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国際連合・国連改革

23：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/11(土) 15:21:11
これまでの言行に反して、しれっとやっちゃいますね。
方向性としてはいいと思います。

首相、ＯＤＡ増額明言　常任理入りへ「てこ入れ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050611-00000006-san-pol

　小泉純一郎首相は十日、首相官邸で記者団に、来年度以降の政府開発援助（ＯＤＡ）予算について「今までのように削減するだけではなく、増額を検討しなければならない時期に来ている」と述べ、増額すべきだとの考えを表明した。アナン国連事務総長が安全保障理事会の常任理事国となる先進国に、ＯＤＡ予算の対国民総生産（ＧＮＰ）比０・７％を二〇一五年までに達成するよう求めており、てこ入れする思惑がある。
　ＯＤＡ予算は、財政難から減少を続けており、平成十七年度は政府全体で七千八百六十二億円（対前年度比３・８％減）。十六年の実績で対ＧＮＰ比は０・１９％にとどまっている。
　しかし、欧米諸国は二〇〇一年の米中枢同時テロ以降、テロの温床となる貧困撲滅のため開発途上国への経済協力を拡大している。米国はアフリカ支援の大幅増を表明。フランスは一二年まで、イギリスは一三年まで、ドイツは一五年までにそれぞれ０・７％の目標を達成するとしている。
　小泉首相は今年四月のアジア・アフリカ首脳会議での演説で、アフリカ諸国へのＯＤＡを今後、三年間で倍増する考えなどを表明してはいるが、外務省などから常任理事国入りを果たすにはＯＤＡ予算増額の方針を明示する必要があるとの声が出ていた。今回の表明には「常任理事国入りの障害となりそうな要素を少しでも排除しておきたいとの狙いがある」（政府関係者）のは間違いない。アフリカ支援が主要テーマの一つである来月の主要国首脳会議をにらんだものでもあろう。
　ただ、国と地方の長期債務残高が十七年度末に七百七十四兆円に達する危機的な財政事情を受け、「ＯＤＡ予算を一挙に倍増することは不可能」（外務省幹部）な環境にあるのも事実。このため自民党内には「対ＧＮＰ比０・７％達成に向けロードマップを作成すべきだ」（外交部会幹部）との声もあり、増額へ向けた中長期的なＯＤＡ実施計画の策定が課題となりそうだ。
　　　　　◇
　政府は十日、経済政策の指針となる「骨太の方針」（平成十七年版）の焦点の一つになっているＯＤＡのあり方について、「わが国にふさわしい十分な水準を確保する」との表現を盛り込む方向で調整に入った。十三日に開く経済財政諮問会議で原案を協議する。
　原案では「外交を戦略的に展開するため」として、ＯＤＡ予算の抑制姿勢の転換を打ち出す。また、第三者がＯＤＡプロジェクトの成果を検証する仕組みなどの導入も盛り込む方針だ。
（産経新聞） - 6月11日2時59分更新
24：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/11(土) 15:37:18
安保理改革：ロシアはＧ４案歓迎も「時間要する」と慎重
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050611k0000e030057000c.html

　【ニューヨーク高橋弘司】ロシアのデニソフ国連大使は１０日、国連安保理の常任理事国入りを目指す日本、ドイツなど４カ国グループ（Ｇ４）が提示した「枠組み決議案」最終案について、「（原案に比べ）改善がみられ歓迎する」と評価した。だが、大使は最終的な態度表明には「まだ時間を要する」と慎重な姿勢も示した。

　同大使はＧ４の最終案について「いくつかの点について改善がみられる。正しい方向に進んでいると思う」と語った。新常任理事国の拒否権について、安保理拡大に関する国連憲章改正が発効した後、事実上、１５年間凍結するとの規定が盛り込まれた点などを踏まえた発言とみられる。

　だが、一方で、デニソフ大使は同国の方針について、「最終段階になって本国から指示があるだろう」と述べ、時間を要するとの見方を示した。
毎日新聞　2005年6月11日　12時19分

25：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/11(土) 15:38:15
安保理拡大、議論尽くして…アナン氏、日独などに要望
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050611-00000003-yom-int

　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの４か国グループの国連大使らは１０日、アナン国連事務総長と会談し、先に修正した安保理拡大の枠組み決議案について説明した。

　アナン氏は、「９月の国連首脳会合前に安保理改革の結論を出すべきだ」との考えを改めて示す一方、４か国側に「幅広い合意に向けて各国との議論を尽くしてほしい」と要望した。

　決議案について、４か国側は６月中の提出、採決を目標にしているが、米国はライス国務長官が９月以降への採決延期を求める発言を行うなど、早期採決に否定的だ。４か国側の大使は会談後、アナン氏から「９月前の決着」を確認したことをそろって強調した。

　ドイツのプロイガー国連大使は記者団に「６月の目標はあきらめていない。ただ、物事は動く。柔軟であるべきだ」と、情勢を見極めていく方針を示した。大島賢三・国連大使も「提出のタイミングの決定には、各国に十分説明し、協議を尽くした形を取る必要がある。いまはまだ最終判断に至っていない」と、慎重な姿勢を表明した。
（読売新聞） - 6月11日12時35分更新

26：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/11(土) 15:40:17
留保つきにしても拒否権の付与はありえない状況だろう。

拒否権付与に否定的見解　米国連大使、Ｇ４案で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050611-00000050-kyodo-int

　【ニューヨーク１０日共同】パターソン米臨時代理国連大使は１０日、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本など４カ国（Ｇ４）の「枠組み決議案」修正草案について「新常任理事国に拒否権を付与したいと考える現常任理事国はまずないだろう」と述べ、１５年の凍結期間付きながら拒否権付与に触れた修正草案に否定的な見解を明らかにした。国連本部で共同通信に語った。
　絶大な影響力を誇る米国が修正草案に否定的な立場を示し始めたことで、６月中の決議案採択を目指すＧ４の目標は微妙になってきたといえ、米国の対応をにらみながら採決時期について慎重な検討を迫られそうだ。
（共同通信） - 6月11日9時51分更新

拒否権の完全廃止が理想　ブラジル外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050611-00000044-kyodo-int

　【リオデジャネイロ１０日共同】日本、ドイツ、インドとともに国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すブラジルのアモリン外相は、国連改革では現在の常任理事国の拒否権も含め、拒否権の仕組み自体をなくすのが究極的な理想だとの考えを示した。１０日付グロボ紙などが伝えた。
　外相は、これら４カ国（Ｇ４）が「枠組み決議案」修正草案に、新常任理事国の拒否権行使を１５年間凍結することを盛り込んだのは、現常任理事国などから拒否権付与への反対論が強く、妥協した結果だと説明した。
　一方で「理想は全常任理事国を完全に同等とすることで、拒否権そのものをなくすことだ」と強調した。
（共同通信） - 6月11日9時5分更新

27：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/11(土) 15:44:04
国連安保理：Ｇ４最終案は現実的内容　提出時期は延期含み
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/deu/news/20050609k0000e030053000c.html

　【ニューヨーク高橋弘司】国連安保理改革に向けた日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国グループ（Ｇ４）が８日、常任理事国６カ国拡大を軸とする国連総会への「枠組み決議案」の最終案を提示したことで、安保理改革をめぐる関係各国の攻防は新局面に入った。最終案は原案で最も問題視された新常任理事国の拒否権について、「１５年凍結」という妥協案を盛り込むことで、加盟国の反発回避を狙ったほか、６０年前の国連創設時から拒否権を堅持する現常任理事国（米英仏中露）の“特権”を事実上、容認するという国際政治の現状を踏まえた極めて現実的な内容となった。

　仏の共同提案国への名乗りという成果は得たものの、米国を含め他の常任理事国４カ国は依然、Ｇ４の立場に懐疑的か慎重な立場だ。今後、中国のほか、イタリア、韓国など「コンセンサス（総意）・グループ」の外交攻勢が激化するのは必至だ。

　Ｇ４外交筋は仏の共同提案国への名乗りについて「今回の修正を考える上で、大きな要因だった」と振り返った。現常任理事国５カ国のうち、米国が「６月中の決議案採択見送り」を要請、中国が常任理事国拡大自体に強く反対している現状で、１カ国とはいえＧ４への“全面支持”を勝ち得たことを強調した形だ。

　だが、Ｇ４支持のはずの英国代表部幹部は共同提案国に名乗りを挙げるかどうかについて聞かれ、「わが国はまだ検討中」と慎重な姿勢を堅持した。

　今回の提示を受け、米国が「６月中の決議案採択」に消極的な背景について、国連外交筋は「考えるので待ってほしいという意味だろう」と分析、ブッシュ米政権内の対応が依然、固まっていない可能性もあることを示唆した。

　だが、Ｇ４はこの最終案について「加盟各国の意見を可能な限り反映した自信作」と胸を張っているものの、国連総会への提出時期については「６月中も視野に入れている」としながらも「最終案への各国の反応が出そろい、採択が確実となった時点で決断する」と延期への含みを持たせた。

　発展途上国の間には拒否権を「国連の抱える制度的欠陥」と抵抗感が極めて強いだけに、この最終案について加盟国の３分の２（１２８カ国）の賛成が得られるかどうかは今後の外交攻勢にかかっている。

　日本などＧ４が提示した国連安保理改革「枠組み決議案」最終案の要旨は次の通り。

　一、安保理理事国を１５カ国から２５カ国に拡大する。増やす１０カ国の内訳は、常任理事国を６カ国、非常任理事国を４カ国とする。

　一、新しい常任理事国６カ国は、アフリカ諸国、アジア諸国からそれぞれ２カ国▽中南米諸国、西ヨーロッパ諸国とその他の国から１カ国ずつを選ぶ。

　一、新しい非常任理事国４カ国は、アフリカ諸国、アジア諸国、東ヨーロッパ諸国、中南米諸国から１カ国ずつ選ぶ。

　一、新常任理事国は国連総会の秘密投票により加盟国の３分の２以上の賛成で選ぶ。

　一、新常任理事国は現在の常任理事国と同じ責任と義務を負うべきだが、拒否権については憲章改正の見直しを経て問題が決着するまで行使しない。

　一、新常任理事国選出から２週間以内に憲章改正決議案を採決し、その発効から１５年後に内容を見直す。
毎日新聞　2005年6月9日　12時42分

28：無党派さん ◆MACDJ2.EXE：2005/06/19(日) 02:36:15
日本も入れたくないというのが本音だ、とは思わないけれども、日本であっても拒否権を与えたくないのは本音だろう。それはどういう意味かというところだ。
日本をダシにして、拡大議論を攪乱しているのが現状だろう。

また、塩川氏の言い分だが、これは首相の旧説では。

塩川氏「常任理事国入りは慎重に」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20050618/20050618-00000035-jnn-pol.html

　塩川 前財務大臣は、ＴＢＳの番組「時事放談」の収録で、日本政府が目指している国連安保理の常任理事国入りについて、「もっと慎重に考えるべきだ」と外務省の対応を批判しました。

　「すぐにでも（常任理事国に）入れると思ってＯＤＡの予算を増やそうと、こんな見え見えなことをやったらダメですよ。日本の外交はもっと慎重に考えるべきですよ。ちょっと外務省は軽いですよ、やっていることが」（塩川正十郎 前財務相）
　
　塩川氏は、このように述べた上で「拒否権のない常任理事国になってもカネを出せとなるだけだ」と強調しました。
　
　また、自民党の加藤紘一 元幹事長は、「アメリカは共に常任理事国入りを目指している日本やドイツなど４つの国の分断をしている。日本も入れたくないのが本音だ」と指摘しました。（18日18:52）

29：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/19(日) 15:03:09
安保理改革：米拡大案は分裂狙いか　Ｇ４は「改革つぶし」
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20050617k0000e030073000c.html

　【ニューヨーク高橋弘司】米政府が１６日、国連安保理改革について「常任理事国の拡大は２カ国程度」などとする安保理拡大案を示したことを受け、常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国グループ（Ｇ４）は「Ｇ４の結束を乱す安保理改革つぶし」と極めて深刻に受け止めている。超大国・米国の支持なしに改革実現は不可能なだけに、Ｇ４は大きな障害を抱えたといえる。

　米提案は米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストが同日付朝刊で簡単に報じた。これを受けた形でバーンズ米国務次官が同日午前、国務省で緊急会見し、追認したことで、Ｇ４内に衝撃が走った。

　関係者によると、米国案への対応を協議するため、当初はＧ４大使を集めた緊急会合を計画したが、カタール・ドーハで開かれていた発展途上国７７カ国グループのサミットに出席していたインドのセン国連大使のニューヨーク帰任が遅れるとわかり、セン大使抜きで会合を“強行”、「Ｇ４結束」を確認せざるを得なかった。

　米国は「日本を含む２カ国程度の常任理事国入りを支持する」とした上で、新常任理事国への拒否権付与にも明確に反対を唱えた。ニューヨーク・タイムズによると、米政府は新常任理事国２カ国のうち１カ国は日本、もう１カ国は発展途上国を想定している。これはつまり、米国が嫌うドイツの排除を意味する。イラク戦争開戦にあたり、ドイツが当時の非常任理事国として反対の急先ぽうに立ち、安保理決議案採択を断念せざるを得なかった“遺恨”が背景にあるとみられる。

　また、Ｇ４の「枠組み決議案」最終案で、新常任理事国の拒否権について事実上、１５年間の凍結方針が示されたにもかかわらず、米国は拒否権付与自体に反対を表明した。これでは国内的な配慮から拒否権に固執してきたインドが窮地に立つ。

　日本外交筋は「表向き日本の常任理事国入りを支持しているが、実はＧ４分裂を狙ったもの」と指摘する。Ｇ４が提示した「枠組み決議案」最終案が国連総会で採択されるには、国連加盟国１９１カ国の３分の２にあたる１２８カ国以上の賛成が不可欠。Ｇ４外交筋は「米提案は大票田のアフリカ諸国への配慮もなく、とても賛成できない。採択に必要な賛成票が逃げてゆく」と批判した。

　◇バーンズ米国務次官、会見要旨

　バーンズ米国務次官（政治担当）が１６日の記者会見で示した米国の国連改革に関する基本方針は次の通り。

　一、米国は今、国連強化に向け主導的役割を果たす準備が整った。

　一、第１に予算面、組織管理・運営面での改革が優先されるべきだ。

　一、第２に国際危機に対処する機能・能力向上のための改革が重要だ。紛争後の復興支援を担う「平和構築委員会」設置、人権理事会の創設、民主化基金の設置などを支持する。

　一、最後に途上国開発支援を挙げる。これらが米国の優先課題だ。

　一、米国は安保理を拡大すべきかどうかの論議には極めてオープンだ。

　一、安保理拡大では地理的配分より資格基準を設けることが重要だ。米国は来週、この「資格基準に基づくアプローチ」を総会に提示する。

　一、資格基準の例としては、経済力、軍事力、平和維持活動への貢献能力、国連への財政的貢献、対テロ活動への貢献などが挙げられる。

　一、日本を含む２カ国程度の常任理事国入りを支持する。日本は資格基準を満たし、我々は長く支持してきた。新常任理事国に拒否権は与えるべきでない。

　一、米国は２〜３カ国の非常任理事国枠増加を支持する。安保理は現在の１５カ国から１９〜２０カ国になる。安保理の有効性を重視する必要があり、より緩やかな拡大にすべきだ。

　一、Ｇ４の国々にはより現実的なアプローチが必要だという我々の考えを伝える。

　一、９月の国連サミットまでにこれら全ての問題が論議され、多くで結論が出るよう希望する。【ワシントン笠原敏彦】
毎日新聞　2005年6月17日　13時42分

30：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/19(日) 15:03:48
安保理改革：Ｇ４が結束を確認　１週間以内に方針決定
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20050617k0000e030039000c.html

　【ニューヨーク高橋弘司】米政府が国連安保理改革で「常任理事国拡大は２カ国程度」とする方針を示したことを受け、新常任理事国有力候補の日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国グループ（Ｇ４）は１６日、大使級の緊急会合を開き、Ｇ４が今後も結束して行動することを確認した。また、大島賢三・国連大使はＧ４の「枠組み決議案」の国連総会提出時期について「１週間以内」に方針を決めたいとの意向を表明した。

　Ｇ４は既に「常任理事国６カ国増」「新常任理事国の拒否権行使１５年凍結」を骨格とする「枠組み決議案」最終案を加盟各国に提示している。今回の米案が事実上、４カ国一斉の常任理事国入りを阻止する狙いとの情勢分析に立ち、「米国の揺さぶりに動ぜず、従来の方針を遂行してゆく」ことを確認した。

　会合に先立ち、大島大使は「そう遠くない時期にＧ４の方針を確定してゆく必要がある。向こう１週間ぐらいうちに態度をはっきりさせたい」と明言した。６月中の国連総会への「枠組み決議案」提出も視野に入れ、共同提案国固めを急ぐ方針を示したものといえる。
毎日新聞　2005年6月17日　11時25分

31：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/19(日) 15:05:04
国連改革：ドイツ政権、安保理拡大で早期議決の強硬論−−選挙前に得点狙い
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20050616ddm007030060000c.html

　【ベルリン斎藤義彦】ドイツや日本など４カ国グループ（Ｇ４）が国連安保理常任理事国拡大を目指して準備している「枠組み決議案」について、ドイツでは早期議決を求める強硬論が広がっている。背景にはシュレーダー首相が９月に前倒し総選挙を計画しており、外交上の得点を求めている事情がある。

　米紙によると、ライス米国務長官は訪米したフィッシャー独外相に「安保理拡大は他の国連改革に比べて重要ではない」と、独安保理入りは不支持との考えを伝えた。

　ドイツ国内では「米国の支持なしには国連改革はできない」（南ドイツ新聞）との分析はあるものの動揺は少なく、逆に独外交筋は「国連総会では米国も小国と同様１票しか持っていない」と、６月をめどに決議案の提出を求める強硬論を展開しているという。独高官は毎日新聞に「単独行動主義を進める米国が多国間主義の安保理改革に賛成するわけがない」と米国の反対は織り込み済みとの見方を示した。

　ドイツは今後、枠組み決議案の早期可決▽７月中の新常任理事国選出▽９月の国連特別首脳会合前の国連憲章改正−−の日程を強行する構えだ。

　独政府の強硬論の背景には、シュレーダー首相が来年に予定されていた総選挙を今年９月に前倒しする問題がある。

　首相は与党の支持率が低迷する中で、野党の準備不足を突いた捨て身の前倒しを思い立ったが、不況や高失業率などプラス材料がほとんどないのが現状だ。

　首相は前回の総選挙で、イラク戦争反対を表明、野党に辛勝した経験があり、「総選挙前に安保理入りを果たし国民にアピールしようとしている」（独紙）との分析が出ている。
毎日新聞　2005年6月16日　東京朝刊

32：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/19(日) 15:11:16
国連分担金、改革なければ半額凍結　米下院が可決2005年06月18日10時14分
http://www.asahi.com/international/update/0618/003.html

　米下院は１７日、国連の運営効率化など改革が実現しなければ、分担金の米国分の拠出の半分を凍結することなどを盛り込んだ国連改革法案を２２１対１８４で可決した。上院も同様の法案を作成中で７月中に委員会での公聴会を開く予定。

　ブッシュ政権は分担金の支払い凍結は、国連改革に逆行するとして、法案に反対する意向を示しており、上下両院で成立しても実施につながる可能性は低い。だが、国連の運営に対する米世論の不満を背景にした法案だけに米国の国連改革政策に一定の影響を及ぼすものとみられる。

　下院案は、対イラク人道支援事業での不正疑惑などに対する不満を背景に計３９項目の改革を要求した。０７年から０８年にかけて実施状況を国務長官が判断し、不十分な場合、分担金の半額を凍結する。米国は国民総生産（ＧＮＰ）を元に決められる分担金の最大の拠出国で０４〜０５年の通常予算約３１億６０００万ドルの２２％を負担している。

33：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/20(月) 03:25:49
あーこれやな。罪深いなｗ

国連改革：「あと１」は、わがインド！？　米の安保理拡大案、地元紙が“分析”
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050619ddm007030102000c.html
　◇脱Ｇ４論まで

　【イスラマバード西尾英之】米政府が１６日示した「日本を含む２カ国程度の常任理事国入りを支持する」との国連安保理改革案について、常任理事国入りを目指す４カ国グループ（Ｇ４）の一角、インドでは「日本以外に（米国に）選ばれるのはインドだ」との期待が高まっている。背景には、世界第２位の人口規模や９０年代以降の経済発展で「我々には常任理事国の資格がある」との強い自負があるようだ。

　インド政府高官は１７日、英字紙「インディアン・エクスプレス」に対し人口規模、国連への貢献度、民主主義の浸透度や経済的な地位などからインドが「常任理事国の有力候補となるのは明らか」との見方を示した。

　一方「ヒンドゥスタン・タイムズ」紙は、米国がドイツの常任理事国入りに反対しているなどとして「Ｇ４にとどまることが常任理入りの障害になりかねない」と分析。これまで固執してきた拒否権要求の取り下げなど、Ｇ４の「枠組み決議案」最終案を見直す必要性まで指摘した。

　インドが日本と並んで米国から「新常任理事国候補」と名指しされた場合、どこまでＧ４の結束を保って行動できるかは不透明だ。インドのプライドをくすぐることで、Ｇ４の結束を乱し安保理改革を遅らせたいとの米国の戦略が的中する可能性もある。
毎日新聞　2005年6月19日　東京朝刊

34：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/20(月) 03:38:52
クローズアップ２００５：安保理改革・米の新提案　「Ｇ４か米か」苦悩
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/usa_c/news/20050618ddm003030003000c.html

　米政府が国連安保理改革について「新常任理事国は日本を含む２カ国程度」と提案したことが日本政府に新たな波紋を広げている。日本政府は従来通りドイツ、インド、ブラジルとの４カ国グループ（Ｇ４）で常任理事国入りを目指す戦略だが、米提案の狙いは「Ｇ４の分断」で事実上の安保理拡大つぶし。小泉純一郎首相がＧ４の枠組みを優先し米提案を支持しない考えを明確にしたが、常任理事国入りに固執すればするほど日米蜜月関係にひびが入るジレンマを抱えることになった。【山田夢留】

　「（米国は）一見ありがたいような困ったような複雑な変化球を投げてきたなと思った」

　町村信孝外相は１７日午前、国会内で開かれた超党派の国連改革議連の会合で、米提案について感想を述べた。会合で出席者から「Ｇ４戦略を見直すべきだ」などの意見が出たのに対し、町村外相は「ただちに米提案に乗り移るわけにはいかない。Ｇ４でやったからここまでこれた」と、引き続きＧ４の「枠組み決議案」への理解を米国に求めていく考えを強調した。

　だが外務省首脳は同日、「決議案の提出は後ろにずれる（遅れる）だろう」と語り、Ｇ４と米国のはざまで揺れる苦しさをにじませた。

　日本政府は、常任理事国の拡大枠を「２カ国程度」に限定する米提案でいっそう苦しい立場に追い込まれた。

　米国は日本の常任理事国入り支持を強調しているが、その実現へ向けた具体策が米提案にあるわけではなく、安保理拡大の現実的な提案はＧ４の「枠組み決議案」しかないのが現状。外務省は「Ｇ４案と米提案の接点を探りたい」（幹部）と決議案の再修正による事態打開に望みをつなぐが、両案の隔たりはあまりに大きい。

　政府はこれまでも米側から安保理の大幅な拡大に反対する考えを伝えられていたが、２カ国増の提案には小泉首相までもが「日本は乗れない」と明言するなど、ショックを隠せなかった。Ｇ４が枠組み決議案で常任理事国の拡大枠を６カ国としたのは、うち２カ国を割り当てたアフリカ諸国の賛成が不可欠だからだ。

　◇途上国賛成、望みは薄く

　途上国枠が１カ国分しかない米提案に国連加盟国の大半を占める途上国が賛成する見込みは薄く、実現への道筋が見えない米提案は単なる「Ｇ４つぶし」に映ったのも当然だ。ただ、日米同盟を最重視する小泉政権として「米提案を無視してＧ４で突っ走るわけにはいかない」（政府関係者）との事情もあり、今後、米国かＧ４かの二者択一を迫られる「究極の難題」を背負った。

　◇米の優先課題は「国連の効率化」

　米国にとって国連改革の優先課題は、イラク人道支援事業「石油と食料交換プログラム」不正疑惑や非効率な人権委員会に象徴される「国連の膿（うみ）」を一掃し、より効率的な組織に再生することだ。バーンズ国務次官の１６日の国連改革に向けた米国の基本方針表明はこの点を明確にする一方で、安保理改革には消極的な姿勢を鮮明にした。

　米国にとっても国連改革が緊急課題であることは、下院外交委員会が８日、国連改革が実行されない場合、米国の国連分担金の支出を半分保留する法案を可決したことでも明白だ。ブッシュ政権が、承認問題で揺れる強硬派のボルトン前国務次官を何としても国連大使にしたいのは、「強力な掃除機を送り込み大掃除するため」（議会筋）だ。

　しかし、安保理拡大では「世界の中の日米同盟」である日本の常任理事国入りに、「安保理内での中国への対抗バランス」（ブルッキングス研究所のロベルタ・コーヘン氏）としての魅力は感じても、それ以上の拡大には国益を見いだしていない。

　米国が日本を含む常任理事国２カ国程度の拡大に言及したのは、国内的にも国際的にも国連改革への態度表明を迫られる中、日本支持を繰り返し表明してきた経緯と、安保理の「効率性の維持」を原則に拡大を最小限に抑えたい思惑の妥協策と見られる。【ワシントン笠原敏彦】

35：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/20(月) 03:39:40
(承前)
　◇改革消えるの耐えがたい−−町村外相「接点求め議論を」

　町村信孝外相は１７日、毎日新聞のインタビューに応じ、米国が国連安保理改革で、新常任理事国を「日本を含む２カ国程度」と提案したことについて、米国と協議し、Ｇ４の枠組み決議案との接点を見いだしていきたいとの考えを示した。

　−−Ｇ４として枠組み決議案を７月に提出する方針に変わりはないですか。

　６月下旬、（ニューヨークで）Ｇ４が集まり、支持の取り付け状況の分析や今後の段取りなどの打ち合わせを行う。そこで方針を決める。

　−−枠組み決議案を再修正する考えはありますか。

　米国の考え方と今のＧ４案を足して２で割るのは難しい。いかなる接点を米国と作っていくのか、よく議論しなければならない。固定的に考えすぎないように柔軟性を保ちながらやっていきたい。

　−−２２日にブリュッセルで開かれるイラク支援国際会議でライス米国務長官と会談する予定と聞いていますが、何を議論しますか。

　米側にＧ４の取り組みの現状と今後の見通しを率直に話し、理解を求める。（米提案を）破壊のための提案ではなく建設的な提案と受け止め、どこに接点があるのか、よく議論する。

　−−枠組み決議案を提出しないという選択肢は？

　出さなければ国連改革のモメンタム（勢い）が一挙に失われる。何年も議論してきた国連改革が雲散霧消してしまうことは耐えがたい。【聞き手・佐藤千矢子】
毎日新聞　2005年6月18日　東京朝刊

36：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/25(土) 13:06:01
国連へのチャレンジには悪影響だろうな確かに。

米国案は日本に「重荷」　国連安保理拡大で独高官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050625-00000032-kyodo-int

　【ベルリン２５日共同】ドイツ政府高官は２４日、国連安全保障理事会の常任理事国拡大について米国が日本を含む２カ国程度とする独自案を示したことに関し「日本にとって重荷になる」と述べ、常任理事国入りを目指す日本に逆効果をもたらす恐れがあるとの考えを示した。
　シュレーダー首相の訪米について記者団に説明した際に語った。
　同高官は、日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国（Ｇ４）が掲げる改革案の方が、国連総会で加盟国の３分の２の支持を得て日本が常任理事国入りするための近道だと指摘した。その上で、米国がＧ４案を拒否し、日本だけを名指しで支持したことは「日本にとって大変不運だ」と強調、米国案では多数の支持を得られないとの見方を示した。
（共同通信） - 6月25日7時55分更新

37：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/25(土) 13:19:04
英外相、日本などＧ４の枠組み決議案支持を表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050624-00000102-yom-int

　【ロンドン＝川上修】英国のストロー外相は２３日午後（日本時間２４日未明）、英外務省で町村外相と会談し、日本やドイツなど４か国グループ（Ｇ４）が国連総会での採択を目指している国連安全保障理事会拡大の枠組み決議案について、「提出されれば支持するつもりだ」と述べ、賛成する考えを示した。

　英国が枠組み決議案支持を公式に表明したのは初めて。ただ、ストロー外相は英国が枠組み決議案の共同提案国になるかどうかについては、「今後も緊密に連携を取っていきたい」と述べるにとどまった。

　イラク南部サマワで自衛隊が実施している復興支援活動に関しては、町村外相が英軍の警備面での協力に謝意を表明した。ストロー外相は「自衛隊がイラク復興で果たす役割を高く評価している」と述べた。
（読売新聞） - 6月24日10時38分更新

38：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/25(土) 13:31:26
国際海洋法裁の裁判官に前駐米大使・柳井氏トップ当選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050623-00000202-yom-int

　【ニューヨーク＝大塚隆一】国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）の裁判官の改選が２２日、ニューヨークの国連本部で行われ、柳井俊二・中央大教授（前駐米大使）がトップ当選した。任期は１０月１日から９年間。退任する山本草二裁判官（東北大名誉教授）の後を引き継ぐ形になる。

　同裁判所は国連海洋法条約に基づき、１９９６年に発足した。海洋の資源開発や境界画定などをめぐる紛争の解決が任務で、計２１人の裁判官は３年ごとに７人ずつ改選される。

　今回は１３人が立候補したが、柳井氏は１回目の投票で有効投票１２０票のうち１１３票を獲得。同数の票を得たグレナダの候補（同裁判所の現所長）とともに楽々と当選を決めた。

　当選後の記者会見で柳井氏は「日本が海洋国家として大きな貢献をしてきたことが評価されたと思う。新しい仕事に心が引き締まる思いだ」と述べた。
（読売新聞） - 6月23日11時12分更新

39：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/25(土) 13:36:54
日本の柳井氏当選　国際海洋法裁判事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050623-00000008-kyodo-int

　【ニューヨーク２２日共同】海洋の境界画定や資源開発などをめぐる紛争解決に当たる国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）の判事改選が２２日、ニューヨークの国連本部で行われ、日本から立候補した柳井俊二中央大教授（前駐米大使）の当選した。
　国連海洋法条約に基づき、１９９６年に創設された同裁判所は各国出身の２１人の判事で構成。今回は初代判事を務めた山本草二東北大名誉教授の任期満了などに伴い、７議席が争われた。
　７議席のうちアジア枠は２人で、改選前は竹島（韓国名・独島）の領有権をめぐって争っている日本と韓国が議席を保有。アジアの改選枠には日韓両国にイラクを加えた計３カ国が候補者を擁立した。
　判事は表向き個人の資格で選ばれるが、各国とも自国の判事を送り込み国益擁護を図るのが通例。
（共同通信） - 6月23日2時3分更新

40：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/12(火) 22:47:46
国連改革は平行線　首相が米国務長官と会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050712-00000233-kyodo-pol

　小泉純一郎首相は１２日午後、ライス米国務長官と官邸で会談し、国連安全保障理事会常任理事国入りを目指す日本など４カ国（Ｇ４）がまとめた常任理事国６増の「枠組み決議案」への理解を求めた。ライス氏は新常任理事国は日本を含む２カ国程度にとどめるべきだとの考えを重ねて強調。「米国は国連全体の改革に重点を置いている」とＧ４決議案の早期採決に慎重姿勢を示し、平行線に終わった。
　「テロとの戦い」に関連し、ライス氏はイラク、インド洋への自衛隊派遣を高く評価。首相は「アフガニスタンとイラクの復興は失敗が許されない。日本も世界と協力して対応していく」と派遣延長に含みを残した。
（共同通信） - 7月12日20時21分更新

41：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/14(木) 02:24:55
こら実現せんなあ。

米「Ｇ４案に反対を」　安保理拡大で加盟国に呼びかけ2005年07月13日12時57分
http://www.asahi.com/international/update/0713/004.html

　国連総会は１２日午後（日本時間１３日未明）、日本、ドイツなどの４カ国（Ｇ４）が中心となって提出した安全保障理事会拡大のための「枠組み決議案」をめぐる２日目の審議を行った。米国を代表したタヒル・ケリ国務長官上級顧問（国連改革担当）は決議案に反対を表明。加盟各国に、同案の採決では反対票を投じるよう強い調子で呼びかけた。

　タヒル・ケリ顧問は、日本の常任理事国入りを支持すると従来の米国の考えを述べる一方、「現段階で安保理拡大の投票を行うことは争いの種になる」と決議案を批判した。さらに仮に枠組み決議案が採択されても、安保理拡大に必要な批准手続きで米議会の上院で３分の２の支持を得ることが難しい、とした。新常任理事国の資格を定め、効率性を損なわない程度の拡大にとどめなければならない、などとも主張した。

　その上で、タヒル・ケリ顧問は壇上から全加盟国に「この決議案が国連の強化につながるか注意深くもう一度検討してほしい」とし、最後には「採決があれば、反対投票するよう強く求める」と述べた。

　米国の発言に日本の大島賢三国連大使は総会後「がっかりした」と失望を表明した。

　また、Ｇ４決議案への明確な態度表明を避けてきたロシアのデニソフ国連大使は、安保理の拡大は有効性を失わないような規模にとどめるべきだとして「２０余りを上限とする」との考えを初めて示した。

　決議案に対する加盟国からの意見表明はこの日で終了。日本の国連代表部の集計によると、４６カ国の発言のうち、共同提案国１９カ国を含む２４カ国が決議案を無条件で支持した。米国など６カ国が明確に反対を表明。対抗するコンセンサス連合の案を支持する国は９カ国にのぼったという。同代表部は中国、ロシアなどを「その他」に分類している。

42：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/15(金) 20:25:39
安保理入り実現へヤマ場　町村外相１６日訪米
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000222-kyodo-pol

　町村信孝外相は国連安全保障理事会改革をめぐり、ニューヨークで１７日（日本時間１８日未明）に開かれるドイツ、インド、ブラジルとの４カ国（Ｇ４）外相会合、Ｇ４とアフリカ連合（ＡＵ、５３カ国）の外相会合に出席するため、１６日に出発する。
　Ｇ４は常任理事国６増などを求める「枠組み決議案」の２０日ごろの採決を目指しているが、「採択に必要な国連加盟国の３分の２（１２８）以上の賛成票は集まっていない」（外務省首脳）のが実情。採択にはＡＵ案との一本化など何らかの調整が不可欠で、その成否はニューヨークでのＧ４とＡＵの外相会合にかかっている。日本の常任理事国入り問題は週明け、ヤマ場を迎える。
　Ｇ４外相会合では、各国が情報を持ち寄る形で最終的な票読みを行い、ＡＵとの交渉や採決時期など今後の対応について最終判断する。
（共同通信） - 7月15日20時3分更新

43：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/15(金) 20:36:41
拒否権はともかく、2か国が肝だからなぁ、AU案は。

ＡＵ「拒否権」譲歩も　安保理改革　ナイジェリア外相が示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000006-san-int

　【ニューヨーク＝長戸雅子】アフリカ連合（ＡＵ、五十三カ国）の議長国を務めるナイジェリアのアデニジ外相は十四日、国連本部で会見し、安全保障理事会の拡大に関連し、「枠組み決議案」を提出した日本、ドイツなどの四カ国（Ｇ４）とＡＵとの交渉で譲歩する可能性があることを示唆した。外相は「ＡＵは他のグループの案に耳を傾けることで、われわれの思いを実現すべきだ」と述べた。
　会見で外相は、ＡＵの決議案には「譲れない、核となる要素がある」と強調、アフリカに常任理事国の二議席を割り振る案は譲れないとした。ただ、新常任理事国に拒否権を与えるかどうかについては交渉の余地があることを明らかにした。
　また、ＡＵメンバーであるアルジェリアのバーリ国連大使が総会審議で、Ｇ４との交渉で妥協する可能性を否定する発言をしたことには、「アルジェリアは議長国でなく、（大使は）間違っている」と批判した。
　一方、国連安保理改革の現地対策本部長としてニューヨーク入りした逢沢一郎外務副大臣は十四日、記者会見し、Ｇ４の枠組み決議案の採決を二十日ごろに求める方針を改めて確認した。
　逢沢副大臣は、十七日に予定されているＧ４各国とＡＵ代表との外相会合が「非常に大事な会議」と指摘。アフリカ諸国との合意実現へ、全力を挙げる姿勢を示した。
（産経新聞） - 7月15日16時21分更新

44：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/16(土) 13:17:28
政府は電撃的合意に賭けるか・・・。

ＡＵとＧ４、決議案一本化へ調整　採決の遅れは確定的2005年07月16日11時52分
http://www.asahi.com/international/update/0716/007.html

　国連安全保障理事会の拡大をめぐって１５日、アフリカ連合（ＡＵ）議長国であるナイジェリアのアデニジ外相と日本、ドイツなど４カ国（Ｇ４）の国連大使らが初めて会談し、１７日に開かれるＧ４とＡＵの外相会合に向けて、両者が国連総会に提出している安保理拡大決議案の一本化を視野に入れたすり合わせを行った。一方、ピン国連総会議長（ガボン外相）がガボンに急きょ帰国することとなり、２０日前後の採決を目指してきたＧ４決議案の採決は遅れることが確定的になった。

　ナイジェリアのアデニジ外相とＧ４との会談はナイジェリアの国連代表部で約１時間続き、Ｇ４側は両案の違いとなっている拒否権の扱いや、アフリカに割り振られる非常任理事国の数などについて歩み寄りを求めた。しかし、ナイジェリア側は明確な回答をせず、「具体的な交渉は１７日の外相会合で行う」と述べたという。

　アフリカ連合は１５日、常任理事国の拡大に反対するイタリアやパキスタンなどの「コンセンサス連合」の代表やイスラム諸国会議機構の代表とも相次いで会談。出席者によると、両方の会合に出席したパキスタンやエジプトなどから、ＡＵとＧ４の決議案一本化に強く反対する発言が出た。

　一方、ピン総会議長は１８日に総会を開き、ＡＵ提出の決議案について審議を開始する。同日夜、ガボンに向けて出発し、２２日に総会議長の職務に復帰。同日は９月の国連６０周年特別首脳会合で採択する成果文書の第２次案を加盟国に提示する予定となっており、Ｇ４が目標として掲げる２０日前後の決議案の採決は事実上不可能になったと見られている。

　Ｇ４の国連外交筋も「２５日からの週に、成果文書の審議とＧ４決議案の採決のための審議を並行して進めるという厳しいスケジュールにならざるを得ない」としている。

45：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/16(土) 13:18:13
インドの安保理入り、米は支持表明しない方針2005年07月16日11時20分
http://www.asahi.com/international/update/0716/004.html

　米国務省高官は１５日、１８日に予定されているブッシュ大統領とインドのシン首相との会談で焦点となる国連改革問題で「米国の立場は変わらない。劇的なアナウンスはない」と記者団に述べ、インドの常任理事国入りに対する支持を現時点では表明しない考えを示した。米国はすでに日本、インドなど４カ国（Ｇ４）が進める安保理拡大に関する「枠組み決議案」に反対する姿勢を打ち出している。

　同高官は日本以外の支持を表明しない理由について、国連の予算や事務局など運営・機構面の改革を優先すべきだとする米国の立場を掲げ、「インドを不利に追い込むためではない」と弁明。安保理改革に応じる条件として、米国が求める国連本体の改革が９月までに国連総会で合意に達する場合を挙げたが、実現は極めて難しいとみられている。

　ライス国務長官も１５日、インドのテレビ局との会見で「インドを含む４カ国は友好国で、（Ｇ４の）どの国の常任理事国入りにも反対しているわけではない」と釈明した。

46：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/16(土) 13:21:24
安保理改革　ＡＵ各派に思惑、内部対立表面化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050716-00000011-san-int
Ｇ４案との一本化、難航避けられず
　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連安全保障理事会の改革をめぐり、独自の安保理拡大の決議案を提出したアフリカ連合（ＡＵ、五十三カ国）の内部対立が表面化してきた。さきに「枠組み決議案」を提出した日独などの四カ国グループ（Ｇ４）は十七日に開くＡＵとの閣僚会合で決議案一本化への進展を目指しているが、独自案提出という一見まとまった行動の背後には各派の異なる思惑があり、交渉は難航必至の情勢だ。　
　ＡＵ議長国で、安保理の新常任理事国に立候補しているナイジェリアのアデニジ外相は十四日、国連本部の記者会見で、Ｇ４との交渉で譲歩する可能性があることを示唆した。アデニジ外相は「ＡＵは他のグループの案に耳を傾けることでわれわれの思いを実現すべきだ」と述べた。
　しかし、ＡＵ加盟各国がこのような立場で足並みをそろえているわけでない。例えばアルジェリアのバーリ国連大使は「枠組み決議案は支持できない」と、Ｇ４とＡＵの交渉の可能性を否定した。
　アルジェリアはＡＵ案であれ、Ｇ４案であれ、改革案の成立を阻止しようとしている。域内のライバルで同じアラブ国家のエジプトが新常任理事国になろうとしており、それを阻むのが最大の狙いだからだ。最近まで、常任理事国拡大に反対するコンセンサス・グループのメンバーとして活動していたのもそのためだ。
　エジプトの立場も微妙だ。国際的な知名度は抜群だが、域内では少数派のアラブ国家であるだけに、常任理事国のポスト獲得にあたっては苦戦が予想される。当面改革の進展を遅らせたい考えだ。
　このほか、中小国のなかには、米国の強い反対を目の当たりにして改革に消極的になってきた国もあり、「ＡＵは四分五裂の状態」（安保理筋）という。
　安保理筋は「ＡＵ自身がまとまっておらず、交渉相手としての当事者能力を失っている。十七日の会合ではＧ４案との一本化を否定せず、全面支持もせず、極めてあいまいな結果になるのではないか」と予測している。一方、ニューヨーク入りした逢沢一郎外務副大臣は十四日、Ｇ４の枠組み決議案の採決を二十日ごろに求める方針を改めて確認した。
（産経新聞） - 7月16日3時1分更新

47：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/19(火) 02:13:38
安保理拡大決議案、一本化できず作業部会で協議へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050718-00000011-yom-int

　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの４か国グループ（Ｇ４）とアフリカ連合（ＡＵ、５３か国加盟）は１７日、インドの国連代表部で外相会議を開いたが、安保理拡大決議案の一本化で合意できず、作業部会を設置して協議を続けることを決めた。

　２５日に改めて外相会議を開き、最終決定を目指す。Ｇ４側は決議案が一本化できれば、２９日をめどに国連総会の採決に付したいとしている。〈関連記事３面〉

　外相会議には、Ｇ４の各外相に加え、ＡＵ側からナイジェリア、南アフリカ、リビアの各閣僚ら計１８か国の代表が参加した。

　町村外相は会議後の記者会見で、拒否権の扱いや非常任理事国の拡大数をめぐり、双方の溝が埋まらなかったことを明らかにした。Ｇ４案が、新常任理事国の拒否権を１５年間行使しないとしているのに対して、ＡＵ案は、現常任理事国と平等になるように、拒否権を持つべきだと主張。また、ＡＵ案は、非常任理事国のアフリカ枠（現状は３）を５にすることを主張し、Ｇ４案より１か国多い。

　町村外相は拒否権では「合意を作れる可能性があると感じた」としたが、非常任理事国数の問題は「ちょっと難しい」と述べ、ＡＵ側の態度が固いことを示唆。

　作業部会はニューヨークに設置され、関係国の国連大使らが参加する。Ｇ４側は１８日の協議開始を呼びかけており、国連外交筋は「ＡＵ側が迅速に対応するかどうかで、協議の行方が占える」としている。２５日の外相会議の場所は未定。

　採決日程について、町村外相は、ＡＵとの合意を前提に「一番早くても２９日」と述べた。８月は各国の国連代表部が夏休み入りし、総会審議が難しくなることを考えると、余裕はほとんどなくなっている。

　決議案採択には、国連加盟１９１か国の３分の２を満たす１２８か国の賛成が必要。Ｇ４は現時点の支持を共同提案国（３１か国）を含めて９０〜１００か国と見ており、「大票田」のＡＵからさらに３０〜４０か国を得なければならない情勢だ。
（読売新聞） - 7月19日0時48分更新

48：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/23(土) 10:01:24
ばらばらのAUをどうすればいいんだろう。

決議案一本化できず　安保理拡大でＧ４とＡＵ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000045-kyodo-int

　【ニューヨーク２２日共同】国連安全保障理事会拡大のための決議案をめぐり協議した日本など４カ国（Ｇ４）とアフリカ連合（ＡＵ）の合同作業部会は２２日、対立点が解消できず決議案を一本化できなかった。アルジェリアのバーリ大使は「合意には至らなかった」と述べた。
　これにより、Ｇ４とＡＵは２５日のロンドンでの外相会合で決着を目指すことになるが、新常任理事国の拒否権の扱いや非常任理事国の拡大幅などの対立点が埋まっておらず、妥協成立は微妙だ。
　複数のＧ４筋によると、Ｇ４の枠組み決議案は採択に必要な国連加盟国の３分の２（１２８カ国）以上の支持を得られていない。外相会合が不調に終わり、ＡＵ票取り込みのめどが立たない場合、Ｇ４は「７月中の採択」という目標の見直しを迫られそうだ。
（共同通信） - 7月23日9時27分更新

49：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/26(火) 03:10:05


４カ国とアフリカ連合、安保理拡大決議案一本化で合意
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050725NTE2INK1125072005.html

　国連安保理常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、ブラジル、インド４カ国（Ｇ４）の外相とアフリカ連合（ＡＵ）の外相は25日夕（日本時間26日未明）、ロンドンで協議し、双方が総会に提出した国連安保理拡大決議案の一本化に向けた作業を進めることで合意に達した。焦点となっていた非常任理事国の拡大数についてＧ４側がＡＵに譲歩。両者は早々に新決議案をまとめ、月内の採択を目指すことで一致した。

　これに伴い町村信孝外相は26日、ロンドンをたちニューヨークに直行することを決めた。 (02:47)

50：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/02(火) 00:13:05
米国連大使、大統領がボルトン氏任命…上院承認を回避
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000115-yom-int

　【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は１日、上院による承認が遅れていたジョン・ボルトン前国務次官の国連大使指名について、休会任命の形で発令すると発表した。

　議会が夏季休会に入ったのを利用して、上院承認を回避したもので、憲法規定により任期は次の議会が発足する２００７年１月までに限定される。

　マクレラン大統領報道官は、休会任命に踏み切った理由について、「国連改革が重要な節目を迎えている」ことを挙げた。

　大統領は今年３月にボルトン氏を次期国連大使に指名したが、指名承認公聴会などで見解の異なる情報分析官を解雇しようとしたり、部下をいじめたりの疑惑が発覚、大使としての適格性を問う声が上がっていた。

　同氏は国連への懐疑論で知られ、日本の常任理入りについても「楽観視できない」との見解を示している。
（読売新聞） - 8月2日0時0分更新

51：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/02(火) 00:32:40
この前の急なAU取り込み策は、喜びすぎだったのかなあ。

ＡＳＥＡＮ：外相会議　アジアより安保理重視？　町村氏欠席に失望広がる
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/malaysia/news/20050729ddm007030053000c.html

　【ビエンチャン竹之内満】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議は、２７日から日中韓などを加えたＡＳＥＡＮプラス３やＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）などの拡大会議に移ったが、町村信孝外相の欠席にＡＳＥＡＮ諸国の失望感が広がっている。東南アジアを含めた東アジア地域で中国が急速に影響力を強める中、日本の存在感低下を招きかねない。

　日本外務省によると、９４年のＡＲＦ発足以来、日本の外相がＡＳＥＡＮ関連外相会議を欠席したのは初めて。

　「日本の立場は分かるが、参加してほしかった」。議長国・ラオス外務省のヨン報道局長は、国連改革を巡る調整を理由とした町村外相の欠席に一定の理解を示しながらも不満をにじませた。

　マレーシア外交団の一人は「日本には、米国も欠席したのだからという『追従』があるのではないか。（ＡＳＥＡＮへの関与に）積極的な中国にどう対応するか、日本政府は真剣に考えるべきだ」と話した。

　こうしたＡＳＥＡＮの不満について、タイの英字紙バンコク・ポストの記者は「このままでは中国の発言力がどんどん大きくなり、外交的な地域バランスが崩れかねないという懸念がある」と指摘する。

　ここ数年、急速にＡＳＥＡＮ接近を強める中国は、国連安保理改革を巡っても、日本など４カ国（Ｇ４）がまとめた枠組み決議案に同調しないよう、ＡＳＥＡＮ各国に水面下で圧力を強めている。ＡＳＥＡＮは２６日、国連改革に絡み「常任理事国の拡大問題が優先され、包括的な国連改革につながる重要な問題が置き去りにされていることは不満だ」との声明を発表した。この背景にも、中国の外交攻勢がじわじわ効いているとみられる。
毎日新聞　2005年7月29日　東京朝刊

52：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/02(火) 00:37:04
安保理改革：決議案を巡りＡＵ混乱　ケニアなど造反の構え
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20050727k0000e030051000c.html

　【ヨハネスブルク白戸圭一】アフリカ連合（ＡＵ、５３カ国）が国連安保理改革の決議案を巡って混乱している。議長国ナイジェリアなどは２５日、日本など４カ国グループ（Ｇ４）との決議案一本化に合意したが、アルジェリア、ケニアなどが反発し「造反」も辞さない構えだ。決議案提出で「一つのアフリカ」をアピールし、国際社会での発言力強化を狙うＡＵだが、加盟各国の思惑の違いが鮮明になりつつある。

　２５日にロンドンでＧ４各国との協議を終えたアデニジ・ナイジェリア外相は決議案一本化に「合意した」と明言。ところが、アルジェリアは「合意はない」。ケニアは「これからＡＵ内で合意形成する」と正反対の見解を示した。エジプトのアブルゲイト外相は２６日、「ナイジェリアは（常任理事国になるという）利益のために、透明性を欠いた」と厳しく批判した。

　ＡＵは今月初旬にリビアで開いた首脳会議で独自決議案の提出を決めた。５３カ国という「国連の大票田」を武器にした決定は、各国単独では国際社会での発言力を確保できない現状への対応であると同時に、ＡＵの存在理由である「一つのアフリカ」を体現しようとの狙いもあった。

　しかし、各国の思惑はバラバラだ。常任理事国への立候補を表明したのは９カ国。うち、本命は南アフリカ、ナイジェリア、エジプトの３カ国。「大本命」とみられる南アは「下手に動いて嫌われるより静観するのが得策」（南ア外交官）として発言を控えている。

　ナイジェリアはアフリカでは大国だが、政情が不安定なため国際社会での信用に欠け、常任理事国入りへ向けた環境整備のためＧ４との結束強化に躍起だ。エジプトは、こうしたナイジェリアの「独走」に反発している。

　一方、ケニア、アルジェリア、リビア、セネガルは常任理事国に立候補してはいるが、選ばれる可能性は極めて低い。このため、「安保理改革の実現可能性を高めるＡＵとＧ４の決議案一本化には反対」しており、ＡＵ内の足並みの乱れが顕著になっている。
毎日新聞　2005年7月27日　12時04分
53：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/04(木) 11:55:03
米中、Ｇ４案反対で一致　両大使、採択阻止へ協調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000068-kyodo-int

　【ニューヨーク３日共同】中国の王光亜国連大使は３日、ＡＰ通信に対し、国連安全保障理事会常任理事国入りを目指す日本など４カ国（Ｇ４）の決議案採択に共に反対することで米国のボルトン新国連大使と一致したことを明らかにした。
　米中両国は既に、Ｇ４案に反対の姿勢を明らかにしているが、両国の国連大使が決議案阻止に向けて協力する方針を明確に打ち出したことにより、Ｇ４の立場はさらに苦しくなった。Ｇ４との共同決議案策定への対応をめぐり、４日にアディスアベバで開かれるアフリカ連合（ＡＵ）首脳会議の行方にも影響を及ぼす可能性がある。
（共同通信） - 8月4日11時51分更新

54：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/05(金) 14:40:52
国連大使：米・ボルトン氏、「超タカ派」的デビュー
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050805k0000e030086000c.html

　【ニューヨーク高橋弘司】米国のボルトン国連大使が４日、イラクでのテロ頻発を非難する決議案を審議、採択した国連安保理で就任後、初めて演説した。ボルトン大使は、イラクへのテロリスト流入を阻止するようイラン、シリアを名指しで非難し、安全保障問題でならした「超タカ派」らしい“デビュー”を果たした。

　米国は今月に入り、アルジェリア外交官や米海兵隊、イスラム教スンニ派関係者らを対象にしたテロが頻発している現状を踏まえ、これらのテロを非難する決議案を安保理に提出した。

　ボルトン大使はこの採決にあたり、「国連加盟国はイラクへのテロリスト流入やテロリストへの財政支援、武器供与の流れを止める義務を果たすべきだ」と呼びかけ、特にイランとシリアを名指しした。

　ボルトン大使は１日の就任以来、常任理事国各国や日本など主要国の国連大使をはじめ、アナン事務総長らと相次ぎ会談しているが、上院公聴会での民主党による批判を受けた「イメージ悪化」で、国務省から慎重な発言を求められているといわれている。
毎日新聞　2005年8月5日　13時39分

55：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/05(金) 14:42:34
アフリカ連合：Ｇ４との決議案一本化できず
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20050805k0000m030154000c.html

　【アディスアベバ白戸圭一、ニューヨーク高橋弘司】日独など４カ国グループ（Ｇ４）との国連安保理改革決議案一本化問題を協議するため、アフリカ連合（ＡＵ、５３カ国）は４日、エチオピアの首都アディスアベバのＡＵ本部で特別首脳会議を開いた。会議は非公開で行われたが、複数の外交筋の話を総合するとＧ４との決議案一本化には合意できなかった。日本の外交筋は「一本化にはとりあえず挫折した」と言明し、安保理入りを目指すＧ４は採決の断念を迫られる可能性も出てきた。

　外交筋によると、ＡＵ内の１０カ国の首脳で構成する協議機関を新たに設置するが、これは（１）アフリカから常任理事国２カ国を選出し（２）拒否権を誇示する−−との当初のＡＵ独自案を世界に広める役割を担い、Ｇ４との交渉権限は持たないという。Ｇ４にとっては「協議決裂」という最悪のシナリオは免れたがＡＵとの連携が確保できなかったことで決議案採択に必要な加盟国３分の２以上の賛成は得られておらず苦しい状況が続く。

　会議は一本化を強硬に進めるナイジェリアの主導で半ば強引に開催された形。このため元首、副大統領、首相の「首脳クラス」の出席は１８カ国のみ。１４カ国が外相、残りはＡＵ代表部大使などの代理出席となった。

　一方、米国のボルトン国連大使は３日、国連本部で着任後初めて、中国の王光亜・国連大使と会談した。国連加盟国の間で論議が激化している安保理改革について意見交換した結果、Ｇ４が目指す「枠組み決議案」の採択阻止に向け、“共闘”することで一致したという。安保理拡大の行方を左右する現常任理事国５カ国のうち、米中両国は従来も別々にＧ４案反対の立場を表明していた。今回、両国が反対運動で共闘する方針を決めたことで、Ｇ４への逆風がさらに強まりそうだ。

　ＡＰ通信によると、会談後、王大使は決議案採択を目指すＧ４の動きを踏まえ、「国連加盟国を分裂させることになる」との理由から、採択阻止に向け歩調を合わせることで両大使が合意、Ｇ４案採択阻止を目指し今後、数週間に渡り共闘関係を組むと明らかにした。だが、互いの友好国との関係もあり、実際には表向きの共闘というよりも、水面下での接触や情報交換が活発化することになりそうだ。
毎日新聞　2005年8月5日　1時17分　（最終更新時間　8月5日　1時54分）

56：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/05(金) 14:43:00
安保理改革：ＡＵ、複数の要因絡み合い「予想外の決定」
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20050805k0000e030037000c.html

　【アディスアベバ白戸圭一】国連安保理問題を協議していたアフリカ連合（ＡＵ、５３カ国）の特別首脳会議は４日、日独など４カ国グループ（Ｇ４）との決議案一本化を進める議長国ナイジェリアに「ノー」を突きつけた。加盟国間に広がったナイジェリアへの反発、決議案一本化に反対する米国や中国の圧力など、複数の要因が絡み合い、ＡＵは「予想外の決定」（Ｇ４外交筋）を下すに至った。

　会議終了後、議長のオバサンジョ・ナイジェリア大統領はまさかの「敗北」にコメントを拒否、しょうすいした表情で真っ先に会場を後にし、そのまま空港へ向かって帰国してしまった。

　大統領は開会式で、「今日の目的はＧ４との合意の確認だ」と決議案一本化が既成事実であるとの認識を示していた。だが、外交筋によると、会議で「アフリカの常任理事国は拒否権を保持すべきだ」と決議案一本化に反対した国は十数カ国に上り、大統領は予想を超える“造反”に直面した。

　伏線はあった。通常の首脳会議の開会演説では、出席者が万雷の拍手を送るが、この日のオバサンジョ演説には拍手もまばらで、首脳級の出席も１８カ国のみ。Ｇ４の常任理事国入りに反対するコンセンサス（総意）グループの外交筋は「いずれもナイジェリアの強引な姿勢への不満表示だ」と分析した。

　国連外交筋は、複数のＡＵ関係者の話として「Ｇ４案に反対する米中のＡＵ各国への働きかけも影響した」と指摘した。会議終了後、オブザーバー参加していた中国の外交団は近くのホテルで祝杯を上げ、決議案一本化阻止を喜んだ。

　安保理改革問題が浮上してから、大票田のアフリカは世界の大国の主戦場となっていたが、実際に常任理事国入りの可能性があるのはナイジェリア、南アフリカ、エジプトの３カ国のみ。各方面から圧力を受け、頭を抱えていた多くの中小国は、ＡＵ内の反ナイジェリアの空気を感じ取り、決議案一本化反対という「勝ち馬」に乗る形で、一連の騒動からの脱出を試みたともいえそうだ。
毎日新聞　2005年8月5日　11時02分

57：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/05(金) 14:45:56
安保理拡大のＧ４決議案、採決断念も…外相が言及
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050805-00000103-yom-pol

　町村外相は５日午前の記者会見で、国連安全保障理事会の拡大をめぐり、アフリカ連合（ＡＵ）による日独など４か国グループ（Ｇ４）との決議案一本化の先送りについて「（Ｇ４案の）投票行動に移るかどうかはよく慎重に考えたい。何が何でも投票という立場を取っているわけではない」と述べ、Ｇ４案の採決を断念することもあり得るとの考えを示した。

　外相は、「ナイジェリアなどを中心に、（Ｇ４との協調派の）まとまりがどのくらいあるのか、よく情報収集し、その上で（採決に踏み切るかどうかを）判断する」と語った。

　決議案の採択には国連加盟国１９１か国の３分の２にあたる１２８票が必要となる。Ｇ４は、大票田のアフリカの支持が欠かせないと判断している。
（読売新聞） - 8月5日13時36分更新

58：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/17(土) 20:50:43
安保理拡大「Ｇ４」案、審議未了で廃案
2005年09月14日10時22分
http://www.asahi.com/international/update/0914/003.html

　国連安全保障理事会の改革で、日本やドイツなどの４カ国（Ｇ４）が中心となって７月に提案した安保理の拡大決議案は、第５９回国連総会が１３日に閉幕したため、審議未了で廃案となった。

　日本政府の国連外交筋は「共同提案国の了承を取り付けてあり、いつでも国連総会に再提出できる状態だ」「これから採択に必要な１２８カ国以上の支持をどうすれば確保できるか、アフリカ連合（ＡＵ）などの動向を見極めなければならない」としている。

安保理改革、時期明示せず　国連総会、成果文書案を承認
2005年09月14日12時58分
http://www.asahi.com/international/update/0914/006.html

　国連総会は１３日、１４日から始まる国連特別首脳会議で採択する成果文書案を承認した。首脳会議最終日の１６日に採択される。加盟国間の激しい対立で「軍縮と核不拡散」が全面的に削除されるなど、内容は大幅に後退。日本などが求めていた安全保障理事会の拡大も「早期の改革を支持する」という表現にとどまり、その決定期限を設ける文言は盛り込まれなかった。

　成果文書をめぐる交渉は、米国と発展途上国などの対立がぎりぎりまで続き、１７０カ国以上の首脳が集まるという史上最大の会合が、何の成果も示せないという事態が心配されていた。国連総会の会期を延長し、関係者が徹夜で交渉を続けた末、合意にこぎ着けたが、国連の抱える問題点を浮き彫りにした。

　成果文書案には、現行の国連人権委員会の「人権理事会」への格上げや、紛争後の地域の復興や安定のための「平和構築委員会」の新設、国連安保理を軸にした人道的介入を可能にする「保護する責任」などが盛り込まれた。当初案より表現が簡素になったものの、国連憲章から「旧敵国条項」を削除することも明記された。

　一方で成果文書の目玉とされている「人権理事会」は、その目的や役割、機能などを今後、１年間をかけて検討する、として先送り。開発やテロリズム対策などの分野でも、加盟国の意見が対立した部分を削除したり、表現をぼかしたりした部分が目立った。

　「軍縮と核不拡散」が全面削除されたことについてアナン事務総長は記者会見で「本当に恥ずべきことだ。今年に入って（このテーマで）２度も失敗した」と述べ、今年５月に核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議が、何の合意もなく閉幕したことに続く失態であることを認めた。

59：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/17(土) 20:55:37
ここは当面こうだから、アメリカやAUをどうにかしないと。

中国は日本の常任理入りを牽制　　国連総会
2005年09月16日10時35分
http://www.asahi.com/international/update/0916/003.html

　ニューヨークで開会中の国連総会特別首脳会議２日目の１５日、安保理改革に対する各国首脳の意見表明が相次いだ。中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席は安保理改革は途上国の立場がより強く反映するものになるべきだと演説し、日本などの常任理事国入りを牽制（けんせい）した。これに対して、日本とともに常任理事国入りを目指すインド、ブラジルなどの首脳は早急な改革を求める姿勢を訴えた。

　胡主席は「途上国、特にアフリカ諸国の代表を増やすことを優先し、中小の国々が安保理の決定により参加できるようにすべきだ」と主張。「（改革について）十分に協議し、広範な共通認識を基礎に決めるべきだ」とした。

　ロシアのプーチン大統領も「（改革の）プロセスは建設的でなければならない。結束し、分裂すべきではない」との表現で、幅広い合意形成をあくまで図るべきだとの姿勢を改めて示した。

　これに対して、インドのシン首相は「（国連改革では）常任理事国と非常任理事国の両方で安保理メンバーを拡大すべきだ」と発言。また、ブラジルのルラ大統領は「早急な改革によって更なる正当性をもたなければ、国連は歴史的な役割を果たせなくなる」と訴えた。

　総選挙を１８日に控えたドイツからは、シュレーダー首相に代わってフィッシャー外相が出席した。「改革の最終的な成功は安保理改革にかかっている。中途半端さや妥協は私たちを前に進ませないだろう」と強調。日本など４カ国（Ｇ４）による拡大案は「国連の必要を満たす」と訴えた。

60：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/17(土) 20:56:40
国連首脳会議が閉幕　「成果文書」めぐり批判や要望噴出
2005年09月17日11時19分
http://www.asahi.com/international/update/0917/006.html

　国連総会特別首脳会議は１６日、貧困をなくすための目標数値やテロ対策、安全保障、人権擁護などの取り組みを盛り込んだ「成果文書」を採択し、閉幕した。採択にあたっては、各国から批判や要望が噴出。何とかまとまりを見せた形にしたものの、多様な国家の立場をまとめることの難しさも浮き彫りになった。

　成果文書は、紛争解決後の地域を支援する平和構築委員会の新設、人権理事会の創設などを盛り込んだ。採択にあたって、数カ国が文書の内容や採択に至る手続きを批判。その議論を記録に残すことを要求した。

　ベネズエラのロドリゲス外相は「文書をつくる過程は非民主主義的で、我々は発言すら許されなかった」と、少数のグループが話し合って文書の内容を詰めたことを批判。平和構築委員会や人権理事会の創設に対しても「大国が多くの国々を支配するようになる」と懸念を指摘した。

　キューバのロケ外相は、成果文書に「虐殺や戦争犯罪から市民を保護する責任を国際社会が負う」との内容が盛り込まれていることを「我々の国を侵略する口実になる危険性がある」と批判した。

　米国のボルトン国連大使も、成果文書が女性の健康向上について言及している点について「中絶を支持すると解釈しない」との留保をつけた。

61：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/17(土) 21:24:42
効率的な国連を求めるアメリカ、発言力の拡大を希求するAU、日本を牽制するアジア、それぞれのハードルをクリアせねばならない。
うまくタイミングが合えば、入れるかも。ただ、拡大後、アメリカの国連関与のありようは変わるんだろう。

町村外相「安保理常任理事国入り、努力を継続」
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M15011%2015092005&g=G1&d=20050915

　【ニューヨーク＝秋田浩之】町村信孝外相は14日、国連本部で開かれた安全保障理事会首脳会合で演説し「国連安保理改革を実現するため、最大限の努力を続けていく」と語り、今後も安保理常任理事国入りを目指していく方針を表明した。アフリカ支援を話し合うため、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の特別会合を近く、開催する計画も明らかにした。

　この中で「テロとの戦いや紛争予防などの世界的課題に対処するため、安保理がカギとなる役割を果たすべきだ」と指摘。「そのためには今日の現実を反映できるよう、改革しなければならない」と語り、国連の役割を強化するうえで、安保理枠の拡大が欠かせないとの主張を展開した。

　外相は同日、開発資金に関する国連の特別会合にも出席。今後3年間でアフリカ向けの政府開発援助（ＯＤＡ）を倍増する方針を改めて示した。 (14:01)

62：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/17(土) 21:27:54
核不拡散、国連手詰まり・首脳会合、イラン問題めぐり溝
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1501F%2015092005&g=G1&d=20050916

　【ニューヨーク＝横田一成、鈴木哲也】国連総会特別首脳会合を舞台に、イランの核開発や米国の核戦略を巡る対立が鮮明になってきた。米英はイランの核封じ込めを急ぐが、ロシアなどは慎重姿勢。一方で自らの核軍縮にだんまりを決め込む米国にはイスラムなど途上国が反発を強める。大国の対立の中で、肝心の国連は核不拡散で有効な対策を打ち出せずにいる。

発展途上国囲い込み、米中首脳が競う
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1501C%2015092005&g=G1&d=20050916

　世界約170カ国の首脳が集まった国連総会特別首脳会合を舞台に、米国と中国が発展途上国の囲い込みにしのぎを削っている。ブッシュ米大統領は「最貧国の貧困克服に向けた鍵」として各種貿易障壁の撤廃を提案。胡錦濤・中国国家主席はアフリカ支援や国連における発展途上国の権利拡大を訴え、互いに途上国の味方としての立場を売り込んだ。

　ブッシュ大統領は14日の演説で「米国は他国が同じ措置を実施した場合、すべての関税、補助金、その他の障壁を撤廃する」と表明。貿易障壁の撤廃を目指す方針を強調し、対米輸出の拡大を望む途上国や貧困国にアピールした。 (07:02)

　イランのアハマディネジャド大統領は14日の演説で、米国の単独行動主義を「国連の否定だ」と強調、核問題で圧力を強めるブッシュ政権をけん制した。イランは8月から核開発の初期段階となるウラン転換作業を再開、協議を続けてきた英仏独の欧州3カ国との溝も深まっている。 (07:02)

日本など４カ国、安保理拡大の新決議案提出で合意
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=STXKF0005%2016092005&g=G1&d=20050916

　【ニューヨーク＝共同】国連安全保障理事会の常任理事国を目指す日本など4カ国（Ｇ4）は15日、ニューヨークで閣僚級会合を開き、安保理拡大のための新決議案を「適当な時期に」提出することで合意した。インドのシン外相が同日、記者団に語った。

　Ｇ4は、13日から始まった第60回国連総会の会期中の提出を目指すとみられる。

　Ｇ4は7月、安保理拡大のための「枠組み決議案」を第59回総会に提出したが、採決できないまま閉幕、廃案となった。 (07:38)

63：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/17(土) 21:30:39
中ロ首脳、米の単独行動主義をそろってけん制・国連演説
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1600M%2016092005&g=G1&d=20050916

　【ニューヨーク＝桃井裕理】中国の胡錦濤国家主席とロシアのプーチン大統領は15日、ニューヨークで開いている国連総会特別首脳会合で演説した。胡主席は「各国が選択した社会制度や発展の方向性は尊重されなければならない」と強調。プーチン大統領は「国連が対テロ戦の中心であるべきだ」と訴え、名指しは避けたが、そろって米国の単独行動主義をけん制した。

　胡主席は「文明の多様性は人類社会の基本的特性」としたうえで、「文明の多様性を守り、国際関係の民主化を促進しなければならない」と強調した。プーチン大統領は「国際社会が協力してテロ対策を強化すべきだ」と主張するとともに、「国際機関は皆のものである」と述べ、国連でも強い発言権を行使しようとする米国の姿勢への批判をにじませた。

　米の単独主義に対抗し、多国間主義を主張する中国はロシアと急速に接近し、米への対抗軸を打ち出しつつある。両首脳は5月と7月に胡主席がロシアを訪問した際に首脳会談を開いたのに続き、14日にも会談し、蜜月ぶりを見せつけた。 (12:45)

64：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/20(火) 02:06:07
緒方貞子氏　安保理改革、成果文書について語る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050917-00000006-maip-int

　【ニューヨーク高橋弘司】国連改革のあり方を議論したアナン事務総長の諮問機関「ハイレベル委員会」の委員で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の緒方貞子理事長が１５日、毎日新聞との単独会見で、安保理改革や国連総会特別首脳会合の成果文書草案について語った。主なやり取りは以下の通り。
　−−安保理改革の議論が頓挫しています。
　◆残念だ。アプローチの仕方を見直す必要がある。日独など４カ国グループ（Ｇ４）は「新常任理事国の拒否権１５年凍結」という矛盾した提案をした。Ｇ４がもし、拒否権を放棄していたら、一本化に反対したアフリカ諸国も放棄していたかもしれない。常任理事国候補国にとって拒否権はメンツの問題で、恒常的に安保理に席を置きたいのが本音だ。
　−−日本はこれからどうすべきですか。
　◆ハイレベル委の安保理改革２案のうち「準常任理事国新設案」を何らかの形で検討する必要があるかもしれない。他に出口がないように思う。日本政府は安保理について国民に理解を得るため、もっと多国間外交や集団的安全保障の重要性を説明すべきだ。
　−−成果文書草案は骨抜きとなりました。
　◆「核軍縮・不拡散」の項目削除に加え、ハイレベル委がまとめた「安保理の武力行使５原則」に言及がないのは残念だ。ただ、大量虐殺などの際、国際社会は市民を「保護する責任」があるとし、安保理を通じた介入に道を開いた点は前進だ。人権理事会や紛争後の復興を支援する平和構築委員会の創設も評価できる。１００点満点なら６０点ぐらいだろう。
　−−大量修正を求めた米国が妥協しました。
　◆ブッシュ大統領の首脳会合演説を聞くと、今回のハリケーン禍で国際協力の大切さに気付いたかもしれないと思った。
　−−国連の「無力」を指摘する声があります。
　◆成果文書草案は十分なものではない。だが、国益がぶつかる厳しい国際社会の現実を反映している。グローバル化が進んだ複雑な２１世紀に、最小限のレゾンデートル（公益上の存在理由）を守り、どう貫徹していくかが問われている。
（毎日新聞） - 9月17日10時31分更新

65：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 20:35:05
イラン核問題：安保理付託見送り　「次回以降」を明記−−英仏独決議案
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050924dde001030017000c.html

　【ウィーン会川晴之】イランの核問題を討議してきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）９月定例理事会（３５カ国で構成）で、英仏独３カ国は２３日、問題の国連安全保障理事会への付託を見送る内容の決議案を上程した。イランとしては安保理付託という「最悪」の事態は免れた。だが、決議案は、イランの今後の対応次第では次回（１１月）以降の理事会で安保理に付託するとも明記し、クギを刺している。

　決議案は、イランが０３年秋までの１８年間に及びＩＡＥＡに未申告の核開発活動を続けてきたことを核拡散防止を定めたＩＡＥＡの保障措置（査察）協定違反と断定した。

　今後の安保理付託の可能性に言及していることも踏まえ、中国やロシア、非同盟諸国は「イランが新たな違法行為をしたわけではない」と強く反発。全会一致での採択は困難な情勢だ。２４日午後の理事会で、多数決による採決の可能性が強まっている。

　決議案は、イランにウラン転換作業の中止や、理事会決議の順守、軍事施設の査察受諾などの要求も含んでいる。
毎日新聞　2005年9月24日　東京夕刊

66：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 15:57:14
安保理改革　Ｇ４枠組み崩壊明白　米国連大使、議会証言　転換迫られる日本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000011-san-int

　【ワシントン＝古森義久】米国のジョン・ボルトン国連大使の二十八日の議会証言は、米国政府が国連安全保障理事会改革で日本政府がインドやドイツと共同で推進したＧ４案に徹底して反対したことを改めて明確にするとともに、安保理常任理事国にはまず日本を優先して推奨するという政策を明示した。この結果、日本側も国連政策の根本的な変革を迫られることとなった。
　米国下院の国際関係委員会が同日開いた国連改革に関する公聴会で証言したボルトン大使は「米国は一貫して日本が国連安保理の常任理事国になることを支持している」と述べ、常任理事国の追加でこれまで「日本プラス他の開発途上国一国」という政策を示唆していたのを「まず日本だけ」という姿勢に転換する形となった。
　ボルトン大使は安保理の改革自体については「米国の立場は国連の安保理は現在の五カ国（米英仏露中）が常任理事国に任命された一九四五年よりも二〇〇五年の状況を反映した組織でなければならないとする」と述べて、安保理の常任メンバーの変更への積極的な取り組みを明確にした。
　そのうえで日本が熱心に推進したＧ４案（日本、ドイツ、インド、ブラジルの四カ国を新たに常任理事国とする案）についてボルトン大使は「日本など四カ国はＧ４案に国連総会の三分の二の支持を得ようとがんばったが、アフリカ諸国の反対もあって、実現はしなかった」と述べ、「Ｇ４案はもう過去のものとなった」として、Ｇ４案はもう単なる枠組みとしても残っていないという見方を明示した。
　ボルトン大使はさらに「米国は日本を新たな常任理事国にするために日本政府と非常に集中的に作業をしており、ニューヨークでライス国務長官が町村外相に提起したように、次の措置について日本政府のさまざまなレベルと協議している」と証言し、米国としてはまず日本を最優先するという姿勢を強調した。
　日本政府はこれまでＧ４案一本で常任理事国入りを目指してきたため、Ｇ４案自体はもちろんその提案の基盤となった枠組みもすでに崩壊が明白となり、根本から対国連安保理政策の変革を求められる形となった。
（産経新聞） - 9月30日2時40分更新

67：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 03:51:34
ロの核燃料供給けん制　イラン問題で米次官補
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051004-00000039-kyodo-int

　【ニューヨーク３日共同】米国のラドメーカー国務次官補（軍備管理担当）は３日、同日始まった国連総会第一委員会（軍縮）で演説し、イランの核開発問題について「いかなる政府もイランに新たな核（燃料や技術の）移転をすべきではない」と述べ、名指しを避けながら、イランへの核燃料供給を計画中のロシアをけん制した。
　米政府は軽水炉建設などイランによる原子力平和利用とロシアの支援を事実上容認していたが、イランが８月にウラン転換作業を再開した後もロシアが核問題の国連安全保障理事会即時付託に反対したため、早期付託に向けてロシアへの圧力を強めた形だ。
（共同通信） - 10月4日9時51分更新

68：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 02:13:48
政府、核軍縮決議案を国連に提出・被爆60年で文言改訂
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051012AT1E1200L12102005.html

　政府は12日、ニューヨークの国連総会第1委員会に、核兵器の全面廃絶を訴える核軍縮決議案を提出した。米国、ロシアに対しては2002年に両国が締結した「モスクワ条約」を超える措置を要求。日本は1994年から毎年、核軍縮決議案を提出してきたが、被爆60年の節目となる今年は全面的に文言を見直し、核兵器の放棄に向けた取り組みを強く求める内容とした。12月の国連総会採択を目指す。

　今年5月、5年ぶりに開いた核拡散防止条約（ＮＰＴ）検討会議が決裂して終わったことや、9月の国連総会特別首脳会合の成果文書から核軍縮に関する言及が削除されたことに対して「遺憾の意を表明」と明記。北朝鮮を念頭に、核兵器の廃絶の段階で「不可逆性、検証可能性、透明性の適用が重要」と盛り込んだ。

　昨年の決議は165カ国の賛成で採択したが、米国、インド、パラオの3カ国が反対し、中国、パキスタンなど16カ国が棄権した。米国はブッシュ政権の政策変更により、2001年から4年連続で日本の決議案に反対票を投じている。 (00:01)

69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 02:42:41
松浦事務局長再任を承認　ユネスコ総会
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005101201003484

　【パリ１２日共同】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は１２日、パリの本部で開催した定例総会で、松浦晃一郎・現事務局長（６８）に対する信任投票を行い、事務局長再任を承認した。任期は今回から２年短縮され４年。２１日に就任する。
　ユネスコ日本代表部によると、１９９９年１１月に就任した松浦事務局長の任期満了に伴い、同氏のユネスコ改革などの実績を評価してアフリカ諸国や中東諸国が再選支持を決議するなど支持国は１００カ国を超えた。
　これを受け、ユネスコの執行委員会が今年９月、松浦氏を次期事務局長候補に指名していた。
　松浦氏は山口県出身。東大法学部を中退後、外務省入りし、駐香港総領事、外務審議官、駐フランス大使などを務めた。

70：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/15(土) 04:26:44
アメリカの言ってることはあんまり変わってるわけじゃないんだが・・・。
ただ、拒否権付与せずという条件でもアメリカが呑まないということが明確になりつつあり、膠着状態。
もとより、日本が急に努力してもなんとかなる問題かどうか疑わしいと思うが、この前（7月頃）一時舞い上がっちゃったから、その分は反省して次のチャンスに備えた方がよいのだろう。

米国連大使「新常任理事国、日本は確実に資格」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051014STXKF101314102005.html

　【ロンドン14日共同】ボルトン米国連大使は14日、ロンドンにある英有力シンクタンク王立国際問題研究所（チャタムハウス）で講演し、国連安全保障理事会の拡大について「害にならない（改革）というのが基本的な条件」と米国の立場を説明。「19―20カ国のメンバーが限度。新しい常任理事国は1つか2つだ」と述べた。

　新しい常任理事国についてボルトン大使は「経済的実力や国連への貢献度から、日本は確実に常任理事国入りの資格がある」と述べた。

　しかし、地域や政治的バランスなどから「他の国をどうするかは難しい」と述べ、この問題で早期に議論がまとまるのは困難との見方を示した。 (00:37)

71：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/16(日) 23:30:20
国連改革：安保理改革　中国外相「対話深める」　日本に歩み寄り示す
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/archive/news/2005/10/16/20051016ddm002030012000c.html

　◇谷内外務次官と会談−−北京で

　【北京・大谷麻由美】中国の李肇星外相は１５日、訪中している谷内正太郎外務事務次官と北京の釣魚台迎賓館で会談した際、日本が目指している国連安保理常任理事国入りについて「国連のことも、互いの理解を深めるため、交流と対話を深めていきたい」と日中間で話し合いを進める姿勢を初めて示した。

　中国はこれまで、日本の常任理事国入りには歴史問題などを理由に反対の意思を見せてきただけに、中国側が柔軟な態度へと転換したことで安保理改革にも影響を及ぼす可能性が出てきた。

　李外相は、国連改革の必要性を中国も理解していると説明。「民主的な原則で話し合い、透明性をもって議論することで、日本も各方面も受け入れられる解決方法が見いだせると考えている」と述べ、日中間も歩み寄りが可能との認識を示した。

毎日新聞　2005年10月16日　東京朝刊

72：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 00:28:33
米国務長官、イラン問題安保理付託でロシアの支持得られず
2005年 10月 16日 日曜日 15:06 JST
http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=worldNews&storyID=2005-10-16T145532Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-190822-1.xml

　［モスクワ　１５日　ロイター］　ロシアを訪問したライス米国務長官は１５日、イランの核問題を中心にプーチン大統領らと会談したが、イランが核問題で協議再開を拒否した場合はイランを国連安保理に付託するとの米国の立場について、ロシアの支持を得られずに終わった。

　ロシアは、商業面などで結びつきの強いイランに対する制裁措置には消極的。プーチン大統領は会談で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイラン問題に対処すべきとのロシアの立場をあらためて表明した。

　一方、国務長官は、外交努力が失敗した場合、米国は「選択した時に」イランを安保理に付託できると依然見なしている、と述べた。
73：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 01:58:16
一方的分担金削減に慎重　大島大使、負担軽減も要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000064-kyodo-int

　【ニューヨーク１３日共同】大島賢三国連大使は１３日の記者会見で、国連安全保障理事会常任理事国ではない日本が、米国に次ぐ国連通常予算の分担率を課されていることについて、２００７−０９年の分担率を決める今後の交渉で「過大な負担」の軽減を求めると明言する一方、不払いや一方的削減は日本への信頼を傷付け、好ましくないとの見解を示した。
　町村信孝外相は９月の国連総会演説で、日本の常任理事国入りが実現しなかった場合、分担金削減を求める可能性を示唆。これに対し、負担増を懸念する発展途上国から警戒の声が出ているため配慮を示した形だ。
（共同通信） - 10月14日11時19分更新

74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 23:26:50
日本が悪という印象付けのようにも見えるが。

中国、対日現実路線へ転換か　胡体制安定　常任理入り理解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051017-00000000-san-int

　【北京＝伊藤正】中国が対日関係改善に動き始めたようだ。今春の反日デモに続く抗日戦勝六十周年キャンペーンが、九月三日の記念大会を境に終息に向かった後、中国側の対日姿勢に明確な変化が起こった。日中関係筋は、先の共産党中央委総会（五中総会）で胡錦濤指導部の権力基盤が固まり「対日関係重視という本来の現実路線に戻った」と指摘する。小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題は依然ネックとはいえ、首相への評価にも変化が見えだした。
　第三回日中総合政策対話のため訪中した谷内正太郎外務事務次官は過去二回の対話と比べ、中国側の積極姿勢に驚いたようだ。十五日に次官と会談した李肇星外相は、歴史問題はあっても、東シナ海のガス田はじめどんな問題も必ず解決できると強調、国連改革についても、日本の立場に理解を示した。
　中国は今春来、「歴史を反省しない日本には常任理事国の資格はない」と主張、日本の国連安保理常任理事国入りの阻止工作を展開した。しかし、谷内次官に対し、李外相は「国際社会でより役割を果たしたいとの日本の願望はよく分かる」とし、「十分に話し合えば、日本の常任理入りが受け入れられる方向が生まれる」と述べ、対話を提案した。
　李外相は二度、小泉首相に言及したという。五月の訪日の際、「友好的態度で迎えてくれた」首相への感謝と、東シナ海問題に関し「平和の海にしたい」との首相の言葉への称賛だった。
　確かに李外相は歴史認識にも言及、「国民感情の問題」として、暗に小泉首相の靖国神社参拝を牽制（けんせい）はした。しかし九月以降、中国側は直接的な参拝中止要求を控え、「強要」から「要望」に転じている。九月下旬に訪中した日中経済協会代表団に対し、温家宝首相は靖国問題に触れず、関係発展を強調した。
　総選挙での「小泉圧勝」を見て、態度を和らげたとの見方もある。中国外務省報道官は「対日関係重視に変化はない」と述べ、靖国問題に触れなかったからだ。しかし既に政権内部では、総選挙結果にかかわらず、対日関係改善は決定ずみだったと中国筋は言う。
　日中関係筋によると、中国の対日政策責任者は、抗日戦勝記念大会での胡錦濤国家主席演説の重要性を指摘したという。胡主席は「一貫して中日関係を重視し、中日友好の方針を堅持、たゆまず努力」と述べ、広範な分野で交流、協力を強化する方針を強調していた。
　関係筋によると、この大会で胡錦濤政権は「反日」「抗日」に区切りをつけ、今春の記者会見で温家宝首相が打ち出した対日関係発展方針に戻ったのだという。
　反日愛国主義教育の影響が濃い中で、中国政府は対日関係には神経を使う。関係推進の前に歴史問題で厳しい姿勢をとるのもそのためだ。特に軍部は反日傾向が強く、訪日した呉儀副首相の「ドタキャン事件」への関与もうわさされた。
　軍機関紙「解放軍報」は最近、胡主席の軍事理論を賛美するキャンペーンを始めた。軍首脳の胡主席支持の発言も相次ぎ、反日発言で話題になった将軍らは鳴りをひそめている。これが胡氏の軍権掌握の表れとすれば、対日関係推進の障害の一つはなくなる。
　ただし小泉首相が靖国神社を参拝した場合、巻き返しが起こる可能性は否定できず、二十三日に訪中予定の町村信孝外相に中国側は慎重な対応を要請することになろう。
（産経新聞） - 10月17日2時56分更新

75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/19(水) 00:50:24
もともと常任理事国入りに消極的ですしね。

国連分担金：常任理入りの交渉カードに否定的見方
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051019k0000m010112000c.html

　小泉純一郎首相は１８日夜、首相官邸で記者団に、小澤俊朗・国連大使（三席）が１７日の国連総会第５委員会で分担金問題を安保理常任理事国入りの「交渉カード」とする姿勢を見せたことについて、「負担が足りないから（という問題と）常任理事国であるかないかを直接結びつける必要はない」と否定的な見方を示した。一方で「日本はかなり負担しているんじゃないか。各国も分かち合うべきだ」と分担金の削減を求めていく考えも述べた。

毎日新聞　2005年10月18日　21時19分　（最終更新時間　10月18日　22時46分）

76：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/25(火) 11:46:42
米国的国連改革の流れに乗るか？

日本の常任理入り、実現に向け日米で協議へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051024-00000113-yom-int

　来日中のニコラス・バーンズ米国務次官（政治担当）は２４日、東京の米国大使館で記者会見し、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを可能にする国連総会決議案を今後数か月をかけ、日米間で協議していく意向を明らかにした。

　米国は日独などの４か国グループ（Ｇ４）が策定した枠組み決議案には反対したが、人権委員会の改革など米国が懸案の処理にめどが着いたことを理由に、日本の常任理事国入りに向けて本腰を入れる姿勢を示したものだ。

　バーンズ次官は、米国が支持できる安保理拡大の幅について「安保理メンバー国の数では２０〜２１だ」とし、「常任理事国と非常任理事国をいくつにするか、可能性はいろいろあるが、どんな場合でも日本の常任理事国入りを米国は支持する」と明言。「今後数か月をかけ、国連総会の支持が得られる案について日本と協議する」と語った。
（読売新聞） - 10月24日21時23分更新

77：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 01:08:01
民族差別非難決議を採択　国連、原爆や南京虐殺言及
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000035-kyodo-int

　【ニューヨーク１日共同】国連総会本会議は１日、ナチス・ドイツによる第２次大戦中のユダヤ人大量虐殺を踏まえ、ポーランドのアウシュビッツ強制収容所が解放された１月２７日を「国際追悼デー」とし、特定の民族や宗教への差別や攻撃を非難する決議案を全会一致で採択した。
　採択に伴う演説で、中国が旧日本軍の南京大虐殺を非難、反米チャベス政権のベネズエラは広島、長崎への原爆投下を「正当化できない」と批判した。民族大量虐殺阻止という目的を共有しつつ、異なる政治的思惑を託した決議となった。
　決議はイスラエルや米国など１０４カ国の共同提案。将来の世代に民族大量虐殺の悲惨さを伝える教育計画推進などを加盟国に求めている。
（共同通信） - 11月2日9時41分更新

78：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 01:24:30
中国がＧ４批判　ＡＵの報告書で判明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051101-00000051-kyodo-int

　【アディスアベバ１日共同】国連安全保障理事会の拡大問題で、中国がアフリカ諸国に「（安保理拡大を目指す日本など４カ国の）Ｇ４に国連改革をハイジャックさせてはならない」などと強調、日本を批判していたことが１日までに分かった。安保理改革をめぐる中国のアフリカ工作の内容が詳細に明らかになったのは初めて。
　１０月３１日に開かれたアフリカ連合（ＡＵ）の臨時首脳会議（サミット）にＡＵの１０カ国委員会が提出した非公開の報告書を共同通信が入手し判明した。
（共同通信） - 11月1日10時35分更新

79：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 01:26:11
アフリカ連合：「拒否権付き常任理事国２カ国」を再確認
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20051101k0000e030011000c.html

　【ヨハネスブルク白戸圭一】アフリカ連合（ＡＵ、５３カ国）の臨時首脳会議が３１日、エチオピアの首都アディスアベバのＡＵ本部で開かれ、国連安保理の拡大問題について、８月の臨時首脳会議で決めた「アフリカから拒否権付き常任理事国２カ国選出」などとする基本方針を再確認した。

毎日新聞　2005年11月1日　10時04分

80：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:26:13
膠着状態に入りましたことをお知らせします。

ＡＵの立場変わらず　独自決議案再提出へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051111-00000055-kyodo-int

　【ニューヨーク１０日共同】ナイジェリアのワリ国連大使は１０日の国連総会でアフリカ連合（ＡＵ、５３カ国）を代表して演説、従来の立場を確認し、アフリカに安全保障理事会常任理事国２カ国（現在はなし）と非常任理事国５カ国（同３カ国）をそれぞれ与えるよう求めた。
　ＡＵは１０月末のアディスアベバでの臨時首脳会議で、こうした主張を盛り込んだＡＵ独自決議案を年内にも総会に再提出することを決定。南アフリカのクマロ国連大使は総会演説で「決定を歓迎する」と述べた。
　ＡＵ諸国は国連加盟国の４分の１以上を占めているため、独自決議案支持でまとまっている限り、日本などが新決議案を提出しても採択に必要な支持を集めるのは困難とみられている。
（共同通信） - 11月11日9時24分更新

日本の常任理入り支持　国連総会で米大使
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051111-00000048-kyodo-int

　【ニューヨーク１０日共同】国連安全保障理事会（１５カ国）の改革問題を話し合う国連総会の討議が１０日始まり、ボルトン米国連大使は「できるだけ早い機会に日本の安保理常任理事国入りが実現するよう強く望んでいる」と、日本の常任理事国入りへの支持をあらためて表明した。
　大使は新たな常任理事国の資格として、（１）人口と経済力（２）軍事力（３）平和維持活動（ＰＫＯ）への貢献（４）国連への財政貢献−など７項目を列挙。演説後、記者団に対し、国連予算の２割近くを負担している日本が常任理事国ではないのは「異常なことだ」と述べた。
　しかし、大使は安保理の大幅拡大は機能低下を招くとも述べ、２５カ国への拡大を求めた日本など４カ国（Ｇ４）の主張には反対。日本の常任理事国入りを可能にする具体的道筋は示さなかった。
　一方、中国の王光亜国連大使は総会演説で、加盟国の総意に基づく改革の重要性をあらためて強調、日本などによる早期改革要求をけん制した。
（共同通信） - 11月11日9時8分更新

81：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:40:52
拒否権行使の制限目指す　スイスなどが国連決議案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051110-00000049-kyodo-int

　【ニューヨーク９日共同】スイス国連代表部は９日、同国など５カ国が７日、安全保障理事会常任理事国による拒否権行使の制限や、安保理の透明性向上を目指す国連総会決議案を国連加盟１９１カ国に送付したと発表した。
　安保理は１５カ国で構成されているが、その決定は全加盟国を拘束するため「特権クラブ」といわれる。決議案は、理事国数拡大による安保理改革を目指す日本などの取り組みを補完、安保理の運用改善を図ることで各国の利益をより平等に反映する機構へと変える狙いがある。
　しかし、スイスの国連外交筋によると、常任理事国の一部は決議案に反対している。このため、５カ国は各国の反応を慎重に見極めながら、総会提出の時期を探る方針。
（共同通信） - 11月10日10時9分更新

82：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/10(土) 11:47:08
国連でまた「ボルトン」ショック　予算人質に改革を要求
2005年12月01日20時40分
http://www.asahi.com/international/update/1201/014.html

　来年１月から２年間の活動を決める国連の予算編成をめぐり、事務局改革を求める米国が土壇場で組み替えを要求、月内の成立が危ぶまれている。ボルトン米国連大使は「３〜４カ月の暫定予算を組んでも編成をやり直すべきだ」と主張。新年からの職員への給与支払い停止さえささやかれる事態に、国連活動の停滞で大きな影響を受けることになる途上国などが反発を強めている。

　国連予算は２年ごとに編成される。事務局は１０月、総額３８億９０００万ドルの０６〜０７年期通常予算案を総会に提出していた。

　予算承認は総会での全会一致が慣習となっている。しかし、イラクでの人道支援事業「石油と食糧交換計画」をめぐる疑惑などを機に、国連に改革要求を突きつける米国は１１月下旬、自らが求めるコスト削減や組織の見直しなどが反映されていないことに反発。ボルトン大使は「はっきりした成果が必要だ」と、年内の承認に応じない考えを表明した。

　国連財務官のサック事務次長補によると、国連は過去に予算未承認のまま新会計年度に入ったことがない。異例の暫定予算を組んでも、短期間の分担金支払いには応じられない国も多く、歳入確保は困難。国連は、深刻な現金不足に陥る恐れがあるという。


　米国は、特別首脳会合前にも、成果文書をめぐってぎりぎりの時期に大幅な修正要求を突きつけた。国連事務局幹部は「米国は、このやり方が国連を動かすのに有効と考えているのでは」と不信感を隠さない。

　アナン事務総長は１１月３０日の日本の記者団との会見で「改革だけが国連の仕事ではなく、実行しなければならないことが多い」と述べ、あくまでも通常予算の承認を求める考えを強調した。

83：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/10(土) 11:47:54
アナン事務総長、日本などのアジア歴訪中止
2005年12月02日12時50分
http://www.asahi.com/international/update/1202/007.html

　国連のアナン事務総長が４日から１６日までに予定していた日本と中国、韓国、ベトナムのアジア歴訪を延期した。０６〜０７年の国連予算案の審議が来週から本格化し、予算の見直しを求めている米国との折衝が難航する可能性があるためで、関係者は「事実上の中止。再調整には時間がかかりそうだ」とみている。事務総長が土壇場で訪問を延期するのは極めて異例。国連の運営をめぐる米国との溝が改めて表面化した格好だ。

　アナン氏は４日に北京入りし、日本には９日から１２日まで滞在し、小泉首相や麻生外相、安倍官房長官らと会談する予定だった。事務総長筋によると、アナン氏は１日、２７カ国の国連大使らと会談した後に延期を決めた。予算審議が来週から下旬にかけて山場を迎えるので、国連本部にとどまって全力を注ぐ必要がある、との結論に達したという。

　０６〜０７年の通常予算の審議は１０月に始まり、総額は３８億９０００万ドル（約４７００億円）。事務局改革の加速を求めている米国政府は、経費削減を含むリストラ策を主張し、予算の組み替えを要求している。予算の再編成を拒む事務局側は、いったん予算案を通した後、補正を組んで対応しようとしているが、米国側は「まず３カ月から４カ月間の暫定予算を組むべきだ」としている。

　今年中に予算が承認されないと、来年１月からの新年度の事業に影響が出るのは必至とみられ、国連本部を長期間離れることはできない、とアナン氏が判断したという。

84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/10(土) 11:49:04
アナン氏歴訪中止「私が勧めた」　ボルトン米国連大使
2005年12月03日11時54分
http://www.asahi.com/international/update/1203/007.html

　アナン国連事務総長が日本などアジア諸国歴訪を出発直前に取りやめたことについて、米国のボルトン国連大使は２日、事務総長の歴訪発表を受けて同大使自ら国連首脳に電話し、外遊中止を求めていたことを明らかにした。

　同大使によると、アナン事務総長がアジア歴訪を発表した翌日の１日朝、マロックブラウン国連官房長に電話し、「旅行を中止することを勧めた」という。「国連改革を進めるために、ニューヨークにとどまるべきだと考えたからだ」と説明した。

　大使からの電話の約６時間後、マロックブラウン官房長が日本の大島賢三国連大使に電話し、事務総長の訪日延期を伝えている。

　一方、事務総長は２日、記者団から米国連大使からの要望を受けて取りやめたのか、との質問を受け「ボルトン大使が私の日程を仕切っているわけではない」と不快感をあらわにした。

　同日開かれた国連職員との対話集会でも、事務総長は「ある国の政府が、２年間の通常予算ではなく、３カ月か４カ月の暫定予算を提案している」ことを取りやめの理由として説明。米国の姿勢を間接的に批判した。

85：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/10(土) 11:50:48
国連において日本は一気に米国と共闘に入った・・・。
外交全般とのつりあいはそっちのほうがとれているが。

米ボルトン氏、国連予算「成立阻止を」　日本のみ同調
2005年12月07日12時07分
http://www.asahi.com/international/update/1207/006.html

　米国のボルトン国連大使が６日、国連総会の非公式協議で、年末が期限となる０６〜０７年の通常予算案の成立阻止を呼びかけた。国連の事務局改革を迫るためで、日本だけが同調する立場を示した。欧州連合（ＥＵ）は「年内の予算成立は必要」としており、日本の米国寄りの姿勢が際立っている。国連拠出金の上位２カ国が予算案に難色を示すという財政危機に、途上国から反発の声が出ている。

　国連の予算案は、２年分を一括承認するのが通例。しかし、各国代表部などによると、ボルトン氏は「重要な改革の実現に必要な決定をする前に２年分を承認してしまうことに懸念がある」と述べ、改革を進めるため、３〜４カ月の暫定予算を組むことを提案した。

　米国は１１月から、拠出金を多く出す上位１４カ国を集めて同調するよう求めてきた。しかし、ＥＵ諸国は改革の必要性は認めつつも、「影響が大きすぎる」と予算案の成立阻止に反対している。

　一方、日本の大島賢三・国連大使は協議の中で「今回の予算審議では、いつも通りのやり方は認められない」として、予算案を原案のまま承認するのは適当でないとの立場を表明。数日中にも予算に盛り込むべき改革の提案をすると述べた。

　ただし大島氏は「国連が現金不足に陥る危機は避けなければならない」とも語り、ボルトン氏が提案した３〜４カ月の暫定予算案編成には一定の距離をとる姿勢を示した。「半年から１年の暫定案を組むといった妥協案を日本が出すのでは」との観測もある。

86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/10(土) 11:52:38
アナン総長が「逆襲」　米ボルトン氏の国連弁務官非難に
2005年12月09日23時35分
http://www.asahi.com/international/update/1209/019.html

　国連のアナン事務総長は８日、ボルトン米国連大使がアーバー国連人権高等弁務官を「国際公務員として不適当だ」などと非難したことについて「発言に屈したり、影響されたりすることなく、職務を遂行してほしい」と述べ、ボルトン氏の「介入」をはねつけた。

　アーバー氏は７日の記者会見で、米中央情報局（ＣＩＡ）の秘密収容所疑惑に関して、拷問禁止条約に違反するなど人権面からの懸念があると指摘。これに対しボルトン氏が、「我々が行っているテロとの戦いについて、新聞で読んだ知識だけの、妙な勘ぐりに基づいて発言をすることは適当でなく、不法だ」などと攻撃していた。

前原氏、米の国連予算成立阻止に同調　アナン氏と会談
2005年12月10日10時27分
http://www.asahi.com/politics/update/1210/005.html

　訪米中の前原民主党代表は９日（日本時間１０日未明）、ニューヨークの国連本部でアナン事務総長と会談した。米国が国連改革を迫って国連予算の成立阻止を呼びかけたことについて前原氏は「一議会人として、改革の具体案が示されない限り予算案に賛成できないのはよく分かる」と同調した。

　そのうえで前原氏は、２年間で通例組む国連予算を１年間の暫定予算にして、その間に改革案をまとめる案を提案した。米国のボルトン国連大使は、改革を進めるため、３〜４カ月の暫定予算を組むことを提案している。アナン事務総長は「予算を改革と関連づけることには慎重であるべきだ。３カ月だけの予算ということであれば継続的な事業は行えない」と理解を求めた。

87：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/10(土) 12:10:48
国連：テロ拘束者の人権問題で、米国大使と対立
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051210k0000e030025000c.html

　【ニューヨーク高橋弘司】米国が進める対テロ戦争での拘束者の取り扱いをめぐり、国連のアナン事務総長と、米国のボルトン国連大使が対立している。アナン氏が公然と加盟国の国連大使と敵対するのは異例。年末にかけて国連改革の中核である国連人権理事会の創設について議論が活発化する矢先だけに、両者の対立は国連改革の先行きにも影響しかねない情勢だ。

　アーバー国連人権高等弁務官が７日、「拘束者の尊厳や保護という原則が対テロ戦争の犠牲になっている」と述べたことに対し、ボルトン大使が「予測で批判するのは不当」と批判したのが発端。アナン氏はアーバー氏全面支持の立場を鮮明にし、週明けにもボルトン大使と会談する意向を示した。

　アーバー高等弁務官は７日の記者会見で「米同時多発テロ（０１年９月）後、拘束者への拷問禁止などに関する基準が骨抜きになりつつある」と指摘。米中央情報局（ＣＩＡ）が欧州に秘密収容所を設置していたとされる疑惑に関連し「非常時だからとの理由で人権が無視されている」と間接的に米国を批判した。

　これを受け、アナン氏は８日、「拷問はテロの手段であって、テロとの闘いの手段とすべきではない」と述べ、対テロ戦争を口実に拷問を正当化することはできないとの立場を明確に示した。アナン氏の強硬姿勢の背景には、米国が無理な条件を付けたために、国連の人権専門家らのキューバ・グアンタナモ米軍基地訪問が先月、実現不能となった経緯がある。

毎日新聞　2005年12月10日　10時56分　（最終更新時間　12月10日　11時42分）

88：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/13(火) 10:45:55
そろそろアジアの番　米は持ち回りに反対　国連事務総長選　悩める麻生外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051213-00000007-san-pol

　麻生太郎外相は十二日夕、スリランカのダナパラ前国連和平プロセス事務局長と外務省で会談した。来年末に任期が切れるアナン事務総長の後継レースに意欲をみせているダナパラ氏は日本の支持を求めたが、安全保障理事会常任理事国入りに向けて連携強化が必要な米国のボルトン国連大使は、アジアからの次期事務総長選出に待ったをかけている。麻生外相は会談で「対応は検討中」とかわしたが、米国とアジア諸国とのはざまで、どう立ち振る舞うのか頭を悩ます日が続きそうだ。
　事務総長は、地域を考慮に入れて選ばれるのが通例だが、アジアは第三代のウ・タント氏（ビルマ＝現ミャンマー）以来三十年以上、事務総長を出していない。このため、ダナパラ氏のほか、タイのスラキアット副首相、韓国の潘基文外交通商相が意欲をみせており、スラキアット氏も十一月二十四日、麻生外相へ支持を要請した。
　だが、ボルトン大使は、事務総長を地域的な持ち回りとする考えに反対を表明。事務総長は安保理の勧告に従って総会が任命するため、米国を含む常任理事国の考えが大きく影響する。常任理事国入りを目指す上でも、外務省は米国の意向を無視できない立場だ。
　こうした中、「有志連合」の一角としてイラク戦争と復興を担ったポーランドのクワシニエフスキ大統領が事務総長選に意欲を表明。「米国と英国は大統領を支持するのではないか」（国連外交筋）との見方も出ており、外務省内からは「当面は模様眺めでいくしかない」（幹部）という声が漏れている。
（産経新聞） - 12月13日2時55分更新

89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/07(土) 11:22:39
独、印などが安保理拡大決議案を再提出…日本は不参加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060106-00000203-yom-int

　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すドイツ、インド、ブラジルの３か国は５日、安保理拡大の枠組み決議案を国連事務局に提出した。

　昨年７月に日本を加えた４か国グループ（Ｇ４）が提出し、同９月に会期切れで廃案になった決議案と同じ内容。米国との協調を模索する日本は今回、決議案の共同提案国には加わらず、Ｇ４の分裂が浮き彫りになった。

　安保理拡大をめぐっては、アフリカ連合（ＡＵ、５３か国）が昨年１２月、独自の決議案を再提出している。今回決議案を提出した３か国の関係筋は「安保理改革への各国の関心を維持し、ＡＵ案が否決された時の受け皿を用意する戦術的理由から、決議案を再び提出した。当面、採決を求めることはない」としている。

　ＡＵは今月、外相会議と首脳会議を予定しており、３か国は「大票田」のＡＵとの協調を改めて模索する構えだ。

　一方、日本の国連代表部筋は、３か国と別行動を取った理由を＜１＞米国との真剣な協議が続いているなかでＧ４案に戻るのは適当でない＜２＞ＡＵとの協調に関する見通しが３か国とは異なる――と説明。米国との協議の推移を見ながら、今後、進むべき道を決めるとした。

　３か国側も日本も「Ｇ４の枠組みは今後も維持する」と強調しているが、２００４年９月のＧ４結成以来、これほどの足並みの乱れが表面化したのは初めて。日本は、３か国と米国のはざまで難しい立場にある。

　安保理拡大決議案の採択には、国連加盟１９１か国の３分の２以上の賛成票が必要で、ＡＵ案も３か国の案も現状では採択される公算はない。国連では人権理事会創設や事務局改革の方が改革課題としての優先順位が高く、安保理改革論議は停滞しているのが現状だ。

　Ｇ４案は常任理事国６か国、非常任理事国４か国を拡大し、安保理を計２５か国とするが、米国は「拡大後の安保理は最大２０〜２１か国」と主張。Ｇ４案に強硬に反対した。日本はＧ４案が廃案になった後、米国、中国との２国間協議を開始し、より幅広い支持を得られる枠組みを模索している。

　Ｇ４は昨年、ＡＵとの決議案一本化を図ったが、ＡＵが「新常任理事国も拒否権を持つべきだ」とする点で溝が埋まらず、採決を断念した。
（読売新聞） - 1月6日11時32分更新

90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/22(日) 04:05:10
安保理改革：新案、米以外の加盟各国とも協議へ　政府方針
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060122k0000m010108000c.html

　国連安全保障理事会の改革をめぐり、政府は２１日、理事国を１５カ国から２１カ国に拡大する新たな「枠組み決議案」について、米国以外の加盟各国にも提示して協議を開始する方針を固めた。米国との間で案を固めることを目指してきたが、「日米共同案」づくりは難航。ドイツ、インド、ブラジルの３カ国が日本抜きで「Ｇ４決議案」を再提出したことを受け、調整を急ぐ必要があると判断、「見切り発車」に踏み切ることにした。

　日本を含むＧ４は昨年、常任６カ国、非常任４カ国を増やす決議案を提出したが、米国を中心とした反対で頓挫。この経験を踏まえ、政府は昨秋から米国との協議に力点を置き、新たな決議案を日米共同でまとめることを目指した。

　安保理の拡大を抑えたい米国の意向に配慮、理事国増を６カ国に抑え、常任、非常任の内訳を明示せずに選挙で常任理事国を決める案を示しているが、米国は消極姿勢を変えていない。

　一方、昨年１２月にアフリカ連合（ＡＵ）の決議案が再提出されたことを受け、ドイツなど３カ国は今月５日、Ｇ４案を再提出。米国がその後も態度を明確にしないことから、政府は新たな決議案で今国連総会の会期末（９月）までに決着を図るには、早期に他国との調整を進める必要があるとの判断に傾いた。

　政府はこの方針をすでに米国に伝えており、週明けから西田恒夫外務審議官を欧州に派遣、ドイツのほか、常任理事国である英仏両国などとの協議を始める。その後、大使らを通じ、各国にも日本の考え方を提示する。　ただ、現在の日本案では新常任理事国が抑えられることが予想されることから、政府内には「他国がどう反応するか全く分からない。敵を作る可能性もある」（外務省幹部）との指摘があり、懸念を抱えたままの調整になりそうだ。【山下修毅】

毎日新聞　2006年1月22日　3時00分

91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/27(金) 01:22:05
アジアからの総長選出をけん制＝地域輪番制認めず−米国連大使
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060126-00000042-jij-int

　【ワシントン25日時事】ボルトン米国連大使は25日の記者会見で、今年末任期切れを迎えるアナン事務総長の後任をアジアから選出すべきだとの声が上がっていることについて、「地域の輪番制を認めないのが米国の一貫した立場だ」と述べ、否定的見解を示した。また、アナン事務総長から後継者への引き継ぎをスムーズに行うため、選出を今年夏に行うべきだと主張した。
　ボルトン大使は、次期事務総長選出に当たって地域は重要ではなく、「最もふさわしい人物」かどうかを基準とすべきだと強調した。
　アジアからは1971年のウ・タント氏（ビルマ＝現ミャンマー＝出身）退任以来、事務総長が出ておらず、次期総長はアジア出身者との見方が強まっている。スリランカのダナパラ前国連軍縮局長が名乗りを上げているほか、韓国の潘基文外交通商相も出馬に強い意欲を示している。　
（時事通信） - 1月26日11時1分更新

92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/27(金) 01:22:45
中東欧出身者にチャンス　次期国連総長で米大使
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060126-00000057-kyodo-int

　【ワシントン２５日共同】ボルトン米国連大使は２５日、今年末で任期切れを迎えるアナン国連事務総長の後任人事について「中東欧出身者にもチャンスがあるだろう」と述べ、「次はアジアから」との大方の見方をけん制した。国務省で記者団に語った。
　ボルトン大使が次期事務総長選びに関して、特定地域の出身者に言及したのは初めてとみられる。関係者の間では、イラク戦争に協力したポーランドのクワシニエフスキ前大統領が米国の「意中の人」との見方が以前からあり、憶測に拍車が掛かりそうだ。
　大使は「アジアから（ウ・タント第３代事務総長以来）２人目の事務総長が出る前に、中東欧から選ばれても良い」と指摘。一方で「出身地域にかかわらず、最も資質の優れた人物を探すのがわれわれの目的だ」とも述べ、「人物本位」の選出方針を強調した。
（共同通信） - 1月26日10時27分更新

93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/09(木) 21:08:38
ポーランドは前大統領支持　国連事務総長選でと外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060207-00000242-kyodo-int

　【ワルシャワ７日共同】ポーランドのメレル外相は６日、ワルシャワの外務省で共同通信などと会見、年末で任期切れとなるアナン国連事務総長の後継事務総長選に関し、同国のクワシニエフスキ前大統領の「（正式な出馬）宣言を待っている」と述べ、前大統領が出馬するなら政府として支持する立場を確認した。
　外相は「もし候補として認められれば（ポーランド出身の事務総長の）実現に向けて努力したい」と語った。
　国連事務総長はこれまで地域グループの持ち回りで選出されている。慣例に従えば次はアジアの番だが、ボルトン米国連大使が地域ローテーション優先を否定し、これまで事務総長が出ていない旧東欧圏の出身者も候補として検討すべきだとの見解を示したため、波乱含みになっている。
（共同通信） - 2月7日19時10分更新

94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/17(金) 02:12:10
国連総長は「実力主義」で　カナダが加盟国に提案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060215-00000092-kyodo-int

　【ニューヨーク１４日共同】今年末で任期の切れる国連のアナン事務総長の後任選出問題で、カナダは１４日、次期事務総長は各地域の持ち回りという慣例にとらわれず「実力主義」に基づいて選ぶことなどを求める提案を、国連全加盟国に送付した。国連外交筋が明らかにした。
　後任をめぐっては、実質的な決定権限を持つ安全保障理事会常任理事国の中国やロシアをはじめ、多くの加盟国が「次はアジアの番」との認識で一致。カナダ提案は「人物本位」の選出を求める米国と歩調を合わせたもので、今後の論議に一石を投じそうだ。
（共同通信） - 2月15日10時52分更新

95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/17(金) 02:16:27
外交通商相を韓国が擁立　次期国連事務総長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060214-00000028-san-int

　【ソウル＝久保田るり子】韓国政府は十四日、今年末に任期が切れるアナン国連事務総長の後任候補として同国の潘基文外交通商相（６１）の擁立を発表した。
　発表文のなかで韓国政府は、韓国の建国当時から国連との「特別な因縁」や朝鮮戦争を経て世界十一位の経済大国に発展してきた「特有な経験」は、現在の国際社会の抱える問題解決や国連改革に役割を果たすことができると強調した。
　アジアからはタイのスラキアット副首相、スリランカのダナパラ元国連軍縮局長がすでに立候補を表明。韓国政府は今後、各国への根回しを強化していく。
（産経新聞） - 2月14日16時11分更新

96：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/17(金) 02:21:24
とりあえず、日本の現状は手詰まりで、この枠組みではうまく進まないのが明白。

常任理入り再挑戦　日本の改革案　各国へ説明本格化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000005-san-pol

　外務省は十六日から、国連安保理改革の新たな決議案に関する各国への説明を本格化させる。昨年、ドイツ、インド、ブラジルとの四カ国（Ｇ４）で挑んだ常任理事国入りは、米国や中国などの反対で頓挫。今回は米国も受け入れ可能な案の作成を目指し、今秋の国連総会に向けて再挑戦となる。しかし、米国との調整はスムーズに進んでいるとは言い切れず、猛烈な妨害工作を仕掛けてきた中国との協議の見通しも立っていない。
　外務省は十六、十七の両日、都内で開かれるジャマイカ、ガイアナ、バハマなどカリブ共同体（カリコム）諸国との次官級協議で、国連改革の現状や日本が作成を急いでいる新たな決議案に関する考えを説明する。また、二十一日には麻生太郎外相がドイツのシュタインマイヤー外相と都内で会談し、安保理改革への日本側の立場を説明して意見交換する。
　新たな決議案は、安保理の大幅な拡大を嫌う米国に配慮。現在十五カ国（常任理事国五カ国、非常任理事国十カ国）の議席数を、Ｇ４が昨年提出した決議案より四カ国減らして二十一カ国とする一方、投票で加盟国百九十一カ国の三分の二以上の支持を得た国を常任理事国、満たない場合は任期の長い準常任理事国とする。政府は夏までに決議案を提出し、九月に開かれる国連総会前までの採択を目指す考えだ。
　現在、安保理改革に関する決議案は、ドイツ、インド、ブラジルの三カ国とアフリカ連合（ＡＵ）が昨年と同じ内容のものを提出している。カリコム諸国のほとんどが、Ｇ４が昨年出した決議案に賛成の立場を表明しており、外務省幹部は「できるだけ早くわれわれの考えや今後の方針を説明して理解を得ておき、今後の地ならしをしておきたい」と話す。
　しかし、ボルトン米国連大使は一月末、日本の新たな決議案について「広範な合意を得ることができると思われる提案はまだ見えていない」と慎重な姿勢を表明。昨年は足並みをそろえたドイツ、インド、ブラジルも「日本独自の決議案に難色を示しており、昨年提出したＧ４案がベストという考え」（国連外交筋）という。
　また、昨年十二月に国連改革をめぐって外務省局長級協議を開いた中国も協議の定例化を否定しており、「日本の常任理事国入りに反対なのは変わらない」（日中関係筋）との見方が強い。
（産経新聞） - 2月16日3時3分更新

97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/17(金) 02:40:57
小泉首相、次期国連事務総長「アジアの番かな」
2006年02月14日19時32分
http://www.asahi.com/politics/update/0214/004.html

　小泉首相は１４日、国連のアナン事務総長の後任に、韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相が立候補表明したことに関連して「日本としては、今回はアジアの番かな（と思っている）。そういう点も含めて何人か候補が出てくるでしょう。そういう中で、決めていきたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

　安倍官房長官も同日の記者会見で、「次期事務総長はアジアから選出されるべきであると考えている」と述べる一方、日本政府が候補者を擁立するかどうかについては「いま考えていないと思う」と語った。

98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/17(金) 02:46:15
最終的には安保理で拒否権行使できるマターなので、米中外交戦争の側面もあるといわれる。
日本としては、すんなりアメリカが支持できるアジア候補が出ない限り動きにくい話になって行くと思われる。

国連次期総長選び　韓国じらす戦略　支持カード伏せる日本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000006-san-pol

　今年末に任期が切れるアナン国連事務総長の後任候補に韓国の潘基文外交通商相が名乗りを上げたが、政府はぎりぎりまで態度を鮮明にしない方針だ。韓国は歴史認識や国連安保理改革などで日本側の神経を逆なでしており、政府としては「支持できない」（政府関係者）のが現実。政府は、次期事務総長選びへの対応を、韓国への“外交カード”として温存する戦略のようだ。
　次期事務総長は、慣例となっている地域輪番制に従えばアジアから選出されることになる。米国は地域輪番制に異議を唱えているが、日本は「次期事務総長はアジアから選出されるべきだ」（安倍晋三官房長官）との立場を示している。
　しかし、アジアからは潘氏に加え、タイのスラキアット副首相、スリランカのダナパラ元国連軍縮局長が出馬を表明。韓国が日本の支持を当て込んでいるのに対し、安倍官房長官は十四日の記者会見で「候補者の能力、経験および国連改革の前進などの観点から総合的に判断する」と述べるにとどめた。
　政府内には日韓関係を好転させるべく韓国を推す声もあるが、韓国は小泉純一郎首相の靖国神社参拝や歴史認識問題をめぐって日本を批判、日本の国連安保理常任理事国入りにも異を唱えた経緯がある。
　このため、政府は「事務総長選出問題で韓国側をじらすことで、その対日姿勢を牽制（けんせい）していく方が戦略上得策だ」（政府関係者）との判断に傾いている。
（産経新聞） - 2月16日3時3分更新

99：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/28(火) 18:31:00
米、議長案に反対　週内採決、困難な状況　国連人権理設立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000007-san-int

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連改革の目玉のひとつである人権理事会設立に関する総会議長案に対し、米国のボルトン国連大使は二十七日、「議長案には失望している。（総意による採択を目指した）採決が行われるなら、米国は投票を求めて反対票を投じる」と述べ、公式に反対を表明した。その一方で、ボルトン大使は「交渉を再開する必要がある」とも述べた。
　国連で最大の影響力を持つ米国の反対で週内に予定されていた採決は困難な状況になってきた。
　アナン事務総長は「設立の遅れは深刻な問題を生じる」と週内の採択に向け加盟国に決断を促している。
　エリアソン総会議長が二十三日に公表した設立決議案は（１）理事会を四十七カ国で構成（２）選出には全加盟国の過半数にあたる九十六カ国以上の賛成を必要とする−などが柱。
　現在の人権委員会（本部・ジュネーブ）に代わる人権理事会創設を国連改革の最優先事項としている米国は、「人権侵害国家」の加盟を排除するため、「三十カ国程度の規模で選出には総会に出席、投票した国の三分の二以上の賛成が必要」と主張、さらに「安全保障理事会の制裁下にある国の理事会入りは認めない」とする条件も盛り込むよう主張していた。しかし、総会で多数派を占める途上国側からは米提案への不満が強く、折衷案として「全加盟国の過半数」と絶対過半数が決議案に採り入れられた。
　先週末にはライス米国務長官がアナン氏への電話で決議案への否定的な見解を伝えたが、アナン氏は「必要な要素は含まれている」と議長案への支持を改めて強調、交渉再開で理事会設立が大幅に遅れることへの懸念を示した。
　加盟国の多くは決議案を原則として支持しており、大島賢三国連大使も「（採択に向け）行動するときだと思う」と述べている。
　現在の人権委は地域グループが事前に候補国を調整するため、スーダンやジンバブエ、キューバなど人権問題を抱える国がメンバーに入り、「国際社会の不名誉」（ニューヨーク・タイムズ紙）とされてきた。
（産経新聞） - 2月28日16時19分更新

100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/05(水) 17:01:16
アメリカは理事国増加自体に反対だから、そこと組んで理事国入りするのはどう考えても至難だな。

＜安保理改革＞独、印、ブラジルがＧ４修正案　日本は拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060405-00000047-mai-pol

　国連安保理常任理事国入りで共闘してきた日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国グループ（Ｇ４）のうち、日本を除く３カ国（Ｇ３）が安保理改革決議案の早期採決を目指し、Ｇ４で作成した決議案の修正を日本に打診していたことが５日分かった。日本は「支持が広がる見込みがない」と同調を拒否した。日本はすでに別の独自案をまとめるなど、米国との協調重視に転換しているが、Ｇ３の動きで安保理改革はさらに不透明感が増すことになりそうだ。
　Ｇ４は昨年、現在の理事国数１５カ国（常任５、非常任１０）を２５カ国（常任１１、非常任１４）に拡大し、新常任６カ国を国連加盟国の選挙で選ぶＧ４案を国連に提出したが、廃案となった。
　Ｇ３はこの案を１月に再提出。さらに、３月になって（１）新常任理事国として日本、ドイツ、インド、ブラジルを明記（２）新常任理事国の拒否権行使を１５年間凍結する条項を削除――などの修正案をまとめ、日本に賛同要請を行った。
　日本政府は大島賢三国連大使が帰国して小泉純一郎首相と協議するなど対応を検討した結果、「米国やアフリカ諸国が賛成に回る見通しが立たない」と判断。３月２７日にニューヨークで開かれたＧ３との会合で拒否を伝えた。
　日本の独自案は安保理の大幅拡大を嫌う米国に配慮、理事国数を２１カ国に抑える内容。日本政府はＧ３との競合を避けるため、当面は独自案の提出を見送り、米国との協議を継続する方針だが、調整は難航しているうえＧ３の今後の動きも未知数で、日本案とＧ３修正案と共倒れになる可能性が指摘されている。【山下修毅】
（毎日新聞） - 4月5日15時14分更新

101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/10(月) 01:40:57
日本の重い負担は認識されてしかるべきだ。

国連分担金の見直し暗礁、日本提案に中露が反発
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060408ia22.htm

　日本が唱える国連分担金の見直しが立ち往生している。

　負担増となる中国とロシアが反発し、国連での議論が進まないためだ。

　日本政府は３月上旬、国連の通常予算である分担金（年間総額約１９億ドル）の２００７年以降の見直しに関し、〈１〉安全保障理事会の５常任理事国の負担割合に「３％または５％」の下限を設ける〈２〉３年ごとの負担割合見直しを経済情勢に応じて毎年行う――ことを柱とする案を、国連総会第５委員会（行政・予算）に提出した。安保理常任理事国に対し、「拒否権など強い権限を持つ以上、予算上も相応の責任を果たすべきだ」とし、一定以上分担金を負担させるのが最大の狙いだ。具体的には、約２％を負担する中国、約１％のロシアの負担増となる内容だ。

　米国もその後、中露両国の負担を増やす別の案を提出したため、両国は強く反発した。第５委員会は見直しに際し、通常は３月中に、具体案をまとめる分担金委員会に検討を求める決議を採択する。しかし、中露両国が決議採択に反対しているため、議論の場を移さないまま、第５委員会は近く閉会する見通しだ。

　金田勝年外務副大臣は６日の記者会見で、「一部の国が従来の慣行に反し、分担金委員会への送付に反対し続けた。誠に遺憾だ」と中露の対応を批判した。

　日本は、国民総生産（ＧＮＰ）などを基に算定した本来の負担割合は１４・７％だが、途上国割引分を肩代わりしているため、０４〜０６年は１９・５％（年約３８０億円）を負担。政府が分担金見直しに熱心に取り組むのは、こうした不公平の是正が第一の目的だが、日本の果たしている重い役割をアピールすることで、“悲願”の常任理事国入りの機会を探る狙いもある。しかし、「外堀」と位置づける分担金改革が暗礁に乗り上げ、「本丸」の常任理事国入りは道筋が見えないのが現状だ。

（2006年4月9日1時8分 読売新聞）

102：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/12(金) 12:07:17
日本、国連人権理入り　問題国、中露も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060511-00000011-san-int

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連総会は九日、機能不全が指摘されていた人権委員会を改組し、新たに創設する人権理事会（四十七カ国、六月発足）の理事国選挙を行い、立候補した六十三カ国のうち日本、英国、ドイツ、フランスなどが当選した。しかし、国際人権団体が反対投票を呼びかけた中国やロシアも当選し、「新生・人権理」の今後の運営に疑問を抱かせる結果となった。
　アジア枠は十三で、十八カ国が立候補。上位はインド（百七十三票）、インドネシア（百六十五票）、バングラデシュ（百六十票）。日本は百五十八票で四位だった。中国も百四十六票を獲得した。
　前身の人権委員会は地域ごとに事前に候補を調整し、人権問題で国際的に批判されるジンバブエなどが無投票で選出されるなど、「人権侵害国家の聖域」（米国）と批判されてきた。
　今回の改組は、こうした問題国家を除外するのが目的で、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は中国、キューバ、ロシア、サウジアラビア、パキスタン、アゼルバイジャン、イランの七カ国を名指しで反対票を投じるよう呼びかけたが、核問題を抱えるイランを除く六カ国が当選した。百三十カ国以上で構成する開発途上国グループによる相互支援が背景にあったとみられる。
　選出条件をめぐる対立から出馬を見送った米国のシルバーバーグ国務次官補（国際機関担当）は「いくつかの理事国は基準を満たしていない」と指摘した。
（産経新聞） - 5月11日3時0分更新

103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/24(水) 00:43:15
途上国側からの圧力が強まるぞっと。

国連総長候補、複数提示を　印、総会決議案を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000124-kyodo-int

　【ニューヨーク２３日共同】今年末で任期が切れるアナン国連事務総長の後任選出をめぐり、安全保障理事会が従来通り候補を１人に絞り込むのではなく、２人以上の候補を総会に提示するよう求める決議案をインドなどが検討していることが分かった。国連外交筋が２３日、明らかにした。
　国連憲章は事務総長選出に関し、安保理（１５カ国）の勧告に基づき総会（１９１カ国）が任命すると明記、決定権は安保理で拒否権を持つ５常任理事国が握っている。
　インドなどの動きは発展途上国が多数を占める総会の裁量を拡大し、５大国が密室で事実上、事務総長を選出してきた慣行に風穴をあける試みといえる。
（共同通信） - 5月23日16時49分更新

104：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/10(土) 07:51:29
米国連大使：ブラウン副事務総長発言を批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060610k0000m030018000c.html

　【ニューヨーク坂東賢治】国連ナンバー２のブラウン副事務総長が「米国は国連をひそかに外交の道具に使いながら、国連を守ろうとしない」と米国の国連政策を批判し、ボルトン米国連大使が７日、「最悪の誤りだ」として発言撤回を求めた。ブッシュ米政権と国連事務局の関係険悪化につながりかねない状況になっている。

　ブラウン氏は６日、ニューヨークでの講演で「国連の平和維持活動は米国の作戦よりも効率がいい」「（保守的な）ＦＯＸニューズなどの中傷のせいで、米国と国連の建設的な関係が知られていない」などと辛口の表現を交えて、米国内の国連批判に反論した。さらに国連予算や国連人権理事会をめぐる米国の非協力的な姿勢を列挙、「穏健な国でさえ『米国が国連を弱体化させようとしているのではないか』と疑っている」と指摘、このままでは「国連が失われる」と危機感をあらわにした。

　ボルトン大使は７日朝、アナン国連事務総長に対して「８９年にあなたと知り合って以来、国連高官として最悪の誤りだ」と抗議し、発言否定を要求。記者団に「米国民への批判であり、国際公務員として規則違反だ」とブラウン氏を批判した。マコーマック国務省報道官によると、ライス国務長官も同日、アナン事務総長に電話で「失望した」と伝え、ブッシュ政権の反発が強まっている。

　しかし、国連報道官は「アナン氏は（ブラウン氏の）演説を支持している」と説明、ブラウン氏も「極めて親米的な演説だ」と反発をかわした。

　下半期の国連予算執行をめぐり、６月末には再び米国と途上国との対立が予想される。このため、事務局があえて米国に苦言を呈したとの見方もあるが、米国の態度が硬化すれば対立激化につながる危険性もある。

　ブラウン氏は国連経験の長い英国人。米政府からの信頼も厚いといわれ、今年４月にアナン事務総長の官房長から副事務総長に昇格した際には米国寄りの人事との見方もあった。

毎日新聞　2006年6月9日　17時50分

105：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/04(火) 17:16:45
ドイツ　新たなナショナリズム台頭　Ｗ杯勝利重ね
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000011-maip-int

　【ベルリン斎藤義彦】サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が開かれているドイツで、これまでにないほどドイツ国旗や国歌が応援に使われ、「新たなナショナリズムの台頭か」と話題を呼んでいる。ドイツ国民はナチスの歴史から国威発揚には慎重だったが、欧州統合も進み「ドイツも『普通の国』になった」との見方も出ている。
　独チームが強豪アルゼンチンを破り、ベスト４進出を果たした先月３０日、試合の行われたベルリンでは、勝利を祝って国旗を振り、クラクションを鳴らす車があふれ、目抜き通りは深夜まで交通渋滞が続いた。
　ドイツが勝利を重ねるごとに国旗が民家や商店の軒先、車に掲げられるケースが爆発的に増え、国旗を作る工場では、生産が追いつかない状態だ。
　また、ドイツ各地でファン向けに設置された歩行者天国「ファンフェスト」には延べ１３００万人が訪れ、ドイツのユニホームを着たり、黒、赤、金の国旗の３色を体にペインティングしたファンであふれている。
　ドイツではナチスが周辺諸国を侵略した反省から、ナショナリズムに対する警戒心が強く、Ｗ杯がドイツで開かれた７４年、ドイツがＷ杯で優勝した９０年にも、これほど国旗が掲げられたことはなかった。一部の教職員組合は国旗や国歌の乱用を批判、これに政治家が反論する形で「新たなナショナリズムの台頭か否か」の論争が連日、マスコミをにぎわしている。
　ただ、現在の国旗はナチが台頭する前のワイマール共和国時代のもの。ナチスはカギ十字の旗を使っていたこともあり、ネオナチと呼ばれる極右の活動はそれほど活発になっていない。
　現代史が専門のパウル・ノルテ・ベルリン自由大学教授は「これほど国旗が掲げられたことにドイツ人自身が驚いている。欧州統合が進み、他国を侵略する危険はもうなく、ドイツはようやく『普通の国』になれた。極右がナショナリズムを悪用することは今後もないだろう」と話している。
（毎日新聞） - 7月4日10時8分更新

106：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/29(金) 16:24:29
国連事務総長選　仏、潘氏に反対？　予備投票３回目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060929-00000011-san-int

　■有利な情勢　変化も

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連安全保障理事会の１５理事国は２８日午後、今年末に退任するアナン事務総長の後任を目指す７候補に対する予備投票を実施した。前２回に続き、韓国の潘基文外交通商相が１３票と最多の支持を集めたが、「不支持」「どちらでもない」が１票ずつあった。国連外交筋は、不支持票は常任理事国として拒否権を持つフランスが投じた可能性を示唆した。

　候補者として安保理の支持を受けるには常任理事国５カ国を含む９票以上の支持を得る必要がある。フランスの反対が事実で、この投票行動が今後も維持されれば、潘氏有利の情勢が流動化する可能性も出てくる。

　安保理は１０月２日午後に常任理事国と非常任理事国で投票用紙の色を分けた予備投票を行う予定で、この際、常任理事国の各候補への支持・不支持が明確に示される。

　外交筋によると、潘氏に続き、インドのタルール国連広報局長（事務次長）が８票の支持、唯一の女性候補であるラトビアのビケフレイベルガ大統領が７票の支持を得た。しかしタルール氏は３票、ビケフレイベルガ氏は６票の不支持があり、常任理事国であるロシアは投票後、記者団にビケフレイベルガ氏を支持しない態度を明確にした。予備投票は今回で３回目。
（産経新聞） - 9月29日16時15分更新

107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/29(金) 16:25:28
後任の国連総長、韓国外相が３回目の非公式投票も１位
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060929-00000203-yom-int

　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の理事国１５か国は２８日、年末で任期が切れるアナン国連事務総長の後任選びについて、３回目の非公式投票を行った。

　７人の候補のうち、韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相が支持１３、不支持１、留保１で、３回連続で１位となった。

　安保理は１０月２日、常任理事国と非常任理事国の投票用紙の色を初めて変えて、４回目の非公式投票を行う。拒否権を持つ５常任理事国すべてが潘氏に支持票を投じれば、潘氏の「当確」が決定的な流れとなる。

　２位はインドのタルール国連事務次長で、支持８、不支持３、留保４。３位以下は、ラトビアのビケフレイベルガ大統領、タイのスラキアット前副首相、スリランカのダナパラ前事務次長、ヨルダンのザイド国連大使、アフガニスタンのガニ元財務相の順だった。
（読売新聞） - 9月29日11時42分更新

108：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/29(金) 16:27:58
国連総長選：南アジア乱立追い風…米中も支持に傾く　潘氏
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060929k0000e030056000c.html

　国連の次期事務総長選びに向けた２８日の模擬投票で韓国の潘基文外交通商相が３回連続でトップに立った背景には職業外交官としての国連外交経験に加え、マイナス要因が少ない事情がある。安保理筋によると、米中も潘氏支持に傾いているとされ、初の北東アジアからの事務総長誕生が視野に入ってきた。

　２８日の投票ではライバルのタルール（インド）、スラキアット（タイ）両氏が支持を減らし、選出最低条件の９票以上を獲得したのは潘氏だけだった。スラキアット氏はクーデター後も民主改革評議会の支持を得たが、事務総長は国連の理想を象徴する存在だけにイメージ悪化を嫌う国が出たとみられる。

　タルール氏はダナパラ氏（スリランカ）に加え、ガニ氏（アフガニスタン）が立候補したことで、地域代表の色彩が薄れた。歴代事務総長は大国からは選ばれておらず、常任理事国入りを目指すインドからの選出に疑問を示す見方もある。パキスタンの反対の影響も大きい。ビケフレイベルガ氏（ラトビア）は初の投票で３位と健闘したが、アジアからの選出を求める中露の反対が確実だ。

　ぎくしゃくする米韓関係がマイナス材料ともみられたが、潘氏自身は米国勤務が長く、強硬派で知られるボルトン米国連大使とも１０年以上のつきあいだ。米国は他に意中の候補がいるとの見方もあったが、ボルトン大使は「決定すべき時だ」と現在の候補者の中から選ぶ方針を示している。

　当初は東南アジアからの選出を支持していた中国も早期選出では米国と一致しており、潘氏支持に傾いている。

　模擬投票の結果は公表されておらず、日韓関係の悪化から国連内では「不支持の１票は日本ではないか」との観測が消えないが、大島賢三国連大使は２８日の投票後、「明らかに潘氏の優勢が定着している」と語った。【ニューヨーク坂東賢治】

毎日新聞　2006年9月29日　11時46分　（最終更新時間　9月29日　13時30分）

109：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/03(火) 09:02:07
韓国の潘外交通商相、国連事務総長へ　東アジア初
2006年10月03日08時22分
http://www.asahi.com/international/update/1003/003.html

　国連安全保障理事会は２日、１２月末で任期切れを迎えるアナン国連事務総長の後任を選ぶための最後の予備投票を行い、１５の理事国のうち、拒否権を持つ常任理事国５カ国すべてを含む１４カ国が韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相を支持した。この結果、潘氏が第８代国連事務総長に選出されることが確実となった。安保理は正式投票の実施を９日を軸に検討している。東アジアからの国連事務総長は初めて。任期は０７年１月から１２年１２月までの５年間。

　潘氏は、７月から９月にかけて安保理が行った３回の予備投票すべてでトップだった。今回は非常任理事国の１カ国だけが「どちらともいえない」とした。一方、２位以下の５候補に対してはすべて、１から３票の常任理事国からの「不支持票」があり、いずれも事務総長に選ばれる可能性は絶望的となった。

　今回、１０カ国からの支持を受け、予備投票で４回連続２位となったインドのタルール国連事務次長も、常任理事国から１票の「不支持」を受けたことが判明。国連代表部を通じて潘氏あてに書簡をファクスで送り、「敗北宣言」した。

110：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/19(木) 01:33:23
安保理非常任理事国、中南米枠は２２回投票も決着せず
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061018i311.htm

　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の中南米枠の非常任理事国ポストが、反米を打ち出すベネズエラと米国が支援するグアテマラの間で計２２回の投票でも決着せず、長期化の様相を呈している。

　国連総会は１７日、前日の１０回に続き、１２回投票を行ったが、グアテマラが毎回、ベネズエラをリードするものの、当選に必要な３分の２の賛成票には達しなかった。ベネズエラは立候補辞退を拒否しており、総会は中南米グループに調整期間を与えるため、次回投票を１９日に行うことにした。

　ベネズエラはチャベス大統領が９月の国連総会演説でブッシュ米大統領を「悪魔」と呼ぶなど露骨な反米姿勢を示しており、米国は安保理入りに強い危機感を抱いている。新しい非常任理事国の任期は２００７年１月から２年間。

　非常任理事国選挙の最多投票記録は、１９７９年の１５５回。キューバとコロンビアが譲らず、最後にメキシコが立候補、当選して決着が付いた。

（2006年10月18日19時10分 読売新聞）

111：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/10(金) 13:48:53
米国連大使：ボルトン氏指名、上院での承認は困難の見方
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20061110k0000e030033000c.html

　【ワシントン和田浩明】米ホワイトハウスは９日、ボルトン国連大使の指名承認を連邦上院に改めて求めたと発表した。しかし、中間選挙で民主党が上院の過半数を獲得したこともあり、承認は困難との見方が強まっている。

　ボルトン氏は国務次官だった昨年３月、ブッシュ大統領に国連大使に指名されたが、民主党などが強く反対したため、議会休会中の８月に上院の承認なしで暫定的に任命された経緯がある。同大使の任期は来年１月に切れる。

　ハドリー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は９日の会見でボルトン大使について、「国連で素晴らしい実績を残している」と強調した。

　しかし、指名を審議する上院外交委員会のチェイフィー議員（共和党）は、中間選挙での落選後に「米国民は（選挙で）大統領の外交政策への反対を表明した。国民の意向にそむくつもりはない」などと発言し、ボルトン大使の指名承認を拒否する姿勢を示した。

　また、来年始まる新会期に同委委員長に就任する見込みのバイデン議員（民主党）も９日の声明で「本会議で承認される可能性が低い以上、外交委員会で検討しても意味はない」と明言した。

毎日新聞　2006年11月10日　10時44分

112：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/04(月) 10:30:18
ＷＨＯ事務局長選敗北　厚労省、国際戦略練り直し　他国と親交、人材育成
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061204-00000002-san-pol

　厚生労働省は、国際業務を担う職員の効率的な人事運用や、ＯＤＡ（政府開発援助）の効果を検証するワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、４日に初会合を開く。１１月の世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長選挙の敗北を受けたもので、国際業務に精通し、海外にも人脈を築ける人材育成を目指す。政府は厚労省での検討結果を踏まえ、他省庁にも同様の取り組みを広げていく構えだ。

　日本はＷＨＯ事務局長選挙で、尾身茂ＷＨＯ西太平洋地域事務局長を擁立。しかし、候補者５人による決選投票では、中国のマーガレット・チャンＷＨＯ事務局長補が当選し、尾身氏はメキシコのフリオ・フレンク保健相にも及ばなかった。

　選挙戦では、アフリカ票や欧州票の大半が中国に流れたとみられる。日本はその後、国際電気通信連合（ＩＴＵ）ナンバー２を争う選挙でも中国に大差で敗れ、政府は「日本の国際評価が低下した証拠」と危機感を募らせている。

　中国は、国際機関でのポスト獲得のため、外交と各政策分野が一体となった取り組みを進めている。保健医療分野でも「職員を長期間張り付けて特定の業務に精通させるほか、途上国への支援も外交部と実務機関が協力して計画を策定している」（厚労省幹部）という。

　これに対し、日本は「本省の国際課長が、数年後にはどこかの県の課長になってまったく別の仕事をする」（武見敬三厚労副大臣）と、国際業務に携わる職員を育てるシステムがないのが実情だ。選挙戦を下支えする事務職員が育っていなかったのが敗因との指摘もある。

　ＷＧは、ＷＨＯ事務局長選挙で陣頭指揮を執った武見氏のほか、辻哲夫事務次官ら厚労省幹部数人で構成。国際的な人材を育成するため、国際分野に関心の高い職員を一定期間人事異動の対象から外すなど「他国の職員と知己になれるよう」（厚労省幹部）な制度づくりを検討する。

　また、オブザーバーとして、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の保健医療分野の責任者も参加する予定。「政府が系統立てて政策決定を行ってこなかった」（武見氏）との反省から、ＯＤＡが各地域のニーズと合っていたかや、日本の支援に対する相手国の評価などを細かく検証する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■武見敬三厚労副大臣「途上国との関係、再構築」

　ＷＨＯ事務局長選挙で陣頭指揮を執った武見敬三厚労副大臣のインタビュー要旨は次の通り。

　−−選挙戦を振り返って

　「尾身茂氏は、ＷＨＯの執行理事３４人全員を訪ねて協力を依頼し、政府としても大がかりな選挙になった。しかし、選挙直前に北京でアフリカ首脳会議が開かれ、相当ハイレベルの政府首脳が協力を要請するなど中国政府は特に熱心だった。今後は新事務局長と協力関係を深め、保健医療分野での日本の国際貢献を強めたい」

　−−各国の投票行動をどう分析している

　「アフリカの大半が中国支持に回ったとみられる。中東や欧州もそれぞれが支持した候補者が脱落後、中国支持に回ったようだ」

　−−苦戦は予想外か

　「保健医療分野では日本が途上国の支持を幅広く得ていたため、当初は尾身氏が有利だと思っていた。だが今は国連での中国の影響力が拡大している過渡期だ。今回の選挙は、このような過渡期における各地域の対応が見えた点で一時代を区分する選挙だったと認識すべきだ」

　−−日本外交に与える影響は

　「中国の影響力の増加と反比例に日本の発言力が低下している。日本は今後、中国を含め、発展途上国との協力関係を改めて確立し、国際社会における存在感を作り直さなければならない。このため、中長期的視点に立った総合戦略を政府一体となって確立すべきだ」
（産経新聞） - 12月4日8時0分更新

113：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/05(火) 08:48:40
ボルトン米国連大使が辞任へ、議会の再指名承認困難で
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061204i115.htm

　【ワシントン＝坂元隆】米ホワイトハウスは４日、ジョン・ボルトン国連大使が任期延長を断念し、来月上旬の任期切れに伴い辞任すると発表した。後任は未定。

　ボルトン大使は昨年３月に、ブッシュ大統領の指名を受けたものの、タカ派的な言動や国務省在職時の強引な手法が上院の指名承認公聴会で問題となり、上院から指名承認を受けないまま同年８月に、任期を今期議会中に限るという条件で就任した。

　ブッシュ政権は再度の指名承認を目指したが、中間選挙で民主党が勝利したため、承認は絶望的な状況となっていた。

　ボルトン大使は、国連でも強硬姿勢を崩さず、日本とともに北朝鮮に対する制裁決議をまとめるなど辣腕をふるった。

（2006年12月5日0時44分 読売新聞）

114：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 00:00:28
うーん、国際協調にやや舵を切りつつある米国の支持は得られるかも。ただ、これは成案にならん。

「安保理６増」政府が新提案検討、米の賛同狙う
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070106i104.htm

　国連安全保障理事会改革に関し、日本政府が検討している新たな決議案の骨格が明らかになった。

　安保理（現在１５か国）の議席増を６前後に抑えるほか、〈１〉常任理事国立候補国は国連分担金に一定程度の負担実績〈２〉常任理事国入りには国連加盟国の３分の２以上の支持――などを必要とし条件を厳格化することが柱。理事国の拡大に消極的な米国の賛同を目指すものだ。

　今月中に日本と共に常任理事国入りを目指す４か国グループ（Ｇ４）のドイツ、インド、ブラジルなどとの調整に入った上、今月末にエチオピアで開かれるアフリカ連合（ＡＵ）首脳会議での国連改革をめぐる議論で検討されるよう関係国に打診したい意向だ。７月末までに各国の賛同を得た上で、国連に決議案を提出することを目指している。

　２００５年に廃案となったＧ４案は常任理事国を６、非常任理事国を４増やす内容。日本は昨年、拡大枠を６に抑える新案について関係国に打診したが、米国から「どんな国でも常任理事国になる可能性があるのは問題だ」と指摘され、提出を断念した。このため、今回の案は、常任理事国への立候補には分担金負担実績のほか、「１５〜２０か国程度の推薦」を必要とする。ただ分担金負担実績にはアフリカ諸国の反発が予想される。

　また、地域内で特定の国を常任理事国とする合意があっても、投票で国連加盟国の３分の２以上の支持が得られなかった国は常任理事国になれない「無効化条項」を入れる。さらに、新たな常任理事国には米英中仏露の持つ拒否権は与えない方針だ。安保理の議席増となる６か国程度のうち、常任理事国は２〜３か国とする方向だ。新たな非常任理事国は３〜４か国とし、アジア、アフリカ、中南米、欧州（東欧含む）のすべてか、このうち三つの地域に割り当てる予定だ。

　ドイツ、ブラジル、インドは現在もＧ４案を軸に安保理改革を目指しているが、日本は米国の賛同が不可欠だとして、新たな決議案の提出を目指している。

（2007年1月6日14時39分 読売新聞）

115：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 00:49:07
非常任理任期切れ　影響力減退…　常任理再挑戦　道険し
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070107/20070107_001.shtml

　日本の国連安全保障理事会非常任理事国の任期が昨年末で終わった。北朝鮮のミサイル発射や核実験を受けた安保理決議採択で主導的役割を果たせたのは理事国の座にいたからこそだが、政府内には「今年からは主導どころか関与すら難しくなる」（外務省幹部）との危機感が強い。「主張する外交」を掲げる安倍晋三首相は、一度頓挫した常任理事国入りへの再挑戦を目指すが、道筋はまだ描けていない。

　「戦後レジーム（体制）からの脱却」を唱える安倍首相は、昨年１２月の国連加盟５０周年記念式典で「日本は国連安保理の常任理事国となって責任を果たしていきたい」「安保理は２１世紀に合った形に改革されなければならない」と述べ、強い意欲を見せた。大島賢三国連大使も同月、国連総会で「（改革）論議の土台になり得る具体案を積極的に検討している」と述べ、今年９月までの今総会中の「成果」を目指す考えを示した。

　しかし、日本はいまだ２年前の挫折から再起できていない。

　アナン前国連事務総長の音頭で安保理改革機運が高まった２００５年。日本は、ドイツ、インド、ブラジルとともに常任理事国を６カ国、非常任理事国を４カ国増やすＧ４決議案を提出、支持獲得を目指し、かつてない国連外交を展開した。

　ただ、常任理事国枠拡大を最小限にしたい米国は反対し、中国も日本の常任理事国入りを拒否。アフリカ連合５３カ国は独自の拡大案を出して連携には応じず、思惑通りに事は運ばなかった。

　　　◇　　　◇

　当時、国連次席大使を務めた北岡伸一・東京大教授は「小泉純一郎首相がブッシュ米大統領を説得するよう期待したが、それもなかった。イラクやら何やらあれだけ協力していたのに…」と振り返る。「靖国神社参拝問題でもっと柔軟姿勢を示していれば、中国の態度も多少違ったかと思うが」。２枚のカードは結局、切られなかった。

　「サンフランシスコ講和条約、日米安保条約改定、沖縄返還。戦後日本の大きな外交案件はすべて時の首相が政治生命をかけてやった。今回はそうじゃなかった」と北岡教授は指摘する。

　日本は昨年、米国が容認できる案を模索したが、逆にＧ４の結束は崩れ改革機運は停滞。「今のところ、米国が支持するような案では３分の２の支持は得られない」（外務省幹部）のが実情だ。

　その米国はイラク問題の対応に手いっぱいで、中国も日本との関係改善に踏み出したばかり。鍵を握る両国を説得できる環境はまだ整っていない。加えて日本の国連分担金比率（２００７‐０９年）は、経済の低成長を反映して現在の１９．５％から１６．６％に低下、影響力減退が懸念される。「状況をもう一度動かすアイデアはない」との声もある中、政府は新年度に大使館を６カ所新設するアフリカ諸国などとの関係強化に動きつつ、機会をうかがう構えだ。　（東京報道部・阪口由美）


国連安全保障理事会

　拒否権を持つ米、英、仏、ロシア、中国の常任理事国５カ国と、アジアや中南米などの各地域から総会で選ばれる非常任理事国１０カ国の計１５カ国で構成。非常任理事国の任期は２年で再選はない。国連憲章は、国際平和と安全維持のための主な責任を安保理に負わせており、安保理の決定に対しては全加盟国１９２カ国に受諾、履行の義務がある。安保理改革のための国連憲章改正には、加盟国の３分の２以上の賛成に加え、５常任理事国すべての賛成（批准）が必要となる。

＝2007/01/07付 西日本新聞朝刊＝

2007年01月07日00時02分

116：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 02:07:55
国連　「潘人事」に早くも不満　ポストめぐり各国の思惑交錯
1月8日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070108-00000010-san-int

　【ニューヨーク＝長戸雅子】今月１日に就任した韓国の前外交通商相、潘基文国連事務総長の主要人事が出そろってきた。５日には国連ナンバー２の副事務総長にタンザニア出身の女性、ミギロ外務・国際協力相の就任が決定、これで計５人の新幹部が任命された。自国出身者を主要ポストに送り込み主導権を握ろうとする各国の思惑が絡んで激しい駆け引きが展開されているため、早くも人事に対する不満がくすぶり始めた。

　潘氏はミギロ氏のほかナンビアール官房長（インド、男性）▽モンタス事務総長報道官（ハイチ、女性）▽ホームズ人道問題・緊急援助調整官（英国、男性）▽バルセナ管理（総務）局長（メキシコ、女性）を任命。

　人道問題・緊急援助調整官は英国が新たに獲得したポストで、ベケット英外相はホームズ氏の任命を歓迎する談話を発表した。

　性差や地域配分への配慮があるという評価の一方、３日付のニューヨーク・タイムズ紙はバルセナ氏の任命について「巨大な組織を管理・運営していく経験を持ち合わせていない」（国連外交筋）との言葉を引き、「官僚主義に対し攻めの改革をするプランはないようだ」と潘氏の人事を批判した。管理局長ポストは前任者、前々任者も米国人が務めており、ポストを失ったことへの反発が背景にあるようだ。

　同時に潘氏は２月いっぱいで任期や契約を終える幹部クラス６０人に自主的な辞任を求める書簡を送付した。関係者の１人は産経新聞に「２月より前に辞表提出を促す書簡もあったので驚いた。組織のスリム化に真剣に取り組んでいる姿勢を米国にアピールしたいのではないか」と皮肉る。

　今後の焦点は中枢ポストの平和維持活動局、政治局、経済社会局の各局長（事務次長）人事だ。

　フランスが握る平和維持活動局長ポストは米国が前から希望している。このため同局を２分割し、一つをフランス、もう一つを米国にという案も出ている。政治局長は以前、長年にわたってポストを握ってきた英国が現在のナイジェリアからの奪還を狙っており、開発問題を扱う経済社会局は途上国への影響力を狙う中国が内定しているという。

　一方、潘氏は６日、報道官を通じて声明を発表し、フセイン元イラク大統領の側近の死刑執行を延期するよう同国政府に求めたことを明らかにした。これに先立ちアーバー人権高等弁務官も執行を控えるよう要請した。

117：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 20:35:54
０８年秋の非常任理事国選挙への立候補、政府が決定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070124i113.htm?from=main1

　政府は２４日、２００８年秋に行われる国連安全保障理事会の非常任理事国選挙に立候補することを決めた。

　安倍首相が同日、０８年選挙に立候補を表明していたモンゴルのエンフバヤル大統領と電話で会談し、モンゴルに代わり日本が立候補することで合意したためだ。

　会談で大統領は「日本との友好関係に鑑み、立候補取り下げを決めた。日本が代わって立候補し、活躍することを期待する」と述べた。首相は「モンゴルの善意に深く感謝する。選挙で選出されるよう努めたい」と応じた。

　政府は、日本の非常任理事国の任期（２年間）が０６年末で切れたため、早期の安保理復帰を模索していた。非常任理事国１０か国のうちアジア枠は２か国で、１年ごとに１か国ずつ交代する。０７年選挙について、政府はベトナム支持を決めている。

（2007年1月24日20時28分 読売新聞）

118：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/25(木) 08:50:31
０８年非常任理事選、日本出馬の意向　モンゴル「譲る」
2007年01月25日00時47分
http://www.asahi.com/politics/update/0125/001.html

　安倍首相は２４日、モンゴルのエンフバヤル大統領と電話で国連改革について意見交換した。大統領は、０８年秋の国連安全保障理事会の非常任理事国選挙への立候補を辞退する考えを伝え、日本に出馬を要請。これを受け、首相は選挙に立候補する意向を表明した。アジア枠ではイランが立候補を予定しているが、核開発問題で安保理制裁決議を受けており、政府は０９年から日本が非常任理事国となる公算が大きいと見ている。

　安倍首相は同日夜、「大統領のリーダーシップ、またモンゴル国民に心からお礼を申し上げたい。モンゴルの好意に応えて、我々も責任を果たしていきたい」と首相官邸で記者団に語った。

　国連安保理は常任理事国５カ国と非常任理事国１０カ国で構成される。非常任理事国の任期は２年間で、毎年半数が改選される仕組みだが、２期連続しては選出されない。内訳はアジア２、アフリカ３、東欧１、ラテンアメリカ２、西欧とその他２で割り当てが決まっている。

　今後、日本はイランとの一本化調整に入るが、調整できない場合は国連総会で有効投票数の３分の２以上の支持を得た方が選出される。外務省幹部はイランとの選挙になった場合について「中国が反対しても拒否権は関係ないから大丈夫だと思う」と自信を見せる。

　日本はこれまでブラジルと並んで最多の９回選出されている。０５〜０６年の任期中は、北朝鮮制裁決議にこぎつけるなど、米国とともに主導的な役割を果たした。

　だが、昨年末で任期が切れ、政府内では安保理での影響力低下を懸念する声が強かった。そのため政府は昨夏に小泉首相（当時）がモンゴルを訪問した際、３億５０００万円の無償支援を約束するなど関係強化を図るとともに、水面下で立候補を取り下げ日本に枠を譲るよう要請、内諾を得ていたという。外務省幹部は「安保理に議席があるかないかで、影響力が全く違う」としており、今後、常任理事国入りを目指す上でも、安保理での議席確保が重要との立場だ。

119：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/28(日) 11:01:01
「準常任」構想を支持 安保理改革でブレア英首相
2007年01月28日 09:08
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070128/60073.html

　【ダボス（スイス東部）２８日共同】ブレア英首相は２７日、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で講演、国連安全保障理事会の改革問題に言及し、常任理事国の拡大に道筋がつくまでの「過渡的な措置」として「拒否権を持たない準常任理事国」を新設する構想に支持を表明した。
　ブレア首相は「ドイツ、日本、ブラジルまたはインド、そしてアフリカあるいはイスラム諸国（から１カ国）を欠いた安保理は、いずれ世界中から正統性を認められなくなり、効果的な措置が取れないようになる」と述べ、原則的には日独などを新しい常任理事国に加えた形で改革を図るべきだと主張した。

120：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 05:52:11
非常任理事国：モンゴル辞退　裏に巧妙な日本の外交戦術
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/photojournal/news/20070228k0000m010133000c.html

　来日中のモンゴルのエンフバヤル大統領は、来年行われる国連安全保障理事会の非常任理事国選挙への立候補を辞退し、日本に立候補の「枠」を譲った。決断の背景には、友好関係を強調しながら「安保理の苦労」を訴え暗に辞退を迫る、日本側の「奥ゆかしい」外交戦術があった。

　非常任理事国はほぼ毎年、アジアの１カ国が交代するが、０７年はベトナム、１０年はインドが出馬表明しており、０９年はアラブからの選出。日本は激戦を避けるため、モンゴルが立候補表明していた０８年に的を絞った。

　親日国・モンゴルとの選挙を避けるため、日本はモンゴルに立候補を辞退してもらう方針を決めたが「圧力に屈した形にはできない」（外務省筋）。日本は昨年８月、小泉純一郎首相（当時）がチンギス・ハンの建国８００周年を機にモンゴルを訪問。まずは友好ムードをアピールした。

　一方、外務省幹部は昨年１０月、ひそかにモンゴルを訪ね政府高官と接触。費用負担の重さなどを語る政府高官に対し、幹部は「安保理は世界のあらゆる紛争を扱うので大変」などと「安保理の苦労」を強調した。

　結局エンフバヤル大統領は、１月に安倍晋三首相に電話で辞退を表明。ただ、大統領も２７日の国会演説で、モンゴルが目指すアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）参加について「（日本に）支持していただけると承知している」としっかり念を押した。【田中成之】

毎日新聞　2007年2月28日　3時00分

121：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/02(月) 09:48:29
国際機関の選挙「黒星」続きの日本　外務省に選対委設置　国連常任理事国入り念頭に（04/02 07:25）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/18165.html?_nva=10

　政府は、国際機関の役職や理事国を選ぶ選挙での常勝を目指し、外務省内に選挙対策委員会（委員長・麻生太郎外相）を設け、四月上旬に初会合を開く。ここ数年、日本人候補者が相次いで落選したことの反省に立ち、将来の国連安保理常任理事国入りを念頭に、国際社会で日本の存在感を高めるための作戦を練る。

　政府に危機感を抱かせたのが、昨年十一月の世界保健機関（ＷＨＯ）の事務局長選挙だ。日本は尾身茂ＷＨＯ西太平洋地域事務局長を擁立したが、五人の候補者による決選投票で、中国の候補者に敗れて落選した。

　さらに、直後に行われた国際電気通信連合（ＩＴＵ）の局長選でも敗退。二○○五年十一月には、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事務総長選で、日本が推す女性候補が最終選考に残れず落選するなど、最近は取りこぼしが目立っている。

　国際機関の選挙をめぐっては、これまで政府内に全体を統括する組織はなく、各省庁、各部署が独自に取り組んできた。このため、対立候補に関する情報や票読みなど、情勢分析の面で後れを取っていたという。

　選対は、どの選挙に挑むかを検討した上で、早い段階で候補を擁立し、各省庁と連携して戦略的に選挙戦に臨む。

　また、各国への政府開発援助（ＯＤＡ）の支出額や内容を調べ、日本に協力的かどうかの分析も行う。

　外務省によると、今年は大きな選挙はないといい、当面は、来年に国連で改選される安全保障理事会、人権理事会、経済社会理事会で、いずれも非常任理事国入りを目指す。

　選対の目的は「さまざまな国際問題に積極的にかかわるため」（外務省）というが、大票田のアフリカへの経済援助で存在感を増す中国への対抗意識も見え隠れ。

　ノウハウを蓄積することで、悲願の国連安保理常任理事国入りに役立てる戦略だ。

122：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 23:39:22
国連人権理：運営方針の調整難航　先進国と途上国対立、双方に不信感
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20070407ddm007030002000c.html

　国連改革の目玉として昨年発足した国連人権理事会が運営方法を決められず、苦しい船出を強いられている。１０日からジュネーブで開く作業部会で運営方針を調整する予定だが、期限の６月までに合意できるかどうか不透明だ。本会議での議論についても、「機能不全」と批判された前身の国連人権委員会と「大差ない」との批判が強まっている。改革精神を生かした効率的な組織作りができるのか、人権理は正念場に立たされている。【ジュネーブ澤田克己】

　人権理は昨年６月の発足から１年間で▽各国の人権状況を調べる「特別報告者制度」など人権委員会時代の制度を見直す▽新たに導入された国連全加盟国を対象とする「定期人権審査」の進め方などを決める−−ことにしている。だが、現時点で決まったものは何もない。

　人権理のデアルバ議長（メキシコ）は「ほとんどの交渉は土壇場で行われるものだ」と期限内の交渉妥結に自信を見せる。だが、理事国の外交官からは「期限が半年〜１年延長になる可能性もある」という声が漏れる。

　最大の対立点は特定国の人権状況を対象とする「国別報告者制度」を残すかどうかだ。現在はキューバ、ベラルーシ、ミャンマー、北朝鮮が人権状況の劣悪な国として報告対象になっている。先進国側は存続を求めているが、「自国が対象にされかねない」と懸念する途上国側は廃止を主張している。

　先進国と途上国の対立に拍車をかけているのが、３月３０日に第４会期を終えた本会議の審議状況だ。審議では、理事国の数で先進国を上回る途上国が「数の力」で強引に決議を通す姿勢が目立つ。特にイスラエル非難決議はこの傾向が顕著で、欧米各国と中東・アフリカ諸国が対立した末、途上国側の賛成票で非難決議が採択されるのが“恒例行事”となっている。

　外交筋は「人権委員会と同じような状況だ。先進国と途上国の双方に相手への不信感があるから、何か新しいことを提案すると必ず『裏があるのではないか』と勘ぐられる。（人権理は）失敗だったとは言いたくないが、うまくいっていないことは事実だ」と指摘する。

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　◇「欧米は人権重視」は一面的見方−−フォーラム・アジア、李星勲事務局長

　欧米と中東・アフリカ諸国の対立がクローズアップされる人権理事会をアジアの非政府組織（ＮＧＯ）はどう見ているのか。１５カ国４０団体が参加するＮＧＯ連合体「フォーラム・アジア」（本部バンコク）の李星勲（イ・ソンフン）事務局長に聞いた。

　−−現状をどう見ますか。

　◆人権理創設が決まった時は「より良い組織ができる」と興奮した。でも、それはすぐに「注意深い楽観」に変わった。今でも期待は捨てていないが、楽観的にはなれない。

　−−運営方法の議論が難航しています。

　◆この１年は新しい組織作りが優先され、（欧米や中東諸国の関心が強い）パレスチナやスーダンなど以外の問題は置き去りにされた。６月までに運営方法を決めようとして質が落ちるのも困るが、組織作りばかりに時間がかかるのも問題だ。

　−−先進国と途上国の対立が目立ちます。

　◆欧米諸国だって問題がないわけではない。カナダが「先住民の権利宣言」に強硬に反対するように、少数民族や移民の問題になると欧米諸国も姿勢が変わる。「欧米は人権重視」というのは一面的すぎる見方だ。

　−−ＮＧＯとの関係は。

　◆欧米の外交官はＮＧＯと積極的に会うが、残念ながらアジアの外交官はそうではない。日本の外交官は北朝鮮問題の時だけはＮＧＯとの会合に熱心だが、それ以外の時は違う。

毎日新聞　2007年4月7日　東京朝刊
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