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60：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/19(月) 14:43:52: 米兵裁判権大半を放棄　米側公文書　５３年に日米政府が密約
2008年5月18日朝刊

　日本に駐留する米兵らの事件をめぐり、日米両国政府が一九五三年に「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との密約に合意し、日本側がその後約五年間に起きた事件の９７％の第一次裁判権を放棄していたことが、機密解除された複数の米側公文書で分かった。

　日本の裁判が実施されても、米側は「刑罰が軽くなっている」と受け取っていたことも判明。後になって米側は密約の内容を公にするよう求めたが、当時の岸信介首相は「外部に漏れたら恥ずべき事態になる」と国内での反発を恐れ、応じなかったとされる。

　米兵らの犯罪については公務外などの場合、日米地位協定に基づき一次裁判権は日本側とされ、日本政府は現在も「裁判権の放棄はない」としているが、沖縄県などで相次いでいる事件は不起訴となるなどして日本の公判廷で裁かれないケースも多く、事実上の裁判権放棄が慣例化している。

　一連の米側公文書は五八年から六六年にかけて作成され、米国立公文書館で見つかった。

　このうち五八年十月二日のダレス国務長官の在日米大使館あて秘密公電などによると、「日米安全保障条約改定に応じるに際し、日本側から裁判権放棄について意思表示を取り付けるべきだ」と秘密合意を公的にするよう提案した。

　これを受け、二日後にマッカーサー大使が岸首相と会談。大使は「五三年の秘密議事録を明らかにせずに慣行として日本は裁判権を放棄してきたし将来も同様だと表明してほしい」と要請したが首相は応じなかった。

　また五七年六月に国務省が作成した文書によると、五三年以降、日本が一次裁判権を持つ約一万三千件の事件のうち９７％の裁判権を放棄。実際に裁判が行われたのは約四百件だけだった。

　同月の別の文書には、日本の裁判が実施されたケースについて「米側の軍法会議で裁くより、刑罰が軽くなっている」との記述もあった。

　秘密合意は安保改定後も引き継がれ六〇年代、日本と同等の条件を求める韓国や台湾との地位協定交渉に際し、米側は日本の裁判権放棄の実態に言及しようとしたが日本側が拒否したという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008051802012262.html

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