税に進みたいのだろう」とけん制、独自に議論を進める構えだ。中川氏は三日、自身のホームページに「与党内で無駄をなくす削減競争となってきたことを歓迎したい」と記し、自らが仕掛けた論議の広がりに余裕を見せた。

　自民党内の動きに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は三日、「どう考えてもパフォーマンスとしか見えない。民主党が省庁の固いガードを破って無駄を指摘してきたが、それに対する与党の対応をみても、どこまで本気なのかと思う」と述べ、歳出削減に躍起になる与党の姿勢に懐疑的な見方を示した。

　民主党は昨年の参院選マニフェスト（政権公約）でも「行政のムダを徹底的になくす」と掲げ、「本家」を自負する。安住淳国対委員長代理は自民党PTを「娯楽費やマッサージチェアの見直しなど、矮小（わいしょう）化した議論でお茶を濁すだけではないか」と突き放した。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080603.html

764：片言丸：2008/06/19(木) 02:50:52
国会が『閉会』　自民の関心はや改造へ
2008年6月18日 朝刊

　通常国会が事実上閉会したことから、自民党内の関心は内閣改造・党役員人事に移った。改造の時期や規模をめぐって、さまざまな思惑が渦巻いている。

　福田首相は昨年九月の政権発足に当たって、安倍内閣の閣僚をほぼそっくり再任した。その後、何度も改造の機会がありながら見送ってきただけに、入閣適齢期の議員や派閥の領袖は、改造を待ち望んでいる。

　参院幹部は「首相は自前の内閣で仕事をしたいはずだ。改造をするだろう」と見通しを示す。これに対し、閣僚経験者は「支持率がもう少し上がらないと断行できないのでは」と懐疑的だ。

　改造の時期については、七月上旬の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）が終わった直後を求める声が強い。

　自民党役員の任期は九月までのため、大幅な前倒し人事になる。しかし、八月後半に予定されている臨時国会の召集まで、新閣僚は十分な準備の時間を取れる利点がある。

　一方、中堅は「改造した瞬間に遠心力が働く。改造は臨時国会の直前でいい」と八月の改造を推す。

　改造の規模も関心事だ。福田色の強い政策を断行するために、大幅な改造を求める意見が大勢だ。

　特に、政府、与党それぞれの「顔」となってきた町村信孝官房長官と伊吹文明幹事長は「人心一新を印象付けるために、交代させるべきだ」（若手）との意見が強い。

　これに対し、国対関係者は「今の閣僚はみんな安定している。内閣改造は不安定要因になる」と、小幅が望ましいと主張する。

　首相は十七日夕、記者団に「私は今、改造のことを考えているわけじゃない。そういう話をする必要はない」と語った。（清水俊介）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008061802000132.html

765：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/21(土) 09:27:11
高まる改造待望論／「サミット後」に期待感

　首相問責決議と内閣信任決議の応酬となった国会攻防最後のヤマ場も過ぎ、与党内の関心は七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）後にも想定される内閣改造に移った。交代、入閣候補の名前が飛び交うなど、早くも浮足立った雰囲気になり始めている。

　「そんな声聞こえてこないですよ」。福田康夫首相は今月十七日、記者団に改造について質問されると素っ気なく答えた。後見人の森喜朗元首相も「首相にその気はないようだ」と消極姿勢を強調する。

　だが自民党内では、首相が安倍内閣の閣僚をほぼそのまま引き継いだ経緯もあり「誰にも遠慮せず『福田丸』をつくるべきだ」（武部勤元幹事長）などと改造待望論が広がる。道路特定財源の無駄遣い問題で冬柴鉄三国土交通相が追及の矢面に立たされた公明党も交代を希望している。

　昨年の党総裁選で、首相は麻生派を除く各派の幅広い支持を受けて当選しており、「総裁選の協力に対する見返りとして改造に踏み切るはずだ」との観測も根強い。

　首相の消極発言をめぐり、自民党幹部は「首相は改造したくないとは言っていない」と指摘。森氏の発言についても閣僚経験者は「党内のざわつきを沈静化させようとしただけ」と分析、サミット後の断行を予測する。

　時期については、八月下旬の臨時国会召集が検討されているため、七月末から八月上旬との見方が大勢。一方で、九月に任期切れを迎える党役員人事の前倒しをより円滑にするため八月のお盆明けではとの声も根強く残る。町村派などでは「いずれにせよ、閣僚候補の『身体検査』は既に始まっている」との声も。

　最大の焦点は、政府と党の要である町村信孝官房長官と伊吹文明幹事長の処遇だ。町村氏は中国への自衛隊機派遣やコメ減反をめぐる発言などで物議を醸し、伊吹氏は「政策能力は抜群だが、調整能力にやや欠ける」（閣僚経験者）とされており、参院幹部は「二人とも替えざるを得ない。傷つかないよう他ポストに横滑りだ」と予想する。

　町村氏のライバルの中川秀直元幹事長や、ポスト福田の一番手とされる麻生太郎前幹事長の起用も焦点になる。

　「マスコミが手ぐすね引いているのは、中川元幹事長と与謝野馨前官房長官の財政再建をめぐる路線対立です。改造するなら『上げ潮派』と『財政規律派』の両方を入れないと駄目ですよ」

　最近、こう進言した自民党幹部に、首相は「（改造するなら）派閥の枠組みうんぬんよりも、仕事をしてくれる人を選びたい」と応じ、“自前の内閣”に強い意欲を示したという。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080619.html

766：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/10(木) 09:52:58
内閣改造、首相が検討に着手…政権浮揚図る
　福田首相は９日、北海道洞爺湖サミットの閉幕を受け、社会保障改革などに取り組む態勢を強化し、政権浮揚を図る狙いから、内閣改造の検討に入った。

　時期は今月末から８月初旬を想定している。与党内には改造に否定的な意見もあるため、情勢を慎重に見極めて最終判断する考えだ。

　首相は、政府の社会保障国民会議が今秋に年金・医療・介護に関する最終報告を行うことから、社会保障改革を進める態勢の見直しを視野に入れている。また、公務員制度改革、税制改革なども加速させたい考えで、８月下旬にも召集される臨時国会に新体制で臨むことが望ましいとの判断を強めつつある。

　首相周辺は「７月下旬にも、首相自身が、各政策の進み具合と、各閣僚の取り組みを総点検し、今後の態勢を考える」との見方を示している。

　自民党幹部は９日、「首相は７月下旬以降、改造に踏み切るのではないか」と語った。与党内には「福田色」を打ち出すために改造が必要だとの意見や、改造を待望する声がある一方、臨時国会で新閣僚を巡る新たな問題が起きかねないとして、改造すべきではないとの主張もある。

（2008年7月10日03時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080709-OYT1T00901.htm

767：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/10(木) 23:28:35
福田首相：「内閣改造は白紙」伊吹幹事長に伝える
　福田康夫首相は１０日、首相官邸で自民党の伊吹文明幹事長と会談し、臨時国会召集前の内閣改造について「まったく白紙。白紙は変わっていない」と改めて語った。北海道洞爺湖サミットが閉幕し、首相が内閣改造に踏み切るかどうかが焦点になっているが、伊吹氏は「まず次期臨時国会の段取りをどうするかを決めることが大事だ。改造の当事者や利害関係者の話は聞かない方がいい」とアドバイスしたという。

　さらに首相は同日夜、内閣改造について、首相官邸で記者団に対し「今取り掛かっている政策課題をきちんと仕上げなければならない。その先のことは特に考えていない」と述べた。【仙石恭、塙和也】

毎日新聞　2008年7月10日　20時11分（最終更新　7月10日　20時39分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080711k0000m010079000c.html

768：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/11(金) 02:40:39
森元首相：そろそろ、首相の手で改造を　政局の見通し語る

　北海道洞爺湖サミットが閉幕し、福田康夫首相の政権運営が次の焦点となっている。首相に近い自民党の森喜朗元首相（町村派最高顧問）に１０日、今後の政局の見通しを聞いた。【聞き手・近藤大介】

　−−首相が議長を務めたサミットをどう評価していますか。

　◆大変良くやられたんじゃないか。福田さんは外交を大事な仕事としてやってきた政治家だから、打ってつけの場だった。国内的には福田カラーはなかなか理解されない面はあったが、それぞれの問題をしっかり仕切った。これをバネにどうするか、ということだなあ。

　−−内閣改造について４日の講演で「７月後半から８月のお盆前」と発言しました。

　◆僕が言ったのは一般論。今の閣僚のほとんどは安倍晋三前首相のもとで決まった人事で「さあ、そろそろ」ということなのか、それとも息が合ってきて代えるのはもったいないと思うか。それは分からないが、首相は自分の人事をやられたらいいのではないかというのが僕の気持ちだ。しかし、改造は衆院解散という問題に連動する。そこが悩ましいところじゃないのかな。

　−−自ら衆院解散・総選挙に打って出るか、悩ましいと。

　◆福田さんの気持ち一つだ。ただ、ここまでいろいろな問題に真剣に取り組んで、サミットを最も成功させた。これをフォローにすべきだが、それをまとめていくのも福田さんの仕事だ。であれば、やっぱり自分の手でやらなきゃいかんでしょう。首相は孤独です。

　−−しかし与党内には福田首相で戦えるのかという声も強い。

　◆（与党の衆院議員は）自分の選挙にとってどうか、ということを考えるんだろうが、党の顔のせいにするのは良くない。もしものこと（衆院選の敗北）があったら、もって（瞑、めい）すべしですよ。そこからまた別の戦いをしていくしかないんじゃないですか。

　−−党内に異論が出た場合、首相はそれを押し切って解散を打つ力があるでしょうか。

　◆そこは自民党の伊吹文明幹事長との協力体制ですよ。それは幹事長を中心に党執行部とよく相談して決断すべきです。

　−−改造によって、ともに町村派幹部の町村信孝官房長官と中川秀直元幹事長の派内対立を懸念する見方があります。

　◆関係ないですよ。福田さんが町村さんの協力を得てやっていくならそれでもいい。中川さんは政策を実現したいと思うなら、内閣あるいは党執行部に入るのか。仮に改造があっても、派閥の方がいい形になれば、私は派を出て自民党の傍観者にでもなりますよ。

　−−首相の進退について「サミットを花道に」という見方も党内にありました。

　◆さて、そんな花道論はまったく聞こえてこないですよ。前回までの党総裁選の経緯ならば、次は麻生（太郎前幹事長）さん、谷垣（禎一政調会長）さんということになってくるんでしょう。そういう人たちが（首相になって次期衆院選で）大打撃を受けて人材がいなくなるのか。それともできるだけ温存してチャンスを見計らって、というのも戦略です。福田さん自身も考えられるでしょう。辞めればいいというものじゃないですね。

　−−首相に対してエールを。

　◆福田さんに対しては、僕にはまあ情みたいなものがあるからね。いいとか悪いとかじゃないんですよ。冷静になれないんです。大恩ある福田赳夫（元首相）先生のご子息だ。福田さんが首尾良くいってほしい、という思いがあります。

　−−二人のきずなは深いですね。

　◆僕は小泉（純一郎元首相）、町村、中川、安倍も大事だが、福田さんとは特に近いでしょうね。お互い一番よく理解し合っていると思うよ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080711k0000m010163000c.html

769：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/15(火) 09:49:37
月末にも内閣改造−森元首相　「首相もう悩んでいない」

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　自民党の森喜朗元首相は１４日、共同通信のインタビューで、内閣改造に関し「福田康夫首相は、もう悩んでいないと思う」と述べ、７月末にも踏み切るとの見通しを明らかにした。

　森氏はこの機会を逃せば「もうタイミングはない」と指摘。「（改造を）やらなくて後悔するより、やって後悔する方がいい」と強調した。タイミングは「常識的な時期」とし、７月末から８月初めの可能性が大きいとの見方を重ねて示した。

　人選については、次期衆院選に向け、閣僚経験者を中心とする安定した布陣が望ましいとの認識を表明。「将来の自民党を背負っていくような『花』を１、２人添えなければならない」と述べた。

　当面の福田政権の課題として、原油価格高騰対策を柱とする補正予算案の編成を挙げ、これに関連し“霞が関埋蔵金”活用を提唱する中川秀直元幹事長を党政調会長などに起用するのも一案と提起した。
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008071401000512_Politics.html

770：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/16(水) 12:10:50
内閣改造に期待と慎重論／政権浮揚か失速か

　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を終えた福田康夫首相が八月下旬にも召集の臨時国会前に内閣改造に踏み切るかどうかをめぐり、与党内で十日、期待の声と慎重論が交錯した。改造は福田カラーで政権浮揚が望める一方、処遇によっては新たな不満が噴き出し失速しかねない。新閣僚の不祥事発覚の懸念もぬぐえず、首相は改造の規模を含め難しい損得勘定を迫られている。

　「首相はサミットの成功を背景に、自らの政策を思い切って推進したいとの決意をみなぎらせていると思う。改造に大いに期待する」。自民党の二階俊博総務会長は十日、千葉県成田市で記者団に語り、党内の期待感を代弁した。

　昨年の総裁選で首相を支持した各派には、当選五回以上の「適齢期」議員を入閣させたいとの思いが渦巻く。内閣支持率が低迷する中で「人心一新が必要だ。明日にでもスパッと改造してほしい」（町村派幹部）と、自前の布陣で独自色を求める声も根強い。

　早期改造を唱える自民党の尾辻秀久参院議員会長は十日、町村信孝官房長官と官邸で会談した後、青木幹雄前参院議員会長の事務所を訪ね、約一時間話し込んだ。青木氏らは改造を想定、参院出身の閣僚候補を絞り込み始めている。

　一方、改造への慎重論もくすぶる。自民党若手議員は「新閣僚に金の問題が発覚したら政権はもたない」と警戒。党幹部も「内閣改造で政権の求心力が高まる保証は全くない」と否定的だ。

　ただ、首相が与党内の期待を袖にして改造を見送れば、衆院解散・総選挙前の首相退陣論を誘発しかねない。与党内からは「自身の手で解散する気がないのではないか」（古賀派幹部）、「改造しないなら『禅譲』だ」（公明党幹部）と、首相の解散カードを封じるけん制の声も漏れる。

　自民党内では、首相が与党内のさまざまな声を踏まえ「改造はするものの小幅にとどめるのではないか」（幹部）との観測が飛び交い始めた。

　当の首相は胸中を明かさない。自民党の伊吹文明幹事長が十日夕、官邸で「改造するなら当事者や利害関係者の意見は聞かない方がいい」と進言すると、首相は「私は全く白紙」。記者団にも「白紙は白紙。いろんな人の（白紙）もあるが、私の白は本当の白だ」と繰り返し、けむに巻いた。

　首相と頻繁に意見交換している森喜朗元首相も十日、事務所を訪れた二階総務会長に「まだおれもよく分からない」と述べた。自民党幹部は記者団に「どんなことでもプラスとマイナスがあり、判断は難しい。最後は首相が一人で決めなければならない」と強調した。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080710.html

771：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/16(水) 12:12:29
強まる内閣改造論／夏休みに「新布陣」検討か

　福田康夫首相が内閣改造に踏み切るとの見通しが政府、与党内で強まっている。タイミングは閣僚が海外出張から帰国する二十八日以降から八月初めまでが有力だ。首相は七十二歳の誕生日を迎える七月十六日から六日間の夏休みに入り、八月下旬にも召集される臨時国会に新布陣で臨むかどうかを決断するとみられる。

　首相は十五日夜、官邸で記者団から「休暇中に内閣改造について考えるか」と問われ、「何を考えるか、それを考える」とはぐらかした。「白紙」と繰り返してきたこれまで同様、言質を取らせない作戦。夏休みについては「（首相就任後）全く休みなしできたんでね」と述べた。

　首相は九日に閉幕した主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）について「こんなにうまくいったサミットがあったか」と周囲に自画自賛するなど、意気盛んだ。充電のため夏休みを勧められても「休みたくない」となかなかクビを縦に振らなかったほどだ。

　ただ、サミットを受けた共同通信社の世論調査では、内閣支持率は26.8％と前回六月の25.0％からほぼ横ばい。反転攻勢のきっかけにとの期待は“幻”に終わり、政権浮揚には内閣改造が「頼みの綱」の状況だ。

　「サミットで一気に支持率を上げようと考えること自体が間違い」。公明党の太田昭宏代表は十五日の会見でこう首相を擁護したが、落胆の色は隠せない。

　自民党内では、内閣改造について「期待が高まっている。首相は早期の改造に踏み切るべきだ」（尾辻秀久参院議員会長）などと、日増しに待望論が広がっている。官房長官など重要閣僚や自民党三役を含めた大幅改造を求める意見も強い。

　一方で「内閣改造で失敗したら、退陣につながりかねない」（与党幹部）との慎重論も。支持率が上昇しなかったり、新閣僚にスキャンダルが発覚したりした場合は、衆院解散・総選挙をにらみ「福田おろし」の動きが噴出しかねない。

　首相が掲げる消費者庁創設など「国民目線」の政策を実現する態勢づくりが、内閣改造断行の大義名分となる。昨年九月の就任時、安倍前内閣の閣僚をほぼ引き継いだ首相としては、「自前の内閣」で勝負したいとの思いがあることは想像に難くない。

　改造の時期は、首相が打ち出した社会保障分野の「五つの安心プラン」の取りまとめ後が有力。若林正俊農相と甘利明経済産業相は世界貿易機関（WTO）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の非公式閣僚会議に出席する予定で、帰国後の二十八日以降となることは確実だ。

　これに対し、民主党の小沢一郎代表は十五日の会見で、内閣改造について「首相以下、みんな替わっても（政権浮揚には）関係ないんじゃないか」と痛烈に皮肉った。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080715.html

772：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/16(水) 13:08:14
自公党首会談で結論　首相、臨時国会召集で
2008年7月15日 21時34分

　福田康夫首相は１５日、公明党の太田昭宏代表と党首会談を開き、次の臨時国会の召集時期や会期を決定する意向を固めた。自民党の大島理森、公明党の漆原良夫両国対委員長が官邸で首相と会談し、衆院解散・総選挙や外交など想定される政治日程を踏まえて決断すべきだと提案、首相が受け入れた。党首会談の日時は今後調整する。

　大島氏は召集時期に関し「内閣を改造するのであれば、新閣僚が国会答弁の準備をする十分な期間が必要だ」と述べ、改造から召集まで１カ月程度の期間を置くのが望ましいとの意向を伝えた。首相は黙って聞いていたという。

　大島氏は会談後、記者団に、原油高対策としての補正予算編成や民主党代表選、衆院解散・総選挙などを挙げ「非常に高度な判断をしてもらわなければならない」と強調。具体的な召集時期は提案せず、首相からも言及がなかったことを明らかにした。

（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008071501000745.html

773：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/17(木) 12:15:46
黙認上司も不採用　ヤミ専従　年金機構自民方針対象、数百人規模に
2008年7月17日 朝刊

　自民党は十六日、社会保険庁職員が休職許可を得ないで労組活動に専念していた「ヤミ専従」問題に関し、関係職員と違反を黙認した上司らの双方について、社保庁解体後に発足する日本年金機構での採用を認めない方針を決めた。八月召集予定の臨時国会に同機構法改正案を議員立法で提出する。　

　ヤミ専従職員はこれまでに三十人が発覚。関係の上司らも不採用となれば、対象者は数百人に上る見通しだ。

　自民党の社保庁ヤミ専従問題対策プロジェクトチームは十六日の会合で、同機構法改正案の要綱を策定。二〇一〇年一月発足の同機構職員になることができない例として（１）ヤミ専従をした職員（２）ヤミ専従を知りながら給与支給や人事管理などを行った管理職−と明記した。採用後に関与が発覚した場合にも解雇することを規定した。

　不採用とする上司らは、都道府県の社会保険事務局の場合、ヤミ専従職員の所属課と総務課双方の課長、同補佐、係長など。各地の社会保険事務所では係長から所長までの監督責任者全員とする。

　同機構の組織や業務の基本計画を立案中の政府も、ヤミ専従職員は採用しないことで一致。また、過去に何らかの懲戒処分を受けた職員（約八百七十人）の移行も、自民党側から厳格な基準を求められているため、停職、減給処分を受けたケース（約二百五十人）は非正規職員としても採用しない方向で調整している。

■改革姿勢をアピール

＜解説＞　自民党が十六日、社会保険庁のヤミ専従問題で、関係職員と上司を日本年金機構に採用しない方針を決めたのは、衆院選を見据えて改革姿勢をアピールする狙いがある。同時に、深刻な年金問題と社保庁労組、また同労組が支持する民主党との関係をあぶり出そうとの思惑も透けて見える。

　日本年金機構の職員採用方針などを盛り込んだ政府の基本計画案によると、同機構は正規職員の九割を社保庁からの移行組で賄う。

　これに対し、自民党は、昨夏の参院選で与党が惨敗した主因が年金問題だったことから「不祥事を起こした職員が居残るのは許せない」と追及を強めた。中でも、ヤミ専従問題に狙いを定めて幅広い不採用措置を決めたのは、人事刷新によるイメージアップと労組弱体化を同時に進めるためだ。

　日本年金機構法改正案作成にかかわる自民党議員は「改正案には民主党は賛成できないだろう」と分析。臨時国会では、国民に「社保庁改革に消極的な民主党」を印象付けたい考えだ。

　ただ、年金問題は、厚生年金記録の入力ミスも新たに発覚するなど底無しの状態。全面解決への道筋が見えない中、労組の責任追及を強めることで、年金不信の矛先をかわせるかは不透明だ。　（後藤孝好）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008071702000127.html

774：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/18(金) 12:26:35
日本年金機構：処分者一律不採用も　自民強硬姿勢で苦境−−社保庁検討
　社会保険庁の後継組織、日本年金機構をめぐって１７日、自民党の議員多数が「社保庁時代に懲戒処分を受けた職員は機構に採用しない」と強硬姿勢を示し、社保庁は苦境に立たされた。処分歴を理由に雇用差別をすれば、訴訟になって国が敗訴する可能性が高いうえ、士気が低下して大量の自己退職を招き、要員に穴が開きかねないと恐れるからだ。それでも「与党と対立もできない」（幹部）と、一律の不採用が可能か検討を始めた。

　「裁判になればその時対応を考えればいい」「自民党も社保庁とぐるだと思われる」

　１７日の自民党厚生労働部会は、社保庁批判に包まれた。社保庁は、国から給料を受け取りながら組合活動に専念する「ヤミ専従」職員に加え、停職・減給処分歴のある延べ２５４人を不採用とする方針を示したものの、塩崎恭久元官房長官らは納得せず、最も軽い戒告処分を受けた同６３７人も全員不採用とするよう求めて譲らなかった。

　塩崎氏は安倍内閣の官房長官時代に「社保庁解体」を強調しており、党内でも最強硬派に位置する。首相補佐官だった世耕弘成参院議員らと「リゲインの会」を結成し、「懲戒処分歴のある８６７人全員の不採用」を迫っている。

　自民党は０４、０７年の参院選に、年金記録漏れなど社保庁の不祥事のせいで惨敗。同庁への恨みが深い。処分歴のある職員の多くは野党支持の自治労系の労組員で、民主党をけん制する思惑もある。

　ただ戒告処分の中には、年金記録をのぞき見した者を特定できず、たまたま責任者だったケースや車のスピード違反も交じっている。「一律不採用など無理」とは説明してきた。

　また、塩崎氏らは１０００人超を外部から採用するという政府方針を倍増するよう唱えているが、社保庁幹部は「評判が地に落ちた組織に、有能な人を１０００人以上集めるのは困難」と漏らす。

　社保庁の０７年度の自己退職者は過去最高の７０２人。多くは職場に嫌気がさしたのが理由だ。同庁は処分歴のある職員を「頑張れば帳消しになる」と鼓舞してきた。不採用になれば、士気低下は必至という。【吉田啓志】

毎日新聞　2008年7月18日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080718ddm005010127000c.html

775：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/18(金) 12:29:23
臨時国会：「９月中旬以降」…与党内、召集先送り案浮上
　次期臨時国会の召集時期について１７日、政府が模索していた８月下旬から、９月中旬以降へ先送りする案が与党内に浮上した。複数の自民党幹部が明らかにした。早期に召集しても、原油高問題などで野党からの批判にさらされ、民主党代表選（９月８日告示）を盛り上げるのに利用されるだけだ、との警戒感が強まったためで、福田康夫首相が２１日までの夏休み後、内閣改造の有無と合わせ、最終判断する見通しだ。

　自民党参院国対幹部は１７日、「臨時国会を８月下旬から開いても、野党に攻撃されていいことはない。９月がいい」と強調。自民党四役の１人も１６日、「臨時国会の招集日は８月下旬より遅くなるだろう。できるだけ遅くしたほうがいい」と周辺に語った。別の党幹部は「民主党代表選の動向などあらゆる要素を見極める必要がある」と指摘した。

　こうした与党側の考えはすでに福田首相に伝えられている。また、党選対幹部も９月招集を想定した調整に動いている。

　政府は、来年１月に期限切れとなるインド洋給油のための新テロ対策特別措置法を延長するため、臨時国会に同法改正案を提出するが、参院で民主党が審議に応じないことも予想され、憲法規定による「みなし否決」を可能にする６０日間の審議日程を確保することが必要と判断。１２月には消費税率引き上げなど税制抜本改革を議論するため、例年より大幅に前倒しし８月下旬召集、１１月末閉会の日程を検討していた。

　しかし、福田首相が消費税率引き上げを先送りする考えを表明したため、税制論議のための前倒しは必要なくなった。また、早期召集しても、代表質問で民主党から年金記録問題などで追及されれば、民主党代表選への期待や関心を高める材料となる。北海道洞爺湖サミットの効果もなく支持率が低迷する福田内閣にさらに打撃を与えかねず、慎重論が強まった。【山田夢留、高本耕太】
毎日新聞　2008年7月18日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080718k0000m010146000c.html

776：名無しでチュウ：2008/07/20(日) 07:39:32
臨時国会 召集時期で調整へ

7月19日 5時4分
与党内では、次の臨時国会について、衆議院と参議院で多数派が異なるなかで、重要法案を確実に成立させるため、来月下旬にも召集することが検討されていますが、一部には、９月以降に召集すべきだという意見もあり、今後、調整が行われる見通しです。

自民・公明の与党内では、例年は秋に召集される臨時国会について、衆議院と参議院で多数派が異なるねじれ国会のもとで、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続する法案をはじめ、重要法案を確実に成立させるため、来月下旬にも召集することが検討されており、具体的には、来月２２日や２５日が召集日として候補にあがっています。これに対し、自民党の参議院側などから「困難な国会運営が予想される中で、例年よりも前倒しして臨時国会を召集しても野党側を利するだけだ」などとして、９月以降に召集すべきだという意見が出ています。また、自民党の古賀選挙対策委員長も、１８日夜の会合で、「召集を前倒ししてまで、給油活動を継続する法案を成立させる必要があるのか」などとして、来月下旬の召集に慎重な考えを示しました。政府・与党は、何を政策の柱に据えて次の臨時国会に臨むのかや、臨時国会までに内閣改造を行うのかどうかを、福田総理大臣と公明党の太田代表が近く会談して決めることにしており、その結果を踏まえて、臨時国会の召集時期についても調整が行われる見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013003021000.html

777：名無しでチュウ：2008/07/21(月) 23:41:54
福田首相：公務復帰へ　休暇中は内閣改造絡みの接触なく
　福田康夫首相は１６日から６日間の夏休みを終え、２２日から公務に復帰する。異例の７月中のまとまった休暇だったため内閣改造と絡めて憶測を呼んだが、結局、政府・与党幹部らとの表立った接触はなく、東京都内のホテルと首相公邸にこもって過ごした。２２日は閣議や経済財政諮問会議が予定されている。

　首相は１７日から２１日午前まで同じホテルに４連泊した。出入り口が多く関係者の隠密行動が可能なだけに記者団は連日警戒したが、ホテル内の飲食店で秘書官らと食事した以外に目立った動きはなかった。首相周辺によると「書類を持ち込んで目を通していた」といい、月内にまとめる高齢者対策などの「五つの安心プラン」といった政策課題について考えをめぐらせたとみられる。

　ただ、政界の関心は、首相が自前の内閣を作るために改造に踏み切るかどうかの一点に注がれている。２７日までは海外出張する閣僚が多く、今月下旬から８月上旬が最初の焦点になる。【石川貴教】

毎日新聞　2008年7月21日　19時28分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080722k0000m010058000c.html

778：名無しでチュウ：2008/07/23(水) 06:14:06
社保庁後継「懲戒８６７人は不採用」　政府・自民合意へ
2008年7月23日6時0分

　１０年１月に発足する社会保険庁の後継組織「日本年金機構」の採用方針をめぐり、年金記録ののぞき見や年金保険料の不正免除などで懲戒処分を受けた社保庁職員全員を採用しないことで政府と自民党が決着する見通しとなった。

　公明党の了承も得たうえで、この採用方針を明記した新組織の基本計画を近く閣議決定する。

　政府は当初、懲戒処分歴のある職員を採用する場合は１年間の有期雇用とする基本計画案をまとめた。だが、自民党内から「処分歴のある職員を新組織で受け入れるのは国民の理解が得られない」と批判が続出し、調整作業が続いていた。

　複数の自民党厚労関係議員によると、２２日あった舛添厚労相と自民党側との会合で、党側は、最も軽い戒告処分も含め懲戒処分を受けた職員は一切雇用しないことを改めて要請。舛添厚労相も大筋合意した。

　今回の措置で新組織に採用されなくなる職員は、現在の正規職員１万３１１３人のうち、停職、減給、戒告処分を受けたことがある８６７人。このほか、無許可で労働組合活動に従事する「ヤミ専従」経験のある職員３０人が今後、処分される可能性がある。

　政府の年金業務・組織再生会議の最終案では、社保庁職員のうち新組織に正規職員として採用されるのは９８８０人程度。社保庁は来年１月までに新組織の採用内定者を決め、採用されない人は民間企業への再就職をあっせんする。再就職先が見つからない場合、民間企業の解雇にあたる「分限免職」処分となる。
http://www.asahi.com/politics/update/0722/TKY200807220338.html

779：名無しでチュウ：2008/07/23(水) 06:36:58
内閣改造、最終判断へ　週内にも与党党首会談 '08/7/23

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　福田康夫首相は二十二日、焦点の内閣改造や次期臨時国会の召集時期を協議するため、週内にも公明党の太田昭宏代表との与党党首会談を開く考えを記者団に表明した。改造を断行するかの明言は避けたが、党首会談を経て最終判断するとみられる。自民党の伊吹文明幹事長は首相との会談後、記者団に「（内閣改造を）やるときは、電光石火にやるのではないか」との見通しを示した。

　首相は二十二日に六日間の夏休みを終えて公務を再開。自民党役員会で「いろいろなことを総合的に考えていかなければならない時期なので、十分連携を取って努力したい」と述べ、内閣改造に関し近く判断する考えをにじませた。

　官邸で記者団には、夏休み中に「皆さんの思うような（改造に関する）仕事は一切していない」としたが、太田氏とは「いずれは会って、よく話さないといけない」と強調。臨時国会の召集時期に関しても「そんなに時間をかけずに決めなければいけない」と述べた。

　伊吹氏は首相との会談で、八月下旬に想定していた臨時国会の召集時期をめぐり与党の一部に九月下旬に先送りすべきだとの意見があることを説明しつつ、「執行部として決めたことはない。（審議時間確保が）厳しくなる」と先送りに慎重な考えを伝えた。

　一方、自民党の尾辻秀久参院議員会長は会見で「そんなに急いで召集することもない。もう少し後ろにずれてもいい」と述べ、九月下旬召集が妥当との認識を示した。

　内閣改造をめぐっては、七月末から八月初めにかけて断行されるとの見方が有力。今月二十九日ごろには、二〇〇九年度予算の概算要求基準（シーリング）が閣議了解されるほか、社会保障分野の「五つの安心プラン」も取りまとめられ、当面の政策課題が一段落するためだ。自民党幹部は「断行するなら、この時期だ」と指摘する。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807230070.html

780：名無しでチュウ：2008/07/23(水) 07:01:40
内閣改造　焦点は町村氏の処遇　複雑さ増す「連立方程式」
7月21日23時15分配信 産経新聞


　今月末にも予定される内閣改造をめぐり、町村信孝官房長官の処遇が焦点となっている。「官僚寄り」だとして町村氏更迭を求める声が漏れる一方、批判の矢面に立ち福田康夫首相の盾になっているとの評価もある。内閣の要である官房長官人事は、改造後の福田内閣の命運を左右する上に、この人事には町村氏の出身派閥・自民党町村派の事情も絡んでおり、首相は難しい決断を迫られている。
　町村氏はここ最近、改造に関して沈黙を守り続けている。今月１０日の記者会見では「首相が再三、白紙と言っているのだから、それ以上でもそれ以下でもない」と述べるにとどめた。
　しかし、改造を前に、町村氏への風当たりは強い。公務員制度改革では大胆な改革を主張した渡辺喜美行政改革担当相と慎重姿勢の町村氏が対立。改革派からの批判が町村氏に集まった。町村氏を好ましく思わない閣僚からは、「改造では町村氏だけが外れればいい」との声が漏れる。
　首相と町村氏の不仲も伝えられる。だが、首相が今年１月に改造に意欲を示した際に、自民党重鎮は「首相は町村派の事実上のオーナーである森喜朗元首相に町村氏留任を求めた」と周囲に説明した。この重鎮の発言に対して、「首相と町村氏の不仲を隠すための情報操作」（無派閥議員）との解説もあるが、「政策理解力、答弁能力は高い」（官邸筋）と、町村氏に好意的な評価もある。
　近隣国に融和的な姿勢が目立つ首相に対し、町村氏の存在が「首相への批判を和らげている」（町村派議員）との見方もある。実際、中学社会科の新学習指導要領解説書問題では、竹島を「我が国固有の領土」とする表現を見送ったが、町村氏が調整役となり、首相は前面に出ずに済んだ。
　町村氏の人事には、町村氏とともに町村派の代表世話人を務める中川秀直元幹事長との派内での主導権争いも絡む。町村氏が閣外に去り閥務に戻った場合の影響や、町村氏の代わりに中川氏が入閣した場合の波紋なども考慮する必要があり、改造に向けた連立方程式は複雑さを増している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080721-00000952-san-pol

781：名無しでチュウ：2008/07/23(水) 07:02:09
改造？沈思黙考…　福田首相、夏休み明け
7月22日22時24分配信 産経新聞


　福田康夫首相は２２日、６日間の夏休みを終え公務に戻ったが、この日も改造の是非についての発言を避けた。月末に平成２１年度予算概算要求基準（シーリング）の閣議了解や厚生労働に関する「５つの安心プラン」の発表などがあり、首相はそれらの直後に改造を行う方針だった。しかし、臨時国会の召集時期をめぐり与党内の相違が表面化したことから、今後の政治情勢を改めて分析した上で近く公明党の太田昭宏代表と会談することにし、改造に踏み切るかどうかの発表をギリギリまで遅らせる構えだ。
　首相は２２日午前９時２０分すぎ、はつらつとした様子で自民党本部に入り、党役員会に臨んだ。
　冒頭のあいさつでは「これから、いろいろなことを総合的に考えていかなければならない時期なので、役員の意見を教えていただき、十分連携を取って努力したい」と述べた。この発言について、伊吹文明幹事長は「なかなか難しい発言で、よく分からない」と述べるにとどめたが、内閣改造の判断を近く示す考えを表明したものとみられる。
　７〜９日に開かれた主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）まで多忙な日々が続いた首相は、自らの７２歳の誕生日である１６日から夏休みを取り、１７日夜から２１日朝までは貴代子夫人とともに東京都港区のホテルに滞在した。
　公邸や東京・野沢の私邸にいても外部からの電話が絶えない状態であるためで、首相と面会したのは秘書官ら「身内」（首相周辺）だけで与党幹部らとの接触はなかったという。
　外交を除く当面の政策課題としては、行政経費の「無駄ゼロ」策を検討するために設置を表明した有識者会議は２３日にもメンバーの発表をする方針だ。シーリングが２９日に閣議了解し、「安心プラン」も同日に発表する予定で、政策上の一区切りがつく。このため、３０日にも改造を断行するのが首相の描いていたプランで、「改造の準備に充てるための夏休みだった」（政府関係者）とされていた。
　ただ、改造については「本格的な福田政権の組閣になる」（自民党幹部）という待望論が強い一方で、「改造すれば喜ぶ人の倍以上の不満分子を生む」（閣僚経験者）ともいわれ、リスクもはらんでいる。改造をするには「福田カラー」をいかに打ち出し、求心力をアップできるかがカギとなる。
　また、首相は８月下旬に臨時国会を召集し、海上自衛隊のインド洋での給油活動を来年１月以降も継続する新テロ対策特別措置法改正案などを成立させたい考えだ。だが、与党の一部からは９月下旬への先送り論が先週半ばから浮上、「召集を遅らせれば、改造も急ぐことはない」（自民党閣僚経験者）という声も出始めている。
　官邸での仕事を終えた首相は記者団に対し、夏休みの過ごし方について「皆さんの思うような仕事は、一切しておりません。さぼったということかなあ…」と答え、改造の是非については改めて明言を避けた。同時に、太田氏との会談の予定も「いずれはお会いして、よく話をしなければいけない。時期は決めていない」と述べるにとどめた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080722-00000985-san-pol

782：名無しでチュウ：2008/07/23(水) 07:03:00
首相が公務復帰、焦点は内閣改造　記者解説
　福田首相は、６日間の夏休みを終えて２２日から公務に復帰した。今月末にも内閣改造に踏み切るかどうかが焦点となっている。政治部・青山和弘記者が解説。

　２１日までの夏休みの間、福田首相は都内のホテルにほぼこもりきりだった。改造すべきか慎重に判断しているとみられるが、与党内では、改造を求める声が大勢で、福田首相に近い自民党幹部は「ここで改造できなければ、福田首相は改造する力がないとして遠心力が働く」との見方を示している。

　福田首相が改造に慎重になっているのは、新閣僚の人選によっては、新たな火種を抱える可能性があるためだ。特に焦点となっているのが、福田首相の出身派閥の会長でもある町村官房長官の処遇。町村官房長官は２２日朝、「できるだけ長い期間、首相であれ閣僚であれやることは、一般論として大切なことだと思う」と述べ、本音をにじませた。

　しかし、複数の与党幹部は「改造があれば、官房長官は交代だろう」との見方を示している。ただ、内閣の要の人選は容易ではない上、新たな閣僚にスキャンダルが発覚すれば、政権が一気に傾く危険性もある。

　福田首相は内閣を改造するかどうか、今週中には最終判断するとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080722/20080722-00000074-nnn-pol.html

783：名無しでチュウ：2008/07/23(水) 07:04:41
夏休みを終えた福田首相、山崎前副総裁と武部元幹事長と相次いで会談
22日、福田首相が夏休みを終えて公務に復帰し、午後に山崎前副総裁と武部元幹事長が相次いで官邸を訪れ、福田首相と会談した。
22日午前、鳩山法相は「(福田首相は)さわやかに登場されて、終わって、さわやかに去っていかれました。極めてお元気」と述べた。
22日、福田首相が夏休みを終え、公務に復帰した。
いつもは閣議の冒頭、隣の閣僚と雑談を交わす福田首相だが、22日は、ほとんど誰とも目を合わせないままだった。
福田首相は15日、「う〜ん、何考えますかね、それを考えましょう」と言い残し、6日間の夏休みに入った。
自民党関係者は「ホテルにチェックインしてから、飯以外は外に出なかったんじゃないか?」と話し、自民党幹部は「う〜ん、やっぱり(改造は)あると思うんだよね」と話した。
改造は、メリットもデメリットも含んでいる。
メリットは「福田首相が選んだ内閣」という独自色をアピールできることだが、デメリットとして、ポストの配分次第で党内に不安を残しかねないことや、新閣僚に、もしも不祥事が発覚した場合のリスクなどが挙げられる。
一方、閣僚も内閣改造を意識してか、22日午前、町村官房長官は「長い期間ですね、首相であれ、閣僚であれ、やることは一般論としては、大切なことなんだろう」と述べた。
鳩山法相は「そんな質問、わたしが答えられるわけないでしょう」と述べた。
そして、「国会便覧」を発行する会社からも、困惑の声が上がっている。
日本政経新聞社の菊岡信子社長は「(内閣改造は?)もちろんすごく気になります」と話した。
議員や内閣の人員を1冊にまとめた「国会便覧」の発行会社。
1冊2,600円で年2回、あわせて8万部の定期発行のほか、選挙や内閣改造があった場合、臨時版も発行している。
すでに8月発行号の準備を終えているが、日本政経新聞社の菊岡信子社長は「改造があれば、改造前の本を出しても、全然買っていただけないと思いますので、最後の印刷にかかれる前で止めてある」と話した。
そんな中、22日午後、山崎前副総裁と武部元幹事長が相次いで官邸を訪れた。
山崎前副総裁は「(内閣改造について話題は?)出ませんです」と述べた。
また、武部元幹事長は「(改造の話は?)そんな話は(ない)。党改革のことだから...」と語った。
この時期の首相との会談とあって、憶測を呼ぶものとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080722/20080722-00000155-fnn-pol.html

784：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/26(土) 08:26:03
内閣改造、来週前半にも決断求める声強まる…自民執行部
　自民党執行部で、福田首相が内閣改造に踏み切るかどうか、来週前半にも決断するよう求める声が強まっている。

　改造の有無を確定させないと、８月以降の政治日程が組み立てられないためだ。

　豪州訪問中の大島理森国会対策委員長は２５日、シドニー市内で記者団に、臨時国会召集時期に関し、「首相は『７月末までに政策課題を決めなくてはならない』と言っていたが、７月末が来る。改造をやるかやらないか、話はそこからだ」と語った。

　伊吹幹事長らは当初、臨時国会召集を８月下旬と決めた上で、改造は新閣僚の準備を考え、７月末から８月初旬との日程が念頭にあった。だが、臨時国会での最大の焦点となる新テロ対策特別措置法改正案の処理を巡り、衆院の３分の２の多数で再可決してまで成立させることに慎重な公明党との意見対立が表面化。対立は自民党執行部内にも飛び火し、「８月下旬召集」そのものが揺らいでいる。

　首相が改造への態度を明確にしない理由には、こうした与党内の混乱の影響もあると見られる。このため伊吹氏、二階総務会長、谷垣政調会長、古賀選挙対策委員長の自民党四役は２４日夜、国会図書館内で会談、内閣改造と召集時期の首相一任を確認した。

　党内では「改造の判断が先延ばしになると、政権がぐらついている印象を持たれる」と不満も出ており、改造と召集時期を切り離し、改造の結論を先に出すべきだとの指摘がある。党四役の一人は２５日、「召集時期は急いで決めなくていいが、改造は来週、結論が出るだろう」と語った。

（2008年7月26日00時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080726-OYT1T00003.htm

785：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/26(土) 08:26:42
内閣改造ずれ込みも　党首会談２８日以降に
2008.7.26 01:03

　福田康夫首相は２５日、内閣改造や臨時国会召集時期をめぐる公明党の太田昭宏代表との会談について、今週末は行わないと表明した。これにより、太田氏との会談は週明け２８日以降の見通しとなり、首相が月末に目指していた内閣改造への影響も避けられなくなってきた。

　首相は２５日夜、首相官邸で記者団に対し、太田氏との会談について「与党の代表と会うことは何の不思議なことはない」としつつも「今週末は特にお会いする予定はない。いつ会うかも決めていない」と述べた。

　同時に、「『改造』と私の口からは一度もいったことはない。いろいろな状況を総合して判断する。総合判断をいつしろといわれても困る」とも強調した。

　一方、内閣改造をめぐっては、首相に近い政府関係者が２５日、ジュネーブで開かれている世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の閣僚会合が難航していることや、農業問題を中心に早急な対策を講じる必要性が出てきていることを考慮して、月末の改造を遅らせる必要が出てきたと指摘した。

　ＷＴＯ交渉に関連、政府高官は同日、閣僚会合に出席している甘利明経済産業相と若林正俊農水相の帰国が、予定の２７日から２９日夕に延期される見通しであることを明らかにした。ＷＴＯ交渉が難航しているためで、政府高官は現地時間の２８日に妥結を目指すことになったとしている。

　一方、太田氏は２５日、岐阜県内で講演し、「これから政局はさまざまな展開があると思う。池の水を動かそうとするには池を動かそうとしてもダメだ。石を拾って投げたら波紋ができ水が動く。私の哲学は『石を探す暇があったら自分で飛び込め』だ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080726/plc0807260103001-n1.htm

786：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/27(日) 22:10:06
連立岐路、宙に浮く改造　「危機感不足」と公明　動けぬ首相 (1/3ページ)
2008.7.27 21:13

難しい政局運営に、表情も今ひとつ冴えない福田康夫首相＝２３日　福田康夫首相にとって初の内閣改造を目前に控え、まもなく１０年目に突入する自民、公明連立政権が突如としてきしみ始めた。公明党は年内解散を念頭に内閣改造に難色を示しており、首相と太田昭宏公明党代表との党首会談も宙に浮いたままだ。このまま内閣改造が先延ばしになれば、自民党内に動揺が広がり、首相の求心力はますます低下するが、今のところ起死回生の秘策は見あたらない。衆参のねじれに翻弄（ほんろう）されてきた福田政権は独自色を出せぬまま、政局の濁流にのみ込まれようとしている。（石橋文登、佐々木美恵）

　■動けぬ首相

　２６、２７の両日、首相は首相公邸から一歩も出なかった。２６日午後５時半、山王パークタワーに近い首相官邸裏門から黒塗りのクラウンが猛スピードで乗り入れ、２時間２０分後、別の通用門から闇に消えた。乗っていたのは首相の後見人である森喜朗元首相だとの見方がもっぱら。森氏はかねてから内閣改造を勧めており、その人選や政局見通しについて助言したとみられている。

　一方、太田氏は週末を地元・東京１２区（東京都北区など）で開かれた盆踊り大会に顔を出すなど「あいさつ回り」に費やした。

　首相、太田氏とも「週末は会う予定はなかった」と言っているが、関係筋によると首相サイドは週末の党首会談を打診したが、公明党側が難色を示し、実現しなかったという。

　太田氏は周囲に「いま首相と会うと目立つだろ。おれは首相と仲がいいから、いつも電話でやり取りしてるんだ」と釈明するが、あえて断ったのは相応の事情があったからだ。

　実は、公明党の支持母体である創価学会は９日まで開かれた北海道洞爺湖サミットを注視していた。サミット効果で内閣支持率が６ポイント以上上がれば、政権は回復基調に乗るが、上がらなければ「政局の始まりだ」（学会関係者）と踏んだのだ。

　■年内解散念頭

　各種世論調査の結果はほぼ横ばい。創価学会はここで来春以降に衆院選が実施されるシミュレーションを捨て、年内解散に向け大きくかじを切った。来年７月に創価学会の本拠地・東京で都議選が予定され、衆院選と重なれば「共倒れ」の危険が増すからだった。

　これを受けて公明党幹部は次期臨時国会召集を予定より１カ月先送りする「９月下旬召集説」を唱えだした。海上自衛隊の補給活動を継続する新テロ対策特措法延長に慎重な姿勢へ転じたのも「衆院で再議決し、問責決議を可決されれば解散がすぐにはできなくなる」と判断したためだ。

　公明党は内閣改造についても「改造したからといって支持率が高くなる保証はない」（北側一雄幹事長）と難色を示し始めた。首相が内閣改造に踏み切れば、その布陣で解散が行われる可能性が大きくなるか、年内解散の好機を逃し、来年の通常国会に突入する「危険性」が高まるからだ。

　ここに太田氏が首相との会談を避ける理由がある。ある創価学会幹部はこう打ち明ける。

　「会えば首相のペースに引きずり込まれかねない。党首会談が行われるのは『すべての流れ』が決まった後だ」

　創価学会は７月末から１週間ほど長野・軽井沢で恒例の研修会を開く。この期間中に公明党が福田政権とどう向き合うのか最終調整するとみられ、「すべての流れ」が決まるのは８月初旬となりそうだ。

　だが、内閣改造がジリジリと先送りされれば、自民党内の不満は鬱積（うっせき）する。自民党議員が年内解散を前提に動き出せば「福田降ろし」が加速しかねない。

　かといって見切り発車で、内閣改造を断行すれば、自公の溝はますます広がる。年金問題や原油高対策などで後手に回る政府・自民党に「危機感が足りない」（幹部）と不満を募らせている公明党がさらに圧力を強めるのは間違いない。

　６日間の夏休みで英気を養い、公務に復帰した首相を待っていたのは、信頼していた友党の心変わりだった。首相は、予想を超えた厳しい状況を知り、周囲にこう漏らしたという。

　「果たして私が解散してよいものなのか…」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080727/plc0807272123002-n3.htm

787：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/28(月) 15:07:34
内閣改造の時期は？公明党の出方が鍵に
　福田首相は週末、内閣改造に向けた調整を行った。いつ改造の最終判断を下すかが焦点となっているが、公明党の出方が鍵となっている。

　福田首相はまず、かねて親交の深いご意見番、アメリカ・コロンビア大学のカーチス教授の考えを聞いた。また、２６日夜には極秘に森元首相を公邸に招き入れ、意見交換したもよう。森元首相はあくまでも否定しているが、改造の陣容やスケジュールなどについて突っ込んだ話し合いをしたとみられる。

　福田首相には、改造で新しい顔ぶれをそろえて「何がやりたいのかわからない」との批判を払しょくしたいほか、解散・総選挙も視野に今後も政権を担当する意思を見せる狙いもあるとみられる。

　焦点はいつ改造に踏み切るかだが、鍵を握っているのが与党・公明党の出方だ。公明党は来年夏に予定されている東京都議会選挙に全力を挙げるため、次の総選挙は来年１月までに行うよう求めている。内閣改造もそこから逆算して考えるべきだとして、残り５か月の今、「リスクも伴う改造は必要はない」との意見も出ている。

　しかし、自民党内では「改造できなければ福田政権は求心力を失い、一気に傾く」との見方が強まっている。ある自民党議員は「公明党が言っていることは、福田首相に辞めろってことでしょ」と反発している。

　調整が難航する中、与党内には今月中の改造は無理だとの認識が広がっているが、公明党との調整を乗り切って内閣改造に踏み切れるのか、福田政権の行方を大きく左右することになる。

[28日10時38分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080728/20080728-00000000-nnn-pol.html

788：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/29(火) 12:01:51
内閣改造、７月は見送り…お盆明けの観測も

　福田首相が検討している内閣改造は、７月中は見送られる公算が大きくなった。

　ジュネーブで開催中の世界貿易機関（ＷＴＯ）の非公式閣僚会合が長引き、甘利経済産業相らの帰国が７月３１日ごろの見通しになったためだ。８月上旬は政治日程が立て込んでおり、自民党内では、「改造はお盆明けの８月１８日以降」との観測も出ている。

　自民党の伊吹幹事長は２８日昼の政府・与党協議会で、内閣改造に関し「ＷＴＯで２人の閣僚が頑張っている時に、改造があるとか、ないとか言うことは出来ない」と述べた。

　もともと、７月２９日に２００９年度予算の概算要求基準が閣議了解され、政治日程に一区切りが付くことから、月末が改造のタイミングとの見方が出ていた。しかし、ＷＴＯに出席中の甘利氏と若林農相の帰国予定は３１日以降となった。閣僚が外国出張中であっても改造のための閣僚の辞表取りまとめは可能だ。しかし、「首相は性格的に変則的なことはしない」（政府筋）とも言われ、与党側は月末改造の可能性は消えたと見ている。

　８月初旬も日程は窮屈だ。高村外相は１日からインドなど、大田経済財政相は２日から豪州をそれぞれ訪問する計画を立てている。首相も８月６日に広島市、８日に五輪開会式が開かれる北京市、９日に長崎市を訪問する予定だ。

　町村派幹部は２８日、「改造には８月１日説と、４日説がある」と語ったが、外相らが出張を見送ることが必要になる。自民党の山崎拓・前副総裁は２８日のＣＳ放送朝日ニュースターの番組で、「お盆前の（改造）時期は本当に限られている」と述べ、お盆明けの可能性を指摘した。

　ただ、８月８日から２４日までは北京五輪に国民の関心が集中する。「この期間に改造してもニュースの扱いが小さくなり、政権浮揚効果も見込めない」（派閥領袖(りょうしゅう)）との見方もある。

　首相の決断に時間がかかる背景には、公明党内の「改造慎重論」の影響もあるようだ。同党の山口那津男政調会長代理は２８日夜、衛星放送「ＢＳ１１」の番組で、「私は『改造ありき』では考えていない。支持率アップにつながるかどうかが最大のポイントだ」と語った。

　改造と密接な関係が生じる次期臨時国会を巡っても、公明党との調整が難航している。自民党執行部は新テロ対策特別措置法改正案を衆院の３分の２の多数で再可決するため、８月下旬召集を主張している。しかし、公明党は再可決に慎重で、９月召集で十分との立場だ。

　自民党の伊吹、公明党の北側両幹事長は２８日、国会内で会談し、召集時期や新テロ対策特措法改正案の扱いについて、３０日に幹事長、国会対策委員長会談を開いて調整する方針を確認した。

　首相も２８日夕に、首相官邸で公明党の太田代表、伊吹、北側両氏と会談し、概算要求基準などについて意見交換したが、ぎくしゃくする自公間の関係修復を意識した動きと見られる。首相は同日夜、首相官邸で記者団に、「改造の話はまだしていない。なんか言うとまた、大変だから今日も言わないことにする」と語った。改造などを協議する与党党首会談については、「いずれそういうことになる」と述べるにとどまった。

（2008年7月29日02時43分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080729-OYT1T00029.htm

789：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/29(火) 20:11:34
与党に「来月４日」の見方　内閣改造、18、19日説も '08/7/29

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　与党は二十九日、福田康夫首相が八月中に内閣改造を断行する方向で最終調整に入ったことを受け、具体的日程をめぐり情報収集を始めた。「八月四日」を軸に上旬との見方が主流だが、お盆休み明けの「同十八日か十九日」説も出ている。

　首相は二十九日の自民党役員会で、内閣改造や臨時国会召集時期について、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の決着を待って結論を出す意向を重ねて示唆した。ただ、協議は続いており、出席している二閣僚の帰国日程は決まっていない。

　自民党幹部は、八月末の来年度予算の概算要求は新閣僚が十分に準備した上で取り組むべきだとの認識を示し、改造は八月上旬に断行されるとの見通しを表明。加えてＷＴＯ交渉と、八月六日の広島での平和記念式典に出席する首相が前日に現地入りする可能性があるため「八月四日ではないか」との見方が広がっている。

　六日以降はお盆まで北京五輪開会式（八日）、長崎での平和祈念式典（九日）と首相スケジュールが立て込んでいる事情もある。

　一方、自民党参院幹部は「八月四日」について「日程的に窮屈だ」として、同十八日か十九日に実施されるとの見通しを示した。参院側は九月下旬の召集を主張しており、八月下旬召集を封じる思惑もあるとみられる。　これに対し、八月下旬召集論の自民党幹部は二十九日、「お盆明けの改造なんて選択肢はそもそもあるのか」と否定的な見方を示した。ただ党内には四日が仏滅にあたることから、疑問視する向きもある。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807290372.html

790：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/31(木) 10:20:25
内閣改造：福田首相、断行へ　８月４日が最有力
　福田康夫首相は３０日、内閣改造を８月初旬に断行する意向を固めた。８月４日が有力視されている。首相は３０日午後、首相官邸で自民党の伊吹文明幹事長と会談し、３１日夕に若林正俊農相と甘利明経済産業相から世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会合の帰国報告を受けたうえで、「自分の決断、考えを党と相談する」と伝えた。首相は３０日夜、内閣改造について首相官邸で記者団に「けじめをきちっとつけることが必要だ」と語った。

　首相の発言について首相周辺は「首相は改造を行う。調整はほぼ終わった」と説明した。

　改造を巡っては、原油・食料品高騰で景気に不透明感が出ていることや、次期衆院選の時期をにらみ、経済政策や選挙対策を強化するため、党四役を含めた布陣をどう作るのかが焦点となる。現在３人の首相補佐官に経済担当を加え、増員する案が浮上している。

　改造を含めた政権運営に関し、与党幹事長、政調会長、国対委員長は３０日午前、国会近くのホテルで会談し、新テロ対策特別措置法の延長問題を巡って８月下旬か９月下旬かで与党内の意見が分かれている臨時国会の召集時期と、内閣改造を切り分けて協議することで一致した。会談後、公明党の漆原良夫国対委員長は記者団に「改造の有無と臨時国会の召集時期はリンクしない」と述べた。

　新テロ特措法の延長先送りを念頭に９月下旬の召集を求めていた公明党が早期改造容認に転じたことを受け、首相は近く太田昭宏代表と党首会談を行い、改造断行を通告する。

　首相は８月６日に広島市での原爆死没者慰霊式・平和祈念式、８日に北京五輪開会式、９日に長崎市での長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に相次いで出席する予定で、与党内ではこれが「４日の改造」の根拠になっている。ただ自民党内には「ばたばた改造してうまくいかなかったら政権はどうなるのか」（幹部）と懸念する声も出ている。【中田卓二】

毎日新聞　2008年7月31日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080731ddm001010013000c.html

791：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/31(木) 10:21:21
内閣改造：待望論に追い込まれ…「政権死に体」防ぐ狙い

　福田康夫首相が８月初旬にも内閣改造を行う意向を固めたのは、首相自身の積極的な意思からではなく、自民党内の改造待望論に追い込まれたためだ。首相は早期解散論と絡めた臨時国会の召集時期など政権運営の骨格にかかわる問題を巡って、与党の公明党との亀裂が深まったことを懸念、内閣改造の断行にも逡巡（しゅんじゅん）していた。しかし、与党からは次期衆院選を低支持率の首相の下で戦うことへの疑念も出始めたため、政権の「レームダック」化を防ぐ意味からも改造せざるを得ないと考えたようだ。

　首相は３０日、自民党の伊吹文明幹事長と会談した。首相から改造の決意が示されると注目されたが、首相は「３１日に党側と相談する」と答えるにとどまった。政府高官は「これだけ期待が高まっているのに、首相が改造を見送れば、福田降ろしが始まる。官邸は、入閣候補の不祥事の有無を調べる『身体検査』を始めている」と明らかにした。

　首相は近く、公明党の太田昭宏代表と会談し、内閣改造を行う意思を伝えるとみられる。しかし、臨時国会の召集日などを巡る自公間の隔たりは残ったままだ。公明党は、年末から年始の衆院解散・総選挙の実現を狙い、９月下旬の国会召集と新テロ対策特別措置法の延長問題の先送りを要求。一方、伊吹氏らはテロ特措法延長に十分な日程を確保するため８月下旬召集が必要とし、その前提として早期の改造実施を主張している。

　公明党幹部は「首相が改造しようと一向に構わない。ただ臨時国会の９月下旬召集は譲れない」と首相を突き放す。同党の支持母体である創価学会からも「改造しても、ほとんど支持率は上がらないだろう。福田首相では選挙は難しい」（幹部）との指摘も出ている。そのため、創価学会とのパイプが太い参院自民党幹部は「改造や国会召集時期についての公明党や創価学会との調整が全然できていない。公明党と協力して戦う肝心の衆院選に悪影響が残る」と指摘し、お盆明けまで改造を延ばすべきだとの考えを示している。

　福田首相は、こうした与党内の状況を把握し、熟慮している模様だ。自民党幹部は「リスクを恐れず改造を行い、政権の今後の展望を示すしか、活路は開けない」と強調した。【犬飼直幸】

毎日新聞　2008年7月31日　2時30分（最終更新　7月31日　2時30分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080731k0000m010144000c.html

792：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/31(木) 18:57:41
首相、内閣改造あす断行　４日から前倒し '08/7/31

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　福田康夫首相（自民党総裁）は八月一日午後、政権発足後初の内閣改造を断行する。複数の与党幹部と政府高官が三十一日、明らかにした。改造に先立ち一日午前に公明党の太田昭宏代表と官邸で党首会談を行い、その後の閣議で全閣僚の辞表を取りまとめる。午後に自民党役員人事を実施した上で組閣本部を設置する運びだ。改造は八月四日が有力視されたが、首相が前倒しを決断した。

　具体的人選では、首相との連携不足が指摘された町村信孝官房長官、与党の一部に幹事長としての調整力を疑問視する声がある自民党の伊吹文明幹事長の処遇が焦点だ。

　首相は昨年九月に安倍晋三前首相の退陣を受けて就任した際、閣僚十七人のうち十五人を再任または横滑りで起用して組閣した。大幅改造で人心一新を図るとみられるが、小幅にとどまるとの観測もある。

　首相は、世界貿易機関（ＷＴＯ）会合に出席した二閣僚から三十一日に官邸で帰国報告を受けた上で内閣改造を断行する方針を表明する考えを示していた。与党内で八月四日改造が有力となる中、一日に前倒ししたのは「電撃改造で決断力を印象付ける」との狙いもあるとみられる。

　首相は、内閣支持率が低迷する中、改造で「福田カラー」を打ち出し政権浮揚を図る。ただ新閣僚のスキャンダル発覚などで支持率低迷から脱却できないようであれば、衆院解散・総選挙をにらみ与党内から「福田おろし」が一気に噴出する可能性がある。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807310404.html

793：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/01(金) 10:00:49
首相、内閣改造に着手　閣僚名簿を今夕発表 '08/8/1

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　福田康夫首相は一日午前、内閣改造をめぐり公明党の太田昭宏代表と官邸で会談した。改造を同日に断行する考えを正式表明し、一連の手続きに着手。午後の自民党役員人事決定を受けて組閣本部が設置され、夕方に閣僚名簿が発表される運びだ。首相は次期衆院選をにらみ、麻生太郎前幹事長を幹事長など要職に起用する方向で検討している。認証式は二日になる見通しだ。

　首相は、麻生氏の取り込みに加え、大幅改造で人心一新を図り、政権浮揚につなげたい考え。与党内では十七人の閣僚のうち十人以上が交代するとの見方がある。

　政府の要である町村信孝官房長官は留任の方向が強まっており、麻生氏が幹事長に復帰すれば、伊吹文明幹事長の処遇が焦点になる。閣僚ではこのほか、説明能力が評価されている舛添要一厚生労働相に続投論が出ている。

　公明党は改造規模が小幅なら冬柴鉄三国土交通相を留任させる方針だが、大幅改造であれば山口那津男政調会長代理の初入閣を求める意向。自民党参院側は矢野哲朗、吉村剛太郎両氏らを入閣候補としている。

　党四役のうちでは、古賀誠選対委員長と二階俊博総務会長は留任説が強い。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200808010241.html

794：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/01(金) 10:01:27
強力布陣目指し内閣改造へ

8月1日 5時12分
福田総理大臣は１日、大幅な内閣改造を行って、当面の政策課題に取り組む強力な布陣を敷きたいとしています。これまでに町村官房長官の留任が有力となっているほか、自民党役員人事では、幹事長に麻生前幹事長を起用する案が浮上しています。

福田総理大臣は１日午前、公明党の太田代表との党首会談に臨み、内閣改造をめぐって協議したうえで、今の閣僚の辞表を取りまとめる臨時閣議を開くことにしています。そして、まず自民党の役員人事を行い、新しい執行部をスタートさせるのに続いて、総理大臣官邸に組閣本部を設置して初めての内閣改造に踏み切ることにしています。これに先立って、福田総理大臣は３１日夜、総理大臣公邸で町村官房長官、自民党の伊吹幹事長と相次いで会談し、党の役員人事や内閣改造をめぐって詰めの協議を行いました。自民党幹部は３１日夜、記者団が「内閣改造の幅は大きくなりそうか」と質問したのに対し、「そうだろう。大きくなるのではないか」と答えました。去年９月の福田内閣の発足では、１７人の閣僚のうち１５人が前の安倍内閣からの再任や横滑りでした。福田総理大臣としては、次の衆議院選挙をにらんで大幅な内閣改造を行い、「福田カラー」を打ち出して社会保障の「５つの安心プラン」や消費者庁の創設、地球温暖化対策など当面の政策課題に取り組むための強力な布陣を敷きたい考えです。そして、内閣改造人事のうち、内閣の要であり、消費者庁の創設に向けた閣内の調整などにも手腕を発揮してきた町村官房長官の留任が有力となっています。また、自民党と連立を組む公明党からの閣僚の起用については、これまでと同じく１人が入閣することが固まりました。さらに、これまでの調整で、自民党の参議院側は閣僚２人を起用するよう求めています。一方、自民党の役員人事で、幹事長には、去年の総裁選挙で争った麻生前幹事長を起用し、挙党態勢を敷く案が浮上しており、１日、大詰めの調整が行われる見通しです。福田総理大臣は、１日のうちに内閣改造を終え、夜には記者会見を行い、内閣改造のねらいや今後の政権運営の基本方針を説明することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013265381000.html

795：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/01(金) 10:03:38
首相、麻生氏に幹事長打診　町村官房長官は留任の方向
2008年8月1日3時1分

　福田首相は１日に内閣改造と自民党役員人事に踏み切る意向を固めた。同日午前に首相官邸で公明党の太田代表と会談して最終確認する。首相は伊吹文明幹事長の後任に麻生太郎前幹事長を起用したい考え。３１日に電話で打診、１日に直接会って要請する。麻生氏も環境が整えば受け入れる方向で検討している。一方、内閣の要である町村官房長官は留任の方向となっている。

　内閣改造は昨年９月の政権発足後初めて。現閣僚１７人のうち１５人は、安倍前内閣からの再任か横滑り。衆院議員の任期満了まで１年余りとなるなか、首相が大幅改造で「自前の内閣」をつくり、自らの手で解散総選挙を行う布石を打てるかが注目される。

　公明党から入閣した冬柴国交相は交代する見通し。景気後退の懸念があるなか、経済閣僚の人選も焦点だ。麻生氏を取り込めなかった場合、改造が小幅にとどまる可能性もある。

　党役員人事では、解散戦略と絡み、選挙を指揮する幹事長ポストを最重視。伊吹氏に代えて、人気があるとされる麻生氏を就けたい考えだ。麻生氏が受けなかった場合は、額賀財務相らの名前が挙がっている。伊吹氏については、臨時国会の召集時期などをめぐって公明党と意見が対立しており、留任すれば、同党との関係がぎくしゃくする可能性も指摘されていた。重要閣僚として処遇する案が出ている。

　内閣改造について、首相は３１日夜、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉から帰国した若林農水相、甘利経産相から報告を受けた後、記者団に対し、「頭の中にある。明日の党首会談で与党として決める」と語った。

　太田氏との会談では、「今後の政治日程などを含めて、いろいろと協議したい。これから政策課題にどう挑戦していくか、どういう体制になるのかも含めて話をしたい」と述べ、改造だけでなく、与党内で意見が割れている臨時国会の召集時期や、公明党内に慎重論のある補給支援特措法の延長問題などについても意見をすり合わせる考えを示した。

　首相は自公党首会談後、まず自民党の役員人事に着手。１日午後に新役員を選出する。併せて臨時閣議で全閣僚の辞表を取りまとめ、同日夕には官邸に組閣本部を立ち上げる。新閣僚の皇居での認証式は２日になる見通しだ。

http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY200807310275.html

796：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/01(金) 10:06:50
内閣改造、町村長官は留任へ…冬柴国交相は交代の公算

　福田首相は３１日、政権発足後初めての内閣改造を１日に行う意向を固めた。

　９月に任期満了となる自民党役員人事も併せて実施する。町村官房長官は留任させる考えだ。公明党は冬柴国土交通相の交代を求める方針で、改造は半数以上の閣僚が代わる「大幅改造」となる見通しだ。政府・与党は改造を政権浮揚につなげたい考えだが、内閣支持率の低迷が続けば、公明党などから首相交代論が出る可能性もある。

　首相は１日午前に公明党の太田代表と会談し、改造の了承を得る予定だ。首相は３１日夜、首相官邸で記者団に、「１日の会談で今後の政治日程などを含めて協議したい。そこですべてを決めようと思っている。政策課題にどう挑戦していくかということだから、どういう体制になるのかも含めて話をしたい」と語った。

　町村長官は３１日夜、首相と約１時間半にわたって首相公邸で協議した。首相周辺は同夜、「官房長官は留任だろう」と語った。

　党首会談は、１日午前９時から首相官邸で行われる。首相は午後の臨時閣議で全閣僚の辞表をまとめる。幹事長など自民党四役を決めた後、首相官邸で組閣作業に着手する予定。新閣僚の名簿は１日に発表されるが、皇居での認証式は２日にずれ込む見通しだ。

　内閣改造・党役員人事では、衆院選を控え、選挙の指揮をとる党幹事長などが焦点となる。参院自民党は、吉村剛太郎参院政審会長と矢野哲朗・前参院国会対策委員長を新閣僚に推薦する方針だ。

　福田内閣は昨年９月、安倍前首相の急な退陣を受け、安倍改造内閣の１７人の閣僚のうち１３人を再任した。こうした事情もあり、自民党内では昨年から内閣改造を求める声が出ていたが、首相は１月の通常国会開幕前は改造を見送った。

　しかし、７月上旬に北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を終え、２９日には２００９年度予算の概算要求基準を閣議了解して政策的な節目を越えたことを受け、党内では「福田カラー」を打ち出して政権浮揚を図るため、改造すべきだという声が再び強まっていた。首相も、改造を今回も見送れば党内の不満を抑えきれないと見て決断した。

　１日の党首会談では次の臨時国会の開幕や衆院解散の時期も協議される見込みだが、自民、公明両党間では最近、こうした点で食い違いが目立ち始めている。

（2008年8月1日03時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080731-OYT1T00732.htm

797：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/01(金) 10:07:25
「麻生幹事長」打診、町村長官留任へ　きょう内閣改造
8月1日5時0分配信 産経新聞


　福田康夫首相は７月３１日、政権発足後初となる内閣改造を１日に行うことを決断した。自民党役員人事も合わせて行う。内閣改造に先立ち公明党の太田昭宏代表と与党党首会談を行い、こうした意向を伝える。首相は内閣改造を４日に行う方針だったが、前倒しを決めた。次期衆院選に備え、首相サイドは麻生太郎前幹事長に幹事長就任を打診した。麻生氏が受諾した場合、伊吹文明幹事長は重要閣僚に起用する。また、政策遂行の調整役となる町村信孝官房長官は留任の見通しだ。
　首相は１日午前９時に太田氏と会談する。午後の臨時閣議で閣僚の辞表を取りまとめた後に党人事と内閣改造を実施する。ただ、皇居での認証式は２日に行う方針で、福田改造内閣の正式な発足も２日となる。
　内閣改造について首相は３１日夕、記者団に対し「１日の党首会談で今後の政治日程を含めて決める。（改造は）頭の中にはある」と述べた。首相は党首会談で臨時国会の召集時期についても協議したい考えだ。
　首相は昨年９月の政権発足以来、年金問題をはじめ安倍前政権が抱えていた課題の処理に重点を置いてきた。しかし、７月２９日には厚生労働に関する「５つの安心プラン」や追加の原油高対策を取りまとめ、平成２１年度予算概算要求基準（シーリング）を閣議了解したことなどで政策上の一区切りがついた。
　その上で、消費者行政や地球温暖化対策など福田内閣になって取り組んだ政策を確実に実行するには、人心を一新する必要があると判断した。
　町村氏に対しては、首相との連携不足が指摘されていたが、最近は学習指導要領解説書での竹島記述をはじめ省庁間の調整役に徹しているとの評価もある。首相としても同じ町村派であることなどから留任させる方向だ。首相は３１日夜、町村氏と公邸で当面の日程について意見交換した。
　幹事長をめぐっては、公明党が伊吹氏の交代を強く要請。これを受け、首相と親しい自民党重鎮らが、公明党の北側一雄幹事長らとパイプの太い麻生氏に幹事長就任を打診したが、先の総裁選のシコリもあり、麻生氏は難色を示している。また、大島理森国対委員長は留任する見通し。
　一方、参院自民党の執行部は吉村剛太郎政審会長、矢野哲朗前参院国対委員長を推薦する方針。ただ、入閣は従来の２ポストではなく１ポストにとどまるとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080801-00000900-san-pol

798：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/02(土) 09:20:33
スコープ　改造前倒し　首相主導アピール　与党の溝修復急ぐ
2008年8月1日 紙面から

　内閣改造・自民党役員人事の断行を決めた福田康夫首相。だんまりを決め込んでいたこれまでとは一転、電光石火で一日中にけりをつけ、「福田カラー」を鮮明にしたい考えだ。しかし、与党内では自公両党間に不協和音が表面化しており、改造が政権浮揚につながるかどうかは不透明だ。　（吉田昌平）

急転直下
　首相は、四日改造説が大勢だった与党内の予想を覆し、改造を一日に前倒しした。

　改造は、自民党役員人事を決めた後、日を改めて行われるのが通例。改造の段取りや入閣候補をめぐる党内調整を経るためで、今回も一日にまず党役員人事、週末を挟んで月曜日に改造が行われると想定されていた。

　首相はこれまで改造の有無にさえ言及してこなかったものの、一日改造は自民党サイドに「急転直下」（閣僚経験者）に映った。首相の改造「前倒し」にはまず、一連の人事が首相主導であることを印象づける狙いがある。

　週末を挟めば、党内各派閥から閣僚候補を推薦する動きが強まったり、「入閣適齢期」の議員による猟官運動が過熱しかねないとの懸念もあった。

機能不全
　さらに、改造前倒しの背景には、臨時国会の召集時期や、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を来年一月以降も継続させるか否かなどをめぐって表面化した自民、公明両党間の溝を早期に修復し、出直しを急ぐ意図もあった。

　自民党の伊吹文明幹事長らは首相の意向に沿い、臨時国会を八月下旬に召集し、給油活動継続のための新テロ対策特別措置法（給油新法）を改正するよう主張したのに対し、これに異論を唱える公明党は年末年始の衆院解散・総選挙も視野に、九月下旬召集を要求して対立。

　伊吹氏ら自民党執行部は三十日、当面の政局対応を「新体制で考えてもらう」として調整を断念し、公明党との与党内調整機能の不全を露呈してしまったからだ。

本格人事
　安倍前内閣から大半の閣僚を引き継いだ福田首相にとって、今回の改造は昨年九月の就任後初めての本格人事となる。

　議長として主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を乗り切ったこの時期に、内閣改造・党役員人事で福田カラーを打ち出し、道路特定財源の一般財源化などの税制改正や、消費者庁創設など、臨時国会「秋の陣」に備えるはずだった。

　しかし、公明党は、首相に近い自民党関係者による「二人入閣」の打診に難色を示すなど、公明党との協力関係再構築を模索する首相に冷ややかな態度をとり続けている。

　与党の結束に不安材料を抱える中での内閣改造の断行は、政権の苦境を浮き彫りにしつつある。

自民内から注文相次ぐ
　内閣改造・自民党役員人事を断行する福田首相に対し、党内から三十一日、注文が相次いだ。首相は人心一新で政権浮揚を狙うが、自民党の希望を満たせなければ、「福田降ろし」が噴き出しかねない状況だ。古賀誠選対委員長は同日、古賀派の会合で「福田カラーの良さが出て、国民に期待される内閣をつくりあげてほしい」と求めた。

　また、中川秀直元幹事長は記者団に「改造だとマスコミは騒いでいるけれども、福田内閣が何をするかが大事だ。大阪では自民党支持率が高い。橋下徹知事が改革を断行しているからだ」と、改革重視の布陣を求めた。

　山崎拓前副総裁は山崎派会合で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法（給油新法）改正案について「活動延長棚上げの議論が横行するようになったが、無責任な対応はできないと信じている」と、同改正案の再可決・成立に慎重な公明党に妥協しない自民党役員を選ぶように求めた。

　一方、首相に近い衛藤征士郎元防衛庁長官は、日本ＢＳ放送の番組収録で「首相は奇策は用いない。ただ、国民には、首相はメッセージを出してほしいという思いがある。華やかにメッセージを出す人をポストにつけてほしい」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008080102000138.html

799：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/02(土) 09:21:47
スコープ　解散視野描けぬ戦略　景気にシフト補正言及
2008年8月2日 紙面から

　福田康夫首相が政権浮揚をかけた新体制が一日、固まった。改造内閣は近づく衆院解散・総選挙の足音を意識し、経済重視へシフトしつつある。だが、臨時国会乗り切りの戦略も描き切れておらず、新福田丸は五里霧中の再出発となった。　（吉田昌平）

　「新内閣は一丸となって物価高と景気低迷という直面する困難を解決していく決意だ」

　首相は一日夜の記者会見で、改造内閣の最優先課題に経済情勢への対応を挙げた。

　首相は午前中の太田昭宏公明党代表との会談でも「経済の活性化が大事だ」と経済に目配りする姿勢を強調した。

　太田氏も改造にあたっては物価高対策に配慮するよう首相に注文した。

　政権与党の強みを生かすため、選挙が近づくたびに補正予算編成による景気刺激策が、過去の自民党政権でも繰り返されてきた。

　ただこれまで、小泉構造改革路線を引き継ぎ、財政健全化を目指す福田政権の顔触れからは、補正予算編成による原油高騰・景気対策に踏み込んだ発言は少なかった。

　しかし、この日は首相以外にも、自民党の麻生太郎新幹事長が就任会見で「景気対策は政権浮揚につながる大事な観点の一つに挙げられる」と力説。財政健全化を訴えてきた伊吹文明新財務相も就任会見では「必要な時に補正予算を組むことは、国民生活を預かるものの責任」と補正予算編成に言及した。体制一新を機に、景気対策を重視する空気が一気に強まった。

　首相が就任時に一万六四〇〇円台だった日経平均株価は下落し、この日も一万三〇九四円に低迷する。

　期待した主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）効果による内閣支持率上昇は微増にとどまっただけに、衆院解散までに景気対策に手を打ちたいとの思惑が、新体制の面々からはくっきり見えた。

　　　×　　×

　解散を視野に経済重視で足並みをそろえたものの、臨時国会の召集時期など「政局・秋の陣」となると、戦略は描ききれない。

　首相は太田氏との会談に臨むにあたり「国会の開会時期とかがある」と、改造だけでなく臨時国会召集をめぐる調整の必要性を指摘していた。

　しかし、太田氏は首相との会談後、来年一月以降もインド洋で給油活動を継続するため、改正が必要な新テロ対策特別措置法（給油新法）の扱いについて「（改正の話は）なかった」と記者団にきっぱり。

　党首会談で難問は触れられず、麻生氏ら自民党新執行部にとって、給油継続に否定的な公明党との調整は急務となった。

　ただ、麻生氏も給油活動は「日本だけ抜けるというのは通る話じゃない」と言う。活動継続を唱える立場は前任者の伊吹氏と同じで、調整は手探り状態を抜け出せない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008080202000097.html

800：片言丸：2008/08/09(土) 18:02:21
臨時国会召集で自公綱引き／次の焦点は会期幅

　次の臨時国会の召集時期をめぐる自民、公明両党間の綱引きが六日、新たな局面を迎えた。九月五日召集を軸に調整する方向となったが、公明党は焦点の新テロ対策特別措置法改正案の衆院再議決を前提としない短い会期を要求する構え。その先には早期の衆院解散・総選挙が視野に入っている。

　「自民党内にもさまざまな意見がある。公明党の意見も承知している。今日が議論のスタートだ」。自民党新体制発足を受けた六日の両党幹部協議後、自民党の大島理森国対委員長は召集時期の結論をお盆明けに先送りする考えを記者団に示した。ただ、両党が歩み寄りを始めているのは確かだ。

　大島氏はこれまで対テロ新法改正案の十一月中の成立を目指し、八月下旬召集を主張してきた。これに対し公明党は、衆院再議決を前提とした日程は受け入れられないと強く反対。平行線をたどってきたが、内閣改造を機に、大島氏に同調する伊吹文明前幹事長が執行部から外れたこともあり、自民党内でも八月案は急速にしぼんだ。

　一方、公明党内には「麻生太郎氏の幹事長起用には公明党の意向も働いた」との見方が広がる中で、さらに召集時期でも主張を貫けば、批判の矛先が公明党に向きかねないとの懸念が出ていた。

　そんな中で浮上したのが「九月上旬」論だ。公明党も歩み寄った格好に見えるが、八日告示の民主党代表選が小沢一郎代表の無投票三選にならない限り、二十一日の投票日までは自然休会になるため、実質的には主張通りの「九月下旬召集」と同じになる。

　公明党にとって次の焦点は会期幅。「最初から『衆院再議決をします』と声高に言いながら国会会期を決めるのはどうか。民主党との協議に意味がなくなる」（幹部）と、会期をできるだけ短くしたい考えだ。

　背景には支持母体の創価学会が再議決に強く反対している事情がある。党幹部は「党本部には『再議決するな』とのファクスが連日寄せられる」と明かす。矢野絢也元公明党委員長が創価学会を相手取った損害賠償請求訴訟に関し、民主党に追及の場を与えたくない意向も働いているとされる。

　民主党代表選が無投票になった場合、直ちに原油高など物価高騰に対応する補正予算の検討に着手するよう主張する考えだ。幹部の一人は「与党の強みは金だ。選挙はそれで勝負するしかない」と、補正予算を成立させて直ちに衆院解散すべきだとの考えを示した。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080806.html

801：片言丸：2008/08/09(土) 18:03:55
月例経済報告／景気重視に路線転換へ

　政府は七日、月例経済報告で景気後退を事実上認め、緊急経済対策の検討を加速した。次期衆院選を前に景気悪化が深刻になれば、福田政権にとって致命傷になりかねないからだ。主導するのは自民党の麻生太郎幹事長と与謝野馨経済財政担当相。財政再建のスピードをいったん緩め、景気重視路線への転換に踏み出そうとしている。

　▽二人三脚

　「（景気が弱含んでいるとの判断を示したことで）経済対策の根拠が強まった。（検討中の）対策が大きく変わるとは考えていない」。七日夕の記者会見で与謝野氏は、政府が景気悪化に先手を打って、対策を打ち出そうとしていることを強調した。

　与謝野氏はこれまで消費税率引き上げによる財政再建を唱えてきたが、内閣改造で二度目の経済財政相に就任すると、景気を下支えする必要があるとの考えを強調。早期の経済対策を主張する麻生氏と歩調を合わせた。

　麻生氏に近い関係者は「与謝野氏と麻生氏は内閣改造の前から、経済政策を周到に打ち合わせており、二人三脚と言ってもいい」と明かす。中長期的な財政再建は消費税増税が中核になるが、短期的には景気重視の政策をとる。これが与謝野氏らが描く路線だ。

　財務相に就任した伊吹文明氏も「（消費税などの改革は）二―三年のレンジでシナリオを示す」と早期増税論を早々に封印した。

　▽増税色消える

　麻生幹事長は設備投資減税などを訴え、場合によっては財政出動もあり得るとにおわせている。「麻生氏の発言で福田政権の増税色はほぼ消えた」（財務省幹部）。

　その一方で、与謝野氏は「ばらまきはよくない」と繰り返してきた。大規模な財政出動や大型減税を求める与党内の動きにくぎを刺し、麻生氏との役割分担があることをうかがわせる。

　都内のホテルで七日開かれた町村派在京議員懇談会。自民党の中川秀直元幹事長は「福田康夫首相は財政健全化目標を堅持すると言っている。目標は達成できるし、しなければならない」と語り、二〇一一年度に基礎的財政収支を黒字化する目標の先送りを主張し始めた麻生氏への敵対心をあらわにした。

　消費税増税に反対し、経済成長によって財政再建を目指す「上げ潮派」の中川氏らは政権中枢から遠ざけられた。中川氏は自身のホームページに「（財政再建の）路線転換、即、政局」と記し、巻き返しに意欲をにじませる。

　▽景気悪化は実感

　〇二年二月に始まった戦後最長の景気拡大は、自動車、電機などの輸出産業が主役だった。その一方で都市と地方の格差は広がり「実感なき景気回復」と呼ばれた。賃金増加のペースは鈍く家計への恩恵は少なかった。

　「景気が好調だと言われてもピンとこなかったが、景気悪化や物価上昇はすぐに実感できます」。東京都内の自民党若手が最近開いた集会では、支持者からこんな声が相次いだ。

　千葉県内の中小運送業者は一年前に比べ受注量が一割ほど減少していると嘆く。「ガソリン代も上がり続けており、二重の打撃。賃下げも考えないといけない」。選挙をにらんだ緊急経済対策は、家計や中小企業を支える即効薬を並べることが生命線になる。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0807.html

802：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/19(火) 23:50:38
臨時国会召集日：公明党との折り合いつけられず　首相
　福田康夫首相が１９日、臨時国会の召集日を具体的にせず、会期にも言及しなかった背景には、この問題に神経をとがらせる公明党との折り合いがつけられていない事情がある。公明党は９月中旬の召集は受け入れたが、焦点は次期衆院選のタイミングと絡み始めた会期の幅だ。年末・年明けの衆院解散・総選挙も念頭に独自色を強める同党に翻弄（ほんろう）され、首相の政権運営は不安定感を増している。

　首相は１９日夜、召集日や会期の幅を明確に決められなかったことについて首相官邸で記者団に「決められるものなら早く決めたいが、いろんな状況があって総合的に判断した」と説明した。

　首相は１８日夕、召集日に関し「私にも考えはあります」と記者団に述べ、１９日の政府与党連絡会議で決断を示す構えをみせた。ところが、１８日深夜に及んだ自民、公明両党の幹事長、国対委員長会談も召集日、会期幅で合意できなかった。公明党幹部はこの夜「与党で調整がつかないうちに首相が決めるというなら『勝手にどうぞ』ということになる」と突き放した。

　さらに問題なのは会期の幅だ。公明党の漆原良夫国対委員長は１９日、新テロ対策特別措置法の延長問題に関し「わが党は（参院送付後６０日で可能となる）衆院再可決を前提に日程は組まないと言っている。そこは首相とぶつかる」と記者団に明言。会期を長く取りたい首相と、短期で閉じたい同党との相違を隠さなかった。

　加えて同党は支持母体・創価学会を提訴した元委員長の矢野絢也（じゅんや）氏が臨時国会で参考人招致されるのではないかと危機感を募らせている。野党はすでに矢野氏招致をちらつかせており、会期幅を最小限にとどめ矢面に立つ機会を封じたい思惑がある。

　民主党は９月８日告示、２１日投票の代表選を材料に９月中旬召集をけん制。公明党を揺さぶり始めている。

　新テロ特措法の延長のための衆院再可決は、公明党を含めた衆院の３分の２以上の勢力が不可欠だ。首相は、公明党の事情や民主党の出方を見極めるためにも、召集日について大枠を示すにとどめざるを得なかった。【川上克己】

毎日新聞　2008年8月19日　21時09分（最終更新　8月19日　21時47分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080820k0000m010110000c.html

803：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/19(火) 23:52:53
臨時国会：福田首相、召集日発言も後退　公明に押され
　福田康夫首相は１９日の政府与党連絡会議で、与党内で意見が分かれている臨時国会の召集日について最終判断する。当初は「８月下旬」を目指していた首相だが、新テロ対策特別措置法の延長問題と絡めて公明党が「９月下旬」を主張するのに押され、決めきれないまま発言はずるずる後退。なかなか態度を明らかにせず、結局主導権を発揮できなかった先の「追い込まれ内閣改造」と同じ展開が繰り返されている。【中田卓二】

　「あまり長くないかもしれないが、夏休みがございますので、どうか大いに心身を養っていただきたい」。首相は国会最終日の６月２０日、自民党代議士会でのあいさつで、８月下旬に臨時国会を召集する意向をにじませた。その後、記者団にも「通常は９月開会だろうが、それよりは若干早まるかな」と語った。

　早期開会には、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ特措法改正案の衆院での再可決を想定し、十分な会期を確保する狙いがあった。

　しかし、「年末・年明け解散」を視野に入れる公明党が給油延長に難色を示し、召集日を巡る政府・与党の調整はこう着状態に。

　首相は今月９日、長崎市での記者会見で「いろいろな懸案事項を解決していくためには、ある程度の時間は必要だろう。そんなに遅くない時期に国会を始めなくてはいけない」と述べ、９月上旬にまで譲歩したが、それでも決着しなかった。

　一方で、政府が月内にまとめる総合経済対策の裏付けとして、大型の補正予算案編成を求める与党と、財政健全化を掲げる政府の綱引きも続いている。

　次期衆院選をにらみ１兆円規模をもくろむ公明党に、自民党の古賀誠選対委員長も「２、３兆円なら知恵を出せる」と同調。大型補正には準備が必要なため、９月下旬召集論とも関連するが、政府は「関係すると思えばするし、関係ないと思えば関係ない」（町村信孝官房長官）と煮え切らない。

　首相は１８日夕、首相官邸で記者団に「経済総合対策もあり、消費者庁の法律も審議しなくてはいけない。国際協力という観点もある。会期はそれに必要な期間になる」とあいかわらずのあいまいな物言いに終始したが、最後に「私にも考えはあります」と強調してみせた。

毎日新聞　2008年8月19日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080819ddm002010012000c.html

804：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/20(水) 06:00:29
臨時国会召集時期で調整へ

8月18日 8時22分
臨時国会をめぐって、自民党内では、来月中旬までに召集すべきで、来月１２日とする意見が出ているのに対し、公明党は、来月後半以降に召集し、冒頭に補正予算案を提出すべきだとしており、政府・与党は大詰めの調整を行い、１９日に決めたいとしています。

福田総理大臣は、先週、自民党の麻生幹事長らと会談し、１９日、政府・与党の幹部による会合を開いて、臨時国会の召集時期を決めたいという考えを伝え、それまでに与党内の調整を進めるよう指示しました。自民党内では、福田総理大臣が、インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続する法案の成立に強い意欲を示していることを踏まえて、十分な会期を確保する必要があるとして、来月中旬までに召集すべきで、召集日を来月１２日とする意見が出ています。これに対し、公明党は、臨時国会の冒頭に補正予算案を提出すべきだと主張しており、その編成にかかる期間を考慮して、召集は来月後半以降にすべきだとしています。また、公明党は、給油活動を継続する法案を衆議院で再可決することを前提に、会期を長くすることに難色を示しており、与党内では、召集日と会期をめぐり、１９日にかけて大詰めの調整が行われます。一方、今月中にとりまとめる総合的な経済対策をめぐっても、公明党が１兆円以上の財政措置を講じる必要があるとしているのに対し、政府内には、財政再建が課題となる中で、補正予算案を編成する場合でも、赤字国債の発行は避けるべきだという意見が強く、今後、対策の規模や財源をめぐる調整が行われる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013556491000.html

805：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/20(水) 06:01:04
臨時国会召集日 判断先送りも

8月19日 4時36分
福田総理大臣は、給油活動を継続する法案などを成立させるために臨時国会を早期に召集したいとして、１９日に召集日を決めたいとしていますが、来月後半以降の召集を主張する公明党との調整がついておらず、与党内には判断が先送りされるのではないかという見方も出ています。

福田総理大臣は、１８日、次の臨時国会の召集日を１９日に開かれる政府・与党連絡会議で決めたいという考えを重ねて示し、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長は、１８日夜も大詰めの協議を行い、福田総理大臣の判断を尊重することを確認しました。ただ、１８日夜の会談のあと、麻生幹事長は、記者団に対し「召集時期については、まだ決まっているわけではないが、景気対策などをきっちり実行に移していく時間がいることを計算して検討しようということだ」と述べました。福田総理大臣は、臨時国会でインド洋での海上自衛隊による給油活動を継続する法案や消費者庁を創設する法案を成立させたいとしており、こうした法案を確実に成立させるためにも来月の早い時期に臨時国会を召集したいという意向を示してきました。一方、公明党は、給油活動を継続する法案を衆議院で再可決することを前提に召集日などを決めることに難色を示すとともに、臨時国会の冒頭に補正予算案を提出することを念頭に、編成にかかる期間を考慮して、召集は来月後半以降にすべきだとしています。福田総理大臣としては、臨時国会で重要法案や経済対策にどう取り組むかを明らかにしたうえで召集日を決める方針ですが、公明党との調整がついておらず、与党内には判断が先送りされるのではないかという見方も出ています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013579771000.html

806：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/20(水) 06:02:46
臨時国会 来月１２日軸に調整

8月19日 19時15分
福田総理大臣が経済対策などに取り組むため次の臨時国会を来月中旬に召集したいという考えを示したことを受けて、自民・公明両党は、具体的な召集日や会期をめぐる協議を進めることにしており、来月１２日召集を軸に調整が図られる見通しです。

福田総理大臣は１９日の政府・与党連絡会議で、次の臨時国会では総合的な経済対策やインド洋での海上自衛隊による給油活動を継続する法案の成立などに取り組むため、臨時国会を来月中旬に召集したいという考えを示しました。これを受けて自民・公明両党は、幹事長らが具体的な召集日や会期、それに重要法案の取り扱いをめぐる協議を進めることにしており、召集日については、これまでの話し合いを踏まえ来月１２日召集を軸に調整が図られる見通しです。一方、会期の幅をめぐっては、政府・自民党内には給油活動を継続する法案や消費者庁を創設する法案などを確実に成立させるためにも、あらかじめ十分な会期を確保すべきだという意見が出ています。これに対し公明党の漆原国会対策委員長は１９日、「福田総理大臣は、給油活動を継続する法案を衆議院で再可決を使って成立させたいと思っているだろうが、そこは総理の思いと公明党の思いがぶつかることになる。再可決を前提とした日程を組むべきではない」と述べ、会期を長くとることに慎重な姿勢を示しており、今後調整が続けられることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013591761000.html

807：名無しでチュウ：2008/08/24(日) 22:36:33
外交日程：首相、目白押し　臨時国会絡み政権運営に影響
　来年１月に期限が切れる新テロ対策特別措置法の延長を巡り、臨時国会で与野党の激しい攻防が予想される中、福田康夫首相が出席を予定している外交日程が目白押しだ。９月２１日には日中韓首脳会談が、神戸市で初めて単独開催される方向。首相が不在となる外遊は、新テロ対策特措法の審議日程にも絡むことから、会期幅をめぐる与党内の駆け引きにも影響しそうだ。

　日中韓首脳会談は６月の日中韓外相会談で開催に合意していた。竹島問題をめぐり開催が危ぶまれていたが、一時帰国していた駐日韓国大使が帰任するなど沈静化したとみて開催が可能と判断した。韓国側の正式な回答を待って最終的に決定する。

　国連総会の一般討論演説は過去２年連続で首相が欠席しており「各国首脳が演説する場なので行ったほうがいい」（官邸筋）と出席に前向き。北京でのＡＳＥＭは、日中間の首脳の相互往来の一環として重視しており、出席する方向だ。そのほかの会合も過去は首相が出席している。

　テロ対策特措法の延長を目指す政府は十分な会期設定を望むが、公明党は早期閉会も視野にしている。特に１１月下旬のＡＰＥＣと１２月中旬のＥＡＳはこうした駆け引きに微妙に影響するとみられる。

　一方、日朝協議で「可能な限り今秋」とする幅のある時期で合意した拉致問題の再調査結果もこの秋の政権運営に影響する。外遊のほとんどはアジア関連のため、そのたびに成果を問われ、外遊自体も厳しい試練になる可能性もある。【須藤孝】

■年内の主な外交日程

９月１２日？　　臨時国会召集

９月２１日？　　日中韓首脳会談（国内）

９月２３日〜　　国連総会・一般討論演説（ニューヨーク）

１０月２４、２５日　アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）（北京）

１１月２２、２３日　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）（リマ）

１２月１５〜１７日　東アジアサミット（ＥＡＳ）など（バンコク）

０９年１月１５日　新テロ特措法期限切れ

毎日新聞　2008年8月24日　20時10分（最終更新　8月24日　21時57分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080825k0000m010053000c.html

808：片言丸：2008/08/27(水) 06:57:59
臨時国会は内憂外患　野党・公明対応に首相苦慮か
2008年8月27日3時0分

　政府・与党が臨時国会の会期を９月１２日から１１月２０日までの７０日間とする方針を決めた。福田首相にとっては、対決姿勢を強める野党だけではなく、年末年始の衆院解散・総選挙を求めて内側から揺さぶりをかける公明党など、与党との間でも緊張関係を強いられる国会となる。解散・総選挙や自らの進退をかけた決断を迫られる可能性もある。

　首相が臨時国会で重視するのは（１）景気対策のための補正予算成立（２）インド洋での給油活動継続のための補給支援特別措置法延長（３）消費者庁設置法成立。補正は与党の声に押されたものだが、「給油継続」と「消費者庁」は首相自身の強いこだわりだ。

　政府・与党は補正予算案の審議から入り、成立のメドが立った段階で、給油継続と消費者庁法案の成立を目指す方針。ただ、野党反対の下、法案成立のためには、衆院を通過した法案を参院が否決したと見なすことができる「６０日ルール」を適用したうえで、自公が結束して衆院の３分の２の議席を使って再可決せざるを得ない。７０日間の会期内での成立は難しく、首相は「会期延長」と「再可決」で公明党を説得できなければ、臨時国会の目的を貫徹できない。

　ところが、公明党は７月の北海道洞爺湖サミット後、急速に首相と距離を置き始めた。政権浮揚が期待されたサミットや内閣改造後も支持率があがらず、公明党が求める早期解散に踏み切る気配もない首相に対し、「このままでは総選挙を戦えない」との意見が急速に高まっている。

　給油継続と消費者庁法案成立への協力と引き換えに、公明党が首相に退陣を促し、「新たな顔」での総選挙を求めるのではないか――。そんな「花道論」も、与党内から聞こえてくる。

　一方、政府内では、首相は来年度予算案が成立する来春までは、政局をできるだけ回避し、解散するつもりも、政権を投げ出すつもりもない、という見方が大勢だ。最近、伊藤達也首相補佐官に来春までに経済ビジョンを作成するよう指示したことも、そうした見方を裏付けている。

　年末年始の解散に照準をあわせる公明党を、首相が「解散カード」も「退陣カード」も切らずに説得できるか。会期延長や再議決の判断を迫られる１１月ごろ、解散・総選挙の時期や首相の進退をめぐる「秋政局」が緊迫の度合いを深めそうだ。（鮫島浩、伊藤宏）

http://www.asahi.com/politics/update/0826/TKY200808260312.html

809：名無しでチュウ：2008/11/25(火) 17:44:42
麻生政権：「三重苦」の２カ月　いつかの風景、弱体化の道？（１）　ねじれ国会、福田政権と同じ
　政権浮揚を狙ったぺルー訪問を終えた麻生太郎首相は２４日、就任２カ月を迎えた。「選挙の顔」を期待されていた首相だが、最近は「ねじれ国会」に翻弄（ほんろう）され、「司令塔不在」に悩み、自らも「発言の軽さ」を露呈させている。これら「三重苦」はいずれも過去の政権を弱体化させた要素。「麻生政権は『いつか見た風景』になりつつある」との指摘も出始めた。【中田卓二】

　「今の政権を見ていると、どうしておれたち（福田康夫前内閣）が退陣したのか分からなくなるよ」

　町村信孝前官房長官は最近、会食した政府関係者を相手に何度もぼやいた。０８年度第２次補正予算案をめぐる民主党の小沢一郎代表との党首会談は決裂。参院で野党が多数を握るねじれ国会に苦しむ状況は前内閣から変わっていない。

　９月２９日の所信表明演説で民主党の国会戦術を批判した首相。そこで言及した「合意形成ルール」は見いだせないまま。自民党幹部は「来年の通常国会では法案は衆院での強行採決と再可決の連発」と自嘲（じちょう）気味に語る。

2008年11月25日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081125mog00m010028000c.html

810：名無しでチュウ：2008/11/25(火) 17:45:43
麻生政権：「三重苦」の２カ月　いつかの風景、弱体化の道？（２）　司令塔不在、安倍氏と似通う
　「政局より政策」の意欲も空回りしている。定額給付金に関する首相の発言は二転三転し、道路特定財源の一般財源化に伴う地方への１兆円配分をめぐっては、使途を限定しない地方交付税化方針に自民党内で批判が噴出した。

　首相は「意見が出ない方がよほど問題なんじゃないか」とあくまで強気だが、省庁幹部からは「とにかく政策が動かない」との嘆きが漏れる。

　支える体制は、もともと首相の「一枚看板」でスタートした内閣だけに河村建夫官房長官らの存在感はいま一つ。側近を「お友達」で固め、官邸が孤立化した安倍晋三元首相とも似通う状況だ。公明党からは「大島（理森国対委員長）さんみたいな人が官邸に入らないといけない」（幹部）など、人心一新を促す声も出始めた。

2008年11月25日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081125mog00m010029000c.html

811：名無しでチュウ：2008/11/25(火) 17:46:53
麻生政権：「三重苦」の２カ月　いつかの風景、弱体化の道？（３止）発言の軽さ、森氏の二の舞いも
　一方、首相の発言の粗さは深刻だ。１９日の「医師は社会的常識が欠落」は完全な失言。さらに、郵政株式の売却凍結を容認した際には「今年中に売らないといけないルールになっている」と語り、基本部分での事実誤認を批判された。

　「疲れている」と擁護する声もあるが、このままでは「無党派層は寝ていてくれればいい」などの失言で、民心が離れた森喜朗元首相の二の舞いになりかねない。

2008年11月25日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081125mog00m010030000c.html

812：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/01/23(金) 21:37:53
消費増税問題／揺らぐ争点化戦略

　麻生太郎首相は消費税率引き上げをめぐる税制改正法案の付則問題で、具体的な増税時期をあいまいにする“窮余の譲歩”を余儀なくされた。二〇一一年度からの引き上げ方針に異を唱える反麻生勢力の造反回避を優先したためだが、衆院選での争点化により「責任政党」をアピールしたい麻生戦略は大きく揺らいだ格好。造反後の生き残り策を見いだせない反対派を覆った厭戦（えんせん）ムードも、玉虫色の幕引きにつながったといえそうだ。

　▽一気に軟化

　二十一日午後の官邸。首相は自民党の保利耕輔政調会長らから付則案文を示されると、細部を確かめずに「一一年度から消費税率の引き上げができる余地は残しておいてくれ。『ぶれた』と言われないような内容にしてほしい」と求めただけで、詰めの調整を同席した与謝野馨経済財政担当相に“丸投げ”した。

　首相は当初、経済好転を前提に一一年度から引き上げる方針を明記した「中期プログラム」の表現を、そのまま付則に盛り込む姿勢を堅持した。三年後の消費増税は、民主党との違いを鮮明にするためのカード。後退すれば「迷走批判」の再燃は必至だ。安倍晋三元首相らから「消費税を政局にしてはいけない」と譲歩を求められても、静観を貫いた。

　しかし事態は予想を超え深刻化した。十九日には反対派の急先鋒（せんぽう）である中川秀直元幹事長に小泉純一郎元首相、武部勤元幹事長らが呼応。正面突破を図れば、税制改正法案の衆院再議決が「身内の反乱」で阻止され、政権が立ち往生する事態は否めない。

　二十日夜、首相は都内のフランス料理店で会食した伊吹文明前財務相から「こちらが責任をもってきちんと対応するから、あまりぺらぺらしゃべらずに任せてほしい」と譲歩を求められ「よろしくお願いしたい」。周辺にも「『一一年度』の数字が入っていれば、書きぶりなんてどうでもいい」と一気に軟化した。

　二十二日夜には、記者団に「私の当初申し上げていた案が了承された」と強弁したが、中期プログラムの「一一年度実施」方針が骨抜きにされたのは明らかだ。

　▽中川包囲網

　二十一日夜、都内のホテル。中川氏は河村建夫官房長官とひそかに会談し、付則案が固まったことを踏まえ「離党はしない。全面的に協力する」と矛を収める意向を伝達。続けて「行政改革の努力をしないと若手が持たない」と注文を付けるのが精いっぱいだった。

　中川氏の撤退は、党内で「包囲網」が狭まったことと無縁ではない。森喜朗元首相は十九日夜の伊吹氏との会談で「あそこまで反対するなら、中川は党を出ていくのではないか」と突き放した。各派幹部も中堅、若手の造反予備軍を「数年後の話を身内同士で争っていても、自民党全体が沈没するだけ」と懐柔し、早期鎮圧に躍起となった。

　「選挙はまだ先で、有権者へのアピールを狙って勝負をかけるにはまだ早い。展望もなく造反して、刺客を差し向けられてはかなわない」と若手議員。衆院選をにらんだ損得勘定が「造反エネルギー」を急速にしぼませたのは間違いない。

　▽拍子抜け

　「一一年度から消費税率を上げるのか、上げないのか、さっぱり分からない。首相は大きくぶれた」。民主党の菅直人代表代行は記者会見で厳しく批判した。

　ただ民主党は税制改正法案への大量造反による政権瓦解を期待していただけに、政権側の手打ちに拍子抜けした感は否めない。党幹部は「成立させられない法案を出すほど与党もばかではない。勝負はそれほど甘くない」とつぶやいた。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2009/0122_1.html
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