国際連合・国連改革 - 1116116297

1：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/15(日) 09:18:17: 特に国連ニュースだけ。
74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 23:26:50: 日本が悪という印象付けのようにも見えるが。

中国、対日現実路線へ転換か　胡体制安定　常任理入り理解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051017-00000000-san-int

　【北京＝伊藤正】中国が対日関係改善に動き始めたようだ。今春の反日デモに続く抗日戦勝六十周年キャンペーンが、九月三日の記念大会を境に終息に向かった後、中国側の対日姿勢に明確な変化が起こった。日中関係筋は、先の共産党中央委総会（五中総会）で胡錦濤指導部の権力基盤が固まり「対日関係重視という本来の現実路線に戻った」と指摘する。小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題は依然ネックとはいえ、首相への評価にも変化が見えだした。
　第三回日中総合政策対話のため訪中した谷内正太郎外務事務次官は過去二回の対話と比べ、中国側の積極姿勢に驚いたようだ。十五日に次官と会談した李肇星外相は、歴史問題はあっても、東シナ海のガス田はじめどんな問題も必ず解決できると強調、国連改革についても、日本の立場に理解を示した。
　中国は今春来、「歴史を反省しない日本には常任理事国の資格はない」と主張、日本の国連安保理常任理事国入りの阻止工作を展開した。しかし、谷内次官に対し、李外相は「国際社会でより役割を果たしたいとの日本の願望はよく分かる」とし、「十分に話し合えば、日本の常任理入りが受け入れられる方向が生まれる」と述べ、対話を提案した。
　李外相は二度、小泉首相に言及したという。五月の訪日の際、「友好的態度で迎えてくれた」首相への感謝と、東シナ海問題に関し「平和の海にしたい」との首相の言葉への称賛だった。
　確かに李外相は歴史認識にも言及、「国民感情の問題」として、暗に小泉首相の靖国神社参拝を牽制（けんせい）はした。しかし九月以降、中国側は直接的な参拝中止要求を控え、「強要」から「要望」に転じている。九月下旬に訪中した日中経済協会代表団に対し、温家宝首相は靖国問題に触れず、関係発展を強調した。
　総選挙での「小泉圧勝」を見て、態度を和らげたとの見方もある。中国外務省報道官は「対日関係重視に変化はない」と述べ、靖国問題に触れなかったからだ。しかし既に政権内部では、総選挙結果にかかわらず、対日関係改善は決定ずみだったと中国筋は言う。
　日中関係筋によると、中国の対日政策責任者は、抗日戦勝記念大会での胡錦濤国家主席演説の重要性を指摘したという。胡主席は「一貫して中日関係を重視し、中日友好の方針を堅持、たゆまず努力」と述べ、広範な分野で交流、協力を強化する方針を強調していた。
　関係筋によると、この大会で胡錦濤政権は「反日」「抗日」に区切りをつけ、今春の記者会見で温家宝首相が打ち出した対日関係発展方針に戻ったのだという。
　反日愛国主義教育の影響が濃い中で、中国政府は対日関係には神経を使う。関係推進の前に歴史問題で厳しい姿勢をとるのもそのためだ。特に軍部は反日傾向が強く、訪日した呉儀副首相の「ドタキャン事件」への関与もうわさされた。
　軍機関紙「解放軍報」は最近、胡主席の軍事理論を賛美するキャンペーンを始めた。軍首脳の胡主席支持の発言も相次ぎ、反日発言で話題になった将軍らは鳴りをひそめている。これが胡氏の軍権掌握の表れとすれば、対日関係推進の障害の一つはなくなる。
　ただし小泉首相が靖国神社を参拝した場合、巻き返しが起こる可能性は否定できず、二十三日に訪中予定の町村信孝外相に中国側は慎重な対応を要請することになろう。
（産経新聞） - 10月17日2時56分更新
75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/19(水) 00:50:24: もともと常任理事国入りに消極的ですしね。

国連分担金：常任理入りの交渉カードに否定的見方
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051019k0000m010112000c.html

　小泉純一郎首相は１８日夜、首相官邸で記者団に、小澤俊朗・国連大使（三席）が１７日の国連総会第５委員会で分担金問題を安保理常任理事国入りの「交渉カード」とする姿勢を見せたことについて、「負担が足りないから（という問題と）常任理事国であるかないかを直接結びつける必要はない」と否定的な見方を示した。一方で「日本はかなり負担しているんじゃないか。各国も分かち合うべきだ」と分担金の削減を求めていく考えも述べた。

毎日新聞　2005年10月18日　21時19分　（最終更新時間　10月18日　22時46分）
76：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/25(火) 11:46:42: 米国的国連改革の流れに乗るか？

日本の常任理入り、実現に向け日米で協議へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051024-00000113-yom-int

　来日中のニコラス・バーンズ米国務次官（政治担当）は２４日、東京の米国大使館で記者会見し、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを可能にする国連総会決議案を今後数か月をかけ、日米間で協議していく意向を明らかにした。

　米国は日独などの４か国グループ（Ｇ４）が策定した枠組み決議案には反対したが、人権委員会の改革など米国が懸案の処理にめどが着いたことを理由に、日本の常任理事国入りに向けて本腰を入れる姿勢を示したものだ。

　バーンズ次官は、米国が支持できる安保理拡大の幅について「安保理メンバー国の数では２０～２１だ」とし、「常任理事国と非常任理事国をいくつにするか、可能性はいろいろあるが、どんな場合でも日本の常任理事国入りを米国は支持する」と明言。「今後数か月をかけ、国連総会の支持が得られる案について日本と協議する」と語った。
（読売新聞） - 10月24日21時23分更新
77：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 01:08:01: 民族差別非難決議を採択　国連、原爆や南京虐殺言及
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000035-kyodo-int

　【ニューヨーク１日共同】国連総会本会議は１日、ナチス・ドイツによる第２次大戦中のユダヤ人大量虐殺を踏まえ、ポーランドのアウシュビッツ強制収容所が解放された１月２７日を「国際追悼デー」とし、特定の民族や宗教への差別や攻撃を非難する決議案を全会一致で採択した。
　採択に伴う演説で、中国が旧日本軍の南京大虐殺を非難、反米チャベス政権のベネズエラは広島、長崎への原爆投下を「正当化できない」と批判した。民族大量虐殺阻止という目的を共有しつつ、異なる政治的思惑を託した決議となった。
　決議はイスラエルや米国など１０４カ国の共同提案。将来の世代に民族大量虐殺の悲惨さを伝える教育計画推進などを加盟国に求めている。
（共同通信） - 11月2日9時41分更新
78：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 01:24:30: 中国がＧ４批判　ＡＵの報告書で判明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051101-00000051-kyodo-int

　【アディスアベバ１日共同】国連安全保障理事会の拡大問題で、中国がアフリカ諸国に「（安保理拡大を目指す日本など４カ国の）Ｇ４に国連改革をハイジャックさせてはならない」などと強調、日本を批判していたことが１日までに分かった。安保理改革をめぐる中国のアフリカ工作の内容が詳細に明らかになったのは初めて。
　１０月３１日に開かれたアフリカ連合（ＡＵ）の臨時首脳会議（サミット）にＡＵの１０カ国委員会が提出した非公開の報告書を共同通信が入手し判明した。
（共同通信） - 11月1日10時35分更新
79：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 01:26:11: アフリカ連合：「拒否権付き常任理事国２カ国」を再確認
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20051101k0000e030011000c.html

　【ヨハネスブルク白戸圭一】アフリカ連合（ＡＵ、５３カ国）の臨時首脳会議が３１日、エチオピアの首都アディスアベバのＡＵ本部で開かれ、国連安保理の拡大問題について、８月の臨時首脳会議で決めた「アフリカから拒否権付き常任理事国２カ国選出」などとする基本方針を再確認した。

毎日新聞　2005年11月1日　10時04分
80：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:26:13: 膠着状態に入りましたことをお知らせします。

ＡＵの立場変わらず　独自決議案再提出へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051111-00000055-kyodo-int

　【ニューヨーク１０日共同】ナイジェリアのワリ国連大使は１０日の国連総会でアフリカ連合（ＡＵ、５３カ国）を代表して演説、従来の立場を確認し、アフリカに安全保障理事会常任理事国２カ国（現在はなし）と非常任理事国５カ国（同３カ国）をそれぞれ与えるよう求めた。
　ＡＵは１０月末のアディスアベバでの臨時首脳会議で、こうした主張を盛り込んだＡＵ独自決議案を年内にも総会に再提出することを決定。南アフリカのクマロ国連大使は総会演説で「決定を歓迎する」と述べた。
　ＡＵ諸国は国連加盟国の４分の１以上を占めているため、独自決議案支持でまとまっている限り、日本などが新決議案を提出しても採択に必要な支持を集めるのは困難とみられている。
（共同通信） - 11月11日9時24分更新

日本の常任理入り支持　国連総会で米大使
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051111-00000048-kyodo-int

　【ニューヨーク１０日共同】国連安全保障理事会（１５カ国）の改革問題を話し合う国連総会の討議が１０日始まり、ボルトン米国連大使は「できるだけ早い機会に日本の安保理常任理事国入りが実現するよう強く望んでいる」と、日本の常任理事国入りへの支持をあらためて表明した。
　大使は新たな常任理事国の資格として、（１）人口と経済力（２）軍事力（３）平和維持活動（ＰＫＯ）への貢献（４）国連への財政貢献－など７項目を列挙。演説後、記者団に対し、国連予算の２割近くを負担している日本が常任理事国ではないのは「異常なことだ」と述べた。
　しかし、大使は安保理の大幅拡大は機能低下を招くとも述べ、２５カ国への拡大を求めた日本など４カ国（Ｇ４）の主張には反対。日本の常任理事国入りを可能にする具体的道筋は示さなかった。
　一方、中国の王光亜国連大使は総会演説で、加盟国の総意に基づく改革の重要性をあらためて強調、日本などによる早期改革要求をけん制した。
（共同通信） - 11月11日9時8分更新
81：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:40:52: 拒否権行使の制限目指す　スイスなどが国連決議案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051110-00000049-kyodo-int

　【ニューヨーク９日共同】スイス国連代表部は９日、同国など５カ国が７日、安全保障理事会常任理事国による拒否権行使の制限や、安保理の透明性向上を目指す国連総会決議案を国連加盟１９１カ国に送付したと発表した。
　安保理は１５カ国で構成されているが、その決定は全加盟国を拘束するため「特権クラブ」といわれる。決議案は、理事国数拡大による安保理改革を目指す日本などの取り組みを補完、安保理の運用改善を図ることで各国の利益をより平等に反映する機構へと変える狙いがある。
　しかし、スイスの国連外交筋によると、常任理事国の一部は決議案に反対している。このため、５カ国は各国の反応を慎重に見極めながら、総会提出の時期を探る方針。
（共同通信） - 11月10日10時9分更新
82：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/10(土) 11:47:08: 国連でまた「ボルトン」ショック　予算人質に改革を要求
2005年12月01日20時40分
http://www.asahi.com/international/update/1201/014.html

　来年１月から２年間の活動を決める国連の予算編成をめぐり、事務局改革を求める米国が土壇場で組み替えを要求、月内の成立が危ぶまれている。ボルトン米国連大使は「３～４カ月の暫定予算を組んでも編成をやり直すべきだ」と主張。新年からの職員への給与支払い停止さえささやかれる事態に、国連活動の停滞で大きな影響を受けることになる途上国などが反発を強めている。

　国連予算は２年ごとに編成される。事務局は１０月、総額３８億９０００万ドルの０６～０７年期通常予算案を総会に提出していた。

　予算承認は総会での全会一致が慣習となっている。しかし、イラクでの人道支援事業「石油と食糧交換計画」をめぐる疑惑などを機に、国連に改革要求を突きつける米国は１１月下旬、自らが求めるコスト削減や組織の見直しなどが反映されていないことに反発。ボルトン大使は「はっきりした成果が必要だ」と、年内の承認に応じない考えを表明した。

　国連財務官のサック事務次長補によると、国連は過去に予算未承認のまま新会計年度に入ったことがない。異例の暫定予算を組んでも、短期間の分担金支払いには応じられない国も多く、歳入確保は困難。国連は、深刻な現金不足に陥る恐れがあるという。

　米国は、特別首脳会合前にも、成果文書をめぐってぎりぎりの時期に大幅な修正要求を突きつけた。国連事務局幹部は「米国は、このやり方が国連を動かすのに有効と考えているのでは」と不信感を隠さない。

　アナン事務総長は１１月３０日の日本の記者団との会見で「改革だけが国連の仕事ではなく、実行しなければならないことが多い」と述べ、あくまでも通常予算の承認を求める考えを強調した。
83：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/10(土) 11:47:54: アナン事務総長、日本などのアジア歴訪中止
2005年12月02日12時50分
http://www.asahi.com/international/update/1202/007.html

　国連のアナン事務総長が４日から１６日までに予定していた日本と中国、韓国、ベトナムのアジア歴訪を延期した。０６～０７年の国連予算案の審議が来週から本格化し、予算の見直しを求めている米国との折衝が難航する可能性があるためで、関係者は「事実上の中止。再調整には時間がかかりそうだ」とみている。事務総長が土壇場で訪問を延期するのは極めて異例。国連の運営をめぐる米国との溝が改めて表面化した格好だ。

　アナン氏は４日に北京入りし、日本には９日から１２日まで滞在し、小泉首相や麻生外相、安倍官房長官らと会談する予定だった。事務総長筋によると、アナン氏は１日、２７カ国の国連大使らと会談した後に延期を決めた。予算審議が来週から下旬にかけて山場を迎えるので、国連本部にとどまって全力を注ぐ必要がある、との結論に達したという。

　０６～０７年の通常予算の審議は１０月に始まり、総額は３８億９０００万ドル（約４７００億円）。事務局改革の加速を求めている米国政府は、経費削減を含むリストラ策を主張し、予算の組み替えを要求している。予算の再編成を拒む事務局側は、いったん予算案を通した後、補正を組んで対応しようとしているが、米国側は「まず３カ月から４カ月間の暫定予算を組むべきだ」としている。

　今年中に予算が承認されないと、来年１月からの新年度の事業に影響が出るのは必至とみられ、国連本部を長期間離れることはできない、とアナン氏が判断したという。
84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/10(土) 11:49:04: アナン氏歴訪中止「私が勧めた」　ボルトン米国連大使
2005年12月03日11時54分
http://www.asahi.com/international/update/1203/007.html

　アナン国連事務総長が日本などアジア諸国歴訪を出発直前に取りやめたことについて、米国のボルトン国連大使は２日、事務総長の歴訪発表を受けて同大使自ら国連首脳に電話し、外遊中止を求めていたことを明らかにした。

　同大使によると、アナン事務総長がアジア歴訪を発表した翌日の１日朝、マロックブラウン国連官房長に電話し、「旅行を中止することを勧めた」という。「国連改革を進めるために、ニューヨークにとどまるべきだと考えたからだ」と説明した。

　大使からの電話の約６時間後、マロックブラウン官房長が日本の大島賢三国連大使に電話し、事務総長の訪日延期を伝えている。

　一方、事務総長は２日、記者団から米国連大使からの要望を受けて取りやめたのか、との質問を受け「ボルトン大使が私の日程を仕切っているわけではない」と不快感をあらわにした。

　同日開かれた国連職員との対話集会でも、事務総長は「ある国の政府が、２年間の通常予算ではなく、３カ月か４カ月の暫定予算を提案している」ことを取りやめの理由として説明。米国の姿勢を間接的に批判した。
85：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/10(土) 11:50:48: 国連において日本は一気に米国と共闘に入った・・・。
外交全般とのつりあいはそっちのほうがとれているが。

米ボルトン氏、国連予算「成立阻止を」　日本のみ同調
2005年12月07日12時07分
http://www.asahi.com/international/update/1207/006.html

　米国のボルトン国連大使が６日、国連総会の非公式協議で、年末が期限となる０６～０７年の通常予算案の成立阻止を呼びかけた。国連の事務局改革を迫るためで、日本だけが同調する立場を示した。欧州連合（ＥＵ）は「年内の予算成立は必要」としており、日本の米国寄りの姿勢が際立っている。国連拠出金の上位２カ国が予算案に難色を示すという財政危機に、途上国から反発の声が出ている。

　国連の予算案は、２年分を一括承認するのが通例。しかし、各国代表部などによると、ボルトン氏は「重要な改革の実現に必要な決定をする前に２年分を承認してしまうことに懸念がある」と述べ、改革を進めるため、３～４カ月の暫定予算を組むことを提案した。

　米国は１１月から、拠出金を多く出す上位１４カ国を集めて同調するよう求めてきた。しかし、ＥＵ諸国は改革の必要性は認めつつも、「影響が大きすぎる」と予算案の成立阻止に反対している。

　一方、日本の大島賢三・国連大使は協議の中で「今回の予算審議では、いつも通りのやり方は認められない」として、予算案を原案のまま承認するのは適当でないとの立場を表明。数日中にも予算に盛り込むべき改革の提案をすると述べた。

　ただし大島氏は「国連が現金不足に陥る危機は避けなければならない」とも語り、ボルトン氏が提案した３～４カ月の暫定予算案編成には一定の距離をとる姿勢を示した。「半年から１年の暫定案を組むといった妥協案を日本が出すのでは」との観測もある。
86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/10(土) 11:52:38: アナン総長が「逆襲」　米ボルトン氏の国連弁務官非難に
2005年12月09日23時35分
http://www.asahi.com/international/update/1209/019.html

　国連のアナン事務総長は８日、ボルトン米国連大使がアーバー国連人権高等弁務官を「国際公務員として不適当だ」などと非難したことについて「発言に屈したり、影響されたりすることなく、職務を遂行してほしい」と述べ、ボルトン氏の「介入」をはねつけた。

　アーバー氏は７日の記者会見で、米中央情報局（ＣＩＡ）の秘密収容所疑惑に関して、拷問禁止条約に違反するなど人権面からの懸念があると指摘。これに対しボルトン氏が、「我々が行っているテロとの戦いについて、新聞で読んだ知識だけの、妙な勘ぐりに基づいて発言をすることは適当でなく、不法だ」などと攻撃していた。

前原氏、米の国連予算成立阻止に同調　アナン氏と会談
2005年12月10日10時27分
http://www.asahi.com/politics/update/1210/005.html

　訪米中の前原民主党代表は９日（日本時間１０日未明）、ニューヨークの国連本部でアナン事務総長と会談した。米国が国連改革を迫って国連予算の成立阻止を呼びかけたことについて前原氏は「一議会人として、改革の具体案が示されない限り予算案に賛成できないのはよく分かる」と同調した。

　そのうえで前原氏は、２年間で通例組む国連予算を１年間の暫定予算にして、その間に改革案をまとめる案を提案した。米国のボルトン国連大使は、改革を進めるため、３～４カ月の暫定予算を組むことを提案している。アナン事務総長は「予算を改革と関連づけることには慎重であるべきだ。３カ月だけの予算ということであれば継続的な事業は行えない」と理解を求めた。
87：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/10(土) 12:10:48: 国連：テロ拘束者の人権問題で、米国大使と対立
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051210k0000e030025000c.html

　【ニューヨーク高橋弘司】米国が進める対テロ戦争での拘束者の取り扱いをめぐり、国連のアナン事務総長と、米国のボルトン国連大使が対立している。アナン氏が公然と加盟国の国連大使と敵対するのは異例。年末にかけて国連改革の中核である国連人権理事会の創設について議論が活発化する矢先だけに、両者の対立は国連改革の先行きにも影響しかねない情勢だ。

　アーバー国連人権高等弁務官が７日、「拘束者の尊厳や保護という原則が対テロ戦争の犠牲になっている」と述べたことに対し、ボルトン大使が「予測で批判するのは不当」と批判したのが発端。アナン氏はアーバー氏全面支持の立場を鮮明にし、週明けにもボルトン大使と会談する意向を示した。

　アーバー高等弁務官は７日の記者会見で「米同時多発テロ（０１年９月）後、拘束者への拷問禁止などに関する基準が骨抜きになりつつある」と指摘。米中央情報局（ＣＩＡ）が欧州に秘密収容所を設置していたとされる疑惑に関連し「非常時だからとの理由で人権が無視されている」と間接的に米国を批判した。

　これを受け、アナン氏は８日、「拷問はテロの手段であって、テロとの闘いの手段とすべきではない」と述べ、対テロ戦争を口実に拷問を正当化することはできないとの立場を明確に示した。アナン氏の強硬姿勢の背景には、米国が無理な条件を付けたために、国連の人権専門家らのキューバ・グアンタナモ米軍基地訪問が先月、実現不能となった経緯がある。

毎日新聞　2005年12月10日　10時56分　（最終更新時間　12月10日　11時42分）
88：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/13(火) 10:45:55: そろそろアジアの番　米は持ち回りに反対　国連事務総長選　悩める麻生外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051213-00000007-san-pol

　麻生太郎外相は十二日夕、スリランカのダナパラ前国連和平プロセス事務局長と外務省で会談した。来年末に任期が切れるアナン事務総長の後継レースに意欲をみせているダナパラ氏は日本の支持を求めたが、安全保障理事会常任理事国入りに向けて連携強化が必要な米国のボルトン国連大使は、アジアからの次期事務総長選出に待ったをかけている。麻生外相は会談で「対応は検討中」とかわしたが、米国とアジア諸国とのはざまで、どう立ち振る舞うのか頭を悩ます日が続きそうだ。
　事務総長は、地域を考慮に入れて選ばれるのが通例だが、アジアは第三代のウ・タント氏（ビルマ＝現ミャンマー）以来三十年以上、事務総長を出していない。このため、ダナパラ氏のほか、タイのスラキアット副首相、韓国の潘基文外交通商相が意欲をみせており、スラキアット氏も十一月二十四日、麻生外相へ支持を要請した。
　だが、ボルトン大使は、事務総長を地域的な持ち回りとする考えに反対を表明。事務総長は安保理の勧告に従って総会が任命するため、米国を含む常任理事国の考えが大きく影響する。常任理事国入りを目指す上でも、外務省は米国の意向を無視できない立場だ。
　こうした中、「有志連合」の一角としてイラク戦争と復興を担ったポーランドのクワシニエフスキ大統領が事務総長選に意欲を表明。「米国と英国は大統領を支持するのではないか」（国連外交筋）との見方も出ており、外務省内からは「当面は模様眺めでいくしかない」（幹部）という声が漏れている。
（産経新聞） - 12月13日2時55分更新
89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/07(土) 11:22:39: 独、印などが安保理拡大決議案を再提出…日本は不参加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060106-00000203-yom-int

　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すドイツ、インド、ブラジルの３か国は５日、安保理拡大の枠組み決議案を国連事務局に提出した。

　昨年７月に日本を加えた４か国グループ（Ｇ４）が提出し、同９月に会期切れで廃案になった決議案と同じ内容。米国との協調を模索する日本は今回、決議案の共同提案国には加わらず、Ｇ４の分裂が浮き彫りになった。

　安保理拡大をめぐっては、アフリカ連合（ＡＵ、５３か国）が昨年１２月、独自の決議案を再提出している。今回決議案を提出した３か国の関係筋は「安保理改革への各国の関心を維持し、ＡＵ案が否決された時の受け皿を用意する戦術的理由から、決議案を再び提出した。当面、採決を求めることはない」としている。

　ＡＵは今月、外相会議と首脳会議を予定しており、３か国は「大票田」のＡＵとの協調を改めて模索する構えだ。

　一方、日本の国連代表部筋は、３か国と別行動を取った理由を＜１＞米国との真剣な協議が続いているなかでＧ４案に戻るのは適当でない＜２＞ＡＵとの協調に関する見通しが３か国とは異なる――と説明。米国との協議の推移を見ながら、今後、進むべき道を決めるとした。

　３か国側も日本も「Ｇ４の枠組みは今後も維持する」と強調しているが、２００４年９月のＧ４結成以来、これほどの足並みの乱れが表面化したのは初めて。日本は、３か国と米国のはざまで難しい立場にある。

　安保理拡大決議案の採択には、国連加盟１９１か国の３分の２以上の賛成票が必要で、ＡＵ案も３か国の案も現状では採択される公算はない。国連では人権理事会創設や事務局改革の方が改革課題としての優先順位が高く、安保理改革論議は停滞しているのが現状だ。

　Ｇ４案は常任理事国６か国、非常任理事国４か国を拡大し、安保理を計２５か国とするが、米国は「拡大後の安保理は最大２０～２１か国」と主張。Ｇ４案に強硬に反対した。日本はＧ４案が廃案になった後、米国、中国との２国間協議を開始し、より幅広い支持を得られる枠組みを模索している。

　Ｇ４は昨年、ＡＵとの決議案一本化を図ったが、ＡＵが「新常任理事国も拒否権を持つべきだ」とする点で溝が埋まらず、採決を断念した。
（読売新聞） - 1月6日11時32分更新
90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/22(日) 04:05:10: 安保理改革：新案、米以外の加盟各国とも協議へ　政府方針
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060122k0000m010108000c.html

　国連安全保障理事会の改革をめぐり、政府は２１日、理事国を１５カ国から２１カ国に拡大する新たな「枠組み決議案」について、米国以外の加盟各国にも提示して協議を開始する方針を固めた。米国との間で案を固めることを目指してきたが、「日米共同案」づくりは難航。ドイツ、インド、ブラジルの３カ国が日本抜きで「Ｇ４決議案」を再提出したことを受け、調整を急ぐ必要があると判断、「見切り発車」に踏み切ることにした。

　日本を含むＧ４は昨年、常任６カ国、非常任４カ国を増やす決議案を提出したが、米国を中心とした反対で頓挫。この経験を踏まえ、政府は昨秋から米国との協議に力点を置き、新たな決議案を日米共同でまとめることを目指した。

　安保理の拡大を抑えたい米国の意向に配慮、理事国増を６カ国に抑え、常任、非常任の内訳を明示せずに選挙で常任理事国を決める案を示しているが、米国は消極姿勢を変えていない。

　一方、昨年１２月にアフリカ連合（ＡＵ）の決議案が再提出されたことを受け、ドイツなど３カ国は今月５日、Ｇ４案を再提出。米国がその後も態度を明確にしないことから、政府は新たな決議案で今国連総会の会期末（９月）までに決着を図るには、早期に他国との調整を進める必要があるとの判断に傾いた。

　政府はこの方針をすでに米国に伝えており、週明けから西田恒夫外務審議官を欧州に派遣、ドイツのほか、常任理事国である英仏両国などとの協議を始める。その後、大使らを通じ、各国にも日本の考え方を提示する。　ただ、現在の日本案では新常任理事国が抑えられることが予想されることから、政府内には「他国がどう反応するか全く分からない。敵を作る可能性もある」（外務省幹部）との指摘があり、懸念を抱えたままの調整になりそうだ。【山下修毅】

毎日新聞　2006年1月22日　3時00分
91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/27(金) 01:22:05: アジアからの総長選出をけん制＝地域輪番制認めず－米国連大使
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060126-00000042-jij-int

　【ワシントン25日時事】ボルトン米国連大使は25日の記者会見で、今年末任期切れを迎えるアナン事務総長の後任をアジアから選出すべきだとの声が上がっていることについて、「地域の輪番制を認めないのが米国の一貫した立場だ」と述べ、否定的見解を示した。また、アナン事務総長から後継者への引き継ぎをスムーズに行うため、選出を今年夏に行うべきだと主張した。
　ボルトン大使は、次期事務総長選出に当たって地域は重要ではなく、「最もふさわしい人物」かどうかを基準とすべきだと強調した。
　アジアからは1971年のウ・タント氏（ビルマ＝現ミャンマー＝出身）退任以来、事務総長が出ておらず、次期総長はアジア出身者との見方が強まっている。スリランカのダナパラ前国連軍縮局長が名乗りを上げているほか、韓国の潘基文外交通商相も出馬に強い意欲を示している。　
（時事通信） - 1月26日11時1分更新
92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/27(金) 01:22:45: 中東欧出身者にチャンス　次期国連総長で米大使
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060126-00000057-kyodo-int

　【ワシントン２５日共同】ボルトン米国連大使は２５日、今年末で任期切れを迎えるアナン国連事務総長の後任人事について「中東欧出身者にもチャンスがあるだろう」と述べ、「次はアジアから」との大方の見方をけん制した。国務省で記者団に語った。
　ボルトン大使が次期事務総長選びに関して、特定地域の出身者に言及したのは初めてとみられる。関係者の間では、イラク戦争に協力したポーランドのクワシニエフスキ前大統領が米国の「意中の人」との見方が以前からあり、憶測に拍車が掛かりそうだ。
　大使は「アジアから（ウ・タント第３代事務総長以来）２人目の事務総長が出る前に、中東欧から選ばれても良い」と指摘。一方で「出身地域にかかわらず、最も資質の優れた人物を探すのがわれわれの目的だ」とも述べ、「人物本位」の選出方針を強調した。
（共同通信） - 1月26日10時27分更新
93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/09(木) 21:08:38: ポーランドは前大統領支持　国連事務総長選でと外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060207-00000242-kyodo-int

　【ワルシャワ７日共同】ポーランドのメレル外相は６日、ワルシャワの外務省で共同通信などと会見、年末で任期切れとなるアナン国連事務総長の後継事務総長選に関し、同国のクワシニエフスキ前大統領の「（正式な出馬）宣言を待っている」と述べ、前大統領が出馬するなら政府として支持する立場を確認した。
　外相は「もし候補として認められれば（ポーランド出身の事務総長の）実現に向けて努力したい」と語った。
　国連事務総長はこれまで地域グループの持ち回りで選出されている。慣例に従えば次はアジアの番だが、ボルトン米国連大使が地域ローテーション優先を否定し、これまで事務総長が出ていない旧東欧圏の出身者も候補として検討すべきだとの見解を示したため、波乱含みになっている。
（共同通信） - 2月7日19時10分更新
94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/17(金) 02:12:10: 国連総長は「実力主義」で　カナダが加盟国に提案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060215-00000092-kyodo-int

　【ニューヨーク１４日共同】今年末で任期の切れる国連のアナン事務総長の後任選出問題で、カナダは１４日、次期事務総長は各地域の持ち回りという慣例にとらわれず「実力主義」に基づいて選ぶことなどを求める提案を、国連全加盟国に送付した。国連外交筋が明らかにした。
　後任をめぐっては、実質的な決定権限を持つ安全保障理事会常任理事国の中国やロシアをはじめ、多くの加盟国が「次はアジアの番」との認識で一致。カナダ提案は「人物本位」の選出を求める米国と歩調を合わせたもので、今後の論議に一石を投じそうだ。
（共同通信） - 2月15日10時52分更新
95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/17(金) 02:16:27: 外交通商相を韓国が擁立　次期国連事務総長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060214-00000028-san-int

　【ソウル＝久保田るり子】韓国政府は十四日、今年末に任期が切れるアナン国連事務総長の後任候補として同国の潘基文外交通商相（６１）の擁立を発表した。
　発表文のなかで韓国政府は、韓国の建国当時から国連との「特別な因縁」や朝鮮戦争を経て世界十一位の経済大国に発展してきた「特有な経験」は、現在の国際社会の抱える問題解決や国連改革に役割を果たすことができると強調した。
　アジアからはタイのスラキアット副首相、スリランカのダナパラ元国連軍縮局長がすでに立候補を表明。韓国政府は今後、各国への根回しを強化していく。
（産経新聞） - 2月14日16時11分更新
96：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/17(金) 02:21:24: とりあえず、日本の現状は手詰まりで、この枠組みではうまく進まないのが明白。

常任理入り再挑戦　日本の改革案　各国へ説明本格化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000005-san-pol

　外務省は十六日から、国連安保理改革の新たな決議案に関する各国への説明を本格化させる。昨年、ドイツ、インド、ブラジルとの四カ国（Ｇ４）で挑んだ常任理事国入りは、米国や中国などの反対で頓挫。今回は米国も受け入れ可能な案の作成を目指し、今秋の国連総会に向けて再挑戦となる。しかし、米国との調整はスムーズに進んでいるとは言い切れず、猛烈な妨害工作を仕掛けてきた中国との協議の見通しも立っていない。
　外務省は十六、十七の両日、都内で開かれるジャマイカ、ガイアナ、バハマなどカリブ共同体（カリコム）諸国との次官級協議で、国連改革の現状や日本が作成を急いでいる新たな決議案に関する考えを説明する。また、二十一日には麻生太郎外相がドイツのシュタインマイヤー外相と都内で会談し、安保理改革への日本側の立場を説明して意見交換する。
　新たな決議案は、安保理の大幅な拡大を嫌う米国に配慮。現在十五カ国（常任理事国五カ国、非常任理事国十カ国）の議席数を、Ｇ４が昨年提出した決議案より四カ国減らして二十一カ国とする一方、投票で加盟国百九十一カ国の三分の二以上の支持を得た国を常任理事国、満たない場合は任期の長い準常任理事国とする。政府は夏までに決議案を提出し、九月に開かれる国連総会前までの採択を目指す考えだ。
　現在、安保理改革に関する決議案は、ドイツ、インド、ブラジルの三カ国とアフリカ連合（ＡＵ）が昨年と同じ内容のものを提出している。カリコム諸国のほとんどが、Ｇ４が昨年出した決議案に賛成の立場を表明しており、外務省幹部は「できるだけ早くわれわれの考えや今後の方針を説明して理解を得ておき、今後の地ならしをしておきたい」と話す。
　しかし、ボルトン米国連大使は一月末、日本の新たな決議案について「広範な合意を得ることができると思われる提案はまだ見えていない」と慎重な姿勢を表明。昨年は足並みをそろえたドイツ、インド、ブラジルも「日本独自の決議案に難色を示しており、昨年提出したＧ４案がベストという考え」（国連外交筋）という。
　また、昨年十二月に国連改革をめぐって外務省局長級協議を開いた中国も協議の定例化を否定しており、「日本の常任理事国入りに反対なのは変わらない」（日中関係筋）との見方が強い。
（産経新聞） - 2月16日3時3分更新
97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/17(金) 02:40:57: 小泉首相、次期国連事務総長「アジアの番かな」
2006年02月14日19時32分
http://www.asahi.com/politics/update/0214/004.html

　小泉首相は１４日、国連のアナン事務総長の後任に、韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相が立候補表明したことに関連して「日本としては、今回はアジアの番かな（と思っている）。そういう点も含めて何人か候補が出てくるでしょう。そういう中で、決めていきたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

　安倍官房長官も同日の記者会見で、「次期事務総長はアジアから選出されるべきであると考えている」と述べる一方、日本政府が候補者を擁立するかどうかについては「いま考えていないと思う」と語った。
98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/17(金) 02:46:15: 最終的には安保理で拒否権行使できるマターなので、米中外交戦争の側面もあるといわれる。
日本としては、すんなりアメリカが支持できるアジア候補が出ない限り動きにくい話になって行くと思われる。

国連次期総長選び　韓国じらす戦略　支持カード伏せる日本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000006-san-pol

　今年末に任期が切れるアナン国連事務総長の後任候補に韓国の潘基文外交通商相が名乗りを上げたが、政府はぎりぎりまで態度を鮮明にしない方針だ。韓国は歴史認識や国連安保理改革などで日本側の神経を逆なでしており、政府としては「支持できない」（政府関係者）のが現実。政府は、次期事務総長選びへの対応を、韓国への“外交カード”として温存する戦略のようだ。
　次期事務総長は、慣例となっている地域輪番制に従えばアジアから選出されることになる。米国は地域輪番制に異議を唱えているが、日本は「次期事務総長はアジアから選出されるべきだ」（安倍晋三官房長官）との立場を示している。
　しかし、アジアからは潘氏に加え、タイのスラキアット副首相、スリランカのダナパラ元国連軍縮局長が出馬を表明。韓国が日本の支持を当て込んでいるのに対し、安倍官房長官は十四日の記者会見で「候補者の能力、経験および国連改革の前進などの観点から総合的に判断する」と述べるにとどめた。
　政府内には日韓関係を好転させるべく韓国を推す声もあるが、韓国は小泉純一郎首相の靖国神社参拝や歴史認識問題をめぐって日本を批判、日本の国連安保理常任理事国入りにも異を唱えた経緯がある。
　このため、政府は「事務総長選出問題で韓国側をじらすことで、その対日姿勢を牽制（けんせい）していく方が戦略上得策だ」（政府関係者）との判断に傾いている。
（産経新聞） - 2月16日3時3分更新
99：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/28(火) 18:31:00: 米、議長案に反対　週内採決、困難な状況　国連人権理設立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000007-san-int

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連改革の目玉のひとつである人権理事会設立に関する総会議長案に対し、米国のボルトン国連大使は二十七日、「議長案には失望している。（総意による採択を目指した）採決が行われるなら、米国は投票を求めて反対票を投じる」と述べ、公式に反対を表明した。その一方で、ボルトン大使は「交渉を再開する必要がある」とも述べた。
　国連で最大の影響力を持つ米国の反対で週内に予定されていた採決は困難な状況になってきた。
　アナン事務総長は「設立の遅れは深刻な問題を生じる」と週内の採択に向け加盟国に決断を促している。
　エリアソン総会議長が二十三日に公表した設立決議案は（１）理事会を四十七カ国で構成（２）選出には全加盟国の過半数にあたる九十六カ国以上の賛成を必要とする－などが柱。
　現在の人権委員会（本部・ジュネーブ）に代わる人権理事会創設を国連改革の最優先事項としている米国は、「人権侵害国家」の加盟を排除するため、「三十カ国程度の規模で選出には総会に出席、投票した国の三分の二以上の賛成が必要」と主張、さらに「安全保障理事会の制裁下にある国の理事会入りは認めない」とする条件も盛り込むよう主張していた。しかし、総会で多数派を占める途上国側からは米提案への不満が強く、折衷案として「全加盟国の過半数」と絶対過半数が決議案に採り入れられた。
　先週末にはライス米国務長官がアナン氏への電話で決議案への否定的な見解を伝えたが、アナン氏は「必要な要素は含まれている」と議長案への支持を改めて強調、交渉再開で理事会設立が大幅に遅れることへの懸念を示した。
　加盟国の多くは決議案を原則として支持しており、大島賢三国連大使も「（採択に向け）行動するときだと思う」と述べている。
　現在の人権委は地域グループが事前に候補国を調整するため、スーダンやジンバブエ、キューバなど人権問題を抱える国がメンバーに入り、「国際社会の不名誉」（ニューヨーク・タイムズ紙）とされてきた。
（産経新聞） - 2月28日16時19分更新
100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/05(水) 17:01:16: アメリカは理事国増加自体に反対だから、そこと組んで理事国入りするのはどう考えても至難だな。

＜安保理改革＞独、印、ブラジルがＧ４修正案　日本は拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060405-00000047-mai-pol

　国連安保理常任理事国入りで共闘してきた日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国グループ（Ｇ４）のうち、日本を除く３カ国（Ｇ３）が安保理改革決議案の早期採決を目指し、Ｇ４で作成した決議案の修正を日本に打診していたことが５日分かった。日本は「支持が広がる見込みがない」と同調を拒否した。日本はすでに別の独自案をまとめるなど、米国との協調重視に転換しているが、Ｇ３の動きで安保理改革はさらに不透明感が増すことになりそうだ。
　Ｇ４は昨年、現在の理事国数１５カ国（常任５、非常任１０）を２５カ国（常任１１、非常任１４）に拡大し、新常任６カ国を国連加盟国の選挙で選ぶＧ４案を国連に提出したが、廃案となった。
　Ｇ３はこの案を１月に再提出。さらに、３月になって（１）新常任理事国として日本、ドイツ、インド、ブラジルを明記（２）新常任理事国の拒否権行使を１５年間凍結する条項を削除――などの修正案をまとめ、日本に賛同要請を行った。
　日本政府は大島賢三国連大使が帰国して小泉純一郎首相と協議するなど対応を検討した結果、「米国やアフリカ諸国が賛成に回る見通しが立たない」と判断。３月２７日にニューヨークで開かれたＧ３との会合で拒否を伝えた。
　日本の独自案は安保理の大幅拡大を嫌う米国に配慮、理事国数を２１カ国に抑える内容。日本政府はＧ３との競合を避けるため、当面は独自案の提出を見送り、米国との協議を継続する方針だが、調整は難航しているうえＧ３の今後の動きも未知数で、日本案とＧ３修正案と共倒れになる可能性が指摘されている。【山下修毅】
（毎日新聞） - 4月5日15時14分更新
101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/10(月) 01:40:57: 日本の重い負担は認識されてしかるべきだ。

国連分担金の見直し暗礁、日本提案に中露が反発
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060408ia22.htm

　日本が唱える国連分担金の見直しが立ち往生している。

　負担増となる中国とロシアが反発し、国連での議論が進まないためだ。

　日本政府は３月上旬、国連の通常予算である分担金（年間総額約１９億ドル）の２００７年以降の見直しに関し、〈１〉安全保障理事会の５常任理事国の負担割合に「３％または５％」の下限を設ける〈２〉３年ごとの負担割合見直しを経済情勢に応じて毎年行う――ことを柱とする案を、国連総会第５委員会（行政・予算）に提出した。安保理常任理事国に対し、「拒否権など強い権限を持つ以上、予算上も相応の責任を果たすべきだ」とし、一定以上分担金を負担させるのが最大の狙いだ。具体的には、約２％を負担する中国、約１％のロシアの負担増となる内容だ。

　米国もその後、中露両国の負担を増やす別の案を提出したため、両国は強く反発した。第５委員会は見直しに際し、通常は３月中に、具体案をまとめる分担金委員会に検討を求める決議を採択する。しかし、中露両国が決議採択に反対しているため、議論の場を移さないまま、第５委員会は近く閉会する見通しだ。

　金田勝年外務副大臣は６日の記者会見で、「一部の国が従来の慣行に反し、分担金委員会への送付に反対し続けた。誠に遺憾だ」と中露の対応を批判した。

　日本は、国民総生産（ＧＮＰ）などを基に算定した本来の負担割合は１４・７％だが、途上国割引分を肩代わりしているため、０４～０６年は１９・５％（年約３８０億円）を負担。政府が分担金見直しに熱心に取り組むのは、こうした不公平の是正が第一の目的だが、日本の果たしている重い役割をアピールすることで、“悲願”の常任理事国入りの機会を探る狙いもある。しかし、「外堀」と位置づける分担金改革が暗礁に乗り上げ、「本丸」の常任理事国入りは道筋が見えないのが現状だ。

（2006年4月9日1時8分読売新聞）
102：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/12(金) 12:07:17: 日本、国連人権理入り　問題国、中露も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060511-00000011-san-int

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連総会は九日、機能不全が指摘されていた人権委員会を改組し、新たに創設する人権理事会（四十七カ国、六月発足）の理事国選挙を行い、立候補した六十三カ国のうち日本、英国、ドイツ、フランスなどが当選した。しかし、国際人権団体が反対投票を呼びかけた中国やロシアも当選し、「新生・人権理」の今後の運営に疑問を抱かせる結果となった。
　アジア枠は十三で、十八カ国が立候補。上位はインド（百七十三票）、インドネシア（百六十五票）、バングラデシュ（百六十票）。日本は百五十八票で四位だった。中国も百四十六票を獲得した。
　前身の人権委員会は地域ごとに事前に候補を調整し、人権問題で国際的に批判されるジンバブエなどが無投票で選出されるなど、「人権侵害国家の聖域」（米国）と批判されてきた。
　今回の改組は、こうした問題国家を除外するのが目的で、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は中国、キューバ、ロシア、サウジアラビア、パキスタン、アゼルバイジャン、イランの七カ国を名指しで反対票を投じるよう呼びかけたが、核問題を抱えるイランを除く六カ国が当選した。百三十カ国以上で構成する開発途上国グループによる相互支援が背景にあったとみられる。
　選出条件をめぐる対立から出馬を見送った米国のシルバーバーグ国務次官補（国際機関担当）は「いくつかの理事国は基準を満たしていない」と指摘した。
（産経新聞） - 5月11日3時0分更新
103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/24(水) 00:43:15: 途上国側からの圧力が強まるぞっと。

国連総長候補、複数提示を　印、総会決議案を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000124-kyodo-int

　【ニューヨーク２３日共同】今年末で任期が切れるアナン国連事務総長の後任選出をめぐり、安全保障理事会が従来通り候補を１人に絞り込むのではなく、２人以上の候補を総会に提示するよう求める決議案をインドなどが検討していることが分かった。国連外交筋が２３日、明らかにした。
　国連憲章は事務総長選出に関し、安保理（１５カ国）の勧告に基づき総会（１９１カ国）が任命すると明記、決定権は安保理で拒否権を持つ５常任理事国が握っている。
　インドなどの動きは発展途上国が多数を占める総会の裁量を拡大し、５大国が密室で事実上、事務総長を選出してきた慣行に風穴をあける試みといえる。
（共同通信） - 5月23日16時49分更新
104：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/10(土) 07:51:29: 米国連大使：ブラウン副事務総長発言を批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060610k0000m030018000c.html

　【ニューヨーク坂東賢治】国連ナンバー２のブラウン副事務総長が「米国は国連をひそかに外交の道具に使いながら、国連を守ろうとしない」と米国の国連政策を批判し、ボルトン米国連大使が７日、「最悪の誤りだ」として発言撤回を求めた。ブッシュ米政権と国連事務局の関係険悪化につながりかねない状況になっている。

　ブラウン氏は６日、ニューヨークでの講演で「国連の平和維持活動は米国の作戦よりも効率がいい」「（保守的な）ＦＯＸニューズなどの中傷のせいで、米国と国連の建設的な関係が知られていない」などと辛口の表現を交えて、米国内の国連批判に反論した。さらに国連予算や国連人権理事会をめぐる米国の非協力的な姿勢を列挙、「穏健な国でさえ『米国が国連を弱体化させようとしているのではないか』と疑っている」と指摘、このままでは「国連が失われる」と危機感をあらわにした。

　ボルトン大使は７日朝、アナン国連事務総長に対して「８９年にあなたと知り合って以来、国連高官として最悪の誤りだ」と抗議し、発言否定を要求。記者団に「米国民への批判であり、国際公務員として規則違反だ」とブラウン氏を批判した。マコーマック国務省報道官によると、ライス国務長官も同日、アナン事務総長に電話で「失望した」と伝え、ブッシュ政権の反発が強まっている。

　しかし、国連報道官は「アナン氏は（ブラウン氏の）演説を支持している」と説明、ブラウン氏も「極めて親米的な演説だ」と反発をかわした。

　下半期の国連予算執行をめぐり、６月末には再び米国と途上国との対立が予想される。このため、事務局があえて米国に苦言を呈したとの見方もあるが、米国の態度が硬化すれば対立激化につながる危険性もある。

　ブラウン氏は国連経験の長い英国人。米政府からの信頼も厚いといわれ、今年４月にアナン事務総長の官房長から副事務総長に昇格した際には米国寄りの人事との見方もあった。

毎日新聞　2006年6月9日　17時50分
105：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/04(火) 17:16:45: ドイツ　新たなナショナリズム台頭　Ｗ杯勝利重ね
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000011-maip-int

　【ベルリン斎藤義彦】サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が開かれているドイツで、これまでにないほどドイツ国旗や国歌が応援に使われ、「新たなナショナリズムの台頭か」と話題を呼んでいる。ドイツ国民はナチスの歴史から国威発揚には慎重だったが、欧州統合も進み「ドイツも『普通の国』になった」との見方も出ている。
　独チームが強豪アルゼンチンを破り、ベスト４進出を果たした先月３０日、試合の行われたベルリンでは、勝利を祝って国旗を振り、クラクションを鳴らす車があふれ、目抜き通りは深夜まで交通渋滞が続いた。
　ドイツが勝利を重ねるごとに国旗が民家や商店の軒先、車に掲げられるケースが爆発的に増え、国旗を作る工場では、生産が追いつかない状態だ。
　また、ドイツ各地でファン向けに設置された歩行者天国「ファンフェスト」には延べ１３００万人が訪れ、ドイツのユニホームを着たり、黒、赤、金の国旗の３色を体にペインティングしたファンであふれている。
　ドイツではナチスが周辺諸国を侵略した反省から、ナショナリズムに対する警戒心が強く、Ｗ杯がドイツで開かれた７４年、ドイツがＷ杯で優勝した９０年にも、これほど国旗が掲げられたことはなかった。一部の教職員組合は国旗や国歌の乱用を批判、これに政治家が反論する形で「新たなナショナリズムの台頭か否か」の論争が連日、マスコミをにぎわしている。
　ただ、現在の国旗はナチが台頭する前のワイマール共和国時代のもの。ナチスはカギ十字の旗を使っていたこともあり、ネオナチと呼ばれる極右の活動はそれほど活発になっていない。
　現代史が専門のパウル・ノルテ・ベルリン自由大学教授は「これほど国旗が掲げられたことにドイツ人自身が驚いている。欧州統合が進み、他国を侵略する危険はもうなく、ドイツはようやく『普通の国』になれた。極右がナショナリズムを悪用することは今後もないだろう」と話している。
（毎日新聞） - 7月4日10時8分更新
106：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/29(金) 16:24:29: 国連事務総長選　仏、潘氏に反対？　予備投票３回目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060929-00000011-san-int

　■有利な情勢　変化も

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連安全保障理事会の１５理事国は２８日午後、今年末に退任するアナン事務総長の後任を目指す７候補に対する予備投票を実施した。前２回に続き、韓国の潘基文外交通商相が１３票と最多の支持を集めたが、「不支持」「どちらでもない」が１票ずつあった。国連外交筋は、不支持票は常任理事国として拒否権を持つフランスが投じた可能性を示唆した。

　候補者として安保理の支持を受けるには常任理事国５カ国を含む９票以上の支持を得る必要がある。フランスの反対が事実で、この投票行動が今後も維持されれば、潘氏有利の情勢が流動化する可能性も出てくる。

　安保理は１０月２日午後に常任理事国と非常任理事国で投票用紙の色を分けた予備投票を行う予定で、この際、常任理事国の各候補への支持・不支持が明確に示される。

　外交筋によると、潘氏に続き、インドのタルール国連広報局長（事務次長）が８票の支持、唯一の女性候補であるラトビアのビケフレイベルガ大統領が７票の支持を得た。しかしタルール氏は３票、ビケフレイベルガ氏は６票の不支持があり、常任理事国であるロシアは投票後、記者団にビケフレイベルガ氏を支持しない態度を明確にした。予備投票は今回で３回目。
（産経新聞） - 9月29日16時15分更新
107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/29(金) 16:25:28: 後任の国連総長、韓国外相が３回目の非公式投票も１位
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060929-00000203-yom-int

　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の理事国１５か国は２８日、年末で任期が切れるアナン国連事務総長の後任選びについて、３回目の非公式投票を行った。

　７人の候補のうち、韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相が支持１３、不支持１、留保１で、３回連続で１位となった。

　安保理は１０月２日、常任理事国と非常任理事国の投票用紙の色を初めて変えて、４回目の非公式投票を行う。拒否権を持つ５常任理事国すべてが潘氏に支持票を投じれば、潘氏の「当確」が決定的な流れとなる。

　２位はインドのタルール国連事務次長で、支持８、不支持３、留保４。３位以下は、ラトビアのビケフレイベルガ大統領、タイのスラキアット前副首相、スリランカのダナパラ前事務次長、ヨルダンのザイド国連大使、アフガニスタンのガニ元財務相の順だった。
（読売新聞） - 9月29日11時42分更新
108：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/29(金) 16:27:58: 国連総長選：南アジア乱立追い風…米中も支持に傾く　潘氏
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060929k0000e030056000c.html

　国連の次期事務総長選びに向けた２８日の模擬投票で韓国の潘基文外交通商相が３回連続でトップに立った背景には職業外交官としての国連外交経験に加え、マイナス要因が少ない事情がある。安保理筋によると、米中も潘氏支持に傾いているとされ、初の北東アジアからの事務総長誕生が視野に入ってきた。

　２８日の投票ではライバルのタルール（インド）、スラキアット（タイ）両氏が支持を減らし、選出最低条件の９票以上を獲得したのは潘氏だけだった。スラキアット氏はクーデター後も民主改革評議会の支持を得たが、事務総長は国連の理想を象徴する存在だけにイメージ悪化を嫌う国が出たとみられる。

　タルール氏はダナパラ氏（スリランカ）に加え、ガニ氏（アフガニスタン）が立候補したことで、地域代表の色彩が薄れた。歴代事務総長は大国からは選ばれておらず、常任理事国入りを目指すインドからの選出に疑問を示す見方もある。パキスタンの反対の影響も大きい。ビケフレイベルガ氏（ラトビア）は初の投票で３位と健闘したが、アジアからの選出を求める中露の反対が確実だ。

　ぎくしゃくする米韓関係がマイナス材料ともみられたが、潘氏自身は米国勤務が長く、強硬派で知られるボルトン米国連大使とも１０年以上のつきあいだ。米国は他に意中の候補がいるとの見方もあったが、ボルトン大使は「決定すべき時だ」と現在の候補者の中から選ぶ方針を示している。

　当初は東南アジアからの選出を支持していた中国も早期選出では米国と一致しており、潘氏支持に傾いている。

　模擬投票の結果は公表されておらず、日韓関係の悪化から国連内では「不支持の１票は日本ではないか」との観測が消えないが、大島賢三国連大使は２８日の投票後、「明らかに潘氏の優勢が定着している」と語った。【ニューヨーク坂東賢治】

毎日新聞　2006年9月29日　11時46分　（最終更新時間　9月29日　13時30分）
109：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/03(火) 09:02:07: 韓国の潘外交通商相、国連事務総長へ　東アジア初
2006年10月03日08時22分
http://www.asahi.com/international/update/1003/003.html

　国連安全保障理事会は２日、１２月末で任期切れを迎えるアナン国連事務総長の後任を選ぶための最後の予備投票を行い、１５の理事国のうち、拒否権を持つ常任理事国５カ国すべてを含む１４カ国が韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相を支持した。この結果、潘氏が第８代国連事務総長に選出されることが確実となった。安保理は正式投票の実施を９日を軸に検討している。東アジアからの国連事務総長は初めて。任期は０７年１月から１２年１２月までの５年間。

　潘氏は、７月から９月にかけて安保理が行った３回の予備投票すべてでトップだった。今回は非常任理事国の１カ国だけが「どちらともいえない」とした。一方、２位以下の５候補に対してはすべて、１から３票の常任理事国からの「不支持票」があり、いずれも事務総長に選ばれる可能性は絶望的となった。

　今回、１０カ国からの支持を受け、予備投票で４回連続２位となったインドのタルール国連事務次長も、常任理事国から１票の「不支持」を受けたことが判明。国連代表部を通じて潘氏あてに書簡をファクスで送り、「敗北宣言」した。
110：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/19(木) 01:33:23: 安保理非常任理事国、中南米枠は２２回投票も決着せず
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061018i311.htm

　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の中南米枠の非常任理事国ポストが、反米を打ち出すベネズエラと米国が支援するグアテマラの間で計２２回の投票でも決着せず、長期化の様相を呈している。

　国連総会は１７日、前日の１０回に続き、１２回投票を行ったが、グアテマラが毎回、ベネズエラをリードするものの、当選に必要な３分の２の賛成票には達しなかった。ベネズエラは立候補辞退を拒否しており、総会は中南米グループに調整期間を与えるため、次回投票を１９日に行うことにした。

　ベネズエラはチャベス大統領が９月の国連総会演説でブッシュ米大統領を「悪魔」と呼ぶなど露骨な反米姿勢を示しており、米国は安保理入りに強い危機感を抱いている。新しい非常任理事国の任期は２００７年１月から２年間。

　非常任理事国選挙の最多投票記録は、１９７９年の１５５回。キューバとコロンビアが譲らず、最後にメキシコが立候補、当選して決着が付いた。

（2006年10月18日19時10分読売新聞）
111：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/10(金) 13:48:53: 米国連大使：ボルトン氏指名、上院での承認は困難の見方
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20061110k0000e030033000c.html

　【ワシントン和田浩明】米ホワイトハウスは９日、ボルトン国連大使の指名承認を連邦上院に改めて求めたと発表した。しかし、中間選挙で民主党が上院の過半数を獲得したこともあり、承認は困難との見方が強まっている。

　ボルトン氏は国務次官だった昨年３月、ブッシュ大統領に国連大使に指名されたが、民主党などが強く反対したため、議会休会中の８月に上院の承認なしで暫定的に任命された経緯がある。同大使の任期は来年１月に切れる。

　ハドリー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は９日の会見でボルトン大使について、「国連で素晴らしい実績を残している」と強調した。

　しかし、指名を審議する上院外交委員会のチェイフィー議員（共和党）は、中間選挙での落選後に「米国民は（選挙で）大統領の外交政策への反対を表明した。国民の意向にそむくつもりはない」などと発言し、ボルトン大使の指名承認を拒否する姿勢を示した。

　また、来年始まる新会期に同委委員長に就任する見込みのバイデン議員（民主党）も９日の声明で「本会議で承認される可能性が低い以上、外交委員会で検討しても意味はない」と明言した。

毎日新聞　2006年11月10日　10時44分
112：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/04(月) 10:30:18: ＷＨＯ事務局長選敗北　厚労省、国際戦略練り直し　他国と親交、人材育成
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061204-00000002-san-pol

　厚生労働省は、国際業務を担う職員の効率的な人事運用や、ＯＤＡ（政府開発援助）の効果を検証するワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、４日に初会合を開く。１１月の世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長選挙の敗北を受けたもので、国際業務に精通し、海外にも人脈を築ける人材育成を目指す。政府は厚労省での検討結果を踏まえ、他省庁にも同様の取り組みを広げていく構えだ。

　日本はＷＨＯ事務局長選挙で、尾身茂ＷＨＯ西太平洋地域事務局長を擁立。しかし、候補者５人による決選投票では、中国のマーガレット・チャンＷＨＯ事務局長補が当選し、尾身氏はメキシコのフリオ・フレンク保健相にも及ばなかった。

　選挙戦では、アフリカ票や欧州票の大半が中国に流れたとみられる。日本はその後、国際電気通信連合（ＩＴＵ）ナンバー２を争う選挙でも中国に大差で敗れ、政府は「日本の国際評価が低下した証拠」と危機感を募らせている。

　中国は、国際機関でのポスト獲得のため、外交と各政策分野が一体となった取り組みを進めている。保健医療分野でも「職員を長期間張り付けて特定の業務に精通させるほか、途上国への支援も外交部と実務機関が協力して計画を策定している」（厚労省幹部）という。

　これに対し、日本は「本省の国際課長が、数年後にはどこかの県の課長になってまったく別の仕事をする」（武見敬三厚労副大臣）と、国際業務に携わる職員を育てるシステムがないのが実情だ。選挙戦を下支えする事務職員が育っていなかったのが敗因との指摘もある。

　ＷＧは、ＷＨＯ事務局長選挙で陣頭指揮を執った武見氏のほか、辻哲夫事務次官ら厚労省幹部数人で構成。国際的な人材を育成するため、国際分野に関心の高い職員を一定期間人事異動の対象から外すなど「他国の職員と知己になれるよう」（厚労省幹部）な制度づくりを検討する。

　また、オブザーバーとして、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の保健医療分野の責任者も参加する予定。「政府が系統立てて政策決定を行ってこなかった」（武見氏）との反省から、ＯＤＡが各地域のニーズと合っていたかや、日本の支援に対する相手国の評価などを細かく検証する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■武見敬三厚労副大臣「途上国との関係、再構築」

　ＷＨＯ事務局長選挙で陣頭指揮を執った武見敬三厚労副大臣のインタビュー要旨は次の通り。

　－－選挙戦を振り返って

　「尾身茂氏は、ＷＨＯの執行理事３４人全員を訪ねて協力を依頼し、政府としても大がかりな選挙になった。しかし、選挙直前に北京でアフリカ首脳会議が開かれ、相当ハイレベルの政府首脳が協力を要請するなど中国政府は特に熱心だった。今後は新事務局長と協力関係を深め、保健医療分野での日本の国際貢献を強めたい」

　－－各国の投票行動をどう分析している

　「アフリカの大半が中国支持に回ったとみられる。中東や欧州もそれぞれが支持した候補者が脱落後、中国支持に回ったようだ」

　－－苦戦は予想外か

　「保健医療分野では日本が途上国の支持を幅広く得ていたため、当初は尾身氏が有利だと思っていた。だが今は国連での中国の影響力が拡大している過渡期だ。今回の選挙は、このような過渡期における各地域の対応が見えた点で一時代を区分する選挙だったと認識すべきだ」

　－－日本外交に与える影響は

　「中国の影響力の増加と反比例に日本の発言力が低下している。日本は今後、中国を含め、発展途上国との協力関係を改めて確立し、国際社会における存在感を作り直さなければならない。このため、中長期的視点に立った総合戦略を政府一体となって確立すべきだ」
（産経新聞） - 12月4日8時0分更新
113：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/05(火) 08:48:40: ボルトン米国連大使が辞任へ、議会の再指名承認困難で
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061204i115.htm

　【ワシントン＝坂元隆】米ホワイトハウスは４日、ジョン・ボルトン国連大使が任期延長を断念し、来月上旬の任期切れに伴い辞任すると発表した。後任は未定。

　ボルトン大使は昨年３月に、ブッシュ大統領の指名を受けたものの、タカ派的な言動や国務省在職時の強引な手法が上院の指名承認公聴会で問題となり、上院から指名承認を受けないまま同年８月に、任期を今期議会中に限るという条件で就任した。

　ブッシュ政権は再度の指名承認を目指したが、中間選挙で民主党が勝利したため、承認は絶望的な状況となっていた。

　ボルトン大使は、国連でも強硬姿勢を崩さず、日本とともに北朝鮮に対する制裁決議をまとめるなど辣腕をふるった。

（2006年12月5日0時44分読売新聞）
114：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 00:00:28: うーん、国際協調にやや舵を切りつつある米国の支持は得られるかも。ただ、これは成案にならん。

「安保理６増」政府が新提案検討、米の賛同狙う
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070106i104.htm

　国連安全保障理事会改革に関し、日本政府が検討している新たな決議案の骨格が明らかになった。

　安保理（現在１５か国）の議席増を６前後に抑えるほか、〈１〉常任理事国立候補国は国連分担金に一定程度の負担実績〈２〉常任理事国入りには国連加盟国の３分の２以上の支持――などを必要とし条件を厳格化することが柱。理事国の拡大に消極的な米国の賛同を目指すものだ。

　今月中に日本と共に常任理事国入りを目指す４か国グループ（Ｇ４）のドイツ、インド、ブラジルなどとの調整に入った上、今月末にエチオピアで開かれるアフリカ連合（ＡＵ）首脳会議での国連改革をめぐる議論で検討されるよう関係国に打診したい意向だ。７月末までに各国の賛同を得た上で、国連に決議案を提出することを目指している。

　２００５年に廃案となったＧ４案は常任理事国を６、非常任理事国を４増やす内容。日本は昨年、拡大枠を６に抑える新案について関係国に打診したが、米国から「どんな国でも常任理事国になる可能性があるのは問題だ」と指摘され、提出を断念した。このため、今回の案は、常任理事国への立候補には分担金負担実績のほか、「１５～２０か国程度の推薦」を必要とする。ただ分担金負担実績にはアフリカ諸国の反発が予想される。

　また、地域内で特定の国を常任理事国とする合意があっても、投票で国連加盟国の３分の２以上の支持が得られなかった国は常任理事国になれない「無効化条項」を入れる。さらに、新たな常任理事国には米英中仏露の持つ拒否権は与えない方針だ。安保理の議席増となる６か国程度のうち、常任理事国は２～３か国とする方向だ。新たな非常任理事国は３～４か国とし、アジア、アフリカ、中南米、欧州（東欧含む）のすべてか、このうち三つの地域に割り当てる予定だ。

　ドイツ、ブラジル、インドは現在もＧ４案を軸に安保理改革を目指しているが、日本は米国の賛同が不可欠だとして、新たな決議案の提出を目指している。

（2007年1月6日14時39分読売新聞）
115：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 00:49:07: 非常任理任期切れ　影響力減退…　常任理再挑戦　道険し
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070107/20070107_001.shtml

　日本の国連安全保障理事会非常任理事国の任期が昨年末で終わった。北朝鮮のミサイル発射や核実験を受けた安保理決議採択で主導的役割を果たせたのは理事国の座にいたからこそだが、政府内には「今年からは主導どころか関与すら難しくなる」（外務省幹部）との危機感が強い。「主張する外交」を掲げる安倍晋三首相は、一度頓挫した常任理事国入りへの再挑戦を目指すが、道筋はまだ描けていない。

　「戦後レジーム（体制）からの脱却」を唱える安倍首相は、昨年１２月の国連加盟５０周年記念式典で「日本は国連安保理の常任理事国となって責任を果たしていきたい」「安保理は２１世紀に合った形に改革されなければならない」と述べ、強い意欲を見せた。大島賢三国連大使も同月、国連総会で「（改革）論議の土台になり得る具体案を積極的に検討している」と述べ、今年９月までの今総会中の「成果」を目指す考えを示した。

　しかし、日本はいまだ２年前の挫折から再起できていない。

　アナン前国連事務総長の音頭で安保理改革機運が高まった２００５年。日本は、ドイツ、インド、ブラジルとともに常任理事国を６カ国、非常任理事国を４カ国増やすＧ４決議案を提出、支持獲得を目指し、かつてない国連外交を展開した。

　ただ、常任理事国枠拡大を最小限にしたい米国は反対し、中国も日本の常任理事国入りを拒否。アフリカ連合５３カ国は独自の拡大案を出して連携には応じず、思惑通りに事は運ばなかった。

　　　◇　　　◇

　当時、国連次席大使を務めた北岡伸一・東京大教授は「小泉純一郎首相がブッシュ米大統領を説得するよう期待したが、それもなかった。イラクやら何やらあれだけ協力していたのに…」と振り返る。「靖国神社参拝問題でもっと柔軟姿勢を示していれば、中国の態度も多少違ったかと思うが」。２枚のカードは結局、切られなかった。

　「サンフランシスコ講和条約、日米安保条約改定、沖縄返還。戦後日本の大きな外交案件はすべて時の首相が政治生命をかけてやった。今回はそうじゃなかった」と北岡教授は指摘する。

　日本は昨年、米国が容認できる案を模索したが、逆にＧ４の結束は崩れ改革機運は停滞。「今のところ、米国が支持するような案では３分の２の支持は得られない」（外務省幹部）のが実情だ。

　その米国はイラク問題の対応に手いっぱいで、中国も日本との関係改善に踏み出したばかり。鍵を握る両国を説得できる環境はまだ整っていない。加えて日本の国連分担金比率（２００７‐０９年）は、経済の低成長を反映して現在の１９．５％から１６．６％に低下、影響力減退が懸念される。「状況をもう一度動かすアイデアはない」との声もある中、政府は新年度に大使館を６カ所新設するアフリカ諸国などとの関係強化に動きつつ、機会をうかがう構えだ。　（東京報道部・阪口由美）

国連安全保障理事会

　拒否権を持つ米、英、仏、ロシア、中国の常任理事国５カ国と、アジアや中南米などの各地域から総会で選ばれる非常任理事国１０カ国の計１５カ国で構成。非常任理事国の任期は２年で再選はない。国連憲章は、国際平和と安全維持のための主な責任を安保理に負わせており、安保理の決定に対しては全加盟国１９２カ国に受諾、履行の義務がある。安保理改革のための国連憲章改正には、加盟国の３分の２以上の賛成に加え、５常任理事国すべての賛成（批准）が必要となる。

＝2007/01/07付西日本新聞朝刊＝

2007年01月07日00時02分
116：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 02:07:55: 国連　「潘人事」に早くも不満　ポストめぐり各国の思惑交錯
1月8日8時0分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070108-00000010-san-int

　【ニューヨーク＝長戸雅子】今月１日に就任した韓国の前外交通商相、潘基文国連事務総長の主要人事が出そろってきた。５日には国連ナンバー２の副事務総長にタンザニア出身の女性、ミギロ外務・国際協力相の就任が決定、これで計５人の新幹部が任命された。自国出身者を主要ポストに送り込み主導権を握ろうとする各国の思惑が絡んで激しい駆け引きが展開されているため、早くも人事に対する不満がくすぶり始めた。

　潘氏はミギロ氏のほかナンビアール官房長（インド、男性）▽モンタス事務総長報道官（ハイチ、女性）▽ホームズ人道問題・緊急援助調整官（英国、男性）▽バルセナ管理（総務）局長（メキシコ、女性）を任命。

　人道問題・緊急援助調整官は英国が新たに獲得したポストで、ベケット英外相はホームズ氏の任命を歓迎する談話を発表した。

　性差や地域配分への配慮があるという評価の一方、３日付のニューヨーク・タイムズ紙はバルセナ氏の任命について「巨大な組織を管理・運営していく経験を持ち合わせていない」（国連外交筋）との言葉を引き、「官僚主義に対し攻めの改革をするプランはないようだ」と潘氏の人事を批判した。管理局長ポストは前任者、前々任者も米国人が務めており、ポストを失ったことへの反発が背景にあるようだ。

　同時に潘氏は２月いっぱいで任期や契約を終える幹部クラス６０人に自主的な辞任を求める書簡を送付した。関係者の１人は産経新聞に「２月より前に辞表提出を促す書簡もあったので驚いた。組織のスリム化に真剣に取り組んでいる姿勢を米国にアピールしたいのではないか」と皮肉る。

　今後の焦点は中枢ポストの平和維持活動局、政治局、経済社会局の各局長（事務次長）人事だ。

　フランスが握る平和維持活動局長ポストは米国が前から希望している。このため同局を２分割し、一つをフランス、もう一つを米国にという案も出ている。政治局長は以前、長年にわたってポストを握ってきた英国が現在のナイジェリアからの奪還を狙っており、開発問題を扱う経済社会局は途上国への影響力を狙う中国が内定しているという。

　一方、潘氏は６日、報道官を通じて声明を発表し、フセイン元イラク大統領の側近の死刑執行を延期するよう同国政府に求めたことを明らかにした。これに先立ちアーバー人権高等弁務官も執行を控えるよう要請した。
117：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 20:35:54: ０８年秋の非常任理事国選挙への立候補、政府が決定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070124i113.htm?from=main1

　政府は２４日、２００８年秋に行われる国連安全保障理事会の非常任理事国選挙に立候補することを決めた。

　安倍首相が同日、０８年選挙に立候補を表明していたモンゴルのエンフバヤル大統領と電話で会談し、モンゴルに代わり日本が立候補することで合意したためだ。

　会談で大統領は「日本との友好関係に鑑み、立候補取り下げを決めた。日本が代わって立候補し、活躍することを期待する」と述べた。首相は「モンゴルの善意に深く感謝する。選挙で選出されるよう努めたい」と応じた。

　政府は、日本の非常任理事国の任期（２年間）が０６年末で切れたため、早期の安保理復帰を模索していた。非常任理事国１０か国のうちアジア枠は２か国で、１年ごとに１か国ずつ交代する。０７年選挙について、政府はベトナム支持を決めている。

（2007年1月24日20時28分読売新聞）
118：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/25(木) 08:50:31: ０８年非常任理事選、日本出馬の意向　モンゴル「譲る」
2007年01月25日00時47分
http://www.asahi.com/politics/update/0125/001.html

　安倍首相は２４日、モンゴルのエンフバヤル大統領と電話で国連改革について意見交換した。大統領は、０８年秋の国連安全保障理事会の非常任理事国選挙への立候補を辞退する考えを伝え、日本に出馬を要請。これを受け、首相は選挙に立候補する意向を表明した。アジア枠ではイランが立候補を予定しているが、核開発問題で安保理制裁決議を受けており、政府は０９年から日本が非常任理事国となる公算が大きいと見ている。

　安倍首相は同日夜、「大統領のリーダーシップ、またモンゴル国民に心からお礼を申し上げたい。モンゴルの好意に応えて、我々も責任を果たしていきたい」と首相官邸で記者団に語った。

　国連安保理は常任理事国５カ国と非常任理事国１０カ国で構成される。非常任理事国の任期は２年間で、毎年半数が改選される仕組みだが、２期連続しては選出されない。内訳はアジア２、アフリカ３、東欧１、ラテンアメリカ２、西欧とその他２で割り当てが決まっている。

　今後、日本はイランとの一本化調整に入るが、調整できない場合は国連総会で有効投票数の３分の２以上の支持を得た方が選出される。外務省幹部はイランとの選挙になった場合について「中国が反対しても拒否権は関係ないから大丈夫だと思う」と自信を見せる。

　日本はこれまでブラジルと並んで最多の９回選出されている。０５～０６年の任期中は、北朝鮮制裁決議にこぎつけるなど、米国とともに主導的な役割を果たした。

　だが、昨年末で任期が切れ、政府内では安保理での影響力低下を懸念する声が強かった。そのため政府は昨夏に小泉首相（当時）がモンゴルを訪問した際、３億５０００万円の無償支援を約束するなど関係強化を図るとともに、水面下で立候補を取り下げ日本に枠を譲るよう要請、内諾を得ていたという。外務省幹部は「安保理に議席があるかないかで、影響力が全く違う」としており、今後、常任理事国入りを目指す上でも、安保理での議席確保が重要との立場だ。
119：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/28(日) 11:01:01: 「準常任」構想を支持安保理改革でブレア英首相
2007年01月28日 09:08
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070128/60073.html

　【ダボス（スイス東部）２８日共同】ブレア英首相は２７日、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で講演、国連安全保障理事会の改革問題に言及し、常任理事国の拡大に道筋がつくまでの「過渡的な措置」として「拒否権を持たない準常任理事国」を新設する構想に支持を表明した。
　ブレア首相は「ドイツ、日本、ブラジルまたはインド、そしてアフリカあるいはイスラム諸国（から１カ国）を欠いた安保理は、いずれ世界中から正統性を認められなくなり、効果的な措置が取れないようになる」と述べ、原則的には日独などを新しい常任理事国に加えた形で改革を図るべきだと主張した。
120：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 05:52:11: 非常任理事国：モンゴル辞退　裏に巧妙な日本の外交戦術
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/photojournal/news/20070228k0000m010133000c.html

　来日中のモンゴルのエンフバヤル大統領は、来年行われる国連安全保障理事会の非常任理事国選挙への立候補を辞退し、日本に立候補の「枠」を譲った。決断の背景には、友好関係を強調しながら「安保理の苦労」を訴え暗に辞退を迫る、日本側の「奥ゆかしい」外交戦術があった。

　非常任理事国はほぼ毎年、アジアの１カ国が交代するが、０７年はベトナム、１０年はインドが出馬表明しており、０９年はアラブからの選出。日本は激戦を避けるため、モンゴルが立候補表明していた０８年に的を絞った。

　親日国・モンゴルとの選挙を避けるため、日本はモンゴルに立候補を辞退してもらう方針を決めたが「圧力に屈した形にはできない」（外務省筋）。日本は昨年８月、小泉純一郎首相（当時）がチンギス・ハンの建国８００周年を機にモンゴルを訪問。まずは友好ムードをアピールした。

　一方、外務省幹部は昨年１０月、ひそかにモンゴルを訪ね政府高官と接触。費用負担の重さなどを語る政府高官に対し、幹部は「安保理は世界のあらゆる紛争を扱うので大変」などと「安保理の苦労」を強調した。

　結局エンフバヤル大統領は、１月に安倍晋三首相に電話で辞退を表明。ただ、大統領も２７日の国会演説で、モンゴルが目指すアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）参加について「（日本に）支持していただけると承知している」としっかり念を押した。【田中成之】

毎日新聞　2007年2月28日　3時00分
121：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/02(月) 09:48:29: 国際機関の選挙「黒星」続きの日本　外務省に選対委設置　国連常任理事国入り念頭に（04/02 07:25）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/18165.html?_nva=10

　政府は、国際機関の役職や理事国を選ぶ選挙での常勝を目指し、外務省内に選挙対策委員会（委員長・麻生太郎外相）を設け、四月上旬に初会合を開く。ここ数年、日本人候補者が相次いで落選したことの反省に立ち、将来の国連安保理常任理事国入りを念頭に、国際社会で日本の存在感を高めるための作戦を練る。

　政府に危機感を抱かせたのが、昨年十一月の世界保健機関（ＷＨＯ）の事務局長選挙だ。日本は尾身茂ＷＨＯ西太平洋地域事務局長を擁立したが、五人の候補者による決選投票で、中国の候補者に敗れて落選した。

　さらに、直後に行われた国際電気通信連合（ＩＴＵ）の局長選でも敗退。二○○五年十一月には、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事務総長選で、日本が推す女性候補が最終選考に残れず落選するなど、最近は取りこぼしが目立っている。

　国際機関の選挙をめぐっては、これまで政府内に全体を統括する組織はなく、各省庁、各部署が独自に取り組んできた。このため、対立候補に関する情報や票読みなど、情勢分析の面で後れを取っていたという。

　選対は、どの選挙に挑むかを検討した上で、早い段階で候補を擁立し、各省庁と連携して戦略的に選挙戦に臨む。

　また、各国への政府開発援助（ＯＤＡ）の支出額や内容を調べ、日本に協力的かどうかの分析も行う。

　外務省によると、今年は大きな選挙はないといい、当面は、来年に国連で改選される安全保障理事会、人権理事会、経済社会理事会で、いずれも非常任理事国入りを目指す。

　選対の目的は「さまざまな国際問題に積極的にかかわるため」（外務省）というが、大票田のアフリカへの経済援助で存在感を増す中国への対抗意識も見え隠れ。

　ノウハウを蓄積することで、悲願の国連安保理常任理事国入りに役立てる戦略だ。
122：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 23:39:22: 国連人権理：運営方針の調整難航　先進国と途上国対立、双方に不信感
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20070407ddm007030002000c.html

　国連改革の目玉として昨年発足した国連人権理事会が運営方法を決められず、苦しい船出を強いられている。１０日からジュネーブで開く作業部会で運営方針を調整する予定だが、期限の６月までに合意できるかどうか不透明だ。本会議での議論についても、「機能不全」と批判された前身の国連人権委員会と「大差ない」との批判が強まっている。改革精神を生かした効率的な組織作りができるのか、人権理は正念場に立たされている。【ジュネーブ澤田克己】

　人権理は昨年６月の発足から１年間で▽各国の人権状況を調べる「特別報告者制度」など人権委員会時代の制度を見直す▽新たに導入された国連全加盟国を対象とする「定期人権審査」の進め方などを決める－－ことにしている。だが、現時点で決まったものは何もない。

　人権理のデアルバ議長（メキシコ）は「ほとんどの交渉は土壇場で行われるものだ」と期限内の交渉妥結に自信を見せる。だが、理事国の外交官からは「期限が半年～１年延長になる可能性もある」という声が漏れる。

　最大の対立点は特定国の人権状況を対象とする「国別報告者制度」を残すかどうかだ。現在はキューバ、ベラルーシ、ミャンマー、北朝鮮が人権状況の劣悪な国として報告対象になっている。先進国側は存続を求めているが、「自国が対象にされかねない」と懸念する途上国側は廃止を主張している。

　先進国と途上国の対立に拍車をかけているのが、３月３０日に第４会期を終えた本会議の審議状況だ。審議では、理事国の数で先進国を上回る途上国が「数の力」で強引に決議を通す姿勢が目立つ。特にイスラエル非難決議はこの傾向が顕著で、欧米各国と中東・アフリカ諸国が対立した末、途上国側の賛成票で非難決議が採択されるのが“恒例行事”となっている。

　外交筋は「人権委員会と同じような状況だ。先進国と途上国の双方に相手への不信感があるから、何か新しいことを提案すると必ず『裏があるのではないか』と勘ぐられる。（人権理は）失敗だったとは言いたくないが、うまくいっていないことは事実だ」と指摘する。

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　◇「欧米は人権重視」は一面的見方－－フォーラム・アジア、李星勲事務局長

　欧米と中東・アフリカ諸国の対立がクローズアップされる人権理事会をアジアの非政府組織（ＮＧＯ）はどう見ているのか。１５カ国４０団体が参加するＮＧＯ連合体「フォーラム・アジア」（本部バンコク）の李星勲（イ・ソンフン）事務局長に聞いた。

　－－現状をどう見ますか。

　◆人権理創設が決まった時は「より良い組織ができる」と興奮した。でも、それはすぐに「注意深い楽観」に変わった。今でも期待は捨てていないが、楽観的にはなれない。

　－－運営方法の議論が難航しています。

　◆この１年は新しい組織作りが優先され、（欧米や中東諸国の関心が強い）パレスチナやスーダンなど以外の問題は置き去りにされた。６月までに運営方法を決めようとして質が落ちるのも困るが、組織作りばかりに時間がかかるのも問題だ。

　－－先進国と途上国の対立が目立ちます。

　◆欧米諸国だって問題がないわけではない。カナダが「先住民の権利宣言」に強硬に反対するように、少数民族や移民の問題になると欧米諸国も姿勢が変わる。「欧米は人権重視」というのは一面的すぎる見方だ。

　－－ＮＧＯとの関係は。

　◆欧米の外交官はＮＧＯと積極的に会うが、残念ながらアジアの外交官はそうではない。日本の外交官は北朝鮮問題の時だけはＮＧＯとの会合に熱心だが、それ以外の時は違う。

毎日新聞　2007年4月7日　東京朝刊
123：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/10(土) 14:19:01: 2007/11/10-10:15 ボルトン回顧録は「事実無根」＝国連総長選の記述に日本反発
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007111000152

　【ニューヨーク９日時事】国連安保理で昨年秋に行われた第８代事務総長の選出をめぐり、ボルトン前米国連大使が近著で、日本だけが土壇場まで、当選した潘基文氏（前韓国外交通商相）に反対していたとする見解を明らかにし、これに「事実無根。本を売りたいのか」と日本側が猛反発する騒ぎになっている。
　事務総長選は、安保理各国が「支持」「不支持」「意見なし」の各票を無記名で投じる予備投票を計４回行い、候補を絞り込んだ。潘氏に対しては第３回投票まで不支持票が１票あったが、最後の第４回投票で「意見なし」に変わり、当選が事実上確定した。
　一連の経緯についてボルトン氏は今週出版された回顧録で、日本が不支持票を投じていると「個人的に疑った」と指摘。第４回投票前に当時の大島賢三大使と会い、「不支持を再考するよう促したが、同大使も否定しなかった」と明かした。
　これに対し高須幸雄現大使は「全く事実と異なる。本を売るには面白く書くのがいいのかもしれないが、誤解を与えかねず問題だ」と述べ、日本は一貫して潘氏を支持していたことを示唆。一方のボルトン氏は「意見の相違があるなら自分たちの本を書けばいい」と突き放している。