金融・投資・資産運用 - 1117367241

1：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 20:47:21: 高まる投資熱。国際政治経済スレや日本経済・企業・産業スレとも関連。
46：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/11(木) 09:58:33: このファンドはえげつない部分を多く含んでいるのは確か。
でも、経営陣が株主の意見から逃げるのもよくないんだけど・・・。

村上ファンド、海外に全資産を移転
2006年05月11日06時20分
http://www.asahi.com/business/update/0511/044.html

　元通産官僚の村上世彰（よしあき）氏が率いる投資ファンド（村上ファンド）は１０日、すべての運用資産と活動の拠点をシンガポールに移したと発表した。理由として日本に比べ、規制や税制の面で有利なことをあげている。外国を拠点にしても日本で投資を募る限り、日本の規制の対象になるが、海外では金融当局の実際の監督や規制は難しい。今回の移転は、活動の実態を当局が把握しにくくする狙いもあると見られる。

　村上ファンドは阪神電鉄の保有株を巡って阪急ホールディングス（旧阪急電鉄）と売却交渉を続けており、突然の移転は波紋を呼びそうだ。

　村上氏は３月に資本金３０００万円を全額出資する投資顧問会社「ＭＡＣ　ＡＳＳＥＴ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ」を現地に設立。５月１０日に、日本のファンド運用会社「ＭＡＣアセットマネジメント」の全資産を現地に移転したことを明らかにした。同ファンドは「東京に事務所は残すが、今後の活動はシンガポールが主になる」としている。

　アジアの金融の拠点を目指すシンガポールは法人税率を２０％と低く設定するなど、国を挙げて海外の金融機関や資産運用会社を誘致している。村上ファンド幹部は移転の理由を「税制だけでなく、ビジネスの優遇措置など投資ファンドの誘致に積極的な点を評価した」としている。

　村上ファンドは阪神電鉄のほか、ＴＢＳ、松坂屋など日本の複数の上場企業に投資している。シンガポールに拠点を移した後も投資は続ける方針で、阪神株を巡る阪急との交渉も続けるという。

　ただ、関係者によると、村上氏は周辺に「主張を理解しようとしない日本の風土に嫌気がさした。今後はインドなど海外への投資を加速させる」と話している。

　村上ファンドは現在、「Ｍ＆Ａコンサルティング」が投資戦略を練り、実際の運用は投資顧問会社「ＭＡＣアセットマネジメント」が行っている。今の法律では、投資家を自ら募るファンドは、当局の規制の対象にならない。国会で審議中の金融商品取引法案が成立すれば、投資ファンドの設定者や運営会社にも、登録や届け出義務が生じるなど規制の対象が広がる。Ｍ＆Ａコンサルティングも規制対象になる可能性がある。

　今回の拠点移転について一部には「日本の金融当局が実際に監督や規制を行いにくい場所に逃れるのが狙いでは」（ファンド業界筋）との見方も出ている。
47：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/14(日) 01:07:34: 捕まりそうだったとか？

村上ファンド、日本の投資顧問業を廃業
2006年05月13日19時31分
http://www.asahi.com/business/update/0513/016.html

　村上世彰氏が率いる投資ファンド（村上ファンド）が日本の投資顧問業を廃業していたことが１３日、わかった。シンガポールに運用資産と活動の拠点を移すことに伴う措置だ。中核のファンド運用会社の「ＭＡＣアセットマネジメント」が関東財務局に廃業届を出し、ホームページも閉鎖した。営業報告書の提出や証券取引等監視委員会などの検査を受ける必要がなくなる。
48：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/14(日) 01:11:57: これもそういう動きかなぁ。

オリックス、村上ファンドと提携解消へ
2006年05月12日23時58分
http://www.asahi.com/business/update/0512/179.html

　リース大手のオリックスは１２日、元通産官僚の村上世彰氏が率いる投資ファンド（村上ファンド）との提携関係を解消することで基本合意したと発表した。今後１～２カ月の間にファンド運用会社への出資を引き揚げ、派遣している社外取締役も辞任する。

　オリックスは村上ファンドが９９年に創立された際、ファンド運用会社「ＭＡＣアセットマネジメント」に４５％（４０５０万円）を出資。同社と関連会社に社外取締役を派遣していた。出資については、村上ファンドの経営陣による株式買い取り（ＭＢＯ）で、関係を解消する。買い取り額は非公表。

　２月に村上ファンド側から提携解消の申し出があり、４月に合意したという。オリックスは、ファンドでの資金運用については運用成績を勘案しながら続けるとしている。

　村上ファンドはすべての運用資産と活動の拠点をシンガポールに移転している。同日、決算発表で記者会見したオリックスの藤木保彦社長は「ファンド立ち上げから支援してきたが、これ（シンガポール移転）を機会にＭＢＯしたいと申し出があったので了承した」と述べた。
49：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/14(日) 01:23:41: 金融商品取引法でどうなる！？

＜村上ファンド＞国内の投資顧問業を廃業　「外資」に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000039-mai-bus_all

　村上世彰氏率いる投資ファンド「ＭＡＣアセットマネジメント」（通称・村上ファンド）が国内の投資顧問業の廃業届を財務省関東財務局に提出していたことが１３日、分かった。村上ファンドは３月にシンガポールにＭＡＣ社の現地法人を設立し、阪神電気鉄道株やＴＢＳなどすべての保有株式を移し替えた。さらにオリックスがＭＡＣ社への出資を引き揚げて提携関係を解消することも明らかになっており、村上ファンドの日本離れが加速している。
　一方、投資顧問業の廃業で、年１回の営業報告書の提出や証券取引等監視委員会の立ち入り検査の受け入れなどの義務は負わなくなる。ＭＡＣ社は海外へ移転し投資顧問業を廃業したものの、ＭＡＣ社と一体となってコンサルティング業務を行う「Ｍ＆Ａコンサルティング」は東京・六本木に残り、これまで通り阪神株をめぐる阪神電鉄との交渉などに当たる。
　村上ファンドはこれまで、日本企業の発行済み株式の５％超を取得しても、投資ファンドに対する特例として３カ月ごとに大量保有報告書を提出すれば良かった。しかし、日本での投資顧問業を廃業したことでこの特例措置は認められなくなり、取得後直ちに報告を提出しなければならない。
　また、今国会で審議中の金融商品取引法（投資サービス法）案は投資ファンドに対する規制を強化する内容になっており、拠点を海外に移しても日本の投資家から資金を集め日本企業の株を保有する場合は「国内に拠点があるのと同様の規制がかかる」（金融庁）という。【川口雅浩】
（毎日新聞） - 5月13日13時59分更新
50：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/16(火) 16:25:42: 本人も海外脱出。
ほんとに身柄拘束されそうだったのかしら。

村上ファンド　国内廃業“外資”に　投資顧問業…報告、検査義務なし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060514-00000013-san-bus_all

　村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）中核の投資顧問会社、ＭＡＣアセットマネジメントが、財務省関東財務局に投資顧問業の廃業届を提出していたことが十三日、分かった。村上ファンドはすでに全額出資の投資会社をシンガポールに設立し、ファンドの運用拠点を移しており、今後は日本の投資顧問業法の規制を受けない“外資系ファンド”として投資活動を続けるとみられる。
　廃業届を受け、これまで日本法人として活動してきたＭＡＣアセットマネジメントは、企業の株式を一定以上保有したときに掲載される財務局の大量保有報告書のリストから外れた。
　これに先立ち、村上ファンドは、ファンドの運用を日本のＭＡＣからシンガポールに設立した運用会社「ＭＡＣアセットマネジメント」に変更し、すべての資金を移転した。また、日本法人のＭＡＣに出資してきたオリックスは出資分（４５％）を引き揚げることで村上ファンド側と合意、ＭＡＣとの提携解消を明らかにしている。
　国内で投資顧問業を行う会社は年一回、営業報告書を財務省に提出するほか、証券取引等監視委員会による立ち入り検査を受ける義務がある。だが、廃業届を出したことで、村上ファンドは今後、こうした義務の対象から外れる。
　　　　　◇
　■規制強化、株高…足かせ
　■海外に拠点、インド投資拡大も
　村上ファンドがシンガポールに拠点を移すのは、成長著しいインドへの投資を拡大するとともに、投資ファンドに対する日本の規制強化の影響を避ける狙いがあるとみられる。国内では株価上昇で割安な投資対象も減少傾向。村上世彰氏のような「モノ言う株主（アクティビスト）」の国内活動は外堀を埋められ「ピークを越えた」（外資系証券）とも指摘されることが、移転の背景にあるようだ。
　シンガポールとインドは昨年六月に包括的経済協力協定を締結。金融サービスの自由化による投資優遇措置で、シンガポールからインドへの投資機会が広がった。
　多くの金融機関は、ＩＴ（情報技術）に強く英語も通じるインド投資の拠点をシンガポールに設けており、村上氏はそこに目をつけた、との見方が金融界ではもっぱらだ。
　移転の直接のきっかけは、投資ファンドに対する規制強化にあるとみられている。
　国会で審議中の金融商品取引法（投資サービス法）では、発行済み株式の５
％超を取得した際に必要な大量保有報告書の特例が撤廃され、現在の三カ月ごとから二週間ごとに提出の義務が短縮される。海外で
も日本の投資先に対する規制は同じようにかかるが、投資顧問業法に基づく営業報告書の提出や行政当局の検査義務から外れ、過熱する報道合戦から逃れられるメリットを優先したようだ。
　国内で活動するアクティビスト・ファンドには村上ファンドのほか、阪急ホールディングスの筆頭株主であるプリヴェチューリッヒ企業再生グループや、食品関連企業株を持つ米スティール・パートナーズなどがある。投資先は不動産などの優良資産を持ちながら株価が割安な企業で、これまでは低金利下で投資先のない機関投資家や富裕層などの資金で運用額を増やし続け、村上ファンドの場合は数千億円にまで膨らんだとされる。
　だが最近は株価の上昇もあって、割安な投資先が少なくなりつつある。市場のひずみを突き、短期売買でサヤを抜くように利益を上げてきた姿勢には、「敵対的Ｍ＆Ａを仕掛け、相手に高値で売りつける『グリーンメーラー』そのもの」（国内投資会社）との批判も強まった。量的緩和の解除で金利は上昇していくとみられ、流入していた資金は他の投資先に向かう可能性も高い。
　Ｍ＆Ａに詳しい服部暢達氏は「ファンドは今後、事業に着目して投資し、成長後に株を売却してリターンを得る、欧米で主流の『バイアウト型』に収斂（しゅうれん）する」と分析している。（藤沢志穂子）
（産経新聞） - 5月14日2時59分更新
51：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/19(金) 01:01:34: 日揮の受注残１兆円超、今期は新規受注を抑制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060518-00000101-rtp-biz

　日揮　 <1963> 　が１８日午前１１時３０分に発表した前３月期の連結売上高は２６．４％増の５５０３億円、経常利益は４６．６％増の２３４億円となった。中近東を中心に旺盛なエネルギープラント需要を取り込み、連結受注高は８０７６億円（２００５年３月期比７２％増）に膨れ上がった。
　今期の売上高は２％増の５６００億円、経常利益は１５％増の２７０億円を計画する。受注高は４５．５％減の４４００億円を計画する。今期の受注見通し急減について、増田日出雄副社長は「前期末の受注残は１兆９１億円（２００５年３月期末７２２３億円）となった。ここまで受注を増やしたので、これを間違いなく迷惑を掛けずに実行するのが当社の使命。むやみやたらと受注を取るとリスクが生じる。仕事が実行できる範囲で受注を取る」と説明している。
　同社の受注は２００１年－２００２年度の２年間が年平均３５００億円、２００３－前２００４年度の２年間が同４８００億円レベルで推移してきた。前期の受注実績と今期の受注見通しを合計した額は１兆２４７６億円（年平均６２３８億円）となり「今期の受注が４４００億円でも十分過ぎる」（同）と認識されている。
　中近東においては「良質のレイバー（雇用者）を確保するのは大変な状況にある」（同）とされる。今期のエネルギープラントの需要自体は「前年度と同様の強い状態」（同）と認識されている。「保守的に見ても３年間はマーケットの環境は変わらない」（同）と考えられている。（Ｓ．Ｋ）
　
[ラジオNIKKEI２００６年０５月１８日]
（ラジオNIKKEI） - 5月18日12時51分更新
52：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/24(水) 00:35:17: 合理的っちゃ合理的ですが。

村上世彰氏：シンガポール永住許可申請の可能性も　地元紙
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060524k0000m020128000c.html

　２３日付シンガポール英字紙ストレーツ・タイムズは、関係者の話として、自ら率いる投資ファンドの拠点を先に日本からシンガポールに移した村上世彰氏が、同国の労働許可証（就労ビザに相当）取得を既に申請し、永住許可も将来申請する可能性があると報じた。

　同紙は申請の理由には触れていないが、同国は日本より所得税率が大幅に低く、地元では「生活拠点もシンガポールに移し、税制上の利点を享受するのが狙いでは」との見方が出ている。

　所得税の最高税率は、日本の５０％（地方税分含む）に対し、シンガポールは半分未満の２１％。

　また同紙は、村上氏が今年４月に同国中心部に超高級アパートを購入したと報道。購入費は１６００万シンガポールドル（約１１億３０００万円）で、広さは７０００平方フィート（約６５０平方メートル）という。

　永住許可を申請する可能性について、村上ファンドは「個人のことなのでお答えできない」としている。（シンガポール共同）

毎日新聞　2006年5月23日　21時59分
53：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/05(月) 22:06:33: あはは、この記事は秀逸だな。

ライブドア元幹部の供述が突破口　村上代表逮捕
http://www.sankei.co.jp/news/060605/sha088.htm

　「村上さんに、ライブドア（ＬＤ）がニッポン放送株を大量に買うという話をしました」－。「村上ファンド」を率いる村上世彰容疑者（４６）の逮捕は、証券取引法違反罪で公判中のＬＤ元幹部らの供述がきっかけだった。ＬＤのニッポン放送株大量取得をめぐる時間外取引を機に村上ファンドのグレーな取引を疑問視しながら、本格捜査に踏み切れずにいた東京地検特捜部と証券取引等監視委員会。１年以上にわたった地道な内偵捜査は、これらの供述で一気に結実した。
　「ライブドアの時間外取引？　あれは犯罪にならない。金融庁も『違法ではない』と言っているんだから」

　昨年３月。普段は冷静を装っている証券監視委の幹部に、時間外取引の違法性を問うと、珍しく言葉を荒らげた。悔しさがにじんでいた。

　ＬＤが昨年２月８日、公開買い付け（ＴＯＢ）を行わず、ニッポン放送株を大量取得した時間外取引。当初、ＬＤの購入先の１社は村上ファンドで売買の事前合意ができており、証取法（ＴＯＢ規制）違反だ－との見方が出ていた。ところが、金融庁は早々に「違法とはいえない」との見解を示した。続いて裁判所も、ニッポン放送によるフジテレビへの新株予約権発行に対する差し止め命令の中で同様の判断を示した。

　こうした流れのなかで、証券監視委と検察当局は、時間外取引自体を刑事罰に問うことは断念せざるを得なかった。

≪悪事があったら見逃さない≫

　ただ、すべてが終わったわけではなかった。

　「法律スレスレのことをやる者は、必ずほかにも悪いことをやっているはず。悪事があったら見逃さない。そんな気持ちは持ち続けていた」。ある捜査関係者はそう打ち明ける。

　証券監視委はひそかに村上ファンドの株取引の実態について調べを進め、複数のインサイダー取引疑惑をピックアップした。なかでも、ニッポン放送株をめぐるインサイダー取引疑惑については、時間外取引が同株の売り抜けに利用されたとみて、特捜部と情報交換を続けていた。

　特捜部側ではＬＤの内偵捜査を本格化させた昨年１０月ごろから、村上ファンドに関する情報収集にも力を入れ始めた。注目したのはやはりニッポン放送株をめぐるインサイダー取引疑惑。犯罪の核とにらんだのは、時間外取引の事前合意だった。

　特捜部は３月末、証券監視委の告発を受け、ＬＤ前社長の堀江貴文被告（３３）らを粉飾決算で追起訴した。その後、約３６０億円の公募増資をめぐる目論見書の虚偽記載などの疑惑で立件も目指したが、ＬＤ犯罪の核心である粉飾決算を摘発していたこともあって見送った。そして人員をそのまま「村上捜査」にシフトした。

　４月下旬。すでに保釈されていたＬＤ前取締役、宮内亮治被告（３８）やＬＤ証券幹部らが特捜部の事情聴取に応じた。

　「村上氏にライブドアの大量取得を事前に伝えていた」。この供述を機に、村上ファンド幹部らからも聴取を開始。１年以上も前の不透明な株取引をめぐる捜査は大きく動き出した。

≪シンガポールには帰さない≫

　今年５月中旬、突然の出来事に、捜査当局に動揺が走った。村上容疑者が阪急ホールディングスと阪神電鉄株の売却交渉のまっただ中で、活動の拠点を移すという名目でシンガポールへ出国したのだ。

　「勘のいい人だよ。逃げられた」。ある捜査関係者は語った。

　ところが、村上容疑者は出国から２週間近くたった５月３１日、突如帰国した。これにより、特捜部と証券監視委の判断は、早期の強制捜査着手へと傾く。「シンガポールには帰さないよ」。別の捜査関係者はつぶやいた。

　２日間、自宅がある東京都港区の六本木ヒルズにこもり、電話で弁護士らと対応を協議する村上容疑者に対し、特捜部が接触を始めた。

　６月２日夜。特捜部は村上容疑者を任意で聴取。「ライブドアが事前にニッポン放送株を取得することは聞いていたが、５％以上買うとは知らなかった」。４日までの連続聴取で、村上容疑者は否認を貫いた。

　だが、「村上包囲網」はすでに堅固だった。ＬＤ関係者の供述のほか、村上ファンド幹部も容疑を認めていた。そのほか、証券会社から任意提出を受けた株取引記録も外形的事実を埋める役割を担った。

　村上容疑者はすでに外堀を埋められていることを察知、逮捕当日の５日午前、急遽（きゆうきよ）、記者会見を開き、自らインサイダー取引を認めた。
(06/05 20:28)
54：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/07(水) 01:46:18: 金のため手段選ばぬ／経営に緊張感　村上流に経済界　信濃毎日
http://www.shinmai.co.jp/news/20060606/mm060606sha5022.htm

　村上ファンド代表の村上世彰容疑者が５日、ニッポン放送株売買をめぐるインサイダー取引の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。村上代表は、豊富な資金力で次々に上場企業の株式を買い進め、「もの言う株主」として影響力を発揮してきた。この日の逮捕に、県内の企業や経済団体からは「手段を選ばないやり方が問われた」との批判が出る一方、「経営者に緊張感を与えた功績は見逃すべきでない」と一定の評価をする声もあった。

　県中小企業家同友会の荒井洋一代表理事は「企業価値から株価が安すぎることに目を付けるのは、投資家として悪いことではないが、（今回の逮捕は）金のために手段を選ばない彼の生き方が現れた結果」と厳しく批判。竹内製作所（埴科郡坂城町）も「市場が村上代表を持ち上げすぎた」（総務部）と指摘、「村上ファンドが買っている銘柄、という情報が入ると、その企業業績と関係なく株価が上がることが異常だった」（同）とする。

　ニッポン放送株の取得合戦が注目されたのと歩調を合わせるように、県内の上場企業も株主価値を高めようと、２００５年、０６年３月期で増配を重ねた。

　０６年３月期に、４期連続増配して、１株当たり４５円を配当したホクト（長野市）の高藤富夫常務は、村上代表らについて「企業にコーポレートガバナンス（企業統治）の重要性を認識させるようになった。経営陣に緊張感を持たせた点で十分、意義はあったのではないか」とみる。

　また、長野証券（長野市）の岡宮照行社長も「手法に首をかしげる向きも多いが、経営者に厳しい姿勢で株主還元を求めてきた功績は少なくない。株式市場を活性化させ、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が進む流れは変わらないのではないか」と展望する。

　一方、県経営者協会の関安雄専務理事は「これまでにない形で株主の利益を主張してきたことに、それなりの価値はある。ただ、手法はグレーゾーンで、順法や企業の社会的責任（ＣＳＲ）という課題は残った」としている。
55：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/07(水) 01:55:12: ニッポン放送株　時間外で２００万株売却　村上代表、ライブドア利用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060606-00000018-san-bus_all

　村上ファンドによるニッポン放送株インサイダー取引事件で、村上ファンドが保有していた約６４０万株のうち約２００万株をライブドアとの時間外取引で売り抜けていたことが、東京地検特捜部と証券取引等監視委員会の調べで分かった。証券取引法違反容疑で逮捕された村上ファンド代表の村上世彰容疑者（４６）がインサイダー取引の一連の枠組みを作成、ライブドアを「売り抜け先」に利用していたことがより鮮明になった。村上ファンドがライブドアによる時間外取引で売り抜けた株数が明らかになったのは初めて。
　調べによると、村上容疑者らは平成１６年１１月８日、ライブドアが５％以上のニッポン放送株を取得するとのインサイダー情報を聞き、翌９日から昨年１月２６日までにニッポン放送株約１９３万株を購入した疑い。その結果、保有するニッポン放送株は同年１月５日時点で約６０９万株（１８・５７％）になり、２６日までにさらに約３０万株を買い増した。
　村上ファンドは２月８日、ライブドア側との事前合意に基づいて行われた時間外取引で、そのうち約２００万株を売却。その後、ライブドアとフジテレビのニッポン放送株争奪戦で株価の高値が維持された状況で保有株の売却を進め、２月２８日には約１１２万株（３・４４％）まで減少した。インサイダー取引で買い増した分だけで約３０億円の利益を得た。
　これまでの調べでは、村上容疑者は１６年９月１５日、ライブドア前社長の堀江貴文被告（３３）に「私の保有比率は１２％で、ライブドアが残りの３８％を取得すれば、ニッポン放送の経営権が取れる」などと勧誘。その後、時間外取引を含めた大量取得の手法を指南し、堀江被告らは１１月８日に村上容疑者に「一緒に経営権をとりましょう」と言ったことがすでに判明している。
　こうした経緯と、時間外取引での大量売却の状況が符合していることから、村上容疑者がライブドアを村上ファンド保有株の「売り抜け先」に利用していたことが明確になった。
　ライブドア側は初め、村上容疑者の勧誘通り、共闘してニッポン放送株を買い進めるとみていたが、村上ファンドが売り抜けたことから「裏切られた」と憤っている。
　東京地裁は６日、村上容疑者について、１５日まで１０日間の拘置を認める決定を出した。
　　　　　◇
【用語解説】時間外取引
　証券取引所の取引時間外で行われる株式売買の方法の一つで、立会外取引ともいう。取引時間は、午前８時２０分から午前９時、午前１１時から午後０時半、午後３時から午後４時半の１日３回。大口取引を行う機関投資家にとって、他の一般投資家に影響を及ぼすことなく売買を成立させられるのがメリット。昨年、ライブドアがニッポン放送株を大量取得した際に用いたことで問題視され証券取引法が改正。３分の１以上取得する場合は時間外でもＴＯＢ（株式公開買い付け）が義務付けられた。
（産経新聞） - 6月6日15時58分更新
56：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/07(水) 02:03:18: 買い付け目標「４３％」　村上側、大量取得認識か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060606-00000012-kyodo-soci

　村上ファンドのインサイダー取引事件で、ライブドア（ＬＤ）が昨年２月８日にニッポン放送株の大量取得を公表前、村上ファンドとＬＤが同放送株について「フジテレビの持ち分（１２％超）以外を半分ずつ保有するよう目指す」と合意していたことが６日、関係者の話で分かった。
　計算上それぞれ約４３％が保有目標で、村上ファンド側がＬＤの大量買い付けを認識していたことをうかがわせる。ただ村上世彰（むらかみ・よしあき）容疑者（４６）＝証券取引法違反容疑で逮捕＝は５日の記者会見で「ＬＤによる買い占めは同社の財務状況などから現実的とは思わなかった」と主張している。
　東京地検特捜部の調べや関係者によると、村上容疑者は２００４年９月、ＬＤの前社長堀江貴文（ほりえ・たかふみ）被告（３３）＝同法違反罪で起訴＝にニッポン放送株の買い付けを勧め、堀江被告は興味を持った。
　その後、ＬＤは買い付けを本格的に検討。０５年になって、ＬＤと村上ファンドの担当者で意見交換を進め、その際に「フジテレビ保有分以外折半」の構想が出た。
（共同通信） - 6月6日7時27分更新
57：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/07(水) 09:14:14: ＞ニッポン放送に企業価値向上や株買い取りの圧力を強めるとともに「ストラテジック・バイヤー」（ＳＢ＝買収に伴う相乗効果など事業戦略に基づいて買収を行う企業買収者）への働き掛けを強めて、高値売却を図る方針を固めた。
これ自体は違法ではない、かな。

＜村上ファンド＞ニッポン放送株、楽天にも売却画策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060607-00000004-mai-soci

　証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕された「村上ファンド」前代表、村上世彰（よしあき）容疑者（４６）が、ニッポン放送株の取得をライブドア（ＬＤ）に持ち掛ける前、楽天に買い取りを働き掛けていたことが分かった。これは実現せず、ＬＤとフジテレビをてんびんに掛けた末、最後は「持っている株は売らない」というＬＤとの約束をほごにし、市場で高値売却していた。当初から利益確保を狙っていた村上前代表によるニッポン放送株売り抜けの全容が判明した。
　東京地検特捜部の調べによると、村上ファンドは０４年夏ごろ、既に発行済み株式の１０％以上を保有していた同放送株の売り抜けに苦慮。同年７月、ニッポン放送に企業価値向上や株買い取りの圧力を強めるとともに「ストラテジック・バイヤー」（ＳＢ＝買収に伴う相乗効果など事業戦略に基づいて買収を行う企業買収者）への働き掛けを強めて、高値売却を図る方針を固めた。
　これに基づき同月２８日、ＳＢの一つである楽天に対する働き掛けを取締役会で正式決定し、実際に要請したという。しかし、同社による買い取りは実現しなかった。
　このため同年９月１５日以降、ＬＤに対する一連の働き掛けを始めた。同年１１月にはフジテレビによる同放送株の公開買い付け（ＴＯＢ）情報も入手。両社をてんびんに掛けた末、翌０５年１月１７日にフジが公表したＴＯＢの買い付け価格（５９５０円）が予想以上に安かったため、２月８日、ＬＤ側に保有株の１０％を６０５０円で売却した。
　残りの株は、ＬＤがニッポン放送への議決権を行使する際に協力するため、売却しない約束だったにもかかわらず、ＬＤの大量買い付けで同放送の株価が高騰したため、約束をほごにして高値で売り抜けていた。
　インサイダー取引に問われた０４年１１月～０５年１月のニッポン放送株の追加購入分は１９３万余株で、この売り抜けにより村上前代表側は３０億円以上の利益を得ていた。だだし、実際にはこの１９３万余株を含め、保有していた約６４０万株のうち５２６万余株を０５年２月末までに売却しており、売り抜けによる利益の総額はさらに膨れ上がるとみられる。
（毎日新聞） - 6月7日3時7分更新
58：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/07(水) 22:54:34: ドン・キホーテのやすださんがオリジン東秀株でやった手法も封じられると。

一体取引は「３カ月以内」　ＴＯＢ規制で金融庁方針
2006年06月07日22時10分
http://www.asahi.com/business/update/0607/157.html

　金融商品取引法成立を受け、金融庁は、証券取引所の内外を問わず３カ月以内におこなう同一銘柄の株式売買を「一体的取引」と見なし、株式公開買い付け（ＴＯＢ）規制の対象とする方針を固めた。３カ月のうちに保有割合が３分の１を超える場合には、透明性の高いＴＯＢを買収者に義務づける。ＴＯＢの適用範囲を拡大・明確化し、既存株主に判断の機会を公平に与えるのが目的だ。新法の政令で定める。

　村上ファンド・ライブドア事件などを受けて、金融庁はＴＯＢ制度の見直しを進めている。村上ファンドは昨秋、１カ月半で阪神電鉄株を発行済み株数の約４０％分も買い増したが、市場内外の取引を巧みに組み合わせてＴＯＢ規制から逃れた。保有割合が３分の１を超える市場外での買い増しは、現行法でもＴＯＢが必要だが、極端な場合、３分の１の直前まで市場外で取得し、その後市場内で買い進むなどのケースは明確な規定がない。突然の大株主登場は既存株主への影響が大きく、村上ファンドなどの手法は「脱法的」と批判されていた。

　規制強化の大枠は金融商品取引法に盛り込まれ、市場内の取引を組み合わせても、短期間なら一体的取引と見なしてＴＯＢを義務づける。一体的取引とする期間など具体的なルールは、金融庁が今後政令で決める。

　検討中の案では、ＴＯＢの最長期間の６０営業日に準じ、株式を買い始めてから３カ月以内の売買を一連の取引と見なす。その間に１０％超を買い増して、保有比率が３分の１超となる場合は、ＴＯＢを義務づける方針だ。

　ただ、ＴＯＢはあくまで市場外取引を基本にした仕組みのため、規制対象は、買い増した１０％超のうち市場外での取得分が５％を超える場合に限る方向で検討している。

　ライブドアが市場内の「立会外取引」を使ってＴＯＢを経ずにニッポン放送株を約３０％買い占めた問題では、０５年の証券取引法改正で立会外取引にもＴＯＢ規制をかけた。
59：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/08(木) 19:37:29: ユニオンHDの横濱豊行？
http://www.rondan.co.jp/html/kisha/0605/060531-8.html
60：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/09(金) 15:02:05: まあ、それくらいないと自信満々に捕まえませんわな。

＜村上ファンド＞ニッポン放送株取得　決め手のメール判明
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060609k0000m040186000c.html

　「村上ファンド」の証券取引法違反事件で、前代表の村上世彰（よしあき）容疑者（４６）が、ニッポン放送株を大量取得する意向をライブドア（ＬＤ）側から正式に聞いた０４年１１月８日の協議直前、ＬＤ側から送られたメールの内容が関係者の話で分かった。「３割は取れる」などと、村上前代表が提案した３分の１の大量取得が可能だとする記載があった。村上前代表がこの時点で、ＬＤ側の意向を知ったことを示すもので、東京地検特捜部は、インサイダー取引容疑を裏付ける物証と位置付けている模様だ。
　このメールは、同放送株の取得を担当していたライブドア証券担当幹部（３０）から、村上ファンドの女性担当者にあて、０４年１１月５日に送られた。「月曜のｍｔｇ．についてだけど、戦略的な話になる。こちらは３割は取れる」などと記されていた。「月曜」は３日後の１１月８日▽「ｍｔｇ．」はミーティング▽「３割は取れる」はＬＤが取得目標を達成できることを示すものとみられる。
　１１月８日の会合には、村上ファンド側から村上前代表のほか、▽滝沢建也・Ｍ＆Ａコンサルティング副社長（４５）▽メールを受け取った女性担当者、ＬＤ側からは▽前社長の堀江貴文（３３）▽前取締役の宮内亮治（３８）▽ライブドアファイナンス前社長の中村長也（３８）各被告＝いずれも証取法違反で起訴＝らが出席。ＬＤ側が同放送株の３分の１を取得する意向を正式に伝えていた。
　これに先立つ０４年９月１５日、村上前代表が堀江前社長や宮内前取締役と面談し、３分の１取得を提案。ＬＤ側の試算で６００億円の資金が必要とされ、９月２２日に「２００億円程度の資金調達は可能になった」などと村上前代表側に伝えたことが既に判明している。
　その後も、ＬＤ側から資金調達について連絡があり、それまで堀江前社長に不安感を持っていた村上前代表は、１０月２０日から安心して同放送株を大口で買い増しするとともに、１１月８日の協議をセットしたとされる。
　村上前代表は０４年１１月８日の協議の翌９日～０５年１月２６日、ＬＤの大量取得の意向を事前に知ったうえで同放送株１９３万余株を買い付けたとして、インサイダー取引容疑で逮捕された。
（毎日新聞） - 6月9日3時11分更新
61：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/09(金) 15:03:51: こっちは、捜査の動きを察知していたのか、それとも「違法性認識」オンリーなのか。どっちもか。

村上ファンド：ライブドアの捜索直後、違法性認識か
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060609k0000e040069000c.html

　証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で前代表、村上世彰（よしあき）容疑者（４６）が逮捕された「村上ファンド」の首脳らが、東京地検特捜部の調べに対し「ライブドア（ＬＤ）が家宅捜索を受けた１月に、海外に拠点を移すことを決めた」と供述していることが分かった。村上前代表は５日の会見の際、直前の事情聴取で担当検事に指摘され、初めて違法性を認識したと説明したが、その４カ月以上前から対策を協議していたことになり、弁明が虚偽だった可能性がさらに強まった。

　また、４月に証券取引等監視委員会が取引記録などの書類の任意提出を求めた際、村上ファンド側は「国内に記録はない」などと回答。ニッポン放送株取引を巡る捜査・調査を予期して、着々と対策を練っていた実態が明らかになった。

　関係者によると、村上ファンド首脳らは、特捜部と証券監視委がＬＤへの家宅捜索に乗り出した１月１６日の直後から対策を協議。ニッポン放送株の大量買い占め計画について、電子メールでＬＤ側と連絡を取ったことなどが問題になり「メールが押収されれば危険。ＬＤの幹部も口を割る（インサイダー取引を認める）可能性が高い」などの意見が大勢を占め、海外に拠点を移すことを決定した。

　この結果、ニッポン放送株の取得を担当した「ＭＡＣアセットマネジメント」が３月、投資顧問業の廃業届を関東財務局に提出。４月になって、証券監視委に取引記録などの任意提出を求められると「シンガポールに拠点を移しており、国内には記録がない」と回答した。実際に、東京・六本木ヒルズの事務所には、同放送株取引を巡る資料は一切なかったという。

　村上ファンドは３月、シンガポールにＭＡＣ社の現地法人を設立し、阪神電鉄やＴＢＳなどすべての保有株式を移し替えた。一方「Ｍ＆Ａコンサルティング」がヒルズに残り、阪神電鉄との交渉などを担当している。

毎日新聞　2006年6月9日　15時00分
62：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/11(日) 09:59:03: 買い増ししたのが罪になる事実。
売りたいと思っていたというのがどういう意味を持つかというと、売りたいと思っていたのに買い増ししたのはライブドア内部情報を得てたからだ、と持っていきたいんだろう、たぶん。

村上容疑者、ニッポン放送株売却先に苦慮　インサイダー引き金？
http://www.sankei.co.jp/news/060611/sha025.htm

　ニッポン放送株のインサイダー取引事件で逮捕された村上ファンド前代表の村上世彰容疑者（４６）が平成１５年、ニッポン放送側に保有株の買い取りを拒否され、売却先に苦慮していたことが１０日、分かった。楽天など数社にも買い取りを打診した末、ライブドア（ＬＤ）に同株の大量取得を持ちかけており、売却方法に困ったことが、インサイダー取引につながったとみられる。
　村上容疑者は１４年秋以降、同株の本格取得を開始。１５年７月提出の大量保有報告書で、発行済み株式の７・３７％取得を明かした。

　関係者によると、村上容疑者はその間、複数回にわたりニッポン放送幹部と面談し、自らの保有株を買い取るよう執拗（しつよう）に要求した。流動性のある市場での売却に比べ、安定した価格で売り抜けられると判断し、「自社株買い」を受け入れさせようと画策していたという。

　しかし、ニッポン放送側に拒否されたため、１６年５月、同ファンド幹部の社外取締役への起用やフジテレビとの資本関係の見直しなどの要求を突き付けた。ニッポン放送経営陣を揺さぶるとともに、株価上昇を狙ったとみられるが、失敗に終わった。

　村上容疑者はこの時点で発行済み株式の１０％以上を保有していたが、株価の低迷で市場で売却できず、売却先に苦慮していたという。

　このため村上容疑者は同年７月ごろから、楽天や海外ファンドなど複数社に対し高値買い取りや、株価引き上げのための「応援買い」を打診。楽天には断られたが、同年９月１５日、ＬＤ前社長の堀江貴文被告（３３）らに「３分の１のニッポン放送株を取得すれば経営権がとれる」と大量購入を促し堀江被告が応じた。

　調べによると、村上容疑者は遅くとも同年１１月８日に堀江被告らと面談した際、ＬＤが大量購入方針を決定したと認識。翌９日から、ＬＤの同株大量取得公表前の１７年１月２６日までに計１９３万株を９９億５０００万円で買い増したインサイダー取引の疑いが持たれている。

【2006/06/11 東京朝刊から】
(06/11 08:56)
63：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/13(火) 15:29:03: 物事の本質を見るべきだろう。
福井総裁は特に悪くない。

福井総裁の辞任を要求へ　民主・小沢代表「大変な問題」
2006年06月13日12時22分
http://www.asahi.com/politics/update/0613/004.html

　日銀の福井総裁が村上ファンドに１０００万円を投資していたことについて民主党の小沢代表は１３日、記者団に「大変な問題だ」と語り、小泉首相の任命責任などを終盤国会で追及していく考えを示した。渡部恒三国会対策委員長も同日、「総裁は中立であるべきで、辞めるのは当然だ」と述べ、金融政策の中立性が揺らぎかねないとして福井総裁の辞任を求めていく考えを明らかにした。

　渡部氏は「こういう調子で（他の政治家も）あっちこっちカネを預けていたという話が出てくるんじゃないか。会期末だが、参院予算委員会があるので、まだ追及できる」と語った。
64：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/14(水) 00:57:59: 村上ファンド証取法違反：村上前代表、逮捕１週間　国内企業、資金引き揚げ加速
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060613ddm008020148000c.html

　◇国内企業相次ぎ表明

　「村上ファンド」前代表の村上世彰容疑者が証券取引法違反容疑で逮捕されて１週間たったが、同ファンドに資金運用を委託していた国内の企業や団体が資金引き揚げの検討を相次いで表明している。今後の捜査の進展次第では、海外投資家にも資金引き揚げの動きが広がるとみられ同ファンドの存続を危ぶむ声が強まり始めている。

　ウシオ電機は０６年３月末で約１７億円を村上ファンドに投じているが「ファンドに違法行為があった以上、運用は好ましくない」として、解約の方向で検討している。約１８億円を運用している石油資源開発も解約を検討中。約２００億円を投資しているオリックスは「引き揚げと継続の両面で検討している」という。

　村上ファンドの３月末時点の運用資産残高は４４４４億６３００万円で、国内の資金が７３９億２８００万円（１７％）、海外が３７０５億３５００万円（８３％）。海外分には国内の生命保険会社などの資金が海外の投資ファンドを経由して入っている可能性が高い。

　これらの企業・団体の多くは今後の運用委託先を決めていないものの、イメージダウンを避けるためとりあえず資金引き揚げを急いでいるとみられる。

　ＳＭＢＣフレンド証券の中西文行ストラテジストは「同ファンドの信用不安による運用利回りの悪化が予想され、資金引き揚げは当然」と指摘している。【清水直樹】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆村上ファンドに投資している主な企業・団体の対応◆

　　　　　　　　　　　　　　　運用資金額　検討状況

オリックス　　　　　　　　　　２００億円　解約と継続の両面で検討

農林中央金庫　　　　　　　　　　数十億円　解約の方向で検討

三和シヤッター工業　　　　　　　１９億円　回答せず

石油資源開発　　　　　　　　　　１８億円　解約の方向で検討

ウシオ電機　　　　　　　　　　　１７億円　解約の方向で検討

立花証券　　　　　　　　　　　　　１億円　解約の方向で検討

ドッドウエルビー・エム・エス　　　１億円　両面で検討

毎日新聞　2006年6月13日　東京朝刊
65：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/16(金) 00:07:15: 辞任するようなことなのか。
またこうやって空気で人の進退が決まるのか。
冷静に諸問題点を整理し議論をまとめられる政治家はいないのか。

“日銀プリンス”　四面楚歌　1000万円投資問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060615-00000016-san-pol

　村上世彰容疑者が率いた投資ファンド（村上ファンド）に日銀の福井俊彦総裁が１０００万円を拠出していた問題で、参院予算委員会は１５日午後、福井総裁を参考人として呼んだ。総裁は「世間をお騒がせして大変申し訳ない。心からおわびする」と陳謝した。しかし、野党は総裁の進退問題はもとより、任命権者である小泉純一郎首相の責任まで問う構え。経済界や市場からも批判の声が広がっており、かつて日銀のプリンスといわれた福井総裁は“四面楚歌（そか）”状態に追い込まれている。
　日銀の福井俊彦総裁のイメージといえば、小柄な体に柔らかな語り口、人懐こい笑顔。しかも、霞が関や永田町とのパイプは太く、民間の人脈が幅広い。「筋を曲げない意志の強さ」（日銀関係者）と「日銀マンらしからぬ許容度の広さ」（官庁ＯＢ）を併せ持っているという。
　昭和１０年に大阪の商家に生まれ、府立大手前高校から東大法学部に進み、３３年、日銀に入行。企画・営業畑の中枢を歩き、早くから将来を担う逸材と目され、“日銀のプリンス”とも呼ばれた。平成６年には副総裁に昇格。次期総裁は確実とみられたものの、１０年に発覚した日銀幹部の接待汚職事件で監督責任を取り、同年３月、「世間に迷い出る」と言い残して副総裁を辞任した。
　民間人として同年１１月に富士通総研の理事長に就任。同総研に出入りしていた村上世彰容疑者と面識を得て、村上ファンドへの資金拠出に至った。１３年４月からは経済同友会副代表幹事として財界活動にも取り組み、民間の幅広い人脈を培ったとされる。
　総裁として日銀に復帰したのは１５年３月。市中銀行の日銀当座預金残高を引き上げて３０兆～３５兆円に膨らませる量的緩和政策を推進した。半面、消費者物価指数が上昇傾向を示すと、政府・与党に残る景気腰折れ懸念の声をものともせず、３月に量的緩和政策を解除している。
　日銀総裁の１７年度の年収は前年比０・１％増の３６４０万円。私生活では熱心な阪神タイガースファンとして知られ、携帯電話の着信メロディーは「六甲おろし」、財界人らで作る星野仙一シニアディレクター後援会「虎仙会」の名誉会長でもある。
　「明るくコミュニケーション上手」（日銀関係者）らしく、民間との会合にも積極的に出かけ、週末は夫人らとゴルフで過ごすとか。
　日銀マンとしての福井総裁は、公定歩合操作に代わり、銀行同士が資金をやり取りする短期金融市場を通じて金利を誘導する「市場対話型の金融調節」を積極的に推進。民間銀行の貸し出し増を規制する窓口指導を廃止するなど、「市場主義者」として政策転換をリードした。
　バブル経済時代にはカネ余り現象の「過剰流動性」に警鐘を鳴らし、平成元年５月に総務局長に就任した直後に利上げに踏み切る早業でバブル退治にも取り組んだ。ただ、バブル後の長期不況を招いた金融政策の失敗については、福井総裁にも幹部としての責任を問う声がある。
　　　　　◇
　■「大変申し訳ない」参院委で陳謝
　福井総裁は「村上ファンド」に１０００万円を拠出していた問題について、「今回、世間をお騒がせして、申し訳ありませんでした」と陳謝したが、自らの責任論には触れなかった。中川雅治氏（自民）の質問に答えた。
　福井氏は、平成１０年当時、通産省官僚だった村上氏と知り合い、「大変、共感を覚えた」と説明。１１年に通産省を退官した村上氏に対し、「激励する意味で、１０００万を拠出した」という。しかし、「最近にいたればいたるほど、村上氏の行動が、当初の志にそったものかどうか、必ずしも確認が持てない」として、今年２月に解約を申し出たと説明した。
　ファンドへの拠出によって出た利益については、「損得勘定は分からない」としたが、「最終的に利益が残るのであれば、私自身の利益のために使うのではなく、国民がどのような角度から見ても、納得できる使い道に使いたい」と説明した。
　これに関連、安倍晋三官房長官は同日午前の記者会見で、福井総裁の責任問題について、「今後とも職責を果たしてほしい」と述べ、辞任する必要はないと強調した。
（産経新聞） - 6月15日16時11分更新
66：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/16(金) 00:45:20: 違法売買の認識供述　ＬＤ５％取得で村上前代表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060616-00000004-kyodo-soci

　ニッポン放送株をめぐる村上ファンドのインサイダー取引事件で、証券取引法違反の疑いで逮捕された前代表村上世彰容疑者（４６）が東京地検特捜部の調べに対し、昨年１月２８日より前に同放送株高騰につながるライブドア（ＬＤ）の大量取得を認識した上で、同放送株を買い進めたことを認める供述を始めたことが１５日、関係者の話で分かった。
　これまでは逮捕前の記者会見と同様「ＬＤがニッポン放送株を（証取法の規制にかかる）５％以上取得すると認識したのは昨年１月２８日だった。同日以降は買っていない」と話していた。
　特捜部が逮捕容疑にした「２００４年１１月８日にＬＤ側から大量取得計画を聞かされ、その後、同放送株を買い進めた」との指摘を一部受け入れたとみられる。特捜部はさらに追及する方針。
（共同通信） - 6月16日0時23分更新
67：小説吉田学校読者：2006/06/17(土) 21:14:33: >>66
この話、他紙で後追いしておりません。どうも村上供述は「そう取られても仕方がない」止まりなんじゃないかね。よって、「指摘を一部受け入れた」との表現になるわけで・・
68：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/18(日) 01:13:35: まあ、検察がそういうストーリーを組み立て、裁判所もそれを後追いするかもなあ、とも思いますね。
表面上そうとれますから。

でも、事後に「時限スリップ砲（法）」で撃たれた感じは相変わらず残りますね。
そういう点を法的にどう見るかですね。
69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/29(木) 10:47:11: 持ち株が、

日立ハイテクノロジーズ
共進テクノソニック
レーザーテック
ミヤチテクノス
エヌアイシ・オートテック

TECに吸い寄せられてるんだろうか？　意識してないんだけど。。。
70：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/29(木) 10:48:26: 共信　だった
71：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/05(火) 20:15:18: 貸金業規制法、閣法に変更へ　名称は「貸金業法」
2006年09月05日09時00分
http://www.asahi.com/business/update/0905/059.html

　秋の臨時国会で貸金業規制法の改正を目指している自民党と金融庁は、議員立法の「貸金業規制法」を、名称を「貸金業法」に変えて内閣提出法案（閣法）として国会に出す方向で調整に入った。法改正は金利引き下げだけでなく貸金業協会の再編など広範な分野に及ぶため、制度を設計した金融庁が法案を提出するべきだと判断した。議員立法が閣法に変わるのは異例という。

　貸金業規制法は議員立法として８３年に制定され、商工ローンやヤミ金対策など、これまでは議員立法で改正してきた。

　政府・与党は改正法案に、灰色金利の撤廃や貸金業協会の認可法人化、指定信用情報機関制度の創設などを盛り込む方針。
72：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/05(火) 20:16:14: 特例高金利、恒久化に余地　自民、５年後「見直し」案
2006年08月30日07時01分
http://www.asahi.com/business/update/0830/046.html

　貸金業の上限金利引き下げ問題で自民党金融調査会は２９日、金利を段階的に下げる５年間の経過期間中に、特例の高金利を一定程度認めたうえ、特例の延長が必要かどうか改めて判断する「見直し条項」も設ける方向で調整に入った。特例高金利の対象は、個人向けの少額・短期と事業者向けになる見通しだが、見直し条項は、特例の延長が繰り返されて激変緩和が目的の措置が恒久化しかねず、規制を骨抜きにするとの批判も強まりそうだ。

　政府・与党は出資法の上限（年２９．２％）を引き下げ、利息制限法の上限（同１５～２０％）に一本化し、グレーゾーン（灰色）金利を撤廃する方針を固めている。ただ、急速な金利引き下げで貸金業者の経営が悪化し、借りられなくなる客が出る恐れがあるとして、金融庁に特例を検討するよう求めていた。

　金融庁が２８日に自民党に示した特例で高金利を認める案は、個人向けが「元本３０万円以内で期間６カ月以内」と「元本５０万円以内で同１年以内」の２案、事業者向けが「元本５００万円以内で同３カ月以内」とみられる。いずれも１人１社限りで新規融資に限る。金利は年２９．２％を軸に調整している。

　金融庁は貸金業者に信用情報機関への登録などを義務付けることで違法な融資は難しくなるとみている。　そのため特例を改正法の施行から５年で廃止する案もあったが、自民党金融調査会は、新制度の運用状況を検討した上で特例を見直す余地を残す方向で調整している。

　現在も事業者向けの名目で個人に貸し付ける違法行為は多く、抜け穴対策をどこまで厳格に運用できるかは不透明だ。特例延長まで認める可能性が出てきたことに対し、弁護士や被害者団体でつくる「高金利引き下げ全国連絡会」の新里宏二弁護士は「灰色金利も国会では暫定措置として議論されたが常態化した。規制強化を骨抜きにしかねない」と批判を強める。

　自民党金融調査会は、新規融資に限るなどの厳しい条件を付ければ、特例の悪用に一定の歯止めはかけられる、との立場だ。来週にも貸金業小委員会を再開し、早ければ９月の臨時国会に、貸金業規制法などの改正案を提出する考えだ。
73：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/28(木) 21:46:07: 貸金業規制：自民案は力作－－山本有二・金融担当相に聞く
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060928ddm008020105000c.html

　安倍晋三内閣の経済課題への取り組みを関係閣僚に聞く。初回は、再チャレンジ担当を兼ねる山本有二金融担当相。

　－－多重債務問題にどう取り組みますか。

　◆規制を強化しても、違法なヤミ金融被害が増えないよう、警察庁と連携していきたい。また、多重債務による自殺について、統計の取りまとめを内閣府に指示した。再チャレンジとの関連では、離婚後子供を抱え仕事に就けない女性が多重債務に陥る前に支援するような、関係機関のネットワーク作りができないかと考えている。

　－－自民の関連法改正案は、利息制限法の上限を上回る金利の存続期間を、金融庁案の法改正後９年間から５年間に短縮したものの、高金利が残るとの批判があります。

　◆自民案は、いろいろな分野に目配りした力作と評価している。貸し過ぎを防ぐには、借り手ごとの融資総額をコンピューター管理するシステム整備に手間がかかるから、上限金利引き下げまでに３年かかるのはやむを得ない。その後２年間の特例金利（金融庁案の２８％を２５・５％に引き下げた）についても、例えば子供の入学金の手当てのため、次のボーナスまで借りたいという人もいる。（金利を引き下げることで消費者金融側が融資のハードルを上げ）そういう人が借りられなくなり、ヤミ金被害にあう可能性が出てくるという声にも耳を傾けなくてはならない。

　－－高金利で借りなくてもいいよう、政府系金融機関などの公的融資制度を拡充すべきではないですか。

　◆安易に（公的支援を）拡大すると、お金をプレゼントするようなことになりかねない。ただ、やる気のある人を支援する制度を作れればいい案だと思う。

　－－保険金不払いなどの不祥事が相次ぎました。金融行政はどうあるべきでしょう。

　◆保険金の不払い問題は、国民の信頼を裏切る行為だ。（法令違反の）事実を把握すれば粛々と対応していく。保険会社に対しては、契約者の信用を失わない対応をとることを期待している。

　－－再チャレンジのためにはどんな施策が考えられますか。

　◆政府としての具体策や目標を定めた基本法をできるだけ早くまとめ、来春にも国会に提出できればいいと思う。【坂井隆之】

毎日新聞　2006年9月28日　東京朝刊
74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 20:08:29: 足銀受け皿　知事「外資反対」要望へ　讀賣栃木

　足利銀行の受け皿選定を巡り、福田知事は２３日の記者会見で、「外資が受け皿になることは声を大にして反対する」などと述べ、２月前半にも開かれる金融庁の作業部会で、外資排除を要望する考えを明らかにした。山本金融相は今月６日の現地調査で来県した際、金融市場国際化の観点から、外資の排除ができない立場を説明したばかり。県は今後、県議会足銀問題対策特別委員会や県産業再生委員会の専門部会などを通じて意見集約にあたるが、曲折もありそうだ。

　福田知事は会見で、受け皿候補の外資が県の要望を“丸のみ”した場合の対応を問われ、「外資が支配的株主にならない株主として参加することは排除しない」と述べ、経営に大きな影響を及ぼさない少数株主ならば容認する考えを示した。そのうえで、個人的な見解としつつも、「外資そのものが足銀の経営権を引き継ぎ受け皿になることは、声を大にして反対していかなければならない」と言い切った。

　県内には、外資が受け皿になれば利益最優先の経営にかじを切り、不良債権処理を加速させかねないとの懸念が根強く、知事自身も「外資反対」が持論だ。しかし、昨年９月に受け皿選定が始まった後は、金融庁の「内外無差別で選定する」の立場に理解を示し、要望にも盛り込まず、直接的な表現は避けてきた。

　ここにきて、知事が再び強硬論に転じた背景には、先月１５日に締め切られた受け皿候補の公募に対し、「魅力的な投資先」（金融関係者）として、複数の外資が応募したとの見方が広がっていることがある。ただ、金融庁は、公募で選定する以上、「外資排除という形でないことを示さざるを得ない」（山本金融相）という立場で、特定陣営をあからさまに排除することはできない。県が明確に外資反対を表明する場合は、なぜ反対か論理的な説明が求められそうだ。

（2007年1月24日読売新聞）
75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 21:24:37: 日銀利上げ見送り：揺らぐ政策の信頼性「何を基準に…」
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20070125k0000m020100000c.html

　外国為替市場で円安傾向に歯止めがかからない要因を巡り、日銀が１月の追加利上げを見送ったことで、「金融政策の信頼が揺らいでいる」との指摘が市場で強まっている。日銀は先行きの経済見通しを元に、先手を取って調整するという意味の「フォワード・ルッキング」が金融政策の根幹だと説明してきた。しかし、利上げ見送りの理由が、足元の経済指標を点検するためだったことから、「何を判断基準にしているのか分からない」（海外エコノミスト）との困惑が広がっている。

　「日銀はフォワード・ルッキングをやめたのか」。１８日の政策委員会・金融政策決定会合の終了後、日銀幹部へ内外の市場関係者から怒気の込もった問い合わせが殺到した。追加利上げを織り込んでいた市場関係者は、「市場との対話が出来ていない」などと、日銀の説明責任の不十分さを批判する。

　市場関係者の最大の不満は、日銀がフォワード・ルッキング、経済指標の点検、異常に低い金利を上げ下げできる正常な状態に戻す「金利正常化」－－という三つの理屈を「利上げや据え置きの理由として、都合よく使い分けている」（アナリスト）と見える点にある。

　福井俊彦総裁は１８日の会見で、「フォワード・ルッキングに、いささかも揺らぎはない」と強調。経済指標の点検はフォワード・ルッキングの一部であり、もっぱら足元の経済指標を確認してから対応する「バックワード・ルッキング」ではないかとの見方に反論した。

　しかし、福井総裁はかつてゼロ金利政策を「異常な金融政策」と述べたほどの「金利正常化論者」（日銀幹部）だ。日銀がフォワード・ルッキングを堅持し、緩やかな経済成長が続くとの認識を維持する以上、足元の経済指標にとらわれずに、利上げする姿勢と市場で受け止められるのは避けられない。実際、昨年１２月の利上げ見送りについては、日銀内でも「回り道」と受け止める向きが少なくなかった。

　福井総裁は、市場との対話に自信を示すが、その思いは、日銀がフォワード・ルッキングで金利正常化を進めるとみている市場には浸透していない。

　もともと、量的緩和政策とゼロ金利政策の解除を決めた理由でさえ、「正常化だったり、経済指標の改善だったり、委員によってバラバラ」（日銀幹部）だったのが実情。「フォワード・ルッキングと経済指標、金利正常化をどう整合させるか、理論的な検討はまだ不十分」との声は日銀内にもくすぶり続けている。【後藤逸郎】

毎日新聞　2007年1月24日　21時08分
76：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/10(土) 17:27:15: 関門海、財務相が筆頭株主に・相続税を株式で物納
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D0907D%2009022007&g=S1&d=20070209

　フグ料理店「玄品ふぐ」を展開する東証マザーズ上場の関門海は9日、同社の筆頭株主に2日付で財務相がなったと発表した。筆頭株主だった創業者の死去により株式を引き継いだ3人の子息が、相続税として株式を物納したため。将来は関門海の経営陣が買い戻す予定だが、一時的にでも財務相が上場企業の筆頭株主になるのは珍しい。

　一昨年に死去した山口聖二元社長の子息が、それぞれ約6000株ずつ保有していた株式の大半を物納し、財務相の持ち株比率が29.8％になった。9日の終値14万3000円で換算すれば、物納額はひとり8億4000万円前後になる。

　相続税は金銭での納付が基本だが、困難な場合は物納も認められている。時期は未定だが将来は経営陣が買い戻すため「株式が市場に出回ることはない」（原真理取締役）という。 (21:00)
77：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/15(木) 21:08:41: 足銀受け皿、知事要望に困惑・疑問
2007年02月15日　朝日栃木
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000702150001

　福田富一知事が足利銀行の受け皿選定をめぐり、８日に金融庁で行った要望が波紋を呼んでいる。外資排除を声高に訴える一方、地元出資の枠を公然と要求した内容は、金融庁側から困惑の声が漏れ、一部の地元経済界から疑問の声も出ている。「真意がうまく伝わっていない可能性がある」（県幹部）として、知事は１４日の定例会見で発言のトーンを弱めるなど、微修正に躍起だ。

　「とてもそのまま受け入れられる内容ではなかった。あの場では誰も言わなかったが」。金融庁関係者は県の要望について、こう評した。

　昨年９月に次いで２度目となった福田知事の要望は、金融庁長官の懇談会「足利銀行の受け皿選定に関するワーキンググループ（ＷＧ）」で、山本金融担当相や長官、ＷＧ委員らを前に非公開で行われた。知事は「地域密着を実践する外資は国内にいない。外資はもうけてしまえば（自分の）国に戻る」などと、外資への懸念を展開した。

　国の入札で外資だけを排除することは不可能。やや感情的な知事の説明に、出席者は「外資なら地元は絶対潤わないという固定観念だ」などと、排外主義的な印象を抱いたようだ。

　一方、地元出資枠について、知事は「地元出資の枠組みがある受け皿が望ましい。（議決権比率が）３分の１以上になれば地元が影響力を確保できる」などと主張した。株主総会で特別決議を否決できる議決権比率を確保し、地元が銀行を経営支配するという思考は、破綻（は・たん）直後に自民党国会議員が主張した「県民銀行論」に近い。

　金融庁は一定の地元出資が盛り込まれることは好ましいという立場。だが、あくまで受け皿候補が自主的に決めること、というのが基本認識だ。

　受け皿の細かい資本構成にまで行政が口を挟むことには、県内経済界からも疑問の声が出ている。ある企業経営者は「再上場後に地元企業が株を売り抜け、それを外資が買ったら結局は同じこと」と話す。金融機関幹部は「取引先企業との過度のもたれあいが足銀破綻につながった。こうした関係の復活につながる」と懸念する。

　金融庁は「地域金融機関の受け皿探しであり、地元が困る受け皿を選ぶことはない」との立場を変えていないが、県側は「やりとりがかみ合わなかった。誤解を生む可能性がある」として、発言を修正。１４日の記者会見で知事は「資本構成は受け皿候補が考えること。３分の１の出資枠を注文したわけではない」と述べ、「かつての県民銀行論ではない」と強調した。一方で「地元の出資比率が高いほど、安心感が共有できる」「足銀にも学習効果があり、かつてのような取引先とのもたれあいにはならない」とも述べた。
78：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 08:42:14: 乱れた電撃利上げ
日銀
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20070222/mng_____kakushin000.shtml

　日銀が二十一日の金融政策決定会合で、七カ月ぶりの利上げを決めた。政治サイドのけん制が弱まった一瞬の間隙（かんげき）を縫っての「電撃利上げ」といえる。一方、岩田一政副総裁が反対票を投じ、日銀執行部の足並みの乱れを露呈。異例の事態を招いた裏には、消費者物価指数（ＣＰＩ）が先行き再びマイナスに転ずる恐れがある。一時混乱した「市場との対話」の立て直しも急務で、足元の乱れは日銀にとって尾を引きそうだ。　（経済部・鈴木宏征）

■反乱

　「副総裁といえども九人の政策委員の一人として全く独立の立場だ」

　福井俊彦総裁は決定会合後の記者会見で、身内ともいえる岩田副総裁の“反乱”について、淡々とした表情でコメントした。

　岩田氏の経歴や過去の言動をひもとけば、今回の反対票は十分予想できたのも事実だ。

　岩田氏は以前から物価上昇率の目標を定めるインフレターゲットの積極的な導入論者。しかも内閣府政策統括官当時に「上司」だった竹中平蔵元金融・経済財政担当相に近く、福井総裁との考えの違いが二〇〇三年三月の就任時にも明確に指摘されていたからだ。

　原油価格下落に伴い、ＣＰＩのマイナス転落の可能性も十分にある中での追加利上げは、岩田氏にとって到底受け入れがたいはずで、市場でも「持論を通した」（エコノミスト）との声がもっぱらだ。

■再燃

　仮にＣＰＩがマイナスに転落すれば、金融政策の柔軟性を欠くと、日銀が嫌がる物価目標導入論が政治サイドから再燃する可能性もある。

　日銀は昨年三月に量的緩和政策を解除した際、「物価安定の目安」としてＣＰＩの前年比上昇率０－２％程度（中心値１％前後）を明示した。下限の０％を割り込むとなると、政府・与党が「利上げは失敗だった」と吹聴し、それに乗じて物価目標の導入を日銀に迫る－という図式だ。

　昨年十二月から続いた「利上げ見送り騒動」に振り回された市場も、日銀からの分かりやすい情報発信を渇望している。

　ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次シニアエコノミストは「岩田副総裁の反対は予想していたが、執行部の票割れが現実に起きたことで今後の金融政策の予想はますます難しくなった」と指摘。「今後は金融政策を決める政策委員九人それぞれの経済成長率や物価の予測を公表してくれと言いたい」と語り、日銀の「市場との対話」に一段の工夫を求める。

　だが、福井総裁はこの日の会見で「市場参加者は自身の経済・物価情勢判断に、日銀が会見、講演などで示す判断をすり合わせて市場金利の形成を進めていただきたい」と、従来方式の「対話」を継続する考えを示すにとどめた。

■人事

　一方、今回の決定会合前に政治サイドの口先介入が鳴りをひそめたことについて金融市場は、一月会合前の露骨な利上げけん制が円安問題に神経をとがらせる海外諸国の猛批判を招いたことを反省したため、とみている。

　ニッセイ基礎研の矢嶋氏は、来年三月に福井総裁と二人の副総裁の任期切れを迎えることを挙げ、「表立ってけん制して悪印象を持たれるより、『利上げに失敗したら結果責任を取らせる』と迫った方が得策、と政治側が判断したのではないか」と解説する。

　「『極めて低い金利水準』という表現を使わなくなるまでの間は、金利正常化のプロセスと思っていただきたい」。一時間二十分近くに及んだ会見の終わり間際、今後の政策運営に強い意欲を示した福井総裁。その前途は相当険しそうだ。
79：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 09:00:46: 大先生らしい傲慢さだ

自民・中川幹事長「日銀が結果責任負う」
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070221/ssk070221005.htm

　自民党では２１日、日銀の政策金利引き上げについて「景気への影響は確かにあるが、今回はやむを得ない」（片山虎之助参院幹事長）との容認発言が相次ぐ一方で、経済成長重視の「上げ潮政策」を主導する中川秀直幹事長は不快感をにじませた。

　中川氏は書面コメントだけ発表。「日銀は決定について国民への説明責任を果たすとともに、結果責任も負っていただけると考えている」と強調した。「政治の圧力」との批判を考慮して、今回は事前に日銀をけん制する発言を自重してきたが、景気への悪影響を懸念するスタンスは変わっていないとみられる。

　これに対して片山氏は記者団に、経済成長路線との整合性に関して「企業収益は良いし、雇用もかなり改善しているので、大きな影響はない」と指摘。町村信孝党税調小委員長（前外相）も「妥当な判断だ。金利をわずかに上げただけで景気が悪くなるほど脆弱（ぜいじゃく）な状況だとは思わない」と評価した。丹羽雄哉総務会長は「年金受給者は金利が増える。むしろ歓迎してくれるのではないか」と指摘し、夏の参院選への影響も否定した。

　公明党の北側一雄幹事長は「日銀の判断に異論を述べる必要はない」としつつ、「政府、日銀は本格的な景気回復にしっかり取り組んでほしい」とくぎを刺した。

(2007/02/21 20:38)
80：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 19:28:15: 不用意な発言は控えるべき
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/22/k20070222000128.html

自民党の津島税制調査会長は津島派の総会であいさつし、日銀の金利引き上げをめぐって中川幹事長らがけん制する発言をしたことを念頭に「心配したことは逆に出ている。十分な知識や経験がないのに不用意な発言をすることは控えるべきだ」と述べました。
この中で津島氏は、２１日、日銀が金利を引き上げたことについて「１か月前まで、金利が上がるとすっかり景気がおかしくなるという政治的な発言が多くあったが、その結果、東京の株式市場は１万８０００円を回復するなど、先月いろいろと心配したことは全部、逆に出ている」と述べました。そのうえで津島氏は、先月、中川幹事長らが日銀の追加の金利引き上げをけん制する発言をしたことを念頭に「政治家として、十分な知識や経験がないのに経済問題について不用意な発言をしたり、ましてや金利政策を政治的な力で曲げるということは控えるべきだ」と述べました。一方、古賀元幹事長は、古賀派の総会であいさつし「今回の決定で、格差が生じたり格差が拡大したりするのではないかと懸念している。景気は選挙に直接響いてくるだけに、日銀の福井総裁から国民にしっかりと説明してほしい」と述べました。これに関連して、山本幸三経済産業副大臣は「参議院選挙の最中に影響が出てくるという可能性が強いので心配だ。今回の決定は、何を目指しているのかまったく理解できず、政策の透明性がない点で問題だ」などと述べて、日銀の対応を批判しました。
81：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 19:32:43: “利上げ局面入りつつある”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/22/k20070222000095.html

日銀の福井総裁は、２２日開かれた参議院の財政金融委員会に参考人として出席し、今後の金融政策について、当面、低い金利水準を維持して経済を下支えするが、先行きは景気や物価の動向を踏まえつつ徐々に金利を引き上げていく局面に入りつつあるという考えを示しました。
この中で福井総裁は、２１日、日銀が金利の引き上げに踏み切ったことについて「日本経済の先行きをみた場合、企業の生産が所得や消費の増加につながる前向きな循環がきちっと働く。賃金という形での家計部門への波及が急速に強まるとは思えないが、全体の流れを見ると景気は緩やかな拡大が続くと判断した」と述べました。そのうえで、今後の金融政策について、福井総裁は「当面はかなり低い金利で緩和的な環境を維持しながら経済を下支えするが、徐々に可能なかぎり金利を引き上げて、金利機能の働き方をより強くしていくという、ある意味、微妙でかつ難しいバランスをねらった政策過程を歩みつつある」と述べ、当面、低い金利水準を維持するものの、先行きは景気や物価の動向を踏まえつつ徐々に金利を引き上げていく局面に入りつつあるという考えを示しました。
82：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 19:41:29: 大先生の発言が無ければよかった。

追加利上げ：自民党内に発言相次ぐ　参院選に懸念の声も
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070223k0000m010027000c.html

　日銀の追加利上げをめぐり、自民党各派の２２日の総会では評価する意見が出た一方で、夏の参院選などへの悪影響を懸念する声も上がった。

　津島派会長の津島雄二党税調会長は、東京株式市場の日経平均株価が１万８０００円台を回復したことを指摘したうえで「１カ月前までは金利が上がれば景気はおかしくなるとして政治的な発言が多かった。先月の心配は全部、逆に出ている」と歓迎。さらに、先月、激しい利上げけん制発言を繰り返した中川秀直幹事長らを念頭に「十分な知識、経験がないのに不用意な発言をしたり、金利政策を政治的な力で曲げることは控えなければならない」と皮肉った。

　谷垣派会長の谷垣禎一前財務相も「今回は比較的平静な中で議論が進んでいったことはよかった。日銀が慎重な判断をされたと思う」と語った。

　一方、古賀派会長の古賀誠元幹事長は「金融資産を持っている人と持っていない人、大企業と中小企業で格差が、また広がっていくのではないか」と指摘。「選挙に敏感に響いてくるだけに、日銀の福井俊彦総裁が国民に説明することが大事だ」と注文した。【中澤雄大】

毎日新聞　2007年2月22日　18時49分
83：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/02(金) 15:25:22: 次期日銀総裁、本命は武藤氏＝竹中、岩田氏らも候補に－専門家調査
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007030200693

　福井俊彦日銀総裁の任期満了（２００８年３月１９日）まで残り１年余となった。そこで、時事通信社は２日までに有力エコノミスト２４人を対象にアンケート調査を実施。次期総裁の「最有力候補」について質問したところ、武藤敏郎副総裁が１９人で大勢を占めた。ただ、「就任してほしい人物」との問いには、武藤氏は５人にとどまった。もう１人の副総裁・岩田一政氏と植田和男東大経済学部長（元日銀審議委員）が３人ずつ、竹中平蔵慶大教授（前総務相）が２人の支持を集めるなど、望ましい総裁像には本命の武藤氏以外にも複数の名前が上がっていることが分かった。　
　武藤氏は財務省事務次官を経て０３年３月、福井総裁と同時に副総裁に就任した。エコノミストの間では、「元政府高官だけに財政、金融ともに経験や人脈が豊富だ」（後藤康雄・三菱総合研究所主席研究員）「金融政策をめぐる発言が一貫していて安定感がある」（佐野一彦・日興シティグループ証券チーフストラテジスト）などの評価が多い。
　一方、２月の金融政策決定会合で福井総裁の利上げ提案に反旗を翻した岩田氏への注目度が急速に高まっている。三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「先行き物価見通しなどを根拠に反対し、しっかりした経済予測力を改めて認識した」と評価する。小泉前内閣で構造改革を推進し、福井総裁の利上げ路線に批判を続ける竹中氏の人気も根強い。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「政府とのパイプが太く、豪腕を生かして日銀改革を進めてほしい」と期待を寄せている。
　植田氏は「論理が明快で景気の読みも的確だ。論理面では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長と渡り合える」（佐藤健裕・モルガンスタンレー証券チーフエコノミスト）と評されている。このほか、福井総裁の再任に加え、グリーンスパン前ＦＲＢ議長の起用を求める声も上がっている。

◇次の日銀総裁は？
　

　氏名・肩書き　　　　　　　最有力な人　　　　就任してほしい人武藤敏郎日銀副総裁　　　　　　　１９　　　　　　　５竹中平蔵慶大教授　　　　　　　　３　　　　　　　　２岩田一政日銀副総裁　　　　　　　２　　　　　　　　３植田和男東大経済学部長　　　　　０　　　　　　　　３

（注）「就任してほしい人」は福井俊彦日銀総裁（再任）、須田美矢子日銀審議委員、中原伸之元日銀審議委員、御手洗冨士夫経団連会長、香西泰政府税調会長、伊藤隆敏東大教授、グリーンスパン前ＦＲＢ議長、トリシェＥＣＢ議長が各１票。回答なし３票
84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/04(日) 11:35:57: 為替動かす『円キャリー取引』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20070304/mng_____kakushin000.shtml

　中国株急落をきっかけとした世界同時株安により、一本調子に進んでいた円安にも急ブレーキがかかった。一時は一ドル＝一二二円近くの円安水準は瞬く間に一一六円台まで急騰。背景には、低金利の円を借りて欧米や新興国の金融資産などに投資してきた「円キャリー取引」の“縮小”がある。ヘッジファンドなどの動きによる、こうした急速な「巻き戻し」は今後も続くのか。為替市場の波乱要因になっている円キャリー取引の現状を追った。　（経済部・池井戸聡）

　ここ数日の急速な円高について市場では「円を借りて巨額投資してきたヘッジファンドが（中国や米経済の懸念から）慎重姿勢に転じた影響」との見方が支配的だ。

　しかし、日銀が二月に追加利上げに踏み切ったものの、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物）は依然年０・５％。５・２５％の米国、３・５％のユーロ圏との差は大きい。この金利差から「円キャリー取引の“巻き戻し”が起こり、一気に円高が進むとは考えにくい」（第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト）との声も多い。

　プロのヘッジファンド以外にも円キャリー取引は活発に行われている。「究極の円キャリー取引」と言われるのが東欧諸国やスペイン、オーストリア、韓国などで扱われている円建て住宅ローン。利用者は自国通貨でなく、金利が低い円でわざわざローンを組み、不動産を買う。

　海外の住宅を買うための円建て住宅ローンは、実は日本国内でも販売されている。扱うのは豪州の大手銀行「オーストラリア・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀行」の東京、大阪両支店だ。

　豪州の短期金利は６・２５％で、日本の実に十二倍超。ＡＮＺ銀行は、豪州への移住や別荘購入を検討する日本人に対し一千万円から円建てで融資する。金利は六カ月ごとに変わり、現在は２％程度。７－８％の豪州ドル建て住宅ローンより低い。日本の景気回復を追い風に「最近は利用者が増えている」（東京支店）という。このほか英国の「ロイズＴＳＢ銀行」の香港支店やシンガポール支店も、日本に住み海外の不動産に投資する外国人らを対象に円建て住宅ローンを販売する。

　一方、国内の個人投資家が行う円キャリー取引の代表的なものは「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」。担保の証拠金を運営会社に預ければ、その十倍超の取引が可能となり、十万円預ければ百万円超のお金が動かせる。矢野経済研究所は「本年度末のＦＸの口座数は前年の二倍近い六十四万、運営会社が預かる証拠金もほぼ倍増の六千六百億円超に達する」とみる。

　「日本政府は世界最大の円キャリートレーダー」（エコノミスト）

　政府は二〇〇四年春まで円高阻止のため、円売り・ドル買い介入を繰り返し、高利回りの米国債などを買い続けた。このおかげで政府は〇七年度、為替介入のための「外国為替資金特別会計」で積み上がった運用益から一兆六千億円超を一般会計に繰り入れる方針だ。参院選を前に増税策は打ち出しにくく、外為特会は政府にとって財政再建の「秘密兵器」とも言える。

　とはいえ、円高になれば、ドル建ての運用益は受取額が減ってしまう。円高進行は、政府の財政運営にも暗雲を漂わせることになるのだ。

　注目される円高と円キャリー取引の今後はどうなるのか。みずほ証券の落合昂二シニアマーケットエコノミストは「長期的には日本の景気回復で円高は進み、円キャリー取引も解消に向かう」と予想。しかし、金利差が大きい当面は円キャリー取引の動向に神経質にならざるを得ず「円相場は『ふらつき』が見られるだろう」とみている。
85：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 09:39:21: ソフトバンク、日興問題余波直撃…疑惑報道も
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007030725.html

　世界同時株安の直撃を受けた日本の株式市場。依然、不安定な動きがみられるなか、市場の注目を集めているのが、個人投資家に人気のあるソフトバンク株だ。３月１日には、株価が前日比で９％も急落し、日経平均株価の下落寄与度でトップになった。市場関係者の話を総合すると、急落の背景には、海外投資銀行のレポートや海外経済紙の疑惑報道のほか、日興問題も影を落としているようだ。

　【衝撃レポート】

　ソフトバンクの株価急落のきっかけとなったのは、欧州系投資銀行のカリヨン証券東京支店が２月２７日付で公表したアナリストレポート。

　同レポートは、ソフトバンクが不適切な会計処理を行っている可能性があると指摘。これを引用する形で、３月１日付の英有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、「不適切な子会社の連結外しと償却処理」の疑惑があり、批判の声が高まれば総務省の官僚が証券取引等監視委員会に情報提供し、調査を求める意向を示していると報道した。

　これが市場の疑心暗鬼に飛び火し、ソフトバンクの株価も急落した格好だ。

　ＦＴの報道では、ソフトバンクの決算に承認を与えてきたのが旧中央青山監査法人（現みすず監査法人）だったことにも言及。同監査法人は、不正会計処理で上場廃止の方向となっている日興コーディアルグループや、同じように粉飾決算疑惑が報じられている三洋電機の監査を担当し、相次ぐ信用失墜から解体を余儀なくされた。

　その結果、ソフトバンクの会計監査人が旧中央青山からトーマツに移ると、ソフトバンクの決算に対する監査は厳しくなるとした。

　ソフトバンクは、同レポートについて同日付でコメントを出し、「アナリストの事実誤認および憶測によるものであり、当社への正式な取材に基づくレポートではなく、また、そのような事実は一切ございません」と反論。さらに６日、カリヨンやＦＴに対して法的措置をとると発表した。

　【日興問題の影】

　市場では、日興問題との関連を不安視する向きもある。

　日興グループの特別目的会社（ＳＰＣ）である「ＮＰＩホールディングス（ＮＰＩＨ）」は２００４年８月５日、利益水増しの“舞台”となったコールセンター大手「ベルシステム２４」が実施した第三者割当増資約１０４２億円（新株５２０万株、１株あたり２万００５０円）を引き受けた。このことは日興の特別調査委員会の報告書でも明らかにされている。

　その増資で資本が充実したベルシステム２４は同９日、ソフトバンクグループのコールセンター会社「ＢＢコール」を約５００億円で買収し、完全子会社化した。

　その後、ベルシステム２４を買収したＮＰＩＨは親会社である日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）との間で、ベルシステム２４株を使ったＥＢ債（他社株転換社債）の契約を交わし、利益の不正水増しに走ることになった。

　「ソフトバンクにすれば、どうせグループ企業（ＢＢコール）を売却するなら、できるだけ高く売りたいとの思惑が働いたはずだ。ベルシステム２４の増資は、ソフトバンク側の思惑に答えるためのものとみるのが自然。そこに、情報サービス会社ＣＳＫの傘下から離脱したいベルシステム２４の経営陣と、利益のかさ上げを狙った日興コーディアルグループが乗ったというのが、構図として浮かび上がってくる」（大手証券幹部）という。

　市場には「日興グループとソフトバンクグループとの間で行われた取引を懸念する向きもある」（同）といい、そうした不安感も同社株の売りを誘発した一因のようだ。

　ボーダフォン買収のため１兆４５００億円を事業証券化で調達したソフトバンクの孫正義氏。その事業の行方に注目が集まるなか、カリヨンのレポートやＦＴの疑惑報道など新たな“障害”が頭を煩わせることになりそうだ。
ZAKZAK 2007/03/07
86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/13(火) 18:41:51: 東証に新たな“火ダネ”「上場維持」拒絶できないワケ
「日興買い叩き」されたくない…有力議員の思惑
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007031311.html

　組織的に利益の水増しを行っていた日興コーディアルグループに対し、上場維持というまったくもって不可解な決定を下した東京証券取引所。各界からは「なんで上場廃止じゃなく維持なんだ」と驚きの声が上がっている。周辺の取材を進めていくと、複数の関係者の口から有力国会議員の名前が出てきた。「東証は政治圧力に負け、半ば強引に上場維持を決めざるを得ない状況に追い込まれたようだ」（市場筋）という。

　【理由も不可解】

　東証は１２日、西室泰三社長が記者会見し、上場維持の理由について次のような説明をした。

　「不適切な会計処理に複数の（日興）当事者がかかわったことは否定できない。が、（不正が）組織的に行われた確証は得られなかった。グレーであるからダメ（上場廃止）とはいえない」

　この“ヘリクツ”を聞いた外資系金融機関幹部は「東証は自らの手でマーケットの規律をゆがめてしまった。世界の中でこれほど信用がおけないマーケットはない」と吐き捨てた。

　不正会計問題が発覚した日興は、社内に弁護士らからなる特別調査委員会を立ち上げ、「不正は組織的だった」との結論を発表した。日興が自浄力を発揮しようと、可能なかぎり調査した末に導き出されたものが「組織的だった」なのに、東証は「組織的といえない」として上場維持を決定してしまったのだ。

　多くの市場関係者が東証の説明に疑問を感じるのは当たり前だろう。

　また、報道機関も取材の過程で、「上場廃止は間違いない」との判断に傾き、廃止に向けた原稿を馬に食わせるほど用意していた。「そのため、兜クラブ（東証や証券会社を持ち場にする記者クラブ）に所属する担当記者は想定外の結論に、それまで書きためた原稿がすべて使えなくなってしまい、泣いていた」（大手報道機関の担当記者）という。

　【有力政治家】

　東証が誰がみてもおかしいと感じるような結論を出してきたのは、なぜなのか。

　永田町内では次のような情報がまことしやかに流れている。

　「外資系金融機関であるシティに、３大証券の一角である日興を買いたたかれたくない有力政治家らが東証に上場維持を強く働きかけたようだ。東証も自らの上場問題があるので、強く拒絶できなかったのだろう」（永田町有力筋）

　東証は当初、２００６年春の上場を目指していたが、市場での取引や上場会社を監視する「自主規制機能」をどのように機能させるかで金融当局と激突してしまい、時期がずれ込んでいるという経緯がある。自らの上場が“悲願”でもある東証は「政治力に弱いという一面がある」（同）。

　また、市場でも同様の情報が“真実味”を持って流れている。

　「東証に対して、相当な政治的プレッシャーがかけられたと聞く。プレッシャーをかけた人物として浮上しているのは、永田町で流れているのと同じ有力政治家だ。東証が自ら市場の規律をゆがめてしまったことは、大きな過ちだ。結局、日興に対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を表明していたシティグループが貧乏くじを引くことになってしまった」（市場筋）という。

　世界同時株安の激震から立ち直り始めている東証に、不可解な上場維持という新たな“火ダネ”がくすぶり始めているようだ。
ZAKZAK 2007/03/13
87：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/14(水) 08:12:00: 東証、日興に退場宣告せず／糾弾一転、不正把握できず
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0312_2.html

　東京証券取引所は十二日、日興コーディアルグループの上場維持を決めた。「経営陣が不正会計に手を染めた罪は重い」。東証幹部はこう糾弾、いったんは上場廃止に傾きながら、「経営陣の意図的な不正は把握できなかった」（西室泰三社長）とし、決定は土壇場で覆った。日興自らの特別調査委員会すら一部経営陣の関与を認める中で、「退場」を宣告しなかった東証の説明責任が問われる。

　▽「無理な相談」

　約一カ月前の二月七日夜。複数の金融関係者は、東京都内の料理店で東証の西室社長と、山本有二金融相が密談していたと証言する。

　「日興の上場は維持できませんか」

　金融相は、ずばりと本題に切り込んだ。金融庁にすれば、経営責任の明確化を拒み続けた日興の金子昌資前会長と有村純一前社長が、昨年十二月下旬に辞任を決断したことで「一定の達成感があった」（同庁幹部）。経営不振に陥っていたとはいえ、日興は大手証券の一角。追い詰めて市場から消してしまえば、予期せぬ混乱も起こりかねない。上場廃止には消極的にならざるを得なかった。

　「無理な相談ですね」

　普段は、軽妙な話術が持ち味の西室社長の表情に笑みはなく、「とりつく島がなかった」（金融関係者）という。

　東証は、日野正晴元金融庁長官が委員長となり進めていた日興の特別調査委の動きを重視していた。一月三十日に公表した報告書は、財務責任者が不正会計に関与していた「組織ぐるみ」の実態を明確に指摘。「上場廃止は避けられない」との判断が固まった。

　▽突然の変心

　日興株の上場廃止発表を三月九日と定めて、東証は動き始めた。金曜日の発表ならば「土曜、日曜を挟んで冷静に市場に判断してもらえる」（幹部）。午後三時の株取引終了後の記者会見が設定されつつあった。

　ところが、三月に入って「日興関係者から慎重に事情を聴く必要がある」との声が強まり、東証の動きがスローダウンする。「株主の権利はどうなる」。東証周辺からは、上場廃止一辺倒でない見方も漂い始めた。

　「永田町や霞が関の圧力は幸か不幸かまったくなかった」。西室社長は、十二日の記者会見で政府や与党からの働き掛けを否定した。しかし「よほどの『力』が働いたとしか思えない」と、「突然の変心」に、メガバンク幹部は首をひねった。

　▽生え抜きとの対立

　「本当か」。この日午後、日興の上場維持の一報を聞いた金融庁幹部は絶句した。同庁内には上場維持を求める空気が強かっただけに歓迎ムードが流れる。ただ「土壇場の逆転が、西室社長の改革に抵抗する（東証内の）守旧派の巻き返しなら、憂慮すべきだ」と、複雑な反応もにじんだ。

　実際、東証内には「トップダウンで、われわれの話に聞く耳を持たない」（幹部）と一部で西室社長への批判が強まっている。今春にも想定される社長交代に絡んで「幹部の大幅な人事異動を画策している」（別の金融庁幹部）との見方もあり、東芝出身の西室社長と生え抜き幹部らの対立が深刻化しているという。

　「（上場廃止としたカネボウは）役員や最高経営責任者が指示した全社的な不正。今回とは明らかに違う」「グレーな部分があるから駄目とは言えない」。過去の廃止例との整合性を問われた西室社長は、歯切れの悪い説明を繰り返した。

　「“シロ”と確認できなければ上場廃止」。日興の問題発覚以降、東証幹部は言明してきた。「内乱」の影響は不明だが、この日の西室社長の説明が一貫性を欠くとの見方は強い。東証が説明責任を果たせないなら、投資家や企業は東京市場から逃げ出しかねない。
88：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/22(木) 08:36:42: 米金利：年５．２５％に据え置き　利上げと利下げ両にらみ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20070322k0000e020006000c.html

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年５．２５％に据え置くことを決めた。住宅市場の低迷で不透明感を増している景気と物価の先行きを見極めるためで、会合後の声明は情勢次第で利上げと利下げの両方が選択肢にあることを示唆した。

　世界的な株安の一因ともなった米景気の先行き不安を背景に、金融引き締め姿勢が後退したとの見方から市場で早期の利下げ観測が高まる可能性がある。

　決定は全会一致で、据え置きは６回連続。声明からは追加利上げの可能性を示す表現が消え、先行きの政策運営についてはインフレ懸念を強調しつつも「将来の政策調整は今後の物価と経済成長次第だ」とより中立的な言い回しに変わった。

　米国では低所得層向け住宅ローンの焦げ付き急増を受け、消費減速を通じた景気後退の懸念が台頭。声明は「住宅部門は調整が続いている」と認めたが、経済が緩やかに拡大していくとの認識は維持した。

　一方、最近の物価動向については「いくらか上昇している」と明言。インフレが想定通りに沈静化していかない事態を「政策上の主要な懸念」と位置付けた。

　ＦＲＢは２００４年６月に金融引き締めに転換。昨年６月まで約２年間、０．２５％ずつの小刻みな利上げを実施し、８月からは据え置きを続けている。（ワシントン共同）

毎日新聞　2007年3月22日　8時26分
89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/18(金) 00:35:22: 郵政民営化計画に反対/地銀協・瀬谷会長会見
http://www.minyu-net.com/news/news/0517/news8.html

　日本郵政が示した民営化の実施計画について、全国地方銀行協会（地銀協）は１６日、「規模縮小や公平な競争の確保など、地銀の主張が反映されていない」と反対する意見書を郵政民営化委員会に提出した。地銀協の瀬谷俊雄会長（東邦銀行頭取）が同日、記者会見で明らかにした。
　地銀協は、民営化される郵便貯金事業を民間金融市場に円滑に統合していくためには（１）経営規模の縮小（２）民間との公正な競争条件の確保（３）地域との共存－の３点が重要と主張してきた。しかし、実施計画では、業務肥大化と民業圧迫の方向性があらためて打ち出されているとし、瀬谷会長は「一方的に強引に拡大の方向で動いている」と批判。過当競争で郵政側と地銀双方の経営に悪影響が及ぶとした上で「郵政民営化が結果的に失敗だったと言われないようにしてほしい」と注文を付けた。
　また、瀬谷会長は多重債務問題や地方銀行再編の動きなどについても考えを示した。地銀再編については「最終的には各行の経営判断になるが、地域経済が分割されて成り立っている地区もあり（再編が）実態に合わないところもあるのでは」と語った。
（２００７年５月１７日　福島民友ニュース）
90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/22(火) 15:57:19: 山本金融担当相：「ヘッジファンド規制は困難」
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070522ddm008020077000c.html

　山本有二金融担当相は２１日、東京都内で開かれた在日米国商工会議所主催の講演会で、「ヘッジファンドの規制は実務上難しい。（ファンドの活動で）金融市場の効率化が進むというメリットがあると考えている」と述べ、主要８カ国（Ｇ８）財務相会議で決まったヘッジファンドの監視強化に、慎重な姿勢を示した。

　山本金融相は東京市場の活性化について、英国ロンドン東部に金融機能を集めて成功したとされる新金融街（カナリーウォーフ）の例を挙げ、東京・日本橋周辺地域を金融機関集積センターとする構想を明らかにした。政府が６月に決める経済財政運営の基本方針（骨太の方針０７）に盛り込むことを目指す。【森禎行】

毎日新聞　2007年5月22日　東京朝刊
91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 23:30:47: 北陸の残高１年で２０００億円増　まだ序章？投資信託狂騒曲　攻める地銀、郵政も本気
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070524301.htm

　北陸の金融機関で、投資信託に流れる個人マネーの勢いが止まらない。地銀六行が販売した投信の純資産残高は、三月末で約六千七百億円に上り、一年で二千億円近く増えた。春先から団塊世代の退職金の争奪戦が本格化し、日本郵政公社北陸支社は異例の「金券」による勧誘を始めた。投信をめぐる金融業界の“狂騒曲”はしばらく続きそうだ。
　「富山、石川は全国平均でみても、預金に対し、投資信託の販売比率が高い。リスクを取ることでは先進県の一つではないか」

　二十二日、金沢市内で開かれたセミナーに訪れた国際投信投資顧問の山内一三副社長は、北陸での投信の勢いに目を見張った。山内氏は投信「グローバル・ソブリン・オープン」の生みの親で、「グロソブ」を国内最大の投信に育て上げた人物だ。

　北陸の地銀による投信販売は右肩上がりで伸びている。北陸銀行の純資産残高は三月末で三千二百二十二億円、北國銀行は一千五百七十億円。この一年で両行だけで一千五百億円近く増え、六行でも前年比４０％以上の伸びを示している。

　「預金から投資へ」は全国的な流れだが、“投資アレルギー”が強いとされた北陸で、そこまで投信が売れているのはなぜか。その背景には、金融機関による激しい販売合戦があるとみる向きが多い。

　金融機関の本業の収益は、資金運用益と手数料収入が柱だ。しかし、預金と貸出金の利ざやは、全国有数の金利競争で低く張り付いたまま。加えて、ＡＴＭ手数料の完全無料化が全国に先駆けて拡大し、ＡＴＭから得られる収入も減少の一途をたどる。

　こうした中、低迷する収益を補う新たな収入源として、注目されたのが投信の販売手数料である。融資と違って貸し倒れの心配もなく、金融機関にとってリスクの少ないビジネスで、販売額を伸ばそうと競い合っているというわけだ。

　　　■　　■

　「郵政は本気だ」。春先、北陸の金融関係者の間でこんなささやきが交わされた。

　日本郵政公社北陸支社が三、四月に行った投信キャンペーンは、郵便貯金と投信をセットで申し込むと、三十万円ごとに一千円の商品券がもらえるという内容だった。

　郵政関係者も「かつて郵貯の勧誘で金券を使ったことはない」と驚くキャンペーンの狙いは、団塊世代の退職金の囲い込みだ。その効果は、四月の投信増加額が約三十億円と、単月で過去最高となったことで現われた。

　一方で、団塊マネーの動きについて、北陸の金融業界から「出足は鈍い」との声も出ている。

　北國銀行の四月の投信残高の増加額は四十六億七千万円と、昨年四月とほぼ同じ水準にとどまった。逆に、団塊世代などを対象にした同行の預金キャンペーンは好調で、特に、三カ月、六カ月と預入期間の短いものに人気が集中した。

　同行は「退職金をいったん短期で預金し、運用手段をじっくり考えようという人が多いのではないか」（個人営業課）とする。団塊マネーの多くは、「とりあえず預金」（同）として、様子見している段階のようだ。

　　　■　　■

　投信の勢いは今後も続くのか。「さらに加速する」と語るのは、竹松証券の竹松俊一社長だ。

　日本の個人金融資産のうち、現金・預貯金の比率は５０％をやや上回る水準。竹松氏は「米国の１３％は極端にしても、日本の預貯金の比率が国際的にも高いのは間違いない。貯蓄から投資への流れで５０％を切れば、慎重派にも『乗り遅れまい』という雰囲気が出てくるだろう」とみる。

　ただ、融資の原資となる預金も確保したい金融機関にとって、事情はやや異なる。

　「投信は、個人預金や預かり資産の１０％が一つのヤマ。当行の個人預金は一兆八千億円で、そう考えると、伸び率は下がっていくだろう」。北國銀行の安宅建樹頭取は二十二日の会見で、銀行による投信販売の伸びが鈍化する可能性を指摘した。

　今後の投信の勢いを左右するのは、北陸で一兆円を超えるとされる団塊世代の退職金の行方だ。「とりあえず預金」の団塊マネーが再び動くのは数カ月後。投信に流れるか、預金にとどまるか。金融機関の熱い視線が注がれている。
92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/16(水) 13:28:34: 日経平均株価が１万４０００円割れ／〝３月危機説〟が浮上
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0115.html

　東京株式市場の日経平均株価（225種）が十五日、約二年二カ月ぶりに一万四〇〇〇円割れとなり、日本市場の地盤沈下が一層鮮明化した。日常生活ではガソリンや食品などの値段が上昇する一方、景気減速懸念も。「ねじれ国会」の政治混迷などから、日本経済の“三月危機説”もささやかれ始めた。景気変調は、予想される衆院の解散・総選挙の時期にも影響を与えそうだ。

　▽内憂外患

　「米サブプライム住宅ローン問題や企業業績の鈍化、揮発油税の暫定税率をめぐる政治の混乱が集中しそうな三月。一体どう対処するのか」

　ある金融庁幹部は、内憂外患の状況に置かれた日本経済の三月危機説の現実化に不安を募らせる。

　米国発のサブプライム住宅ローン問題は解決の糸口がみえず、シティグループなど米金融機関の評価損は拡大。「底無しの恐ろしさがある」（みずほ証券の上野泰也（うえの・やすなり）チーフマーケットエコノミスト）と市場の懸念は増大するばかりだ。

　国内事情に目を転じると、三月末に期限が切れる揮発油税などの暫定税率問題や、三月十九日に任期を終える福井俊彦日銀総裁の後任人事は、政治混迷と相まって大きな波乱要素となりそうだ。

　通常国会で与野党の激しい攻防が展開されるのは必至で、暫定税率がなくなったり、復活したりすれば国民生活に大きな影響を与える。また、国会同意人事の日銀総裁に空席期間が生じれば、世界の金融市場から信認を失いかねない。

　野村証券金融経済研究所の木内登英（きうち・たかひで）経済調査部長は、こうした状況になることに「税・財政政策と金融政策がともに機能不全に陥り、金融市場の不安、日本への政策不信が一段と高まる」と警告する。

　▽物価上昇

　「カレーなど値上げを余儀なくされた商品は極端に売り上げが落ちている」（九州のスーパー）。

　内閣府が今月十一日発表した昨年十二月の街角の景気実感を示す景気ウオッチャー調査は、個人消費の不振を訴える声がずらりと並んだ。

　食品やガソリンなどの値上げラッシュの悪影響はじわりと拡大。「ガソリン高で郊外ショッピングセンターの来客数が減っている」（大手流通幹部）など値上げの悪循環も生んでおり、消費者の財布のひもは急速に固くなっている。

　二〇〇八年二月期連結決算で十年ぶりに営業減益となる見通しの流通大手イオン。豊島正明（とよしま・まさあき）専務は「足元の消費環境は厳しい。給与がどうなるかで状況は変わるだろうが、はるかに厳しさを増す可能性もある」と話す。

　さらに円高、資源高の影響を受ける企業業績の先行きについては「〇九年三月期は減益もありうる」（三菱UFJ証券の藤戸則弘（ふじと・のりひろ）投資情報部長）との声も出ている。

　▽政権批判

　「景気の先行きが不透明だ。ますます衆院解散なんてできない、ということになるのではないか」（自民党閣僚経験者）。「政権を運営する上でつらい状況だ」（公明党幹部）。与党幹部は株安にこう懸念を強める。

　福田康夫首相は十八日の施政方針演説でも改革継続と経済成長に軸足を置く姿勢を訴える意向だが、財界には「構造改革が後退した」との批判もくすぶり、与党幹部は「株価の下落が収まらなければ政権批判に火が付きかねない」と警戒する。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は株価下落に関し「政策ミスで完全に景気が離陸していない。米サブプライム住宅ローンのような問題で、流されてしまう経済をつくっている」と記者団に政府、与党の経済政策を批判した。

　さらに「いいかげんな（〇八年度）予算を上げて迷惑するのは国民自身だ」とけん制。通常国会を前に与党との対決色を前面に打ち出した。
93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/11(火) 11:19:39: 東京株、２年半ぶり安値／“３月危機”に現実味

　東京株式市場の日経平均株価（225種）は十日、二年半ぶりの安値をつけ、米国経済の後退懸念とともに年度末に向けた日本経済の“三月危機”が現実味を帯び始めた。外国為替市場のドル円相場は一ドル＝一〇一円台をつけて円高も進行し、企業業績の圧迫要因に。さらに「ねじれ国会」の影響で日銀総裁人事の行方は混迷、荒れる金融資本市場下での総裁不在への懸念も強まり、投資家心理の重しになった。

　▽悲観

　十日朝の東京株式市場。外国証券経由の売買注文が大幅な売り越しになった。外国人投資家は現在、東京市場の売買の約七割。この日の株安は「円高ドル安進行で業績が打撃を受けやすい電機や自動車などの国際優良株を、換金売りした」（大手証券）ためだ。

　円高のきっかけは、前週末に発表された米雇用統計の悪化。米国の金融不安と景気後退懸念が表面化し、米経済への悲観論が一気に広まり、ドル売りにつながった。

　カブドットコム証券の山田勉（やまだ・つとむ）アナリストは「米国の金融、経済情勢が落ち着くまでは、（日本株も）どの水準が落ち着きどころなのか、投資家にも見えにくくなっている」と指摘する。

　さらに投資家心理にマイナスになっているのが、政府が国会に提示した日銀総裁人事案の行方。武藤敏郎副総裁を昇格させる人事案に民主党などが反対している。

　「（市場が）こんなときに中央銀行の総裁が仮に空白になれば異常事態」（大手証券）、「日銀総裁すら決められない国として、投資家に見放される」（準大手証券）。後任人事をめぐる与野党の駆け引きに市場からは厳しい声が上がった。

　▽悪循環

　「原油価格、原材料価格の高騰を受け、（客は）必要以外の物は買わない傾向にある」（南関東の百貨店）。十日に発表された内閣府の二月の景気ウオッチャー調査は十一カ月ぶりに好転したが、消費者心理の悪化を示すコメントが相変わらず目立った。

　四月以降も、電気、ガス、食用油、航空運賃、輸入小麦など生活必需品の価格が上昇する見通しで、家計の負担は増えることになりそう。

　“ドル離れ”は、原油価格上昇の一因となり、最終的に個人消費の圧迫要因として跳ね返る悪循環に陥っている。

　▽春闘に影響

　「経営者の一番の危機感は円高、次に株安」。二〇〇八年の春闘が大詰めを迎える中、電機連合の中村正武（なかむら・まさたけ）委員長は前週末の会見で、足元の円高と株安が賃上げ交渉の障害になっていると顔を曇らせた。

　賃金の底上げを狙った今春闘。だが、狙いとは逆に賃上げが抑えられることで個人消費の回復がさらに遅れ、企業業績が悪化する懸念もある。

　「給与として国民、家計に還元されるべき時がやってきている」。今月六日配信のメールマガジンで異例の“賃上げ要請”した福田康夫首相。しかし、食品などの値上げラッシュ、荒れる金融資本市場の動向は、首相の思惑とは別の結果を生む可能性がある。

　ソニーは〇八年一―三月期の想定為替レートを昨年十月時点の一ドル＝一一五円前後から一〇五円前後と円高方向に変更。〇八年三月期の営業利益見通しは悪化し、当初の利益率目標の達成が難しくなった。

　「業績への影響が深刻になる」（ソニー）。円高進行で、電機など輸出産業に収益悪化懸念が広がっている。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0310.html
94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/19(水) 06:41:06: 県会、「野村」を不安視
足銀特別委　副知事は「心配ない」
　足利銀行の受け皿が野村グループに決まったことを受け、１７日に開かれた県議会足利銀行問題対策特別委員会では、議会側から今後の銀行経営を懸念する声が相次いだ。

　冒頭、須藤揮一郎副知事が受け皿決定の経緯を説明。「事業計画書を見る限り、大きな不安はない」との考えを示した。

　これに対し、民主党系の県民ネット２１の佐藤栄委員が「投資や企業再生ファンド会社が主として受け皿になることをどう考えるのか。（県の受け止めは）楽観的な部分が多い」と、疑問を投げかけた。自民党議員会からも、「野村グループには銀行経営の経験がない」（青木克明委員）、「野村という巨大会社が自分のやりたいようにやっていくのでは」（梶克之委員）など、先行きを心配する声が相次いだ。

　須藤副知事は、「事業計画書には、足銀を地域金融機関として再生させると記載されているので心配はない。県も必要に応じて国や受け皿に要望活動を行っていく」などと理解を得るのに懸命だった。

　また、野村グループは、２００８年度中に５０～１００億円の地元資本を受け入れる計画だが、須藤副知事は「近いうちに野村側と協議の場を持ち、考えを聞いた上で対応を検討したい」とするにとどめた。

　議会側が不安視している背景には、地域経済とのかかわりが深く、議会内でも待望論が強かった地銀連合が落選したことがある。受け皿決定に対する県側と議会側の意識の温度差が浮き彫りになった形だ。

（2008年3月18日読売新聞）栃木
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080318-OYT8T00221.htm
95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/02(水) 18:02:37: 東証、43年ぶりに10日続落　平均株価176円安 '08/7/2

--------------------------------------------------------------------------------

　二日の東京株式市場は、原油価格の高騰によるインフレや世界景気への先行き懸念から、日経平均株価（２２５種）は大幅に下げ、十営業日連続して下落した。十日続落は一九六五年二月十九日から三月二日にかけて記録して以来四十三年ぶり。当時は多くの証券会社が経営危機に陥る「証券不況」の真っただ中だった。

　終値は、前日比一七六円八三銭安の一万三二八六円三七銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一八・九二ポイント安の一三○一・一五。出来高は約二十億一千二百万株。

　原油高が米個人消費を冷え込ませ、米国景気が一段と悪化するとの懸念が強まったことや、サブプライム住宅ローン問題で欧米金融機関が損失を拡大するのではとの懸念から、自動車や電機など輸出関連株や銀行株が下落した。

　前日発表された日銀の企業短期経済観測調査の結果などから国内景気の減速感も強まっており、投資家心理を一段と冷やした。平均株価の十日間の下落幅は一一六六円となり、この日も一時二一六円まで下げ、約二カ月半ぶりに一万三二○○円台に下落する場面もあった。

　市場関係者は「株式市場を取り巻く環境は不透明感を増しており、下値のメドが当面立たない」（大手証券）と悲観的な見方を示した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807020329.html