国際連合・国連改革 - 1116116297

122：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 23:39:22: 国連人権理：運営方針の調整難航　先進国と途上国対立、双方に不信感
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20070407ddm007030002000c.html

　国連改革の目玉として昨年発足した国連人権理事会が運営方法を決められず、苦しい船出を強いられている。１０日からジュネーブで開く作業部会で運営方針を調整する予定だが、期限の６月までに合意できるかどうか不透明だ。本会議での議論についても、「機能不全」と批判された前身の国連人権委員会と「大差ない」との批判が強まっている。改革精神を生かした効率的な組織作りができるのか、人権理は正念場に立たされている。【ジュネーブ澤田克己】

　人権理は昨年６月の発足から１年間で▽各国の人権状況を調べる「特別報告者制度」など人権委員会時代の制度を見直す▽新たに導入された国連全加盟国を対象とする「定期人権審査」の進め方などを決める－－ことにしている。だが、現時点で決まったものは何もない。

　人権理のデアルバ議長（メキシコ）は「ほとんどの交渉は土壇場で行われるものだ」と期限内の交渉妥結に自信を見せる。だが、理事国の外交官からは「期限が半年～１年延長になる可能性もある」という声が漏れる。

　最大の対立点は特定国の人権状況を対象とする「国別報告者制度」を残すかどうかだ。現在はキューバ、ベラルーシ、ミャンマー、北朝鮮が人権状況の劣悪な国として報告対象になっている。先進国側は存続を求めているが、「自国が対象にされかねない」と懸念する途上国側は廃止を主張している。

　先進国と途上国の対立に拍車をかけているのが、３月３０日に第４会期を終えた本会議の審議状況だ。審議では、理事国の数で先進国を上回る途上国が「数の力」で強引に決議を通す姿勢が目立つ。特にイスラエル非難決議はこの傾向が顕著で、欧米各国と中東・アフリカ諸国が対立した末、途上国側の賛成票で非難決議が採択されるのが“恒例行事”となっている。

　外交筋は「人権委員会と同じような状況だ。先進国と途上国の双方に相手への不信感があるから、何か新しいことを提案すると必ず『裏があるのではないか』と勘ぐられる。（人権理は）失敗だったとは言いたくないが、うまくいっていないことは事実だ」と指摘する。

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　◇「欧米は人権重視」は一面的見方－－フォーラム・アジア、李星勲事務局長

　欧米と中東・アフリカ諸国の対立がクローズアップされる人権理事会をアジアの非政府組織（ＮＧＯ）はどう見ているのか。１５カ国４０団体が参加するＮＧＯ連合体「フォーラム・アジア」（本部バンコク）の李星勲（イ・ソンフン）事務局長に聞いた。

　－－現状をどう見ますか。

　◆人権理創設が決まった時は「より良い組織ができる」と興奮した。でも、それはすぐに「注意深い楽観」に変わった。今でも期待は捨てていないが、楽観的にはなれない。

　－－運営方法の議論が難航しています。

　◆この１年は新しい組織作りが優先され、（欧米や中東諸国の関心が強い）パレスチナやスーダンなど以外の問題は置き去りにされた。６月までに運営方法を決めようとして質が落ちるのも困るが、組織作りばかりに時間がかかるのも問題だ。

　－－先進国と途上国の対立が目立ちます。

　◆欧米諸国だって問題がないわけではない。カナダが「先住民の権利宣言」に強硬に反対するように、少数民族や移民の問題になると欧米諸国も姿勢が変わる。「欧米は人権重視」というのは一面的すぎる見方だ。

　－－ＮＧＯとの関係は。

　◆欧米の外交官はＮＧＯと積極的に会うが、残念ながらアジアの外交官はそうではない。日本の外交官は北朝鮮問題の時だけはＮＧＯとの会合に熱心だが、それ以外の時は違う。

毎日新聞　2007年4月7日　東京朝刊
123：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/10(土) 14:19:01: 2007/11/10-10:15 ボルトン回顧録は「事実無根」＝国連総長選の記述に日本反発
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007111000152

　【ニューヨーク９日時事】国連安保理で昨年秋に行われた第８代事務総長の選出をめぐり、ボルトン前米国連大使が近著で、日本だけが土壇場まで、当選した潘基文氏（前韓国外交通商相）に反対していたとする見解を明らかにし、これに「事実無根。本を売りたいのか」と日本側が猛反発する騒ぎになっている。
　事務総長選は、安保理各国が「支持」「不支持」「意見なし」の各票を無記名で投じる予備投票を計４回行い、候補を絞り込んだ。潘氏に対しては第３回投票まで不支持票が１票あったが、最後の第４回投票で「意見なし」に変わり、当選が事実上確定した。
　一連の経緯についてボルトン氏は今週出版された回顧録で、日本が不支持票を投じていると「個人的に疑った」と指摘。第４回投票前に当時の大島賢三大使と会い、「不支持を再考するよう促したが、同大使も否定しなかった」と明かした。
　これに対し高須幸雄現大使は「全く事実と異なる。本を売るには面白く書くのがいいのかもしれないが、誤解を与えかねず問題だ」と述べ、日本は一貫して潘氏を支持していたことを示唆。一方のボルトン氏は「意見の相違があるなら自分たちの本を書けばいい」と突き放している。