イラク・中東情勢 - 1115632140

161：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/19(土) 13:44:04: 空自イラク空輸活動に違憲判断／歴代政権の合憲論拠を否定

　名古屋高裁は十七日、航空自衛隊によるイラクでの空輸活動は憲法九条に違反するとの判断を示した。高裁判断はバグダッドが「戦闘地域」に当たり、空輸活動も「外国軍の武力行使と一体化」と指摘し、小泉、安倍、福田の歴代政権が自衛隊イラク派遣を合憲とした論拠をことごとく否定した。政府は「影響はない」と空自派遣の継続を表明したが、野党は撤退要求を強めた。自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法（一般法）制定を検討している福田康夫首相は新たな重荷を背負った。

　▽平静

　「え、高裁でそんな判決が出たの？　どういうことかなあ。判決はおかしい」。イラクへの自衛隊派遣を「憲法の枠内」と言い続けた久間章生元防衛相は目を丸くした。政府筋も「時々（個人的な）思いをぶつける人（裁判官）がいる」と憤った。

　政府は表向き平静を装った。町村信孝官房長官は記者会見で「（活動地域は）非戦闘地域で武力行使と一体化していない」と合憲を強調。「自衛隊の活動に何ら影響は与えない」と述べた。

　防衛省も“無視”する構え。イラク派遣の法整備に当たった幹部は「活動差し止めの判決が下ったわけではない」と力説。幹部協議も開かず「何もなかったかのように振る舞う」（幹部）と決め込んだ。

　▽つけ

　自衛隊の活動は憲法が禁止する武力行使に当たり、派遣地域は戦闘地域ではないのか―。高裁判決が「違憲」と指摘した二点は、国会論戦でも焦点だったが、派遣を決めた小泉純一郎首相（当時）は言い逃れの答弁を繰り返した。

　例えば二〇〇三年七月の答弁。戦闘地域の定義について「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か、今私に聞かれたって分かるわけない」と開き直った。〇四年十一月にも「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域、これがイラク特措法の趣旨だ」と強弁した。

　イラク駐在経験もある元外交官の末松義規民主党衆院議員は「自衛隊のイラク派遣を求める米国の要請に、無理にこじつけて派遣したつけ」と批判。「今後、政府に自衛隊撤退を強く要求する」と語気を強めた。

　▽懸念

　「最悪のタイミングかもしれない」。防衛省幹部はため息をついた。高裁判断が、恒久法制定に向けた論議に影を落とすのは間違いないからだ。

　空自のイラク派遣が来年七月末、海上自衛隊のインド洋派遣が来年一月にそれぞれ法的期限を迎える。そこで政府と自民党は今国会中に恒久法を提出、秋の臨時国会で公明、民主両党の賛同を得て成立に持ち込む―という筋書きを描いてきた。

　だが、両党を巻き込むには世論の後押しが不可欠。自民党の山崎拓前副総裁が十日に党内プロジェクトチームを設置し、中谷元元防衛庁長官が民主党の前原誠司副代表らと三年ぶりに安全保障に関する超党派議連を二十三日に再開させるのも「世論喚起」（自民党国防族議員）に向けた思惑があったからこそ。

　想定外の高裁判断は、こうした動きに「冷や水を浴びせた」（空自幹部）格好。裁判そのものは政府が「勝訴」しており上告はできず、判決内容が確定する見通し。外務省幹部は「困った」と頭を抱えた。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0417.html
162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/17(火) 12:01:39: イラク年末撤退論強まる　与党、国会審議に影響懸念 '08/6/17

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　イラクで空輸活動に従事する航空自衛隊の年末撤退を求める声が与党で強まっている。空自が参加する多国籍軍の駐留根拠となる国連決議が年末で期限が切れ、活動継続にはイラク政府との地位協定締結が必要となるためだ。イラクとの調整難航が不可避という事情に加え、夏以降の臨時国会でイラク派遣問題が火種となるのを避ける狙いも見え隠れする。

　「国連決議が切れた後、来年以降も空自を派遣するのは憲法上も政治論上も難しい」。自民党幹部は今月半ばになって、政府の一部や与党内の意見を代弁して記者団にそう強調した。

　政府、与党は臨時国会で海上自衛隊のインド洋での給油活動を来年一月以降も継続する新テロ対策特別措置法の延長法案を提出する方針で、民主党が反対姿勢を貫く同法案の成立が最優先課題だ。イラクでの空輸の根拠であるイラク復興支援特別措置法の期限は来年七月末だが、空輸継続には年内のイラクとの地位協定締結が欠かせない。

　新テロ特措法の延長法案が衆院再議決で成立する展開も想定される中「イラクとの地位協定などが焦点になれば、野党の攻勢に拍車がかかる」（政府関係者）と懸念する見方が広がっている。

　加えて十一月に新大統領が選出される米国がイラク政策を転換し、空自活動も見直される可能性がある。さらに自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法（一般法）制定のめどが立たず、同法が空自活動の新たな根拠になる展望も開けていない。

　このほか政府内では対テロ新法延長に合わせ、アフガニスタン本土での自衛隊活動を可能とする改正を模索する動きもあるが、公明党は否定的だ。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200806170217.html