日本史 - 1115517210 - したらば掲示板

1：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/08(日) 10:53:30: http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/japanese_history/
http://dir.yahoo.co.jp/Arts/Humanities/History/Japanese_History/
http://www.tanutanu.net/
http://homepage1.nifty.com/gyouseinet/index.html
http://plaza.rakuten.co.jp/kikimomo15/
http://www5a.biglobe.ne.jp/~ryoukan/
11：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/30(土) 23:59:51: 面白いけどくだらないな（笑）。
ただ、東海というのはおかしいと思うが。自分の東にある海ってだけだろ、多分。

米議会図書館の１９世紀地図、８割超が「日本海」表記
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000212-yom-pol

　外務省は、米議会図書館所蔵の１４―１９世紀の地図を対象に、日本海海域の名称がどのように表記されているか調査し、このほど、その結果をまとめた。

　１９世紀の地図の８割超が「日本海」と表記しており、「１９世紀初頭からヨーロッパで日本海の呼称が定着していた」という日本政府の主張が裏付けられたとしている。

　調査対象は１７３０枚で、このうち、１４３５枚は日本海海域に何らかの呼称を記載していた。内訳は、「日本海」が７７％に上り、「朝鮮海」が１３％、「中国海」は２％、「東洋海」が１％、「東海」は０・１％だった。

　１９世紀発行の１２８５枚に限ると、「日本海」は８２％を占め、「朝鮮海」は７％。「東洋海」と記した地図は２枚、「東海」は１枚だった。

　韓国は「『日本海』が定着したのは、日本の植民地主義が原因」などと主張し、「東海」と名称を変えるよう国際社会に働きかけている。
（読売新聞） - 7月30日23時13分更新
12：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/27(火) 00:13:55: 高松塚古墳壁画の劣化、文化庁がウソ上塗り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050926-00000306-yom-soci

　奈良県明日香村の国宝、高松塚古墳壁画（８世紀初め）の劣化問題で、文化庁は現在、１９８７年に刊行した壁画修理の報告書の中で既に「白虎」像の退色などを情報公開しているとの立場をとってきたが、当時の同庁には「退色している」という認識がなかったことが、関係者の証言で明らかになった。

　また、９７年には「壁画は７２年の発見当時のまま保たれている」と記者発表をしていたが、この時点では、逆に壁画の状態が変化しているのを認識していたこともわかった。

　劣化に関しては、文化庁の責任問題が浮上しているが、同庁の事なかれ主義的体質が改めて浮き彫りになった。

　文化庁は昨年、過去に撮影された写真を比較して壁画の劣化状態を調査し、壁画発見以後わずか８年後の８０年末には、白虎の退色が始まっていたことを確認した。

　しかし、その白虎の写真を掲載した修理作業の報告書「国宝高松塚古墳壁画―保存と修理―」の本文には、彩色面は「現状では安定していると判断される」と記されていた。

　この点について、当時、文化庁主任文化財調査官として壁画保存の実務責任者を務めていた執筆者の渡辺明義・文化審議会文化財分科会長（壁画の「恒久保存対策検討会」座長）は読売新聞の取材に対し、「あのころは、退色しているという意識は全くなかった」と告白した。

　同じ時期、壁画の修理を担当していた増田勝彦・昭和女子大教授（保存科学）も「確かに白虎の線が見えにくくなっていると感じていたが、色が薄れたのではなく、カビなどのせいで、何かが上を覆っているからではないかと考えていた」と話しており、当時は全く問題視されていなかったという。

　この報告書は数百部が印刷され、研究者らに配られたほか、一部市販もされたが、誰も「退色」に気付いた人はいなかった。

　前主任文化財調査官の林温・慶大教授によると、その後、９７年までに、壁画の点検を行っている担当者レベルでは、白虎が見えにくくなっていることに気付いていた。このため、壁画発見２５周年の写真公開にあたり、壁画保存を担当する文化庁美術工芸課（現美術学芸課）内で、壁画の状況について、どうマスコミにコメントするかを検討。発見時より著しく色が薄くなっていたが、「退色していることが（科学的に）確認されたわけではなく、単に見えにくくなっているだけかもしれない」として、「壁画は当初のまま維持されている」との見解を示すことになったという。

　このため、昨年６月に刊行された壁画の写真集（文化庁監修）によって退色の事実が公にされるまで、保存対策の見直しは行われず、さらなる劣化の進行を許す結果となった。

　下坂守・美術学芸課長は「退色しているかどうかの確認をしないまま、問題ないと発表してきた点については反省している」と話している。
（読売新聞） - 9月26日14時35分更新
13：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 03:53:59: 荒神谷遺跡に博物館　国宝２１年ぶり地元で展示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000184-kyodo-soci

　国内で最多の銅剣が出土した島根県斐川町の荒神谷遺跡に１０月６日、博物館が開館する。国宝に指定された銅剣や銅鐸（どうたく）など計６０点が１月９日まで特別展で展示される。
　地元での展示は発掘から２１年ぶり。博物館は地元住民や企業から約３億５０００万円の募金が寄せられ、起債などもして建設された。
　荒神谷遺跡では１９８４年、向きをそろえ埋められた３５８本の銅剣が出土。全国での出土総数を上回った。
　翌年には国内で唯一、銅矛（どうか）と銅鐸が一緒に埋納されているのも見つかり、銅剣は九州、銅鐸は近畿とされていた弥生時代の青銅器の出土分布を塗り替えた。
　藤岡大拙館長は「ようやく悲願がかなった。展示物だけでなく古代の雰囲気を残す発掘現場をぜひ見てほしい」と話している。（了）
（共同通信） - 9月28日18時26分更新
14：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/16(日) 23:15:40: 「後藤新平を満鉄総裁に」　原敬の書簡発見
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/10/20051015t35010.htm

　盛岡市出身の「平民宰相」原敬が、水沢市出身で東京市長などを務めた後藤新平を南満州鉄道の初代総裁に起用することを報告した書簡が１４日までに見つかり、原敬記念館（盛岡市）に寄贈された。２０日から一般公開される。

　書簡は１９０６年８月１５日付。当時内務大臣だった原が台湾総督の佐久間左馬太に送った。後藤は当時台湾総督府の民政長官。満鉄総裁起用が閣議決定した後、上司である佐久間に了承を求める内容で、「満州鉄道経営に付き是非同人を要する」と記している。

　原は当分の間、後藤を台湾に置くことを約束していたため、後藤が辞退を申し出たことなども丁寧に説明してあり、原の律義な性格が伝わる。
　封筒には、原の書簡としては珍しい内務省の封印が上下２カ所にあり、重要な書簡だったことを物語る。

　書簡は、記念館を訪れた青森県の男性から寄贈され、木村幸治館長が筆跡を鑑定して原の直筆と分かった。同館長は「原の日記から、原が後藤を総裁に推した事実は分かっていたが、８月１５日は記載がなく、この手紙で総裁決定の経緯がすべて判明した」と話している。
2005年10月14日金曜日
15：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/26(水) 18:35:59: そうかなぁ？＜どの時代でも
どのへんの格差なのかを議論するのは大事ね。

一党独裁の中国より少ない＝小泉首相、格差拡大に反論－参院行革委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000047-jij-pol

　参院行政改革特別委員会は26日午前、小泉純一郎首相と全閣僚が出席して、政府提出の行政改革推進法案など関連5法案の総括質疑に入った。首相はこの5年間、小泉政権下で社会的格差が拡大したとの批判に対し、「どの時代でも日本は米国と比べて格差は少ないし、一党独裁の中国よりも少ない」と反論した。
　さらに「格差とは何を言っているのか。どの辺の格差がいけないのかという議論も必要だ」と指摘した。　
（時事通信） - 4月26日13時1分更新
16：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/29(月) 11:50:47: ７２年にキッシンジャー氏　日中国交正常化に不快感　米極秘文書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060528-00000010-san-int
「ジャップは信頼できぬ」
　【ワシントン＝有元隆志】一九七二年の日本と中国の国交正常化をめぐり、当時、ニクソン米政権の大統領補佐官だったキッシンジャー氏が、政権内の会合で不快感を示していたことが二十六日、米民間シンクタンク「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ」（ＮＳＡ）が情報公開法に基づき入手したホワイトハウスの極秘文書で明らかになった。
　「あらゆる信頼できない者の中でも、ジャップ（日本人の卑称）が他に抜きんでている」。キッシンジャー氏は七二年八月三十一日、滞在中のハワイ・オアフ島のホテルで行われた会合の席上、日中国交正常化交渉について、こう発言。さらに「彼らは中国との国交正常化を急ぐだけでなく、国慶節（十月一日の中国の建国記念の日）を選んだ」とも指摘した。
　キッシンジャー氏は七二年二月に行われたニクソン大統領の中国訪問準備のため、七一年にひそかに訪中し、周恩来首相と会談するなど、米国の対中外交で主導的役割を果たしていた。
　日本政府には事前に連絡せず、頭越しに交渉を進めたが、その日本政府がニクソン訪中からわずか七カ月後に、米国より先に国交を結ぶところまできていることに驚きを隠せなかったようだ。
　実際には、日中共同声明が発表されたのは七二年九月二十九日。米国が中国と国交を樹立したのは七九年一月になってからだった。
　キッシンジャー氏は「鶴見清彦外務審議官が私にひそかに会いたいと言ってきたが、会わないと伝えた」とも語り、日本政府への不信感をあらわにした。
　同氏は「情報報告によると、中国人はその時（国慶節）には日本人どころか、いかなる外国人も招かなかったということだ」と述べ、中国側の対応にも意外感を抱いていることをうかがわせた。会合にはバンカー駐ベトナム大使らが同席した。キッシンジャー氏はこれだけ話すと「本題」であるベトナム情勢などに話題を移したという。
（産経新聞） - 5月28日3時1分更新
17：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/03(土) 23:09:54: 日本の核武装に懸念　７４年にキッシンジャー氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060603-00000092-kyodo-int

　【ワシントン３日共同】１９７０年代の米外交を主導したヘンリー・キッシンジャー氏が大統領補佐官と国務長官を兼務していた７４年、インドが地下核実験に踏み切った直後に、日本が核開発に乗り出すとの認識を表明、独自核武装の動きを懸念していたことが３日、機密指定を解除された米公文書から分かった。
　７０年代の対日政策形成に大きな影響力があったキッシンジャー氏が、日本の核保有に懸念を示していたことが、文書で裏付けられた。日本が当時、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を批准していなかったことなどが情勢分析の背景にあったとみられる。
　フォード大統領は翌７５年、三木武夫首相との首脳会談で初めて日本への「核の傘」供与を文書で確約するが、日本の核武装に対するキッシンジャー氏の懸念が影響を及ぼした可能性がある。
（共同通信） - 6月3日19時51分更新
18：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/18(日) 15:03:48: 芦田元首相　中学時代の成績は…
地元顕彰会が足跡展　福知山
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006061800053&genre=K1&area=K50

　芦田均元首相の中学時代の成績一覧表が、京都府福知山市宮の芦田均記念館で展示されている。学年全員の名前や教科ごとの得点、及第、落第を示した珍しい資料で、来場者の注目を集めている。

　芦田は京都府天田郡中六人部村（現福知山市）出身。満州事変の翌年、外交官から政治家に転身し、反軍部、反戦の姿勢を貫いた。１９４８年に８カ月間首相を務めたが、収賄容疑で逮捕され（後に無罪が確定）、５９年に亡くなった。

　記念館を運営する地元の「芦田均元首相顕彰会」（堀邦夫会長）が結成５周年を記念し、「『地元に残る芦田均先生の足跡のすべて』展」と題して会が保存する資料全５０点余りを展示した。

　成績の一覧表はその一つ。柏原中学（現兵庫県立柏原高）１年時ものでＡ４判の冊子。昨年末、同級生の孫から寄贈を受けた。生徒の出身地や欠席日数、遅刻回数が一覧になっており、芦田は体操は７８点と平均的だが、漢文、地理、歴史はいずれも９０点台。無欠席で総合成績は学年トップだったことがわかる。

　堀会長は「一高や東大を首席で卒業し、秀才ぶりは知られていたが、中学時代の各教科の得点がわかったのは初めてではないか。貴重な資料」と話す。

　ほかに拘置所から支援者に「（政界は）仁義もヘチマもあったものに非ず」とつづった手紙や愛用のレコードも初めて陳列した。８月１４日まで。入館無料。
19：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/29(木) 01:55:08: 西郷隆盛は「遣韓論」　知事が出版社に要請へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060628-00000214-kyodo-soci

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は２８日の県議会答弁で、西郷隆盛らが「征韓論」を唱えたとされることを取り上げ、西郷が対話による開国を目指した「遣韓論」を唱えていたことも併記するよう、教科書出版社に要請する意向を明らかにした。
　自民党県議から、西郷の遣韓論を浸透させるべきだと求められて答えた。
　征韓論は幕末から明治初期にかけて、政府首脳らによって唱えられた武力で韓国を開国させようとする主張。西郷を開国に向けた使節の大使として派遣することが決定したが、欧州視察から帰国した大久保利道らが内政重視を唱え、西郷の派遣は幻となった。
（共同通信） - 6月28日20時35分更新
20：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/19(水) 09:00:18: 日本史というには生臭いが。

米政府が自民・穏健野党へ秘密支援　米外交文書で確認
2006年07月19日06時19分
http://www.asahi.com/politics/update/0719/001.html

　米国務省は１８日、ジョンソン政権（１９６４～６８年）下の対日外交文書集を刊行し、複数の自民党幹部と野党内の穏健派を対象とした米政府の「秘密支援作戦」（資金援助）が、５０年代後半から６４年まで存在していたことを裏付ける文書を公開する。中央情報局（ＣＩＡ）による自民党への資金援助については、９４年に米紙ニューヨーク・タイムズが報道したが、公文書で確認されるのは初めて。野党の一部にも資金が及んでいたことが明らかになり、戦後史に新たな光が当てられることになる。

　刊行されるのは、米国務省が、機密解除期間の３０年後をめどに逐次出している史料集「合衆国の外交（ＦＲＵＳ）」の第２９巻第２部。

　国務省の記者発表文によると、作戦は「主要な親米政治家への支援と、左派野党内から、穏健派を分裂させることを目的とした」ものだったが、小規模だった。ジョンソン政権は、計画が適切とはいえず、明るみに出た場合のリスクに相当しないと判断し、６４年に停止したという。政治家への資金援助ではなく、共産主義の影響を排除するための社会・広報宣伝的な秘密計画は６８年まで続いていたという。史料集のエドワード・キーファー編集長は「作戦はごく小規模のものだが、資金援助は含まれていた」と朝日新聞に語った。
21：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/23(日) 01:28:49: 富田メモ　天皇『発言』の重み
好みも語らず　側近日記が頼り
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060722/mng_____tokuho__000.shtml

　「政治的中立」という大原則から、戦後、天皇陛下の「真意」が伝わってくることはほとんどなかった。先の戦争に関する発言はもとより、昭和天皇は、観戦を好まれた大相撲で、好きな力士にすら言及しなかったのは有名なエピソードだ。それだけに、富田朝彦元宮内庁長官（故人）の昭和天皇の発言を記述したとされるメモは、波紋を広げる。天皇の「真意」が、表に出る重さとは－。

　陛下が公に発言する機会は一年を通じて、たくさんある。まずは国内外の公式行事での「お言葉」だ。新年の一般参賀に始まり、国会の開会式、政府主催の全国戦没者追悼式などで、お言葉を述べる。また、外国から国賓を招いた宮中晩餐（ばんさん）会、逆に陛下が外国を訪問した際の行事でも、お言葉がある。

　元共同通信社記者で宮内庁を担当した静岡福祉大の高橋紘教授（近現代史）は、「戦後の公式行事では、昭和天皇は、主催者側が用意した原案に側近が手直しを加えた程度のものを、そのまま読まれていた。今の陛下は、ご自身の意思をきちんと伝えたいとお考えになり、自ら筆を入れ、全面的に書き換える場合もある」と解説する。

　毎年、春と秋の二回、赤坂御苑（東京都港区）で催される園遊会では、陛下は、招待された各界の功績者と話をする。これとは別に、各種表彰受賞者らが、陛下に拝謁（はいえつ）する機会もしばしばある。こうした場合の発言の多くは、報道陣の取材を通じ、広く伝えられる。

　園遊会や拝謁の際の会話は「あらかじめつくられたやりとりというわけではないが、話題の人との会話なので、政治問題に立ち入ることはない」（高橋氏）。
22：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/23(日) 01:29:49: ■宮内庁と調整　記者質問用意

　さらに、誕生日前と外国訪問の前に、記者会見するのも慣例だ。報道各社でつくる宮内記者会は質問を用意し、宮内庁と調整した上で会見に臨む。ただし、憲法に、天皇は「国政に関する権能を有しない」と定められているため、質問内容は陛下の中立性を害さないよう、政治問題とは直接関係のない内容になることが多い。

　一方で、陛下と宮内記者会は、那須の御用邸で「偶然会った」という名目で、散策しながら懇談することもある。高橋氏は、昭和天皇が「雷が怖い」「昔の乗馬の写真はお芝居だった」などと、ざっくばらんに話したことが印象深いと振り返る。が、「宮内記者会の会見などの場で、政治問題について直接的な質問が出ることはほとんどない。仮に質問が出ても陛下がお答えになることもない」。

　しかし、政治的な問題について、天皇が直接、「真意」を語ることがないわけではない。昭和天皇は一九八八年四月の誕生日の記者会見で「大戦のことが一番嫌な思い出であります」と率直に話している。

　また、今の陛下は二〇〇四年秋の園遊会で、国旗掲揚・国歌斉唱について、東京都教育委員の米長邦雄棋士に答える形で、「やはり強制になるということでないことが、望ましいですね」と発言した。宮内庁は「政策や政治に踏み込んだ発言ではない」と説明したが、陛下が国旗・国歌問題に言及されたこと自体が異例で、波紋を広げた。

　とはいえ、こうした発言はごくまれだ。天皇は政治問題に限らず、一般に中立性を損なうような意見を話すことには極めて慎重だ。昭和天皇は好きな力士やテレビ番組ですら、記者から問われても明かすことはなかった。今の陛下も同様の姿勢だ。

　そうした立場上、制約の多い天皇の「真意」を推し量る手がかりは、天皇に仕えた側近が日記やメモなどの形で残した資料だ。

　代表的なものだけでも、「木戸幸一日記」「入江相政（すけまさ）日記」、木下道雄「側近日誌」「牧野伸顕日記（抄）」「昭和天皇独白録」などがある。

　このうち「木戸幸一日記」を除く日記は昭和天皇が亡くなった以降の一九九〇年代に入って相次いで公刊されたが、中でも有名なのは月刊「文芸春秋」一九九〇年十二月号に全文が発表された「独白録」だ。

　「独白録」は、敗戦直後の四六年春の昭和天皇からの聞き書きと、これを記録した外交官出身の宮内省御用掛であった寺崎英成氏の日記、寺崎氏の一人娘であるマリコ・テラサキ・ミラー氏の手記からなる。

　昭和天皇の「独白」部分は、二八年六月の張作霖（ちょうさくりん）爆殺事件から敗戦までの回想で、松平慶民宮内大臣や寺崎氏ら五人が四六年三月から四月にかけて直接、昭和天皇から聞き取りしたものとされる。

　この中で、昭和天皇は日独伊三国同盟を推進した松岡洋右（ようすけ）元外相について、「別人の様に非常な独逸（ドイツ）びいきになった。恐らくは『ヒトラー』に買収でもされたのではないかと思われる」などと生々しく語っている。

　記者会見や外国訪問時のお言葉で、昭和天皇が戦争について「遺憾だ」などと語ることはあった。しかし、戦争の過程や特定の人物評について、昭和天皇自らが話した言葉の記録が表に出ることは極めてまれで、その点でも超一級の資料とされている。
23：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/23(日) 01:30:46: 　こうした側近日記や「独白録」に比べ、富田氏のメモの資料的価値はどうか。

　昭和史に詳しいノンフィクション作家の保阪正康氏は「そもそも靖国神社は明治天皇の意思でつくられたもので、天皇が参拝するのは当然だった。それが七五年以降途絶えたのは、Ａ級戦犯合祀（ごうし）が原因と以前から指摘されていた」と話す。その上で、資料的価値について「側近の日記にも、昭和天皇の話した言葉は出てくるが、それは印象を記す形の間接話法がほとんどで、昭和天皇がじかに話した記録は『独白録』以外にはない。しかも、富田メモにある『易々（やすやす）と』とか『それが私の心だ』という言葉は、普通の人が使う言葉と違う強い調子だ。昭和天皇は原則主義の人で、靖国神社には行かないという断固とした意志と心中の怒りが伝わってくる言葉だ」と、昭和天皇の胸中を推察する。

　日大講師で現代史家の秦郁彦氏は「昭和天皇が靖国神社に参拝しなくなった理由については、元側近の回想録などから、これまでもＡ級戦犯合祀への不快感という見方が定説化しつつあったが、今回のメモでそれが裏付けられた」と評価。今後の波及効果については「学術的な評価とは別に、それを信じたくない人もいるだろう。今後、靖国神社側がどのように対応するか、むしろ、その行方が気がかりだ」と注目する。

　宮内庁は現在、『昭和天皇実録』を編さん中だ。京都産業大の所功教授（日本法制文化史）は「『実録』は、元側近の資料も含め細大漏らさず収集の方針と聞いていたので、このような形で世に出るとは思わなかった」としながら、懸念を示す。

■メモ全体から検証の必要
　
　富田氏がどういう意図で書いたのか、可能な限り生前の本人の意向と関連資料を検討した上で世に出すべきで、このようなタイミングで出てくると、昭和天皇の発言の趣旨とずれた形で独り歩きする危険性がある。この日だけのメモの部分だけでなく、富田メモ全体の中で位置づけないと正確性は期せない」

＜デスクメモ＞

　かつてヘンリー王子がナチスの軍服姿で物議を醸した英国では、ＢＢＣ放送の調査で、三十五歳未満の６０％が「アウシュビッツ」という言葉を聞いたことがないという。人は歴史を忘れるが、事実を積み重ね、歴史を検証することが、過ちを繰り返さない一番の近道と思う。メモもそんな重要な事実の一つだ。　（透）
24：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/05(火) 08:57:04: 【いわて寸言】金沢の街に感心した理由
中尊寺仏教文化研究所長　佐々木邦世（ささきほうせい）　讀賣岩手

　今年も残すところ、ひと月足らず。振り返ってみると、１年の間にはいろいろな人との出会いがあるものだ。故人が残した作品や、生前にいただいた手紙に触れることによって、かつてその人から得た大事な一言に改めて思いを致す。そういう故人との心の再会も大切にしたいものである。

　「それでよろしいのか」――３０年も前になるが、漆芸界の巨匠・松田権六師からいただいた手紙の追伸にそうあった。国宝・金色堂復元修理の過程で発見されたという堂内壁面の「截金（きりかね）」の絵図が、確かにあるか否か、修理委員会の見解と当事者である中尊寺の対応について問いただされた、重い一言であった。

　今春、出版なった自著「平泉の文化遺産を語る」の中で、そうした「わが心の人々」の言葉も、「述べて作らず」に書いたところ、「後学にとっては、故人となられた方々の中に『文化遺産』が宿っていることを感じました」といった感想も読者から送られてきた。

　そして１０月、人間国宝「松田権六の世界」展が石川県立美術館で開催された。会場の奥正面に金色堂内陣の大きなパネルを掲げ、截金の絵図については、あるかないかではなくて、一歩進めて、その制作にあたった技術者も推定して解説されていた。

　その階上では、やはり人間国宝の大場松魚師ほか、松田門下の６氏の作品が展示されていた。金色堂修理で漆芸技術の主任だった大場師も、すでに卒寿。

　ところで、金沢市は、こうした人間国宝を８人も輩出しているという。それ以上に私を感心させたのは、こうした伝統美術展を、１人であるいは友達とゆっくり時間をかけて見ている２０代・３０代の人が多かったことである。

　実は、そのひと月後にも平泉の仲間と金沢を訪れ、２１世紀美術館でたまたま開催していた「北大路魯山人」展に入ったが、まさに「当意即妙」の陶器、人間そのままの書があり、若い人たちがなにかを感じとろうとして対峙していた。

　ちょうつがいがはずれたような昨今の世の中。しかし、まだまだ捨てたものでもない。そう思うことにした。

　その金沢であるが、平泉の次の次に「世界遺産」登録を視野に入れている。すでに兼六園や主要な歴史の街並みには電線が目につかない。粗大な看板も見当たらなかった。日本文化に造詣が深い、ある大使館の高官が先月、平泉を私的に訪れた際、心配顔で私に語りかけてきた。「平泉―浄土思想を基調とした文化的景観。浄土にあのような看板ありますか？」

　世界の委員から指摘されてから動いたのでは、真に岩手の誇りたりうるだろうか。

（2006年12月5日読売新聞）
25：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/10(土) 06:04:41: 日本の都市化：米歴史学者著で刈谷研究“幻の本”見つかる　市中央図書館所蔵　／愛知
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aichi/news/20070209ddlk23040163000c.html

　◇郷土文化研の鈴木哲さん確認、来月の会誌で発表

　車のまち・刈谷市の工業化の歩みを分析した米国の歴史学者ゲリ・アリンソンさんの著書「日本の都市化－刈谷における産業と政治１８７２－１９７２」が、同市中央図書館に所蔵されていたのを市郷土文化研究会の会員が確認した。刈谷について英語で書かれた唯一の研究書とみられ、身近な内容にもかかわらずほとんど市民の目に触れることがなかった“幻の書物”。同会員は概要を翻訳して論文にまとめ、３月発行の会誌「かりや」に発表する。【坂東伸二】

　本の所在を確認したのは同市野田町の会社員、鈴木哲さん（５４）。昨年夏、インターネットで検索した結果、７５年にアリンソンさん＝写真・バージニア大ホームページから＝が同図書館に寄贈していたことが判明、館内では一般の人が入れない閉架に納めて貸し出し禁止にしているため、米国の古書店に注文して現物を取り寄せた。

　アリンソンさんは、大学院生だった７０年とピッツバーグ大助教授だった７２年、同市御幸町の稲垣博子さん（７２）方に妻で学者のパトリシアさんと滞在。明治維新後、尾張と三河が統合して愛知県となった１８７２年以来、城下町から工業都市へ生まれ変わった刈谷の１世紀にわたる歴史を調査分析。２７６ページの大冊にまとめ、７５年に米国の大学から出版した。

　「日本の都市化」は９章からなり、トヨタの進出で大きな経済的発展を遂げた刈谷の歴史的変革と文化、地方政治のかかわり、自動車産業と労組の果たした役割などを明らかにしている。アリンソンさんは日本語が堪能で古文書にも詳しく、執筆に当たっては１５０冊もの和書を読破する勉強家ぶりだったという。

　その後、アリンソンさんはバージニア大学で教授として働いていたが、昨年９月１４日に旅行先で脳卒中で倒れ、６４歳の生涯を閉じた。家族ぐるみで交流していた稲垣さんは「亡くなった夫と意気投合し、合わせて１年間ほど滞在しました。漢字にも詳しく、日本人より日本人らしい人でした」と人柄を懐かしむ。

　「日本の都市化」について、鈴木さんは「トヨタによる刈谷の変貌（へんぼう）の分析は今も通用する。貴重な研究成果であるばかりでなく、近現代史や郷土史を英語で学ぶことが出来る優れた学校教材」と高く評価。市史別巻などとして翻訳・出版されることを期待している。

毎日新聞　2007年2月9日
26：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/26(月) 00:23:15: 日本の大物役立たず…冷戦初期の反共工作、ＣＩＡ分析
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070225it16.htm?from=top

　【ニューヨーク＝大塚隆一】米国の情報機関が東西冷戦初期、日本の戦犯容疑者や右翼を使って進めようとした反共工作や情報収集について、米中央情報局（ＣＩＡ）がほとんど役に立たなかったと分析していたことがわかった。

　ＡＰ通信が２４日、米国立公文書館が２００５～０６年に解禁したＣＩＡの極秘文書をもとに伝えた。

　それによると、ＣＩＡなどの米国の情報機関は第２次世界大戦後、右翼の大物で後にロッキード事件の被告になった児玉誉士夫氏や戦犯容疑を免れた元陸軍参謀の辻政信氏らに接近した。

　しかし、ＣＩＡの文書は「彼らは自らの威信や利益のために情報を捏造（ねつぞう）することが多かった」「日本の戦後は、驚くべき数の、役立たずの情報提供者を生み出した」と指摘。工作資金を持ち逃げされたり、同じ情報が米国の複数の機関に売られたりしたケースもあったという。

　児玉氏の反共工作への関与の程度は不明だが、ＣＩＡは「情報要員としての価値は無きに等しい。彼はプロのうそつき、ギャング、ペテン師、大泥棒だ。もうけることにしか関心がなかった」と酷評。

　また、辻氏については、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の情報部門が対中工作を指揮させようとしたものの、逆に日本の再軍備のために米国を利用しようとしたと分析、「第３次世界大戦さえ起こしかねない男」と危険視していた。

（2007年2月25日23時46分読売新聞）
27：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/26(月) 22:48:02: 旧日本軍将校ら、吉田首相暗殺を計画…ＣＩＡ文書
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070226it14.htm?from=top

　【ニューヨーク＝大塚隆一】旧日本軍の参謀本部作戦課長を務め、戦後は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の秘密工作に関与した服部卓四郎氏らが１９５２年７月、当時の吉田茂首相の暗殺を企てていたとする報告が解禁された米中央情報局（ＣＩＡ）の文書から見つかった。

　同年１０月３１日付のＣＩＡ文書によると、服部氏ら旧日本軍将校を中心とする６人のグループは、吉田首相が公職から追放された者や国家主義者に敵対的だとして不満を募らせ、暗殺によって首相を鳩山一郎氏にすげ替える計画を立てた。

　しかし、戦時中からの盟友で、グループの表向きの代表になっていた元陸軍参謀の辻政信氏が「クーデターを起こす時ではない」「敵は保守の吉田ではなく、社会党だ」と説得し、思いとどまらせたという。

　ＣＩＡ文書には、計画の具体的な内容は記されていない。

　一方、同年に衆議院議員に当選した辻氏は６１年、ラオスで消息を絶つが、ＣＩＡ文書は北ベトナムからラオスを経て中国に入り、６３年、共産党当局に拘束された可能性を指摘している。中国で処刑されたとする未確認情報もあるという。

（2007年2月26日22時1分読売新聞）
28：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/02(金) 21:11:56: 「西郷が征韓論」削除　高校教科書１社
伊藤知事の要請契機
(03/02 07:37)　鹿児島南日本
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=3116

　高校教科書に登場する西郷隆盛の「征韓論」について、出版会社１社が鹿児島県の伊藤祐一郎知事の要請を受け、「西郷は征韓論を唱えた」との記述を削除していたことが１日分かった。教科書は県立１０校でも採択されており、４月から使用される。同日の県議会一般質問で鶴田孝雄議員（自民、出水郡区）の質問に知事が明らかにした。
　県生活・文化課によると、記述を改めたのは第一学習社（広島市）。これまでの「西郷隆盛らは＝中略＝武力を用いてでも開国させようとする征韓論を唱えた」との記述を削除し、新たに「政府は＝中略＝朝鮮に開国を要求したが、拒否されたため、朝鮮への非難が高まった（征韓論）。西郷隆盛らは＝中略＝西郷を使節として朝鮮に派遣することを決定した」とした。
　同社は文部科学省に訂正を申請し、認められた。「知事の要請をきっかけに見直した」と話している。県が２月末、各社に聞き取り調査する中で分かった。
　他社からは「両論併記しなければならないほどの状況にはない」「執筆陣と協議していきたい」など慎重な回答が寄せられたという。
　同日の答弁で伊藤知事は「歴史が正しく理解されるよう粘り強く進めていきたい」と述べ、今後も正しい歴史認識の普及啓発に取り組む考えを示した。
　伊藤知事は昨年６月、高校の日本史教科書を出版する７社に対し、「征韓論」「遣韓論」の両論併記や「学説上、遣韓論に立つ見方も有力」との注釈を入れるよう文書で要請していた。
29：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/03(土) 07:40:22: 「征韓論」記述を削除　高校日本史Ａ
第一学習社　知事の「遣韓論」併記要望受け　讀賣鹿児島

　西郷隆盛が武力で朝鮮に開国を迫る「征韓論」を唱えたとする教科書の記述について、伊藤知事が昨年６月、教科書出版社に「平和的交渉のため使節を派遣した」とする「遣韓論」の併記を求めたことに対し、１社が「征韓論を唱えた」とする記述の削除に応じた。０７年度から使われる高校の地理歴史用教科書「日本史Ａ」に適用。伊藤知事は「今後も郷土の偉人、西郷隆盛が正しく理解されるよう、努めていきたい」と話している。

　通説では、西郷は明治６年（１８７３年）、朝鮮の鎖国政策を武力で打破しようと征韓論を主張したが、大久保利通らに反対され、参議を辞職し下野した、とされている。伊藤知事は昨年６月、教科書出版社７社に対し、「学説上、遣韓論に立つ見方も有力であることを注釈してほしい」と要望していた。

　県生活・文化課によると、見直したのは広島市の第一学習社。同社の「日本史Ａ」の明治初期の外交政策の項ではこれまで、「岩倉使節団の留守を預かった西郷隆盛らは、朝鮮に国交樹立をせまった。それが拒否されると、武力を用いてでも開国させようとする征韓論を唱えた」と記述していた。

　同社はこの文言を削除し、「政府は（中略）朝鮮に開国を要求したが、拒否されたため、朝鮮への非難が高まった（征韓論）」との記述に変更。「遣韓論」との言葉は使用していないものの、「西郷隆盛らは、１８７３（明治６）年、西郷を使節として朝鮮に派遣することを決定した」と加筆したという。同社の「日本史Ａ」は県内では、鹿児島工や鹿児島南、鹿屋、伊集院など１０校で使用を予定している。

　知事の要望に対し、残る６社は「次回の改訂で検討したい」「両論併記をしなければならない状況ではない」と回答したという。

　県歴史資料センター黎明館の崎山健文・学芸専門員（３７）は「西郷が公の場で朝鮮を武力で抑えようと言った記録はないが、征韓論を否定するものもない。しかし、西郷が使節として派遣される時、軍隊を率いては『礼を失する』などと平和的交渉を目指していたともされ、学会の中でも意見が分かれている」としている。

（2007年3月3日読売新聞）
30：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/09(金) 10:03:14: 昭和天皇の戦時の肉声、元侍従の日記見つかる
2007年03月09日03時01分
http://www.asahi.com/national/update/0308/TKY200703080285.html

　太平洋戦争開戦前夜から敗戦まで昭和天皇の侍従として仕えた故小倉庫次（くらじ）・元東京都立大学法経学部長の日記がこのほど見つかった。「支那事変はやり度（た）くなかつた」「戦争は始めたら徹底してやらねばならぬ」などと、戦時下の天皇が側近にもらした貴重な肉声が記録されている。

　日記の主な記述は１０日発売の月刊『文芸春秋』４月号に掲載される。文芸春秋によると、日記はノモンハン事件直前の３９年（昭和１４年）５月から、４５年（同２０年）８月の敗戦まで。宮内省（当時）の用箋（ようせん）６００枚余りにつづられているのが、関係先から見つかった。

　日記によると、３９年７月５日、満州事変を推進した石原莞爾（かんじ）少将らを栄転させる人事の説明のため板垣征四郎陸相が天皇に拝謁（はいえつ）した。

　その直後の様子について、「陸軍人事を持ち御前に出でたる所、『跡始末は何（ど）うするのだ』等、大声で御独語遊ばされつつあり。人事上奏（じょうそう）、容易に御決裁遊ばされず」と記述。陸軍への不満が人事をめぐって噴き出したとみられる。

　日独伊三国同盟締結の動きにも不快感を示している。３９年１０月１９日、同盟を推進した白鳥敏夫・イタリア大使が帰国して進講することになると、「御気分御すすみ遊ばされざる模様なり」と、進講を嫌がった様子がうかがえる。

　日中戦争についての天皇の思いも吐露されている。「支那が案外に強く、事変の見透しは皆があやまり、特に専門の陸軍すら観測を誤れり」（４０年１０月１２日）、「日本は支那を見くびりたり、早く戦争を止めて、十年ばかり国力の充実を計るが尤（もっと）も賢明なるべき」（４１年１月９日）。

　真珠湾攻撃後、日本の戦況が優勢だった当時は「平和克復後は南洋を見たし、日本の領土となる処（ところ）なれば支障なからむ」（４１年１２月２５日）とも語っていた。

　戦争への思いが最も率直に語られているのは、４２年１２月、伊勢神宮参拝のため京都に立ち寄った時のことだ。

　「（戦争は）一旦始めれば、中々中途で押へられるものではない。満洲事変で苦い経験を嘗（な）めて居る。（略）戦争はどこで止めるかが大事なことだ」「支那事変はやり度くなかつた。それは、ソヴィエトがこわいからである」「戦争はやる迄（まで）は深重に、始めたら徹底してやらねばならぬ」

　そして「自分の花は欧洲訪問の時だつたと思ふ。相当、朝鮮人問題のいやなこともあつたが、自由でもあり、花であつた」とも語っている。

　戦況が悪化するなか、意見具申する弟宮たちに「皇族は責任なしに色々なことを言ふから困る」などと不満を漏らしたことも記載されている。
31：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/09(金) 10:03:55: 戦局・家族…素顔の天皇　元侍従の日記から
2007年03月09日09時20分
http://www.asahi.com/national/update/0309/TKY200703090033.html

　「支那事変はやり度くなかつた」「皇族は責任なしに色々なことを言ふ」……。このほど見つかった昭和天皇に仕えた小倉庫次（くらじ）侍従の日記には、戦時下の昭和天皇が心を許した側近に吐露した、戦争や家族、皇族への率直な思いがつづられている。

　戦局が厳しさを増すとともに、弟宮たちが意見を具申しようとする動きに、天皇は苦々しい思いを隠さない。

　「秩父宮殿下、明日御対顔の御申入れあり。聖上『困つたな困つたな』と仰せらる」（３９年５月１１日）。日独の同盟に前向きな弟の訪問への当惑ぶりが伝わる。

　４５年４月１８日には三笠宮の対面の申し出を受けたものの、天皇は「何を言はうとするのかな、皇族は責任なしに色々なことを言ふから困る」とこぼしている。

■「茶会中止を」

　４２年３月２０日、天皇はシンガポールの博物館の標本を南方軍が献上するとのニュースについて「自分は文化施設を壊すことは面白くないと思ふ。一部自分の手許に寄（よこ）しても、それは其のものを生かす途ではない。現地に一括してあればこそ価値があるのである」と述べ、差し止めを命じた。

　戦時下、自分の楽しみやぜいたくを気にする天皇の姿も目立つ。

　４１年７月８日、葉山御用邸で水泳した際、「時局柄、水泳しても宜（よろ）しきやとの御訊（おたず）ねあり」。

　４２年２月２５日、内務大臣が米、石炭などの不足を奏上すると、天皇は小倉を呼んで「自分達の方も少しつめる必要はないか」と尋ねている。

　４４年４月８日、天皇誕生日の茶会について「漸次物資も窮屈となれる故、止めては如何」。同６月７日、赤坂離宮の正門や鉄柵（てっさく）の供出を提案。「書棚等の銅部品は何（ど）うかとの仰せあり」

■親心も素直に

　２人の息子、皇太子（現天皇）と義宮（現常陸宮）を手元に置きたいとの親心が、率直に記されている。

　３９年１２月５日、４歳の義宮を青山御所に移居させる方針が出された時のこと。「宮城を出ることになれば、東宮と一緒か」と問い、教育上、一緒は無理と説明されると、「同居になれぬ位（くらい）なら宮城の方がよくはないか」「宮城内に設備しては何故いかぬか」。「青山御所は大宮御所、秩父宮御殿に近か過る。そちらにおなじみになりはせぬか。淋しい」ともこぼしている。

　さらに、別居を認めた後も「英国皇室に於ては宮中にて皇子傅育（ふいく）をしてゐるが、日本では何故出来ぬか」と、諦（あきら）めきれない様子だった。

■警報下の別れ

　小倉は東京帝大を卒業後、財団法人東京市政調査会の研究員から宮内省に入った、いわば「外様」の侍従で、身近に仕えたのも６年ほどだった。しかし天皇、皇后とは気持ちの通じるものがあったようだ。

　４５年６月２３日、侍従を退く小倉らを天皇、皇后は夕食に招いた。空襲警報下、小倉は天皇から直接聞いた最後の言葉を記した。「聖上には、自分の御生れ遊ばされてよりの御住居が、皆無くなつた、高輪、御誕生の青山御殿、霞関離宮、宮城と四つなくなつた。此処（ここ）だけ残つてゐる、と仰せあり」
32：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 21:19:17: 沖縄密約訴訟、西山さんの請求を棄却　東京地裁
2007年03月27日19時25分
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY200703270322.html

　沖縄返還交渉に伴う日米間の「密約」を報じ、国家公務員法違反の罪で有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さん（７５）が「不当な起訴などで名誉を傷つけられた」として、国に損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。加藤謙一裁判長は、「不法行為から２０年が過ぎれば自動的に損害賠償請求権は消滅する」という民法の「除斥期間」を適用し、請求を棄却した。密約の存在の有無については判断をしなかった。

　判決は、民事訴訟の提起は、西山さんが不法行為と主張する国の行為から２０年以上がたった後だったことから、仮に不法行為が成立するとしても、賠償請求権は既に消滅していると述べた。

　西山さんは、密約を裏付ける米公文書が００年に明るみに出た後も政府高官らが密約の存在を否定したのは、西山さんのジャーナリストとしての功績や社会的評価を否定するもので、名誉を棄損し続けたと訴えた。しかし判決は「（政府高官らの）発言は行政活動に関する一般的なもので、原告個人に関してされたものとはいえず、原告の社会的評価を低下させない」と否定した。

　提訴後、交渉の実務責任者だった外務省元アメリカ局長の吉野文六氏が朝日新聞の取材に対し、米公文書が見つかった際に河野洋平外相（当時）から「密約の存在を否定するよう要請された」と証言。西山さんは河野氏の要請で名誉回復の機会を奪われたと訴えたが、加藤裁判長は、河野氏がそうした要請をしたと裏付ける「的確な証拠はない」と退けた。
33：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 21:19:52: 「密約」触れぬ肩すかし判決　敗訴の西山さん、控訴へ
2007年03月27日19時28分
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY200703270402.html

　沖縄返還交渉での密約はあったのか、なかったのか――。判決は、訴訟の実質的な焦点には触れぬまま、「除斥期間」という入り口論で、西山さんの訴えを退けた。

　判決後の会見。西山さんは、しばらく口を一文字に結んでいた。悔しさが目ににじむ。

　「こちらが目指したものは、全部肩すかし。大きく落胆している」

　司法の壁の厚さは分かっていた。負けるにしても、こちらの思いをどれだけ判決がすくい取ってくれるか。昨年末の結審時には、そんな淡い期待もあったという。

　「想像していたものの中で、一番グレードの低いものが出てきた。司法の自殺行為のような判決だ」と腕を振り上げ、怒りをぶつけた。

　交渉の当事者だった吉野文六氏が証言しても、密約はないと政府は繰り返し、司法は、そこに踏み込まない。「こんな程度の低い国はないよ」

　国家公務員法違反で逮捕、起訴されたのは３５年前。「権力は鉄壁。生やさしいものじゃない。だから発信しつづけるしかないんだよ、私が」と述べて、控訴する意向を明らかにした。
34：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 13:03:02: Ａ級戦犯合祀：「御意に召さず」…卜部元侍従が日記に記述
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070426k0000e040054000c.html

　晩年の昭和天皇に仕えた卜部亮吾（うらべりょうご）元侍従（故人）の日記に、自らが亡くなる直前の０１年に昭和天皇の靖国神社参拝取りやめについて、「Ａ級戦犯合祀（ごうし）が御意に召さず」と記していたことが分かった。日記には、昨年７月に判明した故富田朝彦・元宮内庁長官の昭和天皇がＡ級戦犯合祀に不快感を示したことを示すメモの日付と同じ日に、昭和天皇から卜部侍従に靖国神社の戦犯合祀に関する話があったことを示す記述もあった。昭和天皇のＡ級戦犯合祀への気持ちが改めて浮き彫りになった。

　日記は卜部さんが侍従になった６９年から亡くなる直前までの３２年間、市販の日記帳３３冊に書かれていた。靖国神社に関しては８８年４月２８日の日付で、「お召しがあったので吹上へ　長官拝謁（はいえつ）のあと出たら靖国の戦犯合祀と中国の批判・奥野発言のこと」とあり、「靖国」以降は赤線が引かれている。

　この日付は、昭和天皇が靖国神社のＡ級戦犯合祀に関して、「私は　或（あ）る時に、Ａ級が合祀され　その上　松岡、白鳥までもが（中略）それが私の心だ」などとつづった富田元長官のメモと同じ日だ。富田元長官と前後して卜部さんが戦犯合祀についての気持ちを聞いたことになる。

　この時は、昭和天皇のこの問題への気持ちについての記述はないが、０１年７月３１日の日記には、「靖国神社の御参拝をお取り止（や）めになった経緯　直接的にはＡ級戦犯合祀が御意に召さず」と記し、天皇が合祀に不快感を持っていたことをつづっている。

　日記は、昭和天皇の闘病についても詳しく記されている。昭和天皇が腸の手術を受けるため沖縄訪問を取りやめた際の８７年９月１４日には「ついに来るべきものがきたということだが、暗雲たれこめうつうつとして楽しまず　今後の諸問題のことが頭をよぎる」と不安をつづっている。

　また、２・２６事件から４１年たった７７年２月２６日に「御就寝前　治安は何もないかとのお尋ね」など戦中の記憶が消えない様子がうかがえる。石油危機では専用車の使用をためらったり、財政難を気にして小旅行を取りやめるなど、国民感情に気配りする姿も記されている。

　卜部さんは京大卒業後に人事院に入り、宮内庁に移って６９年から約２０年間昭和天皇の侍従を務めた。９１年４月から皇太后宮職御用掛として香淳皇后に仕え、００年の香淳皇后死去に伴う大喪儀では、祭官長を務めた。０２年３月に７８歳で死去した。

　日記は、卜部さんが亡くなる約１カ月前に朝日新聞の記者に託し、遺志に基づいて朝日新聞が公開した。【桐野耕一】

毎日新聞　2007年4月26日　12時16分　（最終更新時間　4月26日　12時49分）
35：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 13:18:26: 戦犯合祀「御意に召さず」　昭和天皇、元侍従の日記に '07/4/26
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704260295.html

　昭和天皇に侍従として仕えた故卜部亮吾氏が、天皇のＡ級戦犯合祀（ごうし）への思いや闘病生活など昭和後半の日常生活を側近として書き留めた日記が二十六日までに見つかった。天皇が靖国神社参拝を取りやめた経緯について「Ａ級戦犯合祀が御意（天皇の意向）に召さず」と記し、あらためてＡ級戦犯合祀に不快感を持っていたことが裏付けられた。

　日記は卜部氏が侍従になった直後の一九六九年十二月から、宮内庁を離れ、亡くなる直前の二○○二年二月まで毎日記入していた。

　昭和天皇の最後の記者会見から数日後の一九八八年四月二十八日には「お召しがあったので吹上へ　長官拝謁（はいえつ）のあと出たら靖国の戦犯合祀と中国の批判・奥野発言のこと」と記述。

　当時の長官は富田朝彦氏。同じ日付の富田氏のメモによると、昭和天皇がＡ級戦犯合祀に不快感を示したと記載があり、同じ日に相次いで戦犯合祀問題について語っていたことが分かる。

　「奥野発言」は、当時の奥野誠亮国土庁長官が、日本の中国侵略を正当化する発言をし、中国と韓国の反発を招いたことを指すとみられる。

　後年の二○○一年七月三十一日の記述には「靖国神社の御参拝をお取りやめになった経緯　直接的にはＡ級戦犯合祀が御意に召さず」とある。

　天皇の闘病から逝去に至る記述は詳細だ。昭和天皇が体調不良を訴えた後の八七年九月十四日。「手術にふみ切る線で沖縄もムリと判断。（略）ついに来るべきものがきたということだが暗雲たれこめうつうつとして楽しまず」と記載。天皇の悲願だった沖縄訪問は中止になり、腸の手術を受けた。

　八九年一月七日の逝去当日。御所内で遺体を運び「たんかにて御尊骸（そんがい）を御寝室からお居間にお移しする　あまりに重いのに驚く」と昭和最後の日を振り返っている。

　卜部氏は人事院から宮内庁入り。天皇代替わりの際は侍従職事務主管として実務を取り仕切り、その後は香淳皇后にも仕えた。○二年三月に死去した。
36：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/01(火) 08:19:10: Ａ級戦犯合祀、天皇の「不快感」再確認・富田メモ委検証報告
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070501ATYH3000130042007.html

　故富田朝彦・元宮内庁長官が書き残した「富田メモ」（日記、手帳）について、日本経済新聞社が設置した社外有識者を中心に構成する「富田メモ研究委員会」は30日、最終報告をまとめた。
　同委員会は昨年10月から、計11回の会合を重ねメモ全体を検証した。その結果「これまで比較的多く日記などが公表されてきた侍従とは立場が異なる宮内庁トップの数少ない記録で、昭和史研究の貴重な史料だ」と評価。特に昨年7月、本紙が報じたＡ級戦犯靖国合祀（ごうし）に不快感を示した昭和天皇の発言について「他の史料や記録と照合しても事実関係が合致しており、不快感以外の解釈はあり得ない」との結論に達した。
　精査したところ、「明治天皇のお決（め）になって（「た」の意か）お気持を逸脱するのは困る」などと昭和天皇の靖国への思いを記した新たな走り書きが見つかった。日付は1988年５月20日で、天皇が「だから　私あれ以来参拝していない　それが私の心だ」と述べた同年４月28日から約３週間後。
　天皇は「松平（永芳）宮司になって　参拝をやめた」と話し、４月のメモでも述べていた「松岡（洋右元外相）」「白取（白鳥敏夫元駐イタリア大使）」の名を５月20日にも繰り返している。
　委員会は「昭和天皇が靖国神社の合祀のあり方について、明治天皇の創建の趣旨とは異なっているとの疑問を抱いていたのではないか」と解釈した。
　また、88年５月に富田氏が次期長官に藤森昭一宮内庁次長（当時）が決まったことを説明する際、昭和天皇が「後任に政治家でも来てはと思ったが」と話している記述もあった。富田氏の後に政治家が起用されるのではないかと、天皇が心配していたことがうかがえる。
　メモにはこれ以外に天皇が政治、経済、国際情勢などを常に気にかけ、宮内庁側も最新の情報を提供するよう配慮していたことが記されている。87年９月に天皇が開腹手術を受け、88年９月に吐血、89年１月に逝去するまでの宮内庁内の動きも詳述。各委員から「60数年ぶりの代替わりに備える政府内の動きがよくわかる」との指摘が相次いだ。
37：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 08:25:03: 昭和天皇「拝聴録」の存在浮上　卜部日記に記載
2007年05月02日08時01分
http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY200705010451.html

　卜部（うらべ）亮吾元侍従の日記と富田朝彦元宮内庁長官のメモが相次いで明らかになったが、その中で入江相政元侍従長が昭和天皇から聞き取った「拝聴録」の所在が浮かび上がってきた。宮内庁は情報公開請求に対して拝聴録は「存在しない」としてきたが、卜部元侍従の日記には、８８年に所在がいったん確認された後に行方不明となり、０１年になって再発見されたことが記されていた。公開されれば昭和史の超一級史料となるだけに、宮内庁の対応をめぐって論議を呼びそうだ。

　卜部日記では、８８（昭和６３）年５月２３日に「侍従長と表御服所に赴き入江侍従長の『拝聴録』を探索す、断念しかけたが最後にキャビネット最下段から発見、内容確認しリストを作り元の場所に収納」とある。表御服所とは宮殿地下の倉庫だ。

　７６年２月から８１年５月までの日付の入った聞き取り記録とみられる書類や、「大金益次郎（終戦直後の侍従長）拝聴」「大東亜戦争御回顧録原稿」など１４袋のリストが添えられていた。

　富田メモにも同じ８８年５月２３日付で「山本侍従長　入江聴書、発見（略）徳川失念か（徳川が侍従長ｃａｂｉｎｅｔより移させた）」とあるとされる。

　しかし、卜部日記には、８９（平成元）年８月４日に「宮殿表御服所へ　『拝聴録』の所在確認すれどなし」と、再び所在不明となったことが記されていた。

　９６年２月２日、徳川義寛参与（元侍従長）が死去すると、再び所在確認が課題となった。その後、捜索したが、なかなか見つからなかった。

　そして香淳皇后死去の翌年の０１年２月７日。日記には、再発見されたことが記録されている。「皇太后宮職の車で吹上へ、全員集合、徳川ご遺族から返還された鞄（かばん）の中の資料を点検する　問題のいわゆる『拝聴録』コピーとも出てくる　やはりという感じ、その他は御引見の資料　お言葉ぶりなどですべてコピーなので破棄処分に」

　この記述から「拝聴録」は皇居内のどこかに保管されている可能性は強いとみられる。

　拝聴録は、７６年に入江元侍従長が昭和天皇から戦前・戦中などの回想を聞き取ったもので、敗戦直後に寺崎英成御用掛らが聞き取った「昭和天皇独白録」を質量ともに上回るとされている。

　しかし宮内庁は、これまでの情報公開請求に対し「存在しない」と回答。非公開処分を不服とする審査の過程では「天皇の私物として仮に存在するとしても、（情報公開法対象の）行政文書にはあたらない」と説明している。
38：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 09:39:33: 石見銀山、今夏の世界遺産登録は困難 '07/5/13
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705130094.html

　▽諮問機関　延期を勧告

　文化庁に十二日入った連絡によると、今夏の世界文化遺産登録を目指す大田市の石見銀山遺跡について、昨年秋に現地調査した国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）は「遺産価値の証明が不十分」などとして「登録延期」を勧告した。年内の登録は厳しくなった。文化庁は反論の見解書を関係機関に提出し、登録への理解を求める方針。

　▽「価値の証明不足」

　登録の可否は六月二十三日―七月二日にニュージーランドで開かれる世界遺産委員会が正式に審査するが、勧告が覆った例は少ないという。背景には八百三十件に膨らんだ世界遺産の新規登録を抑えたいユネスコ側の事情もあるとされる。

　文化庁の岩本健吾記念物課長は会見で「十分な価値証明と保存管理体制で推薦したにもかかわらず、理解されなかった。イコモスの指摘は当たらない」と語り、世界遺産委員会やイコモスに反論の見解書を示す考えを明らかにした。

　勧告は「登録」「情報照会」「登録延期」「不登録」の四種類。国内に世界遺産は現在十三件あるが、世界遺産委員会で「登録延期」と決定されれば日本政府が正式に推薦した遺産で初のケースとなり、より詳しい調査や推薦書の本質的な改定が必要で根本的な出直しが迫られる。最短で来年二月一日までに推薦書を再提出し、二〇〇九年六月ごろに世界遺産委員会の審査を受けることになる。

　イコモスの評価によると、推薦書が掲げる「東アジアのみならず東西世界の経済・文化交流の歴史に多大な影響を与えた」との世界史上の位置付けについて、「詳細な物証が示されていない」と指摘。銀の生産から搬出までを網羅した往事の土地利用を現在も伝えている景観形成についても「さらなる調査研究が必要」とした。

　政府は〇六年、登録推薦書をユネスコに提出。銀山柵内（さくのうち）と呼ばれた鉱山本体と鉱山町、街道、港町など約四百四十二ヘクタールで、国指定の史跡や重要伝統的建造物群保存地区に指定されている。歴史的景観を保存するため、緩衝地帯（バッファーゾーン）を計三千二百二十ヘクタール設けている。（山中和久）

　▽評価は意外で残念

　溝口善兵衛島根県知事の話　このような評価になったことは、意外であり、誠に残念。最終的には、世界遺産委員会の審議により決定されるので、今後、遺跡の学術的価値について委員国の理解が得られるよう、文化庁、外務省には最大限の努力をお願いするとともに、県としてもできる限りの努力をしたい。
39：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 09:41:28: 逆転採択に望み　地元関係者に当惑と落胆 '07/5/13
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705130088.html

　石見銀山遺跡（大田市）の世界遺産登録は「延期」―。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）の厳しい評価が明らかになった十二日夜、地元の島根県や大田市の関係者は、戸惑いと落胆に包まれた。

　島根県教委は同日夜、県庁で会見。藤原義光教育長は「大変残念だが、最終結論ではない。評価の理由を分析したい」と表情を曇らせた。竹腰創一・大田市長は「（正式な審議の場の）世界遺産委員会の委員国の理解が得られるよう、国に最大限の努力をお願いしたい」とのコメントを出した。

　予兆はあった。ユネスコは近年増えた世界遺産の登録を抑制する傾向にある。昨秋、石見銀山遺跡でのイコモスの現地調査では、オーストラリアの調査員から国際的価値や保存管理の在り方など百項目を超す異例の質問を受け、昨年末にはアジアの鉱山遺跡との比較資料の追加提出を求められた。国内初の「落選」の危機感すら、水面下にあった。

　世界遺産委員会で諮問機関の評価を覆し、登録が採択されたケースもある。県や市は資料の追加提出や外交努力に望みをつなぐ。

　石見銀山遺跡調査整備委員会委員長を務める田中琢・元奈良国立文化財研究所長は「評価が覆るのは厳しいが、歴史的に価値の高い鉱山遺跡がだめなら、今後推薦予定の国内の候補はすべて落ちるのではないか」と不満を述べた。（城戸収、松本大典）

遺産件数抑制の流れ　石見銀山登録延期 '07/5/13
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705130096.html

　▽一層の説明努力を

　世界遺産登録を目指す大田市の「石見銀山遺跡とその文化的景観」に十二日、黄信号がともった。登録候補の審査をする国際記念物遺跡会議（イコモス）の判断は「登録延期」。国連教育科学文化機関（ユネスコ）は世界遺産の新規登録を抑制する方針だけに、見通しは厳しい。

　石見銀山遺跡は、鉱山跡や町、街道、港など複合的で広く、以前から価値が分かりにくいとの指摘があった。昨年秋のイコモスの現地調査でも、歴史的意義が分かりにくいと指摘されていた。

　世界遺産リストへの推薦は、行政と地元が発掘調査を重ね、大森地区に加え温泉津を重要伝統的建造物群保存地区に指定、国史跡追加指定など着実に条件を整備。国内の暫定リストの中では、古都鎌倉などより先んじた。

　しかし「延期」勧告の理由について、イコモスは五項目を挙げている。世界史的な意義について詳細な物証が必要▽アジアの鉱山遺跡との比較研究が不十分▽採掘などの鉱山運営と文化的景観との関係の研究が不足―など、指摘は大変厳しい。

　世界遺産は現在、八百三十件。昨年度の世界遺産委員会では、フランスやドイツの遺跡もイコモスが「登録延期」を勧告し、見送られた。先進国が自信を持って推薦した遺跡も、審査のハードルが高くなっている。

　同遺跡が世界遺産になれば、産業遺跡として国内初、鉱山遺跡ではアジア初。アジアの産業遺跡の価値を見直すきっかけとするためにも国、県、市はいま一度、遺跡価値を伝える努力が求められる。（田原直樹、守田靖）
40：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 09:21:23: 密約発覚恐れ、米と折衝
沖縄返還、補償延期に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007051500012&genre=A1&area=Z10

　１９７２年５月の沖縄返還を前に、米政府が支払うはずの軍用地復元補償費４００万ドルを肩代わりする密約の発覚を恐れ、日本政府が沖縄の地権者らへの補償費支払い業務を延期するよう米側に働きかけていたことが１５日、一連の米公文書から明らかになった。

　米側は財務、国務、陸軍の３省間で検討を重ね、延期を決定した。また実際に支払われた補償費が１００万ドルを下回っていたことも分かった。

　密約をめぐっては、元毎日新聞記者の西山太吉氏が入手した外務省の極秘公電を基に社会党が７２年に国会で追及。以来、政府は一貫してその存在を否定している。

　７１年６月調印の沖縄返還協定で米側の「自発的」支払いが規定された復元補償費は、実際には日本側が負担。返還に伴う米資産買い取りなどの支出３億２０００万ドルの中に補償費分の４００万ドルを紛れ込ませたとされる。（共同通信）
41：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 10:22:21: 密約発覚恐れ、米と折衝　沖縄返還、補償延期に '07/5/15
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705150227.html

　一九七二年五月の沖縄返還を前に、米政府が支払うはずの軍用地復元補償費四百万ドルを肩代わりする密約の発覚を恐れ、日本政府が沖縄の地権者らへの補償費支払い業務を延期するよう米側に働きかけていたことが十五日、米国立公文書館所蔵の一連の公文書から明らかになった。

　米側は財務、国務、陸軍の三省間で検討を重ね、延期を決定した。また実際に支払われた補償費が百万ドルを下回っていたことも分かった。

　密約をめぐっては、元毎日新聞記者の西山太吉氏が入手した外務省の極秘公電を基に社会党が七二年に国会で追及。以来、政府は一貫してその存在を否定している。

　七一年六月調印の沖縄返還協定で米側の「自発的」支払いが規定された復元補償費は、実際には日本側が負担。返還に伴う米資産買い取りなどの支出三億二千万ドルの中に補償費分の四百万ドルを紛れ込ませたとされる。

　新たに見つかった複数の公文書によると、米側は、日本側から五回に分けて支払われる三億二千万ドルのうち、七二年五月の初回分一億ドルの中から四百万ドルを信託基金設立に回し、七二年中に復元補償費支払い業務を開始する予定だった。

　しかし日本側が「信託基金設立は（肩代わりの）取り決めを公に認めることになる」として延期を要請してきたと、財務省は同年五月十一日付の文書で報告。国務、陸軍両省とともに検討した結果、支払い業務開始を七三年に先送りすることを決めた。

　国務省内には「支払い延期が沖縄で反発を呼ぶ可能性がある」との意見もあったが、最終的に「沖縄での批判よりも国会の論議が引き起こすリスクの方を重視すべきだ」との結論を出した。

　三月末から四月初めにかけて政府は社会党などの追及に全面否定を通したが、直後に西山氏が極秘公電入手に絡む国家公務員法違反容疑で逮捕された外務省機密漏えい事件で「沖縄密約」に注目が集まり、追及再燃を恐れたとみられる。

　基金は七三年に設立。日本側提供の四百万ドルのうち、沖縄の地権者に支払われた額は結局、百万ドルを下回り、一部は支払い業務を担当した米陸軍工兵隊の経費にも充てられていた。

　駐沖縄米総領事は七五年七月二十九日付の国務省あての公電で、残りの三百万ドル余りについて「（日本政府向けに）問題を引き起こさない使途の説明が必要になる」と指摘している。
42：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 10:22:47: 「何から何まででたらめ」　氷山の一角と西山さん '07/5/15
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705150235.html

　「何から何まででたらめだった」。沖縄返還をめぐる四百万ドル肩代わり密約の舞台裏を記した米公文書の内容を知り、かつて密約を裏付ける極秘公電を入手し逮捕、起訴された元毎日新聞記者の西山太吉さん(75)は怒りをあらわにした。

　西山さんは二○○五年、密約の存在を裏付ける米公文書が相次いで発見されたのを機に「違法な起訴で名誉を傷つけられた」として国に損害賠償と謝罪を求める訴訟を起こした。

　公文書や元外務省幹部の証言を基に「密約の発覚を恐れ記者を口封じした」と主張したが、今年三月の東京地裁判決は密約の存否には触れず「賠償請求権は消滅している」として“門前払い”。西山さんは控訴した。

　「密約の存在は証明済み」と西山さん。「密約の実行段階が具体的に明らかになったのは初めてだろう」と話す。

　沖縄の地権者に百万ドル以下の軍用地復元補償費しか支払われなかったことに着目し「地主をだまし、日本に返すべき金を米国が横領したようなものだ」と批判。

　「日米関係では今も一事が万事、不透明な形で国民の税金が米国に吸い取られている。沖縄密約は氷山の一角にすぎない」と語った。
43：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 08:16:53: 昭和天皇：英国機密文書に“肉声”「日中事変で深い懸念」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070524k0000e040001000c.html

　太平洋戦争開戦前から戦後にかけて、昭和天皇の肉声などを記録した英国政府の機密文書が、ロンドンの公文書館に残っていることが分かった。天皇の性格分析や日中の衝突を避けるため天皇が駐日英国大使に依頼する生々しいやり取りなども記されている。文書は、当時の英国が皇室をどう見ていたかを示す貴重な資料でもある。

　文書は、主に駐日大使が本国に打電したもの。「ＳＥＣＲＥＴ」「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」などのスタンプが押され、「極秘」扱いされていたことが分かる。一部は、ジャーナリスト、徳本栄一郎氏が書いた「英国機密ファイルの昭和天皇」（新潮社、２５日出版）に掲載される。

　文書には、日中戦争の引き金となった１９３７年７月の盧溝橋事件後に来日した英国大使が同年１０月１４日、昭和天皇に皇居で会った際の会話が記されている。

　天皇は「日中事変で日英関係が急速に悪化していることに、私は深い懸念を持っている」「かつての良好な日英関係に戻すのを心から願っている」などと明かしたうえで、「どうか、大使も力を貸してほしい」と要請。大使が「良好な日英関係を築く唯一の基盤は、中国を敵ではなく友人とすることです」と応えると、天皇は「その方向に、すべての努力を傾けなければならない」と語ったことが記されている。

　また、３７年９月２４日の英国外務省報告文書では、日本の政治システムを「天皇を取り巻くアドバイザーが（略）日本の政策を決定していく」と分析。そのうえで、天皇の性格を「周囲の人間の操り人形とならないためには強い個性が求められるが、今の天皇はそれを持ち合わせていない」「弟の秩父宮のように自由を与えられず、自分の意見を形成する機会を持てなかった」と記している。

　▽昭和史に詳しい作家の保阪正康さんの話　昭和天皇の戦前・戦後の言動は、側近たちの記録などに加え、これまでは占領政策の中核を担った米国の資料に主に依拠して解明が進められてきた。今回の資料は、ドイツや中国を含めた他の国々の資料からみる必要性があることを浮き彫りにした。

毎日新聞　2007年5月24日　7時03
44：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/18(月) 21:26:24: 「いおうとう」へ呼称変更
硫黄島の地元要請で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007061800114&genre=A1&area=Z10

　小笠原諸島・硫黄島（東京都小笠原村）の呼称を現地の通称に合わせ、「いおうじま」から「いおうとう」へ変更することを１８日、国土地理院（茨城県つくば市）と海上保安庁海洋情報部（東京）が協議し、決めた。

　地元では戦前から「いおうとう」と呼ばれていることから、小笠原村が昨年３月、国土地理院に呼称の変更を要望した。

　国土地理院は９月に刊行予定の２万５０００分１地形図で変更するほか、海上保安庁海洋情報部も海図を近く変更する。

　硫黄島は太平洋戦争末期、米軍が上陸し激戦の末、旧日本軍約２万人が戦死した。戦後、米国が占領し、１９６８年に返還された。明治時代から一部で「いおうじま」と呼ばれていたが、戦中から米軍などがこう呼んだことから、政府の関係省庁などに定着したとの説が強い。（共同通信）
45：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/28(土) 10:58:02: 歴史学者・平泉澄氏、幼少時の過ち公開　古文書に修正の跡
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20070728103.htm

会場に並ぶ「泰澄和尚伝」に見入る来場者＝金沢市の県立歴史博物館
　戦前の歴史学に大きな足跡を残した平泉澄（きよし）氏（一八九五―一九八四）の幼少期の修正の痕跡が残る古文書が、金沢市の県立歴史博物館の夏季特別展「白山～聖地へのまなざし～」（同館主催、北國新聞社共催）で公開されており、来場者の関心を集めている。
　これは勝山市の平泉寺（へいせんじ）白山神社が所蔵する古文書「泰澄和尚伝（たいちょうかしょうでん）」。平泉氏の著書「泰澄和尚伝記」（一九五三年）によると、同神社に生まれた平泉氏は「子供の時分」に、奥書き「自文庫盗取出寫畢（ぶんこよりぬすみとりだしうつしおわんぬ）」のうち、「盗」の字を嫌って抹消した。「二三年後」にそれを悔いて、塗り潰しの右側に「盗」の字を書き添え「復活」させた。後に「まことに慚愧（ざんき）の外（ほか）は無い」と振り返っている。

　孫の平泉隆房金沢工大教授は「祖父は厳格な人柄だった」と話しており、一級史料を紹介した碩学（せきがく）の素顔を伝える貴重な史料と言えそうだ。

　県立歴史博物館は二十八日午後二時から、同館で本郷真紹（まさつぐ）立命館大教授による講演会「白山信仰の源流」を開く。同展は八月二十六日まで。
46：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/12(日) 08:07:56: 失われぬ記憶＜上＞終戦時の“反乱”鮮明に　讀賣宮崎

航空士官学校の記念誌を手に事件を語る津田さん

　１９４５年８月１５日、昭和天皇が国民に終戦を告げた「玉音放送」を一部軍人が阻止しようとする事件があった。「宮城（きゅうじょう）事件」と呼ばれるこの出来事を目撃した士官候補生がいた。

　宮崎市大塚台西２の津田安敬（やすゆき）さん（８１）は、６２年前の夏の事件を静かに証言した。

　木花村（現・宮崎市）生まれ。４５年３月、陸軍航空士官学校（埼玉県入間市）に入校し、第３中隊第２区隊で訓練に励んでいた。

　８月１５日午前５時ごろ。非常呼集のラッパが鳴り響き、第３中隊全員が営舎２階の自習室に集められた。

　第４区隊長の上原重太郎大尉（当時２４歳）が、日本の降伏を阻止せねばならないと説いた。「近衛師団長は某大尉に殺害された。帝都に行って報道機関などを制圧するから武装せい」と、軍刀をかざした。

　「刃こぼれして血で汚れていました。某大尉と言いながら、実は自分が殺していたんです」

　皇居を守る近衛師団の森赳師団長は決起に加わることを拒んだため、上原大尉らが殺害していた。大尉は、とどめを刺したと言われている。

　１５日早朝、将校らは、玉音放送を阻止して戦争を継続するため、皇居で玉音放送の録音盤を奪おうとしたが、見つけきれず、計画は失敗。参加した軍人の多くは自決したが、上原大尉はあきらめず、徹底抗戦しようとしたのだ。

　「朕（ちん）は帝国政府をして、米英支蘇（べいえいしそ）四国に対し、其の共同宣言を受諾する旨、通告せしめたり……」

　正午。生徒はラジオから流れる玉音放送を聞いた。「ただ唖然（あぜん）として聞いていました」という津田さんは、またも思いも寄らぬ光景を目にした。

　放送後、校長の徳川好敏中将が、陛下の言葉に従うよう訓示した次の瞬間だった。区隊長の一人が壇上に上がり、軍刀でマイクのコードを切断し、大声で徹底抗戦を呼びかけたのだ。

　津田さんたち生徒は、武器庫から実弾を取り武装。「暴挙はやめろ」。学校側が移動用トラックをすべてパンクさせたため、生徒は動けず、津田さんたちは１７日ごろ武装を解いた。

　１９日早朝、上原大尉はついに、校内の雄叫（おたけび）神社境内で割腹自殺を遂げる。軍刀のつかを地面に置いて刃を上に向け、その上に覆いかぶさって腹を切ったという。

　津田さんは霊安室で介錯（かいしゃく）され首が皮一枚でつながっている大尉の遺体を見た。「苦悶（くもん）の表情は見えませんでした」と振り返る。

　「訓練の合間にあったつらい横穴の防空ごう掘りにも自らスコップを持って一生懸命やっておられた。ほかの区隊長は指導監督するだけだったのに。包容力のある人だった」と上原大尉の人柄を語る。

　戦争が人を変えたのか。

　津田さんは８月中に宮崎に帰郷。国や県の農業改良に従事し、技術調査でトルコやパラグアイなどを飛び回った。今はシルバー人材センター会員として筆耕を手がけたり、庭で野菜作りを楽しんだりしている。

　「戦争の特異な雰囲気で考えたことは、今では想像できない。平和な日常が続いてほしい」と、体験の重さをかみしめている。

　　　　　◇

　終戦から６２年たった今も、記憶から失われない軍人たちがいる。関係者から話を聞いた。

（2007年8月12日読売新聞）
47：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/30(木) 10:55:11: 米、執拗に５億ドル要求　６７年の佐藤・ジョンソン会談
2007年08月30日10時00分
http://www.asahi.com/national/update/0830/TKY200708290327.html

　沖縄返還交渉の本格化を前にした６７年１１月の日米首脳会談で、米国が国際収支改善を目的に日本に対し５億ドルの資金協力を執拗（しつよう）に要求していた様子が、３０日付で公開された外交文書で明らかになった。米国の資金協力要請については、米国側公文書や関係者の証言などで明らかになっていたが、日本側の外交文書でも裏付けられた形だ。

　公開されたのは、当時の佐藤首相が訪米した際に行われたジョンソン米大統領との会談録抜粋。２日間で計３時間に及んだ会談で、沖縄・小笠原返還問題を前進させたい佐藤首相に対し、ジョンソン大統領が「われわれを助けるために５億ドル出してほしい」と繰り返し求める様が生々しく記されている。日本側は翌年約３億５０００万ドルの資金協力に応じた。

　７２年の沖縄返還に際して日本は、米軍資産の買い取り名目など３億２０００万ドルを支払った。さらに日本の裏負担により米側は約２億ドル分の利益を得たことが米公文書で明らかになっている。同会談での資金協力要求は、こうした利益供与につながっていく「出発点」だとの指摘もある。

　会談でジョンソン大統領は「国際収支問題で援助できるはず。何故（なぜ）５億ドル出せないのか」などと国際収支改善のための資金協力を求めた。背景にはベトナム戦争で膨らんだ戦費などがある。北爆前の６４年には２１億ドルだった米国の海外軍事援助などは、会談のあった６７年には３１億ドルにまで増加。国際収支（貿易収支や資本収支などの総合収支）の赤字幅は、３５億ドルと膨大なものになっていた。固定相場制では国際収支の悪化はその国の通貨の不信認に直接つながる。

　それに追い打ちをかけたのが、主要通貨だった英ポンドの対米ドルレートの切り下げ問題だ。ポンド切り下げは、基軸通貨であるドルの不信認に拍車をかける。

　会談の１日目では「一層切迫した問題がある。ポンドの問題である」と、沖縄に関する佐藤首相の発言を制するようにジョンソン大統領が切り下げ問題を持ち出していた。会談の３日後、ポンドは切り下げられた。金井雄一・名大大学院教授（イギリス金融史）は「ポンド切り下げが、ドル危機誘発につながることへの強い危機感がにじみ出ている」と見る。

　会談終盤でジョンソン大統領は「自分も日本を助けるためできるだけのことをするから、総理も私を助けるためできるだけのことをしてほしい」と発言する。伊藤隆敏・東大大学院教授（国際金融）は「日本を助けるとは沖縄返還のことを指しており、取引を迫っている。沖縄返還を巡る交渉は会談以降に先鋭化するが、その走りがここに表れている」とみる。

　米国側の危機感に対して日本側の反応は鈍かった。佐藤首相は「５億ドルでは困る。３億ドルが支出しうる最大の額」と反論した。当時の外貨準備は２０億ドル程度しかなく、日本には重い負担だった。

　結局議論は平行線で、日米貿易経済合同委員会の下に小委員会を設置することで合意。６８年１月にハワイで開かれた小委員会で、兵器の購入や直接投資として１億ドル支出するなど計３億５０００万ドルの資金協力が決まった。

　浅井良夫・成城大教授（政治経済学）の話　ポンド切り下げ問題で、米国が国際収支をいかに心配していたのかが浮き彫りになっている。５億ドルの要請は、イラク戦争まで続く防衛上、金銭上の協力を日本に求める姿勢の始まりという印象だ。
48：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/07(日) 22:56:52: ７２年沖縄返還時、「核密約」示す米公文書を発見
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071007it01.htm

　１９７２年の沖縄返還後に、米軍が有事に際し核を持ち込むことを認めた「密約」が、６９年１１月に当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で行われた首脳会談で取り交わされていたことを裏付ける米政府の公文書が６日、見つかった。

　密約については、佐藤首相の私的な密使として対米交渉にあたったとされる京都産業大教授の若泉敬氏（故人）が著書で明らかにしていたが、日本政府は存在を否定している。密約の存在が米側の公文書で初めて明示的に裏付けられたことになる。

　密約に関する秘密交渉について明示していたのは、１９６９年１１月１２日付と同１３日付の大統領へのメモ。表題は「沖縄返還後の米国の核持ち込みと繊維問題に関する秘密交渉」で、「核抜き・本土並み」の沖縄返還を決めた同月１９日からの日米首脳会談に先立ち、当時のキッシンジャー大統領補佐官が、首脳会談の進め方を説明する資料としてニクソン大統領に渡した。

　このメモは２００５年に機密指定が解除されており、日本大学法学部の信夫隆司（しのぶ・たかし）教授（日米外交史）が、米国立公文書館から入手した。

　メモは、沖縄返還に際し、最大の懸案だった繊維と核の問題に絞られている。

　キッシンジャー氏は１２日付のメモで、日米間の密約を示す「共同声明の秘密の覚書」が存在していることに触れたうえで、覚書が「核問題」に関するものであることを明らかにしている。

　また、「返還後の沖縄への核兵器持ち込みと繊維問題に関する秘密の日米合意に基づき、佐藤首相とあなた（ニクソン大統領）は次のような戦略をとる」などと、首脳会談の進め方を説明。「日本政府は覚書を最終的に受け入れることを了解している」としている。

　キッシンジャー氏と若泉氏は、沖縄返還後の米軍の核兵器の扱いについて交渉を続けており、これらのメモは若泉氏との協議を受け、大統領に報告されたと見られる。

　１３日付のメモでは、秘密交渉にあたっていた若泉氏が「ヨシダ」の偽名で登場、「昨日午後、私（キッシンジャー氏）がヨシダ氏と最終的な会談を行い合意した」と記されている。

　１２日のメモは、若泉氏が著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（９４年刊行、文芸春秋）に掲載した文書とほぼ同内容。

　同書では、両首脳が会談後、二人きりで大統領執務室の隣の小部屋に入り、「核問題を扱った秘密の覚書」に署名する段取りを示した部分がある。

　しかし、覚書そのものは、米側文書では非開示の扱いで、今回の公文書では、密約の“存在”だけが証明された。

　信夫教授は、「日本の安全保障政策をしっかりと考えるうえでも、政府も国民に適切な情報を開示すべきだ」と話している。

（2007年10月7日3時1分読売新聞）
49：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/07(日) 22:57:40: 沖縄核持ち込み：返還交渉での「密約」示す米公文書判明
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071008k0000m010061000c.html

　１９７２年の沖縄返還後、有事の際に米軍が核兵器を持ち込むことを日本側が認めた密約について、その存在を明記した米公文書が見つかった。６９年１１月、当時のニクソン米大統領と佐藤栄作首相は、首脳会談で「核抜き・本土並み・両３年内」の沖縄返還に原則合意したが、事前の秘密交渉に当たったキッシンジャー大統領補佐官が、ニクソン大統領に提出した二つのメモに書かれていた。「核密約」については、日本側の秘密交渉役だった若泉敬・京都産業大教授（故人）が著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」で明らかにしていたが、米公文書でも初めて存在が裏付けられた。

　日大の信夫隆司教授（日米外交史）が今年８月、米国立公文書館で入手し、内容を分析した。

　１１月１２日付のメモは「沖縄返還後の米国の核持ち込みと繊維問題に関する日本との秘密交渉」との題があり、「返還後の沖縄への核兵器持ち込みと繊維問題に関する秘密の合意に伴う佐藤首相とあなた（大統領）の台本となるべきゲームプランだ」と説明している。

　同日付添付文書にも、「核問題」の項目に「共同声明の秘密議事録」との表現で「核密約」の存在を明記し、同月２１日に行われた首脳会談での想定問答を概説。若泉氏が著書で「キッシンジャー補佐官から手渡された」と紹介した文書とほぼ同じ内容となっている。

　また、１１月１３日付のメモでは「ゲームプランは昨日午後、ヨシダ氏（若泉氏の暗号名）と私の最終的な会談で確認された」と報告されている。

　ただし、いずれも「密約」の存在は明記していても、内容は書かれていない。また、若泉氏の著書に写真入りで草案が掲載されている合意議事録や、両首脳が「美術品鑑賞」を理由に通訳を外して２人だけで小部屋に入り「核密約」に署名する手続きの申し合わせに当たる文書は今回、開示されなかったという。

　米公文書の発見について、高村正彦外相は毎日新聞の取材に対し「密約はなかった」と話した。

毎日新聞　2007年10月7日　20時44分　（最終更新時間　10月7日　22時25分）
50：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/07(日) 22:58:14: 沖縄核持ち込み：「密約」文書判明　日本の矛盾浮き彫り
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071008k0000m010083000c.html

　沖縄返還交渉で、返還後も核兵器の持ち込みを認めたとされる「密約」の存在が、米側の公文書で初めて裏付けられた。返還合意をまとめた当時の佐藤栄作首相は「非核三原則」の発案者。被爆国でありながら「米国の核の傘」の下に入る日米安保体制を堅持するという、日本が抱える矛盾が一層浮き彫りになった形だ。密約の存在を一貫して否定し続ける政府の説明責任が求められる。

　佐藤氏は６４年の自民党総裁選で「沖縄返還」を公約。選挙には敗れたが、病に倒れた池田勇人氏に代わって首相に就任した翌６５年、戦後の首相で初めて沖縄を訪問し、「沖縄復帰が実現しない限り、戦後は終わらない」という有名な言葉を残した。

　６９年１１月、ニクソン米大統領との首脳会談で、「核抜き・本土並み・両三年内」の条件で沖縄返還に合意。７１年、日米は沖縄返還協定に調印した。

　交渉当時は、沖縄を米軍の出撃基地の一つとするベトナム戦争が最も激しかった時期だけに、米側との交渉は難航。佐藤首相は正規の外交ルートと別に、核戦略の専門家だった若泉敬・京都産業大教授（故人）を「密使」に使う秘密交渉も駆使して合意にこぎつけた。

　一方で佐藤氏は、６７年１２月の衆院予算委員会で、核兵器について「持たず、作らず、持ち込ませず」と答弁。この「非核三原則」は７１年、沖縄返還協定の付帯決議として国会で決議されており、その後、政府は今日に至るまで堅持している。

　今回の公文書発見を受けても、外務省は密約の存在を認めていない。しかし、沖縄返還をめぐる密約はほかにも指摘され、米公文書だけでなく、日本側の交渉当事者による証言で次第に明らかになってきている。

　０６年２月には、当時の外務省アメリカ局（現北米局）局長が、沖縄返還協定締結時、本来米国が支払うべき土地の原状回復補償費４００万ドルを、日本側が極秘に肩代わりする密約があったことを認めた。同密約をめぐっては、元毎日新聞政治部記者の西山太吉氏が国家公務員法違反の罪で起訴された（現在、名誉回復を求めて訴訟中）。

　公文書を発見した信夫隆司・日大教授は「問題なのは、首相が関与し署名もした文書が、通常の外交ルートと全く別の形で出ていること。事務レベルは全く知らないわけで、外交政策の責任はどこにあるのかということになる。情報公開は民主主義の根幹。米側の公文書で裏付けられたのだから、仮に外務省に文書が存在していなくても、外交に対する国民からの信頼を高める意味で改めて検証すべきだ」と話している。

毎日新聞　2007年10月7日　22時14分
51：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/07(日) 22:58:41: 沖縄核持ち込み：「密約」を明記した米公文書の要旨
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071008k0000m010084000c.html

　沖縄への核兵器持ち込みを認める日米密約を明記した米公文書の要旨は次の通り。かっこ内は、毎日新聞が付けた注釈。

　【１９６９年１１月１２日付、キッシンジャー補佐官からニクソン大統領あてメモ】

　「沖縄返還後の米国の核持ち込みと繊維問題に関する日本との秘密交渉」

　添付文書は、返還後の沖縄への核兵器持ち込みと繊維問題に関する秘密の日米合意に伴う佐藤（栄作）首相とあなた（大統領）の台本となるべきゲームプランだ。

　【１１月１２日付メモの添付文書】

　「ニクソン大統領と佐藤首相の手続きに関する申し合わせ」

　＜繊維問題＞（略）

　＜核問題＞日本政府が共同声明についての修正された秘密議事録と共に、共同声明に挿入される第７項（核に関する部分、最終的には第８項となった）の草案３を最終的に受け入れたと了解する。この合意は以下の手続きによって達成される。首脳会談の最中、佐藤首相は第７項について草案１を提示する。これに対し、ニクソン大統領は日米安保条約上の事前協議制度に特に言及する表現の挿入を求める、と応じる。その上で草案３を提示、佐藤首相はこれを了承する。

　【１１月１３日付、同補佐官から大統領あてメモ】

　「沖縄返還後の核持ち込みと繊維問題に関する日本との秘密交渉」

　添付文書は、秘密の日米合意に伴う佐藤首相とあなたの台本となるべきゲームプランに少し手を入れたものだ。昨日、ヨシダ氏（佐藤首相の密使だった若泉敬氏の暗号名）とわたしの最終的な会談で確認された。プレスへのリークを考慮すれば、第２策を推奨したい。

　【１１月１３日付メモの添付文書】

　「手続きに関する申し合わせ」

　＜核問題＞

　第１策　首相は第７項の表現について、ニクソン大統領との間で直接取り上げたい、と応じる。首相は草案２を提起する。大統領は事前協議制度に特に言及する表現の挿入を求める、と応じる。首相は草案３を提示し、大統領はこれを受け入れる。

　第２策　首相は草案２を提示する。大統領は別の提案を代案として提示。首相はこれに難色を示し、草案３を提示する。大統領はこれを受け入れる。

　【草案２】（略）

　【草案３】（略、最終的にこれと同じ内容が共同声明に盛り込まれた）

毎日新聞　2007年10月7日　22時17分
52：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/21(日) 23:51:54: 京大教授陣に反共工作　米、左傾化阻止へ世論誘導
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007102101000161_Main.html

　【ワシントン２１日共同】１９５０年代に日本の左傾化を恐れた米広報文化交流局（ＵＳＩＳ）が日本で行った世論工作を詳述した報告書が２１日までに米国立公文書館で見つかった。左派勢力が強かった京都大学の教授陣を対象にした反共工作のほか、日本映画やラジオ番組の制作、出版物刊行をひそかに援助、米国が望む方向への世論誘導を図った実態が細かく描かれている。

　報告書は、米政府情報顧問委員長（当時）を務めたエール大学の故マーク・メイ教授が５９年、日本に５週間滞在しまとめた。フロリダ・アトランティック大学のケネス・オズグッド助教授が発見、冷戦時代の米対外世論工作をテーマにした著書「トータル・コールドウォー」の中で明らかにしている。

　報告書によると、ＵＳＩＳは（１）日本を西側世界と一体化させる（２）ソ連、中国の脅威を強調する（３）日米関係の強化で日本の経済発展が可能になることを理解させる－などの目的で、５０の世論工作関連事業を実施。このうち２３計画が米政府の関与を伏せる秘密事業だった。
53：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/22(月) 01:28:15: 京大教授陣に反共工作　50年代、映画制作支援も '07/10/21
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710210221.html

　【ワシントン21日共同＝杉田弘毅】一九五○年代に日本の左傾化を恐れた米広報文化交流局（ＵＳＩＳ）が日本で行った世論工作を詳述した報告書が二十一日までに米国立公文書館で見つかった。左派勢力が強かった京都大学の教授陣を対象にした反共工作のほか、日本映画やラジオ番組の制作、出版物刊行をひそかに援助、米国が望む方向への世論誘導を図った実態が細かく描かれている。

　報告書は、米政府情報顧問委員長（当時）を務めたエール大学の故マーク・メイ教授が五九年、日本に五週間滞在しまとめた。フロリダ・アトランティック大学のケネス・オズグッド助教授が発見、冷戦時代の米対外世論工作をテーマにした著書「トータル・コールドウォー」の中で明らかにしている。

　京大への工作は、五二年に左派教授陣や全日本学生自治会総連合（全学連）などの影響力拡大に危機感を抱いた服部峻治郎総長とＵＳＩＳ神戸支部が協議を開始。吉川幸次郎文学部教授、高坂正顕教育学部教授ら保守派とされる若手教授陣を米国に順次派遣するなどして反共派に育て、帰国後はこれら反共派がＵＳＩＳと接触を続けるとともに、各学部の主導権を握り、左派封じ込めに成功したとしている。

　報告書によると、ＵＳＩＳは(1)日本を西側世界と一体化させる(2)ソ連、中国の脅威を強調する(3)日米関係の強化で日本の経済発展が可能になることを理解させる―などの目的で、五十の世論工作関連事業を実施。このうち二十三計画が米政府の関与を伏せる秘密事業だった。

　この中には、ＵＳＩＳが台本を承認して援助した五本の映画やラジオ番組の制作、出版物刊行、講演会開催などがある。特に、五七年十二月に封切られた航空自衛隊の戦闘機訓練を描いた映画を、日米関係や自衛隊の宣伝に役立ったと評価している。この映画はかねて米政府の関与がうわさされた「ジェット機出動　第１０１航空基地」（東映、高倉健主演）とみられている。
54：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/14(水) 14:37:41: 北条氏京都の下級武士出身？
関東土着の定説覆す史料や出土品初公開　讀賣神奈川

　鎌倉幕府の執権・北条氏は平氏――！？　関東土着の武士と考えられている北条氏の定説を塗り替える“発見”を伝える特別展「鎌倉北条氏の興亡」が、県立金沢文庫（横浜市金沢区）で開かれている。

　特別展は、平氏に連なる下級武士が始まりとする鎌倉中期の説話集「源平闘諍（とうじょう）録」（国立公文書館所蔵）に光をあてた。これに、静岡県伊豆の国市の北条氏邸跡の調査結果を合わせることで、平氏により近いとする説を打ち出している。

　闘諍録や北条氏邸跡の出土品など、源氏に近いとする定説を塗り替える史料を一堂に集めた。一般公開は初めて。

　北条氏の出自は、鎌倉幕府の歴史書「吾妻鏡」から、東国武士が有力視されている。一方、闘諍録は、京都の下級武士・平時家が平安末期の１２世紀中ごろ、伊豆の地方役人に婿入りしたのが始まりとする。

　金沢文庫によると、研究者は幕府による公的な史料を重視してきたため、説話集にほとんど注目してこなかったという。

　特別展で、闘諍録を有力とするのは、北条氏邸跡からの出土品が、素手でこねて白色に仕上げた京都系の技法で作られた土器だった点や、出土品が１２世紀ごろまでしか、さかのぼれないことから。

　吾妻鏡の東国武士を始まりとすれば、１１世紀初めまで出土品もさかのぼらなければならないという。

　金沢文庫の永井晋主任学芸員は「鎌倉幕府を開いた源頼朝が死んだ後、北条氏は幕府の実権をめぐって他の一族と対立した。京都出身だと不利になると判断した北条氏が、土着の武士出身だと強調するために『吾妻鏡』にもそう記述させた可能性もある」と解説している。

　金沢文庫では、特別展の解説冊子をつくり、北条氏の盛衰が学べるように工夫している。１２月２日まで。

（2007年11月14日読売新聞）
55：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/12(火) 16:04:28: 「大津京」巡り活発議論
　大津市のＪＲ西大津駅が３月に「大津京」駅に改称される問題で、反対する三つの市民団体が１０日、市内で講演会を開いた。改称を市やＪＲに要望した団体の会長が初めて出席し「用語の正確性より『京』の方が古都だと分かる」などと述べたのに対し、考古学者らが「なかったものをあったと言うのは捏造(ねつぞう)」と反論するなど、活発な議論が繰り広げられた。

　講演会では、山尾幸久・立命館大名誉教授（日本古代史）、岩本次郎・元帝塚山大学教授（同）、小笠原好彦・滋賀大名誉教授（考古学）が発表した。

　３人は「大津京」という名称が、都の中枢部（宮）の周辺に道路（条坊）で区画した都市部（京）があったという推測で名付けられた用語だと説明。その後の調査で、条坊が発見されず、京を管理する役人も置かれた形跡がないことから「京の存在は完全否定されている」と強調した。

　「条坊がなくとも、宮の周辺に寺院があるなど京の実態があった」などとする県立大の林博通教授（考古学）の説に対し、山尾、小笠原両名誉教授は「律令政治の下で都市計画された『京』と、単に都という意味の『京(みやこ)』を混同している」などと批判した。

　講演会には、市やＪＲに改称を要望した「大津京駅に改名する会」（昨年に解散）の会長だった竺文彦・龍谷大教授も出席。「『宮』と『京』なら、どちらが地元に有利か。学術用語と実社会の言葉は変わる場合が多く、『京』の方が活性化につながる」などと発言。しかし、会場からは「改称には多額の税金が使われる。地元が言うなら、誤った名前を振りかざして良いのか」などと反論が出た。

　市は改称にあたり、「おごと温泉」駅と合わせて１億１０００万円を計上しているが、「改称に公益性、緊急性はなく、公金支出差し止めの住民訴訟を起こすべきだ」と言う出席者もいた。

　講演会を開催した「皇子山を守る会」は、市に撤回を求める要望書を出したが、市は「撤回などの考えは一切ない」と回答している。

（2008年2月11日読売新聞）滋賀
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080210-OYT8T00536.htm
56：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:37:46: 密約、二審も存否判断せず　西山さんの控訴棄却 '08/2/21

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　沖縄返還をめぐる外務省機密漏えい事件で、有罪が確定した元毎日新聞記者西山太吉にしやま・たきちさん（76）が違法な起訴などで名誉を傷つけられたとして、国に謝罪と三千三百万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は二十日、一審東京地裁判決と同様に「日米密約」の存否を判断しないまま、請求を退ける判決を言い渡した。

　大坪丘おおつぼ・たかき裁判長は、違法な起訴との主張を「除斥期間（権利の存続期間、二十年）が経過し、賠償請求権が消滅した」と指摘。沖縄返還に絡む密約を否定した外相らの発言についても「政府の公式見解を述べているだけで、原告の社会的評価を低下させていない」として退け、西山さんの控訴を棄却した。

　判決によると、西山さんは一九七二年、外務省の女性職員から極秘電文を入手したとして女性とともに逮捕され、国家公務員法違反罪で起訴された。一審は女性有罪、西山さんは無罪で、二審は西山さんを懲役四月、執行猶予一年とし、最高裁の上告棄却で確定した。

　西山さんは二〇〇〇―〇二年に密約を裏付ける米公文書が見つかったことなどから提訴した。

　密約については、外務省の元担当局長が〇六年に存在を認めたが、政府は現在も否定している。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802210090.html
57：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/30(水) 01:34:38: 「米軍違憲」破棄へ圧力　砂川事件、公文書で判明
2008年4月29日 20時58分

　米軍の旧立川基地の拡張計画に絡む「砂川事件」をめぐり、１９５９年３月に出された「米軍駐留は憲法違反」との東京地裁判決（伊達判決）に衝撃を受けたマッカーサー駐日米大使（当時、以下同）が、同判決の破棄を狙って藤山愛一郎外相に最高裁への「跳躍上告」を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官と密談するなど露骨な介入を行っていたことが２９日、機密指定を解除された米公文書から分かった。

　「米軍駐留違憲判決」を受け、米政府が破棄へ向けた秘密工作を進めていた真相が初めて明らかになった。内政干渉の疑いが色濃く、当時のいびつな日米関係の内実を示している。最高裁はこの後、審理を行い、同年１２月１６日に１審判決を破棄、差し戻す判決を下した。

　公文書は日米関係史を長年研究する専門家の新原昭治氏が今月、米国立公文書館で発見した。（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042901000464.html
58：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/30(水) 08:54:05: 砂川裁判：米大使、最高裁長官と密談　破棄判決前に
　米軍立川基地（当時）の拡張に反対する住民らが基地内に侵入した砂川事件で、基地の存在を違憲とし無罪とした１審判決を破棄し、合憲判断を出した１９５９年の最高裁大法廷判決前に、当時の駐日米大使と最高裁長官が事件をめぐり密談していたことを示す文書が、米国立公文書館で見つかった。当時は基地存在の根拠となる日米安保条約の改定を目前に控えていた時期で、米側の司法当局との接触が初めて明らかになった。

　国際問題研究者の新原昭治さん（７６）が、別の事件に関する日本と米国の交渉記録などを公文書館で閲覧していて発見した。大使は、連合国軍総司令官のマッカーサー元帥のおいであるダグラス・マッカーサー２世。最高裁長官は、上告審の担当裁判長の田中耕太郎氏だ。

　文書は、５９年４月２４日に大使から国務長官にあてた電報。「内密の話し合いで担当裁判長の田中は大使に、本件には優先権が与えられているが、日本の手続きでは審議が始まったあと、決定に到着するまでに少なくとも数カ月かかると語った」と記載している。

　電報は、米軍存在の根拠となる日米安保条約を違憲などとした５９年３月３０日の１審判決からほぼ１カ月後。跳躍上告による最高裁での審議の時期などについて、田中裁判長に非公式に問い合わせていたことが分かる内容だ。

　これとは別に、判決翌日の３月３１日に大使から国務長官にあてた電報では、大使が同日の閣議の１時間前に、藤山愛一郎外相を訪ね、日本政府に最高裁への跳躍上告を勧めたところ、外相が全面的に同意し、閣議での承認を勧めることを了解する趣旨の発言があったことを詳細に報告していた。

　新原さんは「外国政府の公式代表者が、日本の司法のトップである、担当裁判長に接触したのは、内政干渉であり、三権分立を侵すものだ」と話している。【足立旬子】

　◇ことば　砂川事件
　１９５７年７月８日、東京都砂川町（現・立川市）の米軍立川基地で、拡張に伴う測量に反対するデモ隊の一部が境界柵を壊して基地内に立ち入り、７人が日米安全保障条約の刑事特別法違反で起訴された。東京地裁は、安保条約に基づく米軍駐留が憲法９条に反するとして５９年３月に全員を無罪としたが、最高裁大法廷は同１２月に１審を破棄、差し戻しを命じた。判決は、国家統治の基本にかかわる政治的な問題は司法判断の対象から外すべきだとする考え（統治行為論）に基づくもので注目された。７人は有罪（各被告に罰金２０００円）が確定した。

　◇ことば　跳躍上告
　刑事訴訟法に基づき、地裁や家裁、簡裁の１審判決に対して、高裁への控訴を抜きに、最高裁に直接上告する手続き。１審で、憲法違反や地方自治体の条例・規則が法律に違反したと判断された場合に限って認められている。

　▽奥平康弘東大名誉教授（憲法学）の話　田中長官が事件の内容について詳しくしゃべることはなかったと思うが、利害関係が密接で、当事者に近い立場の米国大使に接触したことは、話の内容が何であれ批判されるべきことだ。米国側もそのことは認識していたと思うが、それが問題視されなかったことに、当時の日米の力関係を改めて感じる。

　▽我部（がべ）政明・琉球大教授（国際政治学）の話　安保条約改定の大枠は５９年５月に固まっている。１審判決が出た３月は、日米交渉がヤマ場を迎えた大事な時期だ。文書は、日米両政府が裁判の行方に敏感に反応し、連携して安保改定の障害を早めに処理しようとしていた様子がよく分かる。

毎日新聞　2008年4月30日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080430k0000m040141000c.html
59：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/30(水) 08:54:57: 砂川裁判：元被告、怒りあらわ「司法の独立どこへ」
　６０年安保闘争へと続く米軍基地を舞台とした砂川闘争での基地侵入事件（砂川事件）の判決をめぐり、駐日米大使と、最高裁長官、外相が接触を重ねていたことが米国の外交文書で明らかになった。文面からは、安保体制への影響を最小限に抑えようとの米国側の狙いが浮かぶ。当時の被告は「司法の独立はどうなるのか」と怒り、元裁判官は「司法行政のトップが大使と話すのは当たり前」と長官を擁護した。

　７人いた事件の被告のうち当時学生としてデモに参加していた土屋源太郎さん（７３）は「外国の大使に長官がなぜ審理見通しを語らなければならないのか。けしからん話だ」と批判した。

　裁判では、大使からの「アドバイス」もあり、政府は最高裁に跳躍上告。６０年の日米安保条約改定に間に合わせるように、５９年１２月に最高裁が判決を出し、無罪や米軍駐留の違憲判断はくつがえった。「３審を受ける権利を踏みにじられたと思うと悔しい」と話した。

　上告審弁護団の一人で、元参院議員（共産）の内藤功弁護士（７７）は「危惧（きぐ）はしていたが、実際にここまでやっているのかと驚いた。司法は国内政治からも距離を置くべきなのに」と述べ、「今後も安保条約や自衛隊の絡む訴訟は監視しないといけない」と話した。

　一方、１審判決で陪席裁判官だった松本一郎独協大名誉教授（７７）は「大使がかなりショックを受けて、慌てふためいていた感じがする。初めて聞く話で、興味深い」と述べた。一方で田中長官と大使との接触については「最高裁長官は司法行政の長というポスト。米国大使とは当然面識があっただろうし、仮に大使が電話をしてきたとして、『話をしません』とは言えないだろう」と冷静に受け止めた。

　米大使と密談したとされる田中耕太郎・最高裁長官は、内務官僚や文相を経て５０年から１０年間、第２代長官を務めた。５５年にあった裁判所長らの会合では「ジャーナリズムその他一般社会の方面からくる各種の圧迫に毅然（きぜん）としなければならない」と訓示し、話題となった。７４年に死去。１審東京地裁の判決を出した伊達秋雄裁判長は退官後、「外務省機密漏えい事件」の弁護団長などを務め９４年に死去している。【井崎憲、武本光政】

　◇大使が最高裁長官と密談したことを示す文書の日本語訳
　最高裁は４月２２日、最高検察庁による砂川事件の東京地裁判決上告趣意書の提出期限を６月１５日に設定した。これに対し、弁護側はその立場を示す答弁書を提出することになる。

　外務省当局者が我々に知らせてきたところによると、上訴についての大法廷での審議は、恐らく７月半ばに開始されるだろう。とはいえ、現段階では決定のタイミングを推測するのは無理である。内密の話し合いで担当裁判長の田中は大使に、本件には優先権が与えられているが、日本の手続きでは審議が始まったあと、決定に到達するまでに少なくとも数カ月かかると語った。　　マッカーサー

毎日新聞　2008年4月30日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080430k0000m040142000c.html
60：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/19(月) 14:43:52: 米兵裁判権大半を放棄　米側公文書　５３年に日米政府が密約
2008年5月18日朝刊

　日本に駐留する米兵らの事件をめぐり、日米両国政府が一九五三年に「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との密約に合意し、日本側がその後約五年間に起きた事件の９７％の第一次裁判権を放棄していたことが、機密解除された複数の米側公文書で分かった。

　日本の裁判が実施されても、米側は「刑罰が軽くなっている」と受け取っていたことも判明。後になって米側は密約の内容を公にするよう求めたが、当時の岸信介首相は「外部に漏れたら恥ずべき事態になる」と国内での反発を恐れ、応じなかったとされる。

　米兵らの犯罪については公務外などの場合、日米地位協定に基づき一次裁判権は日本側とされ、日本政府は現在も「裁判権の放棄はない」としているが、沖縄県などで相次いでいる事件は不起訴となるなどして日本の公判廷で裁かれないケースも多く、事実上の裁判権放棄が慣例化している。

　一連の米側公文書は五八年から六六年にかけて作成され、米国立公文書館で見つかった。

　このうち五八年十月二日のダレス国務長官の在日米大使館あて秘密公電などによると、「日米安全保障条約改定に応じるに際し、日本側から裁判権放棄について意思表示を取り付けるべきだ」と秘密合意を公的にするよう提案した。

　これを受け、二日後にマッカーサー大使が岸首相と会談。大使は「五三年の秘密議事録を明らかにせずに慣行として日本は裁判権を放棄してきたし将来も同様だと表明してほしい」と要請したが首相は応じなかった。

　また五七年六月に国務省が作成した文書によると、五三年以降、日本が一次裁判権を持つ約一万三千件の事件のうち９７％の裁判権を放棄。実際に裁判が行われたのは約四百件だけだった。

　同月の別の文書には、日本の裁判が実施されたケースについて「米側の軍法会議で裁くより、刑罰が軽くなっている」との記述もあった。

　秘密合意は安保改定後も引き継がれ六〇年代、日本と同等の条件を求める韓国や台湾との地位協定交渉に際し、米側は日本の裁判権放棄の実態に言及しようとしたが日本側が拒否したという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008051802012262.html