国と地方の関係 - 1114781990 - したらば掲示板

1：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/29(金) 22:39:50: 近時問題とされることが多いですね。
144：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 16:13:09: 自民調査会が中間報告、道州制移行、８―１０年で、具体策、先送り多く、参院選配慮
日経6/14
参院選に配慮
　自民党の道州制調査会（杉浦正健会長）は十三日、今後八―十年後をめどに現行の都道府県制度を廃止して道州制に完全移行することを柱とする中間報告をまとめた。国の役割を安全保障や外交などに絞り込み、より身近な住民サービスを道州や基礎自治体（市町村）に移す。税源移譲を進めた上で、最終的には中央からの補助金なしに各道州が税収で財政需要を賄う姿を想定している。
　ただ、権限を奪われかねない都道府県議会などの反発を懸念する声も多く、七月の参院選を控え制度の詳細は明記せず、先送りした例も目立つ。
　道州制については安倍晋三首相が三年以内のビジョンづくりを表明。自民党調査会も一月に五つの小委員会を設置、道州制の基本方針や国・道州・基礎自治体の役割分担、税財政制度の見直しなどの議論を進めてきた。中間報告はこれらの議論を集約したもので、今から六―八年後をメドに道州制推進のための基本法や詳細設計を含む実施計画を策定。さらに二年程度の準備期間をおいて、二〇一五年にも道州制が実現する段取りを描いた。道州制に関する参院選マニフェスト（政権公約）の具体像との位置付けとなっている。
　役割分担については（１）国が政策の大枠を決める場合でも実施主体は地方（２）国の出先機関を廃止、仕事は地方に移す（３）国の補助事業は財源付きで地方に移す――という三原則を提示。まちづくりや医療・保健・介護、廃棄物処理などに関する権限を国や都道府県から市町村に移す方針を示した。
　税財政制度の見直しは二段階で実施。第一段階では個人所得課税や相続税などの資産課税、たばこ税、道路特定財源などを念頭に国の税源を地方に移すとともに、地方交付税に代わって使い道を限定する新しい交付金を創設する。企業立地が多い地域に偏る地方法人二税（事業税・住民税）について、税収が少ない道州に回す調整システムも検討する。
　第二段階では交付金と調整システムを廃止して、道州が自前の税収だけで政策に必要な経費を賄えるようにする。税収のみならず文化などが集中する東京を道州制の中でどう位置付けるかについては、なお検討課題としている。
　調査会が議論の過程で作成した高速道路や空港、港湾などのインフラ整備を地方に移すなどの案は「地方の役割を増やすと、国家としての力が弱くなる」などの反論が噴出。最終段階で削除した。道州議会の議員定数など、議論を呼びそうな各論も先送り。党内には「都道府県議を敵に回せば参院選を戦えない」「国が地方を見捨てると誤解される」など道州制に対する慎重論もある。
145：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/17(日) 05:16:28: 首長多選制限：全国知事の賛否きっ抗　態度不明確は１８人
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070617k0000m010128000c.html

　地方自治体の首長について、総務省の研究会が３選以上を法的に制限するのは「合憲」と判断したことを受け、毎日新聞は全国の知事の意向を調査した。１３人が「有権者が判断すべきで、法的制限は不必要」などと反対を表明。賛成は１２人で「権力の腐敗を防ぐため、制限は許される」などを理由に挙げた。態度を明確にしない知事は１８人いた。

　調査は記者会見での発言や聞き取りで行った。賛否にかかわらず、国による一律の法規制ではなく、「条例制定などの方法で地方の判断に任せるべきだ」との声が目立った。

　全国知事会の会長、麻生渡氏（福岡）は「選挙民が候補者の政策や人柄、実績などを判断して選ぶべき問題」と反対姿勢。麻生氏は今年４月、自民党から推薦を得られなかったものの４選を果たした。現役最多の橋本大二郎氏（高知）は「政府の側に３期までで知事を入れ替え、地方をコントロールして、地方分権を骨抜きにしたいという思惑があるのでは」と警戒する。

　一方、賛成している知事で寺田典城氏（秋田）は「知事の権限は大きく長年とどまることは好ましくない」。０４年に自らの任期を３期までとする条例を制定した上田清司氏（埼玉）は「行政の停滞と腐敗を防ぐ観点から制限は許される」と理解を示す。

　賛否を明確にしなかった知事では、「地域で事情が違う。国で一括して決めるべきではない」（千葉・堂本暁子氏）▽「首長個人の資質、地方の状況などまさにケース・バイ・ケース」（岐阜・古田肇氏）などの意見があった。【まとめ・川俣享子】

毎日新聞　2007年6月17日　3時00分
146：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/17(日) 05:16:55: 首長多選制限：地方に異論根強く　法制化の流れは加速
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070617k0000m010130000c.html

　政界では、知事、政令市長の多選制限に向けた法制化の動きが加速している。総務省の「首長の多選問題に関する調査研究会」（座長・高橋和之明治大法科大学院教授）が多選の法的制限に「お墨付き」を与えたためで、自民党は７日、秋の臨時国会に知事と政令指定都市市長の「４選禁止」を明文化した地方自治法改正案を議員立法で提出する方針を決定。民主党も４選以上は公認・推薦しないと内規で定めてあり、環境は整いつつある。ただ、地方には「選挙民の判断を法律で規制するのはいかがなものか」（仲井真弘多沖縄県知事）などの反対論も根強く、法制化までは曲折もありそうだ。【七井辰男】

　首長の多選制限は（１）法の下の平等を定めた憲法１４条（２）立候補の自由を保障する同１５条（３）職業選択の自由の同２２条－－との整合性が問題になり、国会では１９５４年以降３回提出された法案がいずれも廃案になっている。

　同研究会は５月３０日、首長が２２条の「職業」だとしても「公共の福祉の要請」に基づき、一定の規制が「合理的な範囲」であれば可能などと積年の問題を整理した。

　また、制限できる当選回数は事実上、３選以上との考えを示唆し、法律の形式に関しても（１）首長の多選を一律に制限（２）根拠となる法を定め、具体案は条例に委ねる－－の両案を示している。

　自民党は知事、政令市長に関しては一律に４選禁止とし、そのほかの市町村長は地方の条例制定に委ねる二層構造で法案作成を進める方針だ。法案作りを急ぐのは、福島県の汚職事件など多選知事による不祥事多発が直接の理由だが、「道州制など地方分権が進展する前に一定の制限を決めたい」（自民党関係者）との思惑がありそうだ。

　ただ、地方には法制化への反対論に加え、賛成派からも「知事も含めて多選制限は、地方の条例で制定すべきだ」（松沢成文神奈川県知事）などの異論があり、調整作業は難航も予想される。

毎日新聞　2007年6月17日　3時00分
147：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/17(日) 14:29:14: 首長６人難しさ訴え
総務省「地方応援懇談会」　讀賣大阪

　府内６市町村長と総務省幹部が、自治体の課題や地域振興策について意見を交わす「頑張る地方応援懇談会ｉｎ大阪」（総務省主催）が１６日、大阪市中央区の府庁新別館で開かれ、公立病院の経営悪化や合併の難しさなどを訴える声が首長から上がった。

　倉田薫・池田、吉道勇・貝塚、多田利喜・富田林、馬場好弘・寝屋川、上垣正純・熊取、松本昌親・千早赤阪の各市町村長が出席した。

　各首長は、課題に触れる中で「税制で優遇しても進出企業が現れない」「公立病院は民営化も含む大胆な改革が必要」などと指摘。同省が推進する市町村合併や公務員削減については「自治体ごとに歴史や住民感情がある」「（削減を急ぎ過ぎて）行政サービスを低下させてはいけない」と、急速に進まないことへの理解を求めた。

　また、行政改革や人口増加などの指標で自治体を評価し、地方交付税に差をつける「頑張る地方応援プログラム」が２００７年度から始まったことについて「人口が飽和状態にあるなど各自治体の事情は異なる。柔軟な対応を」との要望も出た。

　総務省の土屋正忠政務官は、個別の課題についての支援策は示さず「それぞれに目的を持って自治体経営をしている。大阪のエネルギーを感じた」と述べた。

　懇談会は同省が２月から全都道府県で開催しており、大阪は４６番目。

（2007年6月17日読売新聞）
148：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/17(日) 14:35:05: ５市５町首長と総務省が意見交換　地方懇談会　讀賣佐賀

　総務省と県内市町の首長が地域の課題やまちづくりについて語り合う「頑張る地方応援懇談会ｉｎ佐賀」が１６日、県庁で開かれた。同省側は河合常則・総務大臣政務官ら６人、県内市町側は５市５町の首長が意見交換した。

　懇談会は同省が今年２月から全国の都道府県で実施。４月から始めた独自の魅力づくりに励む市町村を地方交付税などで支援する「頑張る地方応援プログラム」の説明会も兼ねている。

　河合政務官は「ふるさと納税などの検討も始まっている。市町村にも知恵を出していただき、どう応援していくか、一緒に取り組みたい」とあいさつ。横尾俊彦・多久市長は「金はなくても熱意で絶えざるチャレンジをしていきたい。佐賀の息吹を今後の施策にも反映してほしい」と話した。

　その後、参加した首長が次々と地域の窮状を訴えた。岩永正太・有田町長は「有田焼は最盛期の４分の１に落ち込んでいる」と代表する産業の厳しい状況を話した。

　終了後、河合政務官は「有田焼の落ち込みは初めて聞き、驚いた。何とかしなければならないという地方の思いを改めて感じた。情報通信などの整備を求める意見も多く、先駆的な土地という印象も持った」と話した。

（2007年6月17日読売新聞）
149：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/17(日) 18:06:12: ふるさと納税　東国原知事ら招き賛否討論へ　総務相表明
2007年06月17日16時41分
http://www.asahi.com/politics/update/0617/JJT200706170003.html

　菅義偉総務相は１７日、秋田市内で行われた「頑張る地方応援懇談会」に出席後、記者団に対し、個人住民税（地方税）の一部を生まれ故郷などに納める「ふるさと納税」導入を検討する総務省研究会の次回会合（２７日）に、賛成派の東国原英夫宮崎県知事と反対派の松沢成文神奈川県知事の２人を招いて討論会を行うことを明らかにした。（時事）
150：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/18(月) 09:16:19: １０首長、総務相と懇談　財政支援の要望相次ぐ　讀賣秋田

　菅総務相と県内の市町村長が地域の活性化を話し合う「頑張る地方応援懇談会ｉｎ秋田」が１７日、秋田市内で開かれた。佐竹敬久・秋田市長ら５市４町１村の首長が参加。国の財政支援を求める声が相次いだ。

　五十嵐忠悦・横手市長は「Ｕターンしてきた優秀な青年がアルバイトしか仕事がないので東京に行かざるを得なくなり、家を継ぐ者がいない」、佐竹市長も「工業高校では１５年前のことを教えている。自治体で職業訓練をしている」などと地域の実情を訴え、国からの支援の必要性を強調した。

　これに対し、菅総務相は「地域の声を受け取って、着実に実行していきたい」などと述べた。

　総務省は、独自の活性化策に取り組む自治体に対し、地方交付税などで財政支援する「頑張る地方応援プログラム」を進めており、２月から、菅総務相や総務省幹部が全国の自治体トップと懇談会を続けてきた。秋田での懇談会が最後だった。

（2007年6月18日読売新聞）
151：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/19(火) 10:05:42: ふるさと納税反対太田知事アピール
４都府県共同で官邸へ　讀賣大阪

　国の地方税制見直し論議に関連し、都市部の税収を地方に振り分けようとする動きに反発する東京、大阪、神奈川、愛知の４都府県知事が１８日、官邸で塩崎官房長官と会談し、今月１２日に共同でまとめた緊急アピール文を手渡した。

　４知事は、見直し論議を進めている国の経済財政諮問会議について、自治体側が意見を表明する場を設けることも求めた。

　アピールでは、同会議が都市部の法人２税を地方に一部分配することや、納税者が住民税の一部を出身自治体などに納められるようにする「ふるさと納税」制度を検討していることをけん制。受益と負担の関係を無視するものだとして、税制の見直しを行わないよう求めている。

　４知事そろっての官邸訪問は異例で、石原慎太郎・都知事は会談の後、「歴代政府の財政のかじ取りが体たらくだった穴埋めに、法人２税を使うのは言語道断」と批判。太田房江知事は「地方と地方で調整させて、国の責任を放棄しようとしている」と語った。

（2007年6月19日読売新聞）
152：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/19(火) 18:49:47: 道州制ありき懸念　県議会で石井知事
2007年06月19日　富山北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20070619/5458.html

　道州制の制度づくりやスケジュールに関する議論が政府・与党などで活発化している。石井知事は十八日の県議会一般質問で、自民党道州制調査会がこのほどまとめた中間報告に対して「何度も読んだが道州制の具体的なイメージが持てない」と指摘、あらためて道州制ありきの議論に懸念を示した。一方、国と基礎的自治体で国と地方を構成する民主党の考え方についても「重い課題があり、十分な議論が必要」と慎重な見方を示した。

　道州制をめぐる動きは、安倍晋三首相が内閣発足に合わせて道州制担当大臣を置き、三年以内に「道州制ビジョン」を策定する方針を打ち出したことから活発化した。

　政府の「道州制ビジョン懇談会」は渡辺喜美行革相（道州制担当）の下で今年二月から七回の会議を実施。本年度末までに中間報告をまとめ、二十年度中に制度の理念や青写真などを盛り込んだビジョンを策定する方針だ。

　政府より早いペースで議論を進めているのが自民党。党道州制調査会は一月、税財政制度など五つの小委員会を設置し、三十回を超える議論を重ねて今月十四日に中間報告をまとめた。

　この中間報告では八－十年以内に道州制を導入するとの目標を掲げた。ただ、国と道州、基礎的自治体の役割分担について、道州や市町村を事業の実施主体としたが、具体的な事業配分については「国民の安心安全を守るため、防災は従来通り国が担うべきだ」などと国の権限維持を求める意見が相次いだため、示さなかった。

　石井知事はこうした状況を踏まえ、「（中間報告を）何度も読んでみたが、なぜ道州制を導入しなければならないのか、道州制とは何なのか、具体的なイメージが持てない」と述べ、道州制の意義・必要性について国民的な理解は得られていないとの認識を示した。さらに道州制ありきではなく、国民の判断材料として導入時のデメリットやその具体的な解決手法を提示することが必要と訴えた。

　石井知事は道州制に関して全国知事会などで慎重論を展開している。政府・与党主導の道州制論議には他県の慎重派知事にも警戒感がある。ただ、道州制の当事者である知事会自身が推進、慎重両派の決裂を避けるため、具体論に踏み込めない状況にあるのも事実。今後、国民的議論が深まらないまま、既成事実だけが積み上がっていくことは避けなければならない。

　一方、民主党は政権政策の基本方針で、地方分権を担う母体を「基礎的自治体」として全国三百程度で構成する考えを示している。これに対して知事は道路整備や観光振興など広域行政への対応、市町村のさらなる再編などの課題を示し、十分な議論が必要とした。

　道州制については坂野裕一氏（民県ク）が質問した。
153：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 06:32:12: ふるさと納税　知事「期待せぬ方が」　県議会一般質問制度自体は評価　讀賣島根

　政府・与党が都市と地方の税収格差是正の一策として導入を検討している、「ふるさと納税制度」について、溝口知事は１９日の県議会一般質問で、「大きな財源調整のメカニズムにならない。あまり期待してかからない方がいい」との見解を示した。

　元財務官僚の溝口知事は、個人住民税の一部を出身地の自治体に納められるようにする同制度の財源調整機能について、「私の直感としてはあまり大きくない」との見方を披歴。「『ふるさと』の定義や、（行政サービスの対価として税を納める）受益者負担とのかかわりなど不明確な部分がある」と指摘した。

　ただ「従来の枠組みを超えた議論で、実現により地方への認識が改まることはいいこと」として、制度そのものについては評価する姿勢を改めて示した。

　同制度を巡っては、地方交付税の削減で財政難に陥っている地方と、地方出身者が多く集まり、景気回復に伴う税収増で財政的に余裕のある都市との間で利害が対立し、知事の間でも賛否が分かれている。

（2007年6月20日読売新聞）
154：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 23:09:05: 県議会：佐藤知事、道州制に慎重姿勢　／福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukushima/news/20070620ddlk07010234000c.html

　県議会の６月定例会が１９日開会し、佐藤雄平知事が道州制に触れ、「住民の立場からの検討が不十分なまま議論が加速することを危惧（きぐ）している」と慎重な姿勢を示した。

　佐藤知事は「取り組むべきは権限や税財源の移譲による地方分権社会の実現」とし、道州制導入に消極的な考えを示した。また県税収入について、景気回復などにより、一般会計決算で３８億円の黒字を見込んでいることを明らかにした。

　この日は、タミフル備蓄など１８議案が上程された。【今村茜】

毎日新聞　2007年6月20日
155：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 23:40:48: 法人２税：都知事らの見直し反対アピール受け、知事「対抗勢力を結集」　／鳥取
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tottori/news/20070620ddlk31010022000c.html

　東京、大阪、神奈川、愛知の４都府県知事が地域間の税収格差是正策として検討されている法人２税（事業・住民税）の見直しに反対する緊急アピールを官房長官に提出したことに対し、平井伸治知事は１９日、６月県議会で「対抗軸となる知事の勢力を結集しなければならない」として、ふるさと納税賛成も含めた集団を作る方針を示した。

　山田幸夫県議の質問に答えた平井知事は「大都会側の動きに対抗軸を作り、税源の偏在に苦しむ地方の意見を申し上げる」と主張し、「全国知事会の前に若手の知事で集まろうという話をしている」と述べた。税の見直しも「配分の仕方を考えることは制度上不可能ではない。議論を提起し国政に展望ある交渉・主張をしたい」とした。【山下貴史】

毎日新聞　2007年6月20日
156：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/22(金) 09:25:20: 桝本・京都市長：「大変面白い発想」　ふるさと納税に肯定的　／京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kyoto/news/20070621ddlk26010274000c.html

　住民税の一部を生まれ故郷などの自治体に納める「ふるさと納税」構想について、桝本頼兼・京都市長は２０日の定例会見で、「東京一極集中や過疎対策としては大変面白い発想だと思う」と肯定的な見解を示した。自治体間に対立を招く可能性に警戒感を示した山田啓二知事とは対照的な姿勢を見せた。

　ふるさと納税は、居住する自治体に納める個人住民税（地方税）の１割程度を、生まれ故郷などの自治体に納める構想。桝本市長は会見でさらに、「納税者の選択を尊重することはかつてなく、現行制度に風穴を開けるきっかけになると期待している」と踏み込んで評価した。

　今後の議論について、国と地方の税源配分の抜本的改革などと同時進行させるよう注文をつけながらも、実現した場合の京都市への影響は「ふたを開けてみなければ分からないが、他の大都市と違ってプラス効果が働くのでは」と期待感を示した。【朝日弘行】

毎日新聞　2007年6月21日
157：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/26(火) 09:37:36: ふるさと納税制度知事「手法としては疑問」　讀賣静岡

　個人住民税の一部を生まれ育った自治体に納める「ふるさと納税制度」について、石川知事は２５日の記者会見で、「発想は十分理解できる」としたものの、現行の地方交付税制度での効果は限られるとして、「税収の地域間格差是正の手法としては疑問だ」と述べた。

　石川知事は「ふるさと納税による増収の７５％分は、地方交付税が削減されるため、増収は２５％分だけ」と指摘した。

　その上で「地方交付税制度こそが、ふるさと納税制度の機能を果たしている」と述べ、削減されている地方交付税の水準維持の必要性を説いた。

　ふるさと納税制度は、５月に菅総務相が提唱。総務省に「ふるさと納税研究会」が設置され、創設に向けた検討が始まっているが、東京、大阪、神奈川、愛知の４都府県知事が反対、島根、滋賀、和歌山、栃木県知事が賛同するなど賛否両論がある。

（2007年6月26日読売新聞）
158：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/27(水) 17:15:20: 「ポスト改革派」グループ旗揚げ＝大都市圏に対抗も－若手5知事
6月27日17時1分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000102-jij-pol

　宮城、山形、鳥取、徳島、佐賀のいずれも40代の5知事が政策グループを旗揚げした。岩手の増田寛也氏や鳥取の片山善博氏ら「改革派」とされた知事が相次いで引退し、全国知事会の地盤沈下もささやかれる中、若手知事が「ポスト改革派」として連携することで発言力アップを狙う。地域間の税収格差問題などで意見を異にしがちな大都市の知事らに対抗する意味もあるとみられる。
　30日に5知事が東京で集まり、行動を始動させる。
159：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/27(水) 23:53:37: ふるさと納税：総務省で研究会　地方間の意見対立浮き彫り
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070628k0000m010119000c.html

　住民税の一部を故郷の自治体などに還元する税制のあり方を検討する「ふるさと納税研究会」（座長＝島田晴雄・千葉商科大学学長）の２回目の会合が２７日、総務省で開かれた。松沢成文・神奈川県知事と東国原英夫・宮崎県知事がそれぞれ賛成、反対の立場から意見表明し、大都市圏と地方など地方間の意見対立を浮き彫りにした。

　「ふるさと納税」については石原慎太郎・東京都知事ら、大都市圏の自治体から反発が表面化している。松沢知事は「故郷に貢献できる何らかの仕組みが必要との気持ちは理解できる」としながらも▽都市部の住民が一番、格差問題の被害者▽税の受益と負担の原則に反し、徴税手続きもきわめて煩雑になる▽膨大なシステム開発費が必要となり、第２の年金問題になりかねない－－などと批判。「現行の寄付金の所得控除制度の充実か所得税からの税額控除方式の導入を目指すべきだ」と主張した。

　これに対し、東国原知事は、ふるさとの定義や徴税コストなど「実現までのハードルは高い」としながらも、「地方あっての都市、都市あっての地方という合意形成が進み、住民自身がどう自治体を活性化させるかのきっかけづくりになる」と評価した。一方で寄付税制の拡充には「地方は交付税全体が縮減され、県内でも都市部と農村の格差が広がっている」などと、新税制の必要性を強調した。

　ただ、両知事はその後の記者会見では国の税財政政策に触れ「地方は大変な行革努力をしている。放漫財政は国の怠慢だ」（松沢知事）、「国と地方の税財源の見直しが大切。地方間の税源の奪い合いに目線をそらすようなやり方はいけない」（東国原知事）などと、今度は足並みをそろえて国の姿勢を厳しく批判した。【七井辰男】

毎日新聞　2007年6月27日　21時26分　（最終更新時間　6月27日　23時38分）
160：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/28(木) 13:42:31: ９５集落消滅の恐れ　鹿県49市町村・本社アンケート
厳しい過疎浮き彫り
(06/28 07:57)　鹿児島南日本
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=5197

　鹿児島県内で将来、人が住まなくなり「消滅の恐れがある集落（または町内会・自治会）」は、９５カ所に上ることが２７日、南日本新聞が行った県内４９市町村アンケート調査で分かった。このうち５４カ所は今後１０年以内に消滅の恐れがあるとみられ、「ムラが消える」という厳しい過疎の一端が浮き彫りになった。調査は６月初旬、書面で実施し、回収率１００％だった。
　回答によると、県内の集落（または町内会・自治会）総数は７３１８。「消滅の恐れがある集落（同）」は大隅半島の自治体に多く、７割の６７カ所を占めた。この１０年間で実際に消えたのは計１２カ所だった。
　６５歳以上の高齢者が半数を超える集落（同）は、集落ごとの高齢化率を把握している４２市町村内に８１２カ所あった。これは４２市町村内の集落全体の１４．９％に当たる。曽於市９６、霧島市９１、薩摩川内市８５、南さつま市７０などが目立ち、市町村合併で市域が拡大した自治体に多い。
　６５歳以上が集落人口の半数を超え、社会的共同生活の維持が困難になるとされる「限界集落」は１６市町村で２０４カ所だった。
　鹿児島、出水、垂水、志布志、奄美の５市と、姶良、徳之島２町は集落ごとの高齢化率は把握していないと回答した。
　集落機能を維持するため集落の統合・合併などが９９年以降、１５自治体で行われ、さらに４自治体が予定していると回答した。
　同種のアンケートは国土交通省が、過疎地域自立促進特別措置法で過疎地域に指定されている市町村を対象に実施（昨年４月時点）。その結果、今後消滅の可能性があるとされた集落は全国で２６４１、九州で３７２だった。県内では枕崎、出水、いちき串木野、姶良、加治木、与論の６市町は過疎地域に指定されていないため調査の対象外だった。

■調査の方法
　６月初旬、県内４９市町村に調査用紙を郵送、書面で回答を求めた。集落の定義はそれぞれの自治体での行政区の基本単位とし、町内会や自治会が該当する場合はこれに含めた。設問は（１）集落ごとの世帯数と高齢化率の把握の有無（２）高齢化率５０％以上の集落数や「限界集落」の数（３）いずれ消滅（無人化）する可能性がある集落数（４）この１０年間で実際に消滅した集落数（５）集落再編成の実績や予定など。
161：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/03(火) 09:55:00: ふるさと納税「格差是正の象徴に」
知事、一転賛意　讀賣宮城

　村井知事ら若手知事５人による「５県知事会議」で、「ふるさと納税」の早期導入を政府に求める緊急メッセージを発表したことについて、村井知事は２日の定例記者会見で「中央と地方の格差是正を改善する、ひとつのきっかけ、シンボリックな例になる」などと語った。村井知事はふるさと納税について「制度設計がまだ分からない」などと賛否を示していなかった。

　知事はこれまで、記者会見のほか先月の県議会一般質問でも、制度導入の是非について態度を保留してきた。この日は、一転して賛意を示したことについて「制度設計が分からず、議会答弁としてはコメントする時期ではなかった」などとしながら、「実現すれば、格差是正のための策になるという思いはあった。５県の知事が集まれば発信力があるので、アグレッシブに提案を出していこうということに決めた」などと語った。

　導入に反対している東京など４都府県知事に公開討論会を申し入れる、としたことについては「いたずらに知事会が内輪もめしているという形になっては、我々の考えと異なる。４知事の話を聞きながら、合意を目指すためにアクションを起こした」などと語った。

　ただ、実際の実現可能性については「かなり難しい。国の税源移譲の問題などもあり、簡単にはまとまらないだろう」と悲観的な見方を示した。

（2007年7月3日読売新聞）
162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/11(水) 10:50:49: ふるさと納税は「得にならない」　知事、反対を表明
2007/07/11(水)　本紙朝刊　総合１面　Ａ版　1頁茨城

　故郷などに住民税の一部を納めることができる「ふるさと納税」構想について、橋本昌知事は十日の定例会見で「本県にとっては得にはならない」として、反対する姿勢を明らかにした。
　会見で知事は、「数値を確認中」とした上で、「二百万人から三百万人に人口が急成長する時代にたくさんの方がほかの県から来ており、そういった方々がそれぞれの地元、故郷へ税を納めることになると、（ふるさと納税による本県税収は）プラスマイナスでマイナスになる可能性が高いのではないか。そういったことからして、なかなか賛成には回りにくい」との考えを示した。
　さらに「（ふるさと納税は）受益者負担ということからして税理論的にも邪道」と指摘。「加えて、現実的にもマイナスとなれば賛成は極めてしにくい」と強調した。
　ふるさと納税は住民税の一部を故郷などに納める案や自治体への寄付金として税額控除する案があり、地方間の税収格差を是正する観点から浮上した。
　総務省の研究会が今秋にも具体案をまとめる予定で、全国知事会でも導入の是非が議論されているが、宮城、佐賀県知事らが賛成、東京都、大阪府知事らが反対と、地方と大都市間で意見が対立している。
　橋本知事が態度を明らかにしたのは初めて。
163：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/12(木) 20:49:10: 石原知事が「ふるさと納税」に反対表明　全国知事会で
2007年07月12日20時39分
http://www.asahi.com/politics/update/0712/TKY200707120406.html

　全国知事会（会長＝麻生渡・福岡県知事）は１２日、熊本市で総会を開き、都市部で納められた住民税を地方に回す「ふるさと納税」を議論した。構想に賛成の宮城県知事らが総会前に会合を開き、ふるさとへの寄付に対する税額控除を柱にした提言をまとめ、安倍首相に提出することを申し合わせた。賛成派知事と初の顔合わせとなった石原慎太郎・東京都知事は、都市部の意見を代表する形で「行政の需要は各自治体によって違う」と反対を表明した。

　宮城、鳥取、山形、佐賀、徳島の５県の知事がまとめた提言書では、控除の対象者は、住んだことのある自治体に寄付をした本人や家族。控除の限度額は住民税の１割程度で、寄付金を払い込んだ後、所得税から６０％、住民税４０％の税額を年末申請などで控除の申告ができるとしている。

　村井嘉浩・宮城県知事は報道陣の質問に対し、「政府に提言書を出すとともに、ほかの知事との公開討論も行いたい」と話している。

　ふるさと納税などをテーマにした総会での議論は、午後５時半ごろから始まり、夕食後も賛成、反対の立場から意見の応酬が交わされた。

　前回５月の総会に欠席し、賛成派の知事と初めての「直接対決」になった石原知事は「税収の格差と財政の格差は、一緒にしてもらいたくない」と持論を展開。「税収のパイそのものを大きくすることも考えたらどうか。消費税の税率を上げることを知事会が議論すべきだ」と話した。

　飯泉嘉門・徳島県知事は「金額的にはそう大きな効果があるものではないが、ふるさと意識を踏まえた税制にしていったらどうか。税に対する関心を能動的に持つことができる」と反論した。

　石原知事は会議後、報道陣の質問に対し、「ふるさと納税は原理的に難しい」と話し、公開討論会については「良いじゃないか」と話した。

　ふるさと納税は、都市と地方の税源偏在の是正がねらい。総務省の瀧野欣彌事務次官はこの日の総会の中で、「ふるさとに貢献したいという素朴な気持ちを税制の中で位置づけたい」と述べた。同省は年末の税制改革に向けて研究会をつくり、東国原英夫・宮崎県知事らから意見を聴いている。
164：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/13(金) 12:38:44: 野呂知事　ふるさと納税反対　「選挙的色彩が強い」 [ホーム] [戻る] 三重
http://www.isenp.co.jp/news/20070713/news03.htm

【全国知事会に出席した野呂知事（前列右から２人目）＝熊本市で】
　全国知事会は十二日、十三日までの二日間の日程で熊本市で開き、医師や看護師などの医療スタッフ不足や地方国立大学への運営交付金見直しなどの是正を求めた提案をまとめた。三位一体改革では国にだまされたとの認識で一致し、ふるさと納税では東京や大阪などの大都市部が反対したが、地方都市を抱える県が賛成した。野呂昭彦知事は納税者の意向を生かした税制は検討に値するが、同納税は選挙的色彩が強いとして反対した。

　初日の十二日は、来年度の国の施策や予算への提案、要望の取りまとめや総務常任委や次世代育成特別委の各委員長報告、第二次分権へ向けての税源や制度変更などについて議論した。地方を取り巻く医療スタッフ不足では、かつての医学部の定員削減が時代のすう勢に合わないとする意見ならびに開業医や休職医の活用などの指摘があった。

　また、財政制度等審議会が国立大学の運営交付金で、競争原理や市場主義を反映させた成果で配分額を見直そうとしている方針に対し、地方国立大学や文科系大学がとばっちりを食う可能性が高いとして、多くの知事が反対意見を表明。大都市部の知事も異論がなく、国へ再検討を要請していくことになった。

　地方の税源では、ふるさと納税が議論となった。前提としての第一次分権改革、先の三位一体改革については、地方へ三兆円税源移譲し、地方への交付税が五兆円減らされたのはだましに等しいとの認識で一致した。

　午後から急きょ参加し、東京オリンピック実現への協力をいきなり呼び掛けた石原慎太郎東京都知事も、「財務大臣は今回税源移譲しないと言っている」とし、国の手法を批判。都が先鞭（せんべん）をつけた銀行の外形標準課税を例に、もっと大きな視野による税源の確保を主張したが、ふるさと納税に反対とも賛成とも言及しなかった。

　東京や愛知、神奈川と共に先月、ふるさと納税に反対の意向を示した大阪府の太田房江知事は、「いままでは交付税という垂直調整だったのが、今回は地方自治体間で調整しろという水平調整。この大きな方針転換が問題。税の偏在も不確かで、きょう結論を出すべきではない」と述べた。

　野呂知事は「先ほどの分科会の報告でも、やって効果のあるものではないと分かった。ただ、納税者の意思を反映させる税の使い道は大事。ＮＰＯの活動資金としての使い道など、知事会で研究していっては」と提案するとともに、「選挙向けのふるさと納税に飛びつくのはいかがか」と、反対を表明した。
165：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/14(土) 10:13:16: 全国知事会　東国原知事、石原都知事の消費税率引き上げの意見に条件付きで一致
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20070713/20070713-00000245-fnn-pol.html

「ふるさと納税」をめぐって、これまで意見の違いが見られた東京都の石原慎太郎知事と宮崎県の東国原英夫知事だが、13日に行われた全国知事会では、これまでと少し異なる展開が見られた。
13日まで、熊本市内で行われた全国知事会全体会議では、住民税の一部を出身地に納める「ふるさと納税」をテーマに話し合いが行われた。
この問題をめぐっては、6月15日に東国原知事が「私は、ふるさと納税ということに関しては、総論で賛成でございます」と話していた。
賛成派の東国原知事に対し、反対派の急先鋒(せんぽう)、石原都知事は「ふるさと納税というのは、聞こえはいいけどね、税の体系としては、ナンセンスだと思うけどね」と話していた。
全国知事会で、2人の対決に注目が集まった。
口火を切った石原都知事は「消費税の税率を上げるというのは必至なことですよ。もうちょっと大きな視点、原則で考えたらどうでしょうか」と述べ、ふるさと納税制度ではなく、消費税の税率を上げるべきと発言した。
これに対し、東国原知事は「地方に回すということが条件だが、消費税率を上げてもいい。石原都知事に賛成の立場です」と話し、消費税を上げるにしても、あくまで地方に回すことが条件として、石原都知事の提案に賛成を表明した。
13日、知事会を終えた東国原知事は「何%(消費税を)上げるかはわかりませんけど、上げた分は、確実に地方に回してくれるというのが条件なんですよ。地方のために使ってくれるんだったら、賛成ということです」と話した。
また、石原都知事は「ふるさととか、どこだか、田舎のとんでもない離れた県に(税金を)持っていかれて、自分の税金が何に使われるかわからない。そんなばかなことはないですよ」と語った。
166：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/19(木) 00:15:25: 多選制限まとまらず不満爆発　神奈川・松沢知事　麻生渡会長批判も
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070717/20070717_013.shtml

　神奈川県の松沢成文知事は１７日記者会見し、先の全国知事会で首長の多選制限に関する意見がまとまらなかったことについて、「知事が当事者となる重要な問題で、この期に及んでコンセンサスがつくれない知事会の存在意義を疑わせる」と不満をぶちまけ、「リーダーシップを取りきれない麻生（渡）会長（福岡県知事）にも疑問を投げ掛けざるを得ない」と強い調子で批判した。

　松沢知事はその上で、「知事会でやらないなら神奈川県は独自に地方分権改革を進めていく。条例化を目指す」と述べ、県議会で昨年１２月に否決された多選禁止条例案を再提案する考えを表明した。

　松沢知事は、国や政党主導で一律に知事の任期が制限される事態になることに危機感を募らせており、知事会の合意として「各自治体が条例で決められる」よう国に法改正を求めていくべきだとの考えをかねて表明していた。

＝2007/07/18付西日本新聞朝刊＝
2007年07月17日23時55分
167：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/28(土) 00:19:47: 政府の地方応援プログラム
2007年07月27日　朝日富山
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000260707270002

実は「継続事業」多く
市町村「競争」に不安も

　「都市と地方」といった地域間の格差是正も参院選の争点の一つ。安倍政権は今年度、独自の地域活性化策に取り組む自治体に、地方交付税の増額などで支援する「頑張る地方応援プログラム」を始めた。だが市町村からは基準が不明確なままの「競争」の導入に、不安の声もあがる。

　県内からは、５月末までの１次募集に、１３市町が２７件のプロジェクトを応募した。残る立山町、舟橋村も２次募集には手を挙げる予定だ。

　少子化対策や若者自立支援など、１０分野で具体的な目標を掲げ、独自のプロジェクトを作った自治体に、単年度３千万円を限度として３年間特別交付税が交付される。そのうえ、九つの指標で成果をあげると、今後、普通交付税の算定で有利になる。地域活性化に対する自治体の「やる気」と「成果」を、国が「評価」する仕組みだ。

　小矢部市は「子育て支援」「地域産業活性化」など、県内最多の６プロジェクトを作った。具体的には、放課後児童クラブの改築や企業立地助成など１６事業。実際は、以前から継続しているものや、ほかでも取り組んでいるものがほとんどだ。

　総務省の募集開始は、今年３月末。すでに新年度予算は出来上がっていた。補正予算を組んでまで、新しい事業を加える余裕は無かったという。

　国が示した１０分野に当てはまりそうな事業を挙げたところ、そのまま六つのプロジェクトが出来た。担当者は「本当は絞るべきだったのかもしれませんが……」と話す。
　舟橋村は、小学校の耐震補強工事を２次募集に提案する予定だった。だが１次募集の結果を見て、「こんな事業まで挙げているのか」と、応募する事業を増やすことにしたという。

　成果目標が未達成でも交付金返還などのペナルティーはない。「若年者就業率」「転入者人口」などの九つの指標で成果をあげると、地方交付税の算定で有利になる。だが、その指標は、まだ明らかになっていない。

　市町村からは「転入者人口を増やすのは、市町村単独では無理」といった声や、地方独自の財源である交付税が「補助金的に使われるのでは……」との不安もあがる。

　ある担当者は「これから大事なのは、金をかけずに工夫するソフト事業」としたうえで、「金をかけて取り組めば、国が金を出す、というのは変だと思う」と話す。
168：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/01(水) 02:45:03: 2007/07/31-21:46 ふるさと納税、住民税振り分けは困難＝寄付金税制の拡充検討－総務省研究会
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007073101156

　「ふるさと納税」の在り方を検討している総務省の研究会（座長・島田晴雄千葉商科大学長）は３１日、居住地での行政サービスの対価として税を納める「受益者負担の原則」などとの整合性をめぐり議論した。住民税の一部を出身地などに納められる仕組みはこの原則や課税権との関係から難しいとする意見が大勢を占め、今後は寄付金控除を拡充し、「ふるさと」などに寄付した人の住民税額から寄付額の一定割合を控除する仕組みを軸に検討する運びとなった。
　現行の寄付金控除では、地方税の住民税では自治体などへの寄付額が１０万円を超えた場合に限り、課税対象となる所得額から寄付額を控除する仕組みで、控除適用者は全国で年間数千人にとどまる。そこで研究会は控除額が多い税額控除や、控除を適用する寄付額の引き下げなど、自治体に寄付する納税者が増える仕組みを議論する。
169：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/07(火) 21:30:03: 平成の大合併に終止符を　地制調小委で西尾勝委員
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007080701000785_Politics.html

　第２９次地方制度調査会の専門小委員会の初会合が７日開かれ、第２７次地制調副会長を務めた西尾勝委員（東京市政調査会理事長）は「新合併特例法の期限となる２０１０年３月末で、平成の大合併には終止符を打つべきだ」と述べた。

　第２９次地制調は安倍晋三首相が諮問した市町村合併を含めた基礎的自治体の在り方などをテーマに７月に発足。西尾委員は平成の大合併を終わらせる理由として「長い間、合併を続けてきた過程で市町村は落ち着かない状態」などと指摘したが、合併せずに残った小規模自治体の対応策には言及しなかった。

　西尾委員は、現在約１８００の市町村数が今後の合併でどの程度減るかについて「（１０年３月末で）１６００から１５００台にとどまる」との見通しを示し、「与党が目指す１０００自治体には遠いが、無理に合わせることはない」と話した。

（初版:８月７日20時12分）
170：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/21(火) 06:05:41: ふるさと納税、住民税から控除する案が有力に　
2007年08月20日21時56分
http://www.asahi.com/politics/update/0820/TKY200708200263.html

　都市と地方の格差に関連して議論の的となっている「ふるさと納税」構想は、寄付の形にして住民税から税額控除する方式が有力になってきた。総務相の諮問機関「ふるさと納税研究会」（島田晴雄座長）で委員の大勢が一致。年末の税制改正をにらみ、制度案のとりまとめを急ぐ方針だ。

　ふるさと納税は菅総務相が今春、住民税の１割程度を生まれ故郷の自治体などに回せるようにしようと提唱した。しかし、（１）ふるさと＝対象となる自治体の範囲（２）税における受益と負担との関係（３）手続き――などが課題となっている。

　研究会で協議した結果、対象については本籍地や出生地などに限定せず、納税者の意思を尊重することで一致した。

　だが、住んでいる自治体にサービスを受ける見返りとして払うのが住民税の原則。徴収には強制力があり、納税者の意思の尊重ともそぐわない。「整合的に構成するには無理がある」（島田座長）との結論に傾いた。

　そこで寄付として扱う方法を検討した。現行制度では、自治体などに寄付をすれば一定額が所得から控除されて住民税が軽くなる。単純に説明すると、１０万円を寄付した場合、課税所得が４０万円なら３０万円に圧縮され、税率１０％だと本来４万円の税金が３万円になる。ところが全額税額控除にすれば、税額４万円の人が２万円を寄付すると納税額は２万円で済む。

　このため住民税から直接控除しようという意見が大勢を占めた。所得控除では確定申告が必要で、せっかく導入しても利用が少なくなりかねないという事情もある。

　ただ、寄付全額を控除するのか、２～３割は対象外にして納税者の持ち出しにするのかについては意見が分かれている。

　寄付として扱う額は住民税の１割程度とする方針。格差是正に大きな効果は期待できないとの見方が強いが、島田座長は「ふるさとへの思い、自然環境の大切さに関心を呼び起こす意味のある企て」と評価する。しかし、地方税の枠内での移動には当の地方にも反発があり、実現までには曲折がありそうだ。
171：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/29(水) 02:49:41: 増田総務相：格差是正…税源移譲や交付税にどう対処？
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070829k0000m010145000c.html

　安倍改造内閣の目玉人事として入閣した前岩手県知事の増田寛也総務相は２８日、新閣僚としての執務を始めた。地方と都市の格差是正という安倍内閣の路線修正の成否を担うが、地方の行財政改革など政権の地方対策の軸足は定まっておらず、交付税改革などにどう対処するかが焦点だ。「道州制」導入論議など制度改革への取り組みも問われる。

　「菅さんの路線を継承します」

　増田氏は２８日、総務省職員への訓示で繰り返し強調した。菅義偉前総務相は住民税の一部を自分の故郷などに充てる「ふるさと納税」構想を提唱、地域活性化に取り組む自治体に交付税額を優先的に配分する「頑張る地方応援プログラム」を提案し市町村の「やる気」を引き出そうとした。さらに税源移譲問題では国と地方の税源配分を現行の６対４から４対６に是正する抜本改革案を掲げ、財務省と鋭く対立した。

　一方、増田氏は知事時代、国と地方の行財政を見直す「三位一体の改革」に取り組み、国から地方への補助金を削る代わりに地方への税源移譲を求める「戦う知事会」の象徴となった。ただ、増田氏が政府の地方分権改革推進委員長代理として「基本的考え方」に盛り込んだ改革案は税源移譲の具体目標について明示しなかった。それだけに、税源移譲にどこまで増田氏が取り組むかは大きなポイントだ。

　見直しが進む地方交付税改革へのスタンスも問われる。地方側には交付税の削減こそが地域間格差拡大との思いが強いが、増田氏は交付税の在り方自体の見直し論議には柔軟で、交付税を地方共通の財源とする地方共有税構想などに全国知事会として取り組んだ経緯があり、どう議論をリードするのか。

　◇道州制

　増田氏は今回、都道府県を再編し十数ブロックに再編する「道州制」問題も担当する。岩手県知事時代、北東北３県（岩手、秋田、青森）の合併を視野に広域連携を強力に推進しただけに、政府内には、停滞気味の論議が盛り上がることを期待する向きもある。

　道州制をめぐる論議は、第２８次地方制度調査会（諸井虔会長）が０６年２月に「道州制のあり方に関する答申」を出したことで新たなスタートを切った。全国の都道府県を９～１３道州に再編する３種類の区割り案も例示。これを受け、同年９月に発足した安倍内閣は新たに道州制担当相を設置、０７年１月には渡辺喜美道州制担当相の下に「道州制ビジョン懇談会」を設置した。

　ただ、参院選惨敗で政権の求心力が低下しているうえ、「議論するにはいいが、実際の推進には政治力がいるテーマ」（政府関係者）。増田氏がどこまで議論をけん引していくかは未知数だ。【西田進一郎】

毎日新聞　2007年8月29日　1時37分
172：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/07(金) 10:05:26: 夕張の人口減が想定の２倍超に　本年度７００人超える恐れ（09/06 07:09）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/47736.html

　【夕張】夕張市で本年度、八月末までに人口（住民登録者数）が二百七十五人減り、財政破たんの影響で大幅減だった昨年度を上回るペースで人口流出が進んでいることが分かった。市の財政再建計画の基になった国立社会保障・人口問題研究所（東京）の推計と比べても二倍以上のペース。税収減などから将来、計画見直しを迫られる可能性が出ている。

　同市の八月末現在の人口は一万二千三百五十六人。一昨年までは、毎年三百－四百人減で推移してきたが、財政破たんした昨年度は六百三十七人（前年度三百四十七人）減を記録した。本年度は八月までの五カ月間で前年同期を３２％上回る二百七十五人減少。例年、年度末の三月の減少が最も大きいため、このペースでいけば、本年度は七百人を超える減少となる可能性もある。

　実際、八月末現在では前年同期比で七百二十三人減っており、同市市民課は「教育、医療、福祉などのサービス低下が人口流出に拍車を掛けている」と話す。

　再建計画は、同研究所の推計に基づき、計画終了時の二○二五年の人口を約七千三百人と見込むが、再建団体移行に伴う住民負担増などの影響を一切考慮していないことが明らかになっている。市内部からは「このままでは税収や地方交付税が大幅に減って、再建計画の実行は不可能になる」という声も上がっている。
173：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/07(金) 10:17:50: 法人２税の１兆円を地方に再配分　財務、総務省が検討 '07/9/7
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200709070160.html

　都市部に税収が偏っている地方法人二税（法人事業税、法人住民税）のうち、一兆円程度を東京都など都市部から地方の道府県へ再配分することを、財務、総務両省が検討していることが六日、明らかになった。税収格差の是正や地方財源の拡充につなげ、安倍政権が地方重視へかじを切ったことをアピールする狙いがある。自民党税制調査会などで議論、来年度税制改正で実現を目指す。

　ただ、都市部の税収を再配分の財源とするため、東京都などが反発するのは必至。参院第一党となった民主党の動向も絡み、年末まで激しい攻防が続くことになりそうだ。

　地方法人二税は、企業が事業所を置く自治体に納税し、複数の自治体に事業所がある場合は、従業員数などに応じて自治体間で分ける。もうかっている企業の事業所が集まる都市部に税収が偏り、景気拡大の恩恵が地方に行き渡りにくい構造になっている。

　このため両省は、納税する企業だけでなく、経営が赤字などで納税していない企業も含め都道府県内にあるすべての事業所数と就業者数に応じて、税収を配分し直す案を検討。地域の経済力に影響されにくいようにする。

　この案で機械的に試算すると総額九兆円前後の地方法人税のうち、東京都から一兆二千億円、愛知県から二千億円、大阪府から一千億円、神奈川県から五百億円の計一兆五千億円程度が再配分される。両省は東京都などとも調整し、一兆円程度をめどに再配分の具体的な基準を考える方針だ。

　消費税（税率５％）の１％分に当たる地方消費税は、各都道府県の付加価値額に応じて配分するのではなく、小売り販売額、人口なども勘案した基準に従って分配し、格差を是正している。

　両省は再配分基準を明確化した上で、配分方法として（１）国が一括徴収し、各自治体に配る（２）自治体同士で調整する―の二案を検討。法人事業税と法人住民税の両方を対象とするか、どちらか一方に限るかなどを詰める。
174：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/07(日) 22:45:53: 増田総務相来県
飯田で意見交換　讀賣長野

　増田総務相が地方に出向き、市町村長や経済人、農業関係者らと課題を話し合う「くるまざ対話」が６日、飯田市本町の市地域交流センターで開かれた。開催は島根県に続いて２か所目。

　出席したのは、牧野光朗・飯田市長や母袋創一・上田市長、萩本博幸・多摩川精機会長ら７人。

　意見交換会で増田総務相は、「特命大臣として地方再生担当も兼務している。豊かな地域を作るため、みなさまの生の声を聞き、政策に生かしていきたい」とあいさつ。出席した市長らは、それぞれの地域活性化の取り組みを紹介するとともに地方交付税の拡充や地方の医師不足、人口減少の問題などで国に支援を求めた。

　また、経済関係者からは、都市と地方の情報通信インフラの格差や地方企業の人材確保などで要望が出されたほか、道州制導入時に長野県を中京圏に入れるべきだとする意見も出された。

　「くるまざ対話」の前後、増田総務相は、飯田市内の農家民宿や農業法人、自治組織などを視察、住民とも意見交換した。

（2007年10月6日読売新聞）
175：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/06(火) 16:52:29: 地方交付税に「地域再生枠」　増田総務相（11/06 13:54）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/58998.html

　増田寛也総務相は六日午前の閣議後の記者会見で、財政の厳しい自治体を対象に、地方交付税の配分に新たに「地域再生枠」を設ける方針を表明した。六十五歳以上の住民が過半数を占める「限界集落」を抱える小規模町村など対し、コミュニティーの維持に必要な財源を手厚く配分するのが狙い。八日の経済財政諮問会議で骨子を示す政府の地方再生総合戦略に盛り込む。

　増田氏は「交付税削減で必要最低限のサービス確保に窮し、新たな産業振興にも支障をきたすところを食い止めたい」と強調。人口や面積などから算出している現行の交付税とは別枠としたい考えを示したが、総額については「地方の税収動向を見ないと言えない」と明言しなかった。
176：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/11(日) 07:17:11: 公共事業、農業政策に不満
北東北３県の経営者ら政府の地方会議　讀賣青森

　政府主催の「経済財政に関する地方会議」が１０日、青森市で開かれ、大田経済財政相らが、北東北３県の企業経営者たちと意見を交わした。

　この地方会議は、経済財政諮問会議の審議に地方の声を反映させようと開かれたもので、四国４県を対象に１０月に開催されたのに続いて２回目。今回は北東北３県が対象で、大田氏のほかに、経済財政諮問会議のメンバーである八代尚宏・国際基督教大教授ら４人が来県した。

　大田氏らは、後継者不足などで耕作放棄地となった同市内の田畑などを視察した後、３県の会社経営者や地方紙の編集幹部ら計６人と会談。雇用問題から街づくりまで、幅広いテーマで意見交換をした。

　席上、地元関係者は「北東北はインフラ整備が遅れているのに、公共事業が減っているのが不満だ」「国の農業政策は全国一律で、地方の特性を考慮していない」などと、国に対する不満や要望をぶつけた。大田氏は会議後の記者会見で、「生の意見を聞けたことは有意義だった。地方の実情に即した政策に努めていきたい」と述べた。

（2007年11月11日読売新聞）
178：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/12(月) 21:28:50: 「やるなら国訴える」…石原都知事、法人２税見直しに怒り
11月12日20時57分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071112-00000942-san-pol

　都市と地方の税収格差是正のため政府与党が地方法人２税の配分見直しを検討していることについて東京都の石原慎太郎知事は１２日、千葉県浦安市のホテルで開催された８都県市首脳会議後、「自分が払った住民税が東京都を素通りして他の県にいくというバカなことを（国が）やるんだったらね、国を相手に東京都が訴訟をする」と改めて反発、全国知事会からの脱退も辞さない姿勢をも示した。

　石原知事の発言の詳報は次の通り。

　「東京は昼間人口が３７０万も増え、都民でない都民が増えてその人たちの仕事のためのライフラインを確保する。水も電気も供給する。治安も供給する。異動のためのアクセスの整備をする。それからね、東京は東京が管理する橋が１２００あるわけだけれども、その半分が１０年もたたないうちに、耐用年数が過ぎる。保全整備が必要になって、どこかの国の橋のように突然、落ちちゃうんだよ。そういうものも分からずにね、『東京はもうかっているから税収の分け前をよこせよ』というのは、そんな簡単な短絡的な問題じゃない」

　「税の原則を全く無視して、自分が払った住民税が東京を素通りして他の県にいくとはどういうことだと。そういうバカなことをやるんだったらね、国を相手に東京都が訴訟をする。東京都という原告が無いなら、私も住民税を払っているんだから、東京都の住民税を払っているタックスペイアー（納税者）の代表として国を告訴しますよ。裁判も辞さない。まあ、そこまで行く段階になるかどうかわからないけれどもね。とにかく今は、有言無実な地方分権じゃなしに、しっかりとしたものをとろうと」

　「財務省と総務省のいがみあいで東京都や大阪府が（割を）くう（税収が減額される）というなら、国際連盟（全国知事会議）は脱退だな。そんなセンチメントでね、他の県に同情して（地方法人２税の配分見直しに）『うん』って言ってくれといったって、そりゃ、（税収が減額される）大阪だって愛知だって『うん』と言わないでしょう」
179：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/14(水) 01:18:37: 法人２税巡り意見割れる　全国知事会
2007年11月13日23時24分
http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200711130436.html

　全国知事会（会長＝麻生渡・福岡県知事）の総会が１３日開かれ、地方交付税と法人２税の見直しへの対応を協議した。三位一体改革で５兆１０００億円減ったとされる地方交付税の総額の「復元」を求めることで一致した。だが、国で議論されている法人２税を巡っては知事の間で意見が割れた。

　法人２税は、地域間の偏りが少ない消費税の地方分を増やす代わりに、都会に集中しがちな法人２税の一部を国税に振り替える「税源交換」が、総務相案として提案されている。これに対し東京、神奈川、愛知、大阪の４都府県は「結局は大都市の法人２税を単に地方に振り替えるだけだ」などと反対した。

　一方で「消費税（の税率）を伸ばし、法人税（の税率）を下げるのが世界の税制の潮流。我々にとってはいまが（消費税の率を上げて地方分を増やす）最後のチャンス」（飯泉嘉門・徳島県知事）など、税源交換に賛成する知事の間で意見が割れた。

　地方交付税については「人件費や公債費などの固定費を除いた、政策に使える経費は０３年度と比べ約４６％も減る異常な事態」と、国に総額の復元を求めることになった。ただ「復元に必要な財源はどこにあるのか。具体案を国に突きつけないと説得力がない」（東国原英夫・宮崎県知事）などの指摘も出た。
180：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/15(木) 14:55:32: 達増知事　石原氏にかみつく　全国知事会議、消費税増税巡り　讀賣岩手

　達増知事は１４日、首相官邸で開かれた政府主催の「全国都道府県知事会議」に出席。石原慎太郎・東京都知事が消費税増税を主張したのに対し、達増知事は「増税は、地方に壊滅的な打撃を与えかねない」とかみついた。

　福田首相との懇談では、地方税財政の問題に知事の意見が集まった。自治体間の税収格差是正のため、法人２税と消費税の一部の税源交換が議論されていることに対し、反対派が多い大都市圏の知事の中でも強硬派の石原知事が、税源交換を否定するだけでなく、消費税増税を強く主張。「消費税はタブー化されてきたが、勇気を持ってほしい」と福田首相に訴えた。

　これにかみついたのが達増知事。「消費税増税反対」と声を張り上げ、手をふり、発言を求めた。その場で発言する機会はなかったが、会議終盤で機会を得ると猛反撃に出た。

　知事は「（かつて）消費税をアップした時に、（国が）マイナス成長になっていることを教訓とするべきだ」と、消費税増税による負の側面を指摘するとともに、「２１世紀になって、ほとんどの都道府県で住民所得は横ばいか落ち込んでいる。岩手も大きく落ち込んでおり、増税は、壊滅的打撃を与える可能性がある」とまくしたてた。

　会議終了後、達増知事は「何もせず、消費税アップをしたら、地方経済に追い打ちを掛ける。関東方面の知事さんは気にしていないのかも。ワーキングプアの人もいるはずですけどね」と話した。

（2007年11月15日読売新聞）
181：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/27(火) 12:15:58: 地方法人２税：国の見直し案に自民県連が反対集会　／愛知
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20071127ddlk23010024000c.html

　地方法人２税（法人事業税、法人住民税）見直しの議論をめぐり、自民党県連と同党県議団は２６日、名古屋市内のホテルで、国の見直し案に反対する集会を開き、国から地方への税源移譲を進めるよう求める緊急要望を採択した。見直し案が実現すれば、県の税収減は必至。次期衆院選を意識し、県議団からは県選出の衆院議員をけん制する場面もあった。

　集会で、浜田一徳県議が「そもそも、この議論が出てくることがおかしい。出てくる前に、国会でつぶしてもらわなきゃいかん」と国会議員にサヤ当てし、「断固阻止してもらわないと、次の選挙は（県議の支援は）ないと思ってください」と発言した。

　これに対し、杉浦正健元法相（愛知１２区選出）は「背筋が寒くなる」と応じ、都市部以外では見直し案への反対論が盛り上がらないことを踏まえ、「国会議員も多勢に無勢ですよ」と釈明する一幕もあった。【武本光政】

毎日新聞　2007年11月27日
182：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/30(金) 10:11:08: 地方税収の格差、法人事業税で是正…政府・与党が大枠
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071130it02.htm?from=top

　政府・与党は２９日、２００８年度税制改正の焦点の一つである地方自治体の税収格差対策について大枠を固めた。

　企業向けの地方税である地方法人２税のうち、都道府県税の法人事業税だけを対象に、東京都など税収の多い自治体から税収の一部を他の自治体に移す。都道府県と市町村の双方がかけている法人住民税には手をつけないことにした。

　自民、公明両党の税制調査会が１３日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

　ただ、今回はあくまで０８年度の緊急的な措置とし、税収が減る東京都などの理解を求める。地方自治体を代弁する総務省は、消費税率５％のうち１％を地方に回している地方消費税の配分引き上げを求めており、政府・与党は０９年度以降、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革に合わせて対策を講じる方針だ。

　法人事業税は、高収益の企業が集まる都市部に税収が偏り、０６年度の税収５兆２３３９億円（決算見込み）のうち４分の１の約１兆３４００億円を東京都が占める。政府・与党は、法人事業税だけでも０８年度の目標とする３０００億～５０００億円規模の配分見直しが実現できると判断した。

（2007年11月30日8時59分読売新聞）
183：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/24(月) 02:14:18: 国が限界集落支援／「過疎地撤退」から転換
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/1222.html

　六十五歳以上の高齢者が住民の半数を超え、存続が危ぶまれる限界集落の支援が注目されている。政府、与党は地方再生策の柱の一つに据え、小泉内閣当時に検討対象に浮上していた、住民移転による過疎地からの撤退論は声を潜める。次期衆院選を意識して集落の維持・再生で地方重視をアピールする考えだが、特効薬はなく成果が出るまで時間がかかりそうだ。

　▽自治体が連帯

　「私自身（限界集落を）見て見ぬふりしてきた部分もあるが、住民とひざ詰めで話す中、逆に勇気をもらった」

　十一月末、都内で開かれた「全国水源の里連絡協議会」の設立総会。三十八都道府県の百四十六市町村で構成し、呼び掛け人の京都府綾部市の四方八洲男（しかた・やすお）市長は限界集落維持の決意を強調した。同市は全国でも珍しい「水源の里条例」を今年施行。集落への定住促進などを後押ししている。

　来賓として出席した野田毅・自民党地域活性化特命委員長は「経済理論、自己責任という考えが少し前に出過ぎた」と小泉内閣時代の政策を批判。「少子高齢化で五年もたてば地域が消滅してしまう」（徳島県美馬市）などの現状報告があり、国に集落再生の交付金創設を求める決議をした。

　▽地域密着の支援

　国土交通省によると、限界集落は昨年四月現在で七千八百七十八。秋田県のほぼ中央、山あいの上小阿仁村（かみこあにむら）（人口約三千人）は二十集落のうち六つが限界集落だ。雪に道路が埋もれ集落が孤立したこともある。村の担当者は「冬季の移住を提案しても『住み慣れた所がいい』と言われる。できるだけ援助したいが財政に限りがある」と話す。

　島根県邑南町（おおなんちょう）では今秋、五つの限界集落を舞台にある実験が始まった。特定非営利活動法人（NPO法人）「ひろしまね」が田畑への鳥獣防護柵設置を手伝ったり、雪下ろしを支援したりする。改修した空き家を拠点に都市住民向けの自然体験も実施。実験は国の予算で森林などの管理、生活サポートの新たなモデルを探るのが狙いだ。

　ひろしまねの小田博之（おだ・ひろゆき）事務局長は「集落支援に意欲のある人は多いが、将来は活動資金がネックになる」と話す。集落住民への調査で世帯ごとに求める支援内容は千差万別と分かり、小田さんは「地域に密着した支援組織が必要」と訴える。

　▽与党惨敗が影響

　「条件が厳しい集落の放置は、食料・水の確保や森林荒廃など国全体に弊害をもたらす」。十一月末に政府がまとめた「地方再生戦略」は限界集落の維持・再生を打ち出し、遠隔医療体制整備などの対策メニューを並べた。来年度予算案で限界集落の支援事業費として国土交通省分と農林水産省分を合わせ計五億四千万円を新規計上した。

　一方、二〇三〇年の国の将来像として小泉内閣の〇五年に経済財政諮問会議が発表した「日本二十一世紀ビジョン」。作業部会報告書では「コミュニティー維持が困難な地域は国などが住民の移転を積極的に支援し、集落の再編を進めることも選択の一つ」と明記。限界集落からの住民撤退はやむを得ないとの思想が透けて見えていたが、地方再生戦略は方針を大きく転換した。

　背景にあるのは「地方の反乱」で与党が惨敗した今夏の参院選。ある専門家は「住民が少ない限界集落の問題は『票』に結び付かず、これまで政治家も真剣に取り合わなかった」と指摘する。次期衆院選を念頭に与党からは「集落に光を当てて当てすぎることはない」（小泉内閣の元閣僚）との声が強まっている。

　限界集落に詳しい小田切徳美（おだぎり・とくみ）明治大教授は「外部に支援の目があることを示し、住民のあきらめを解消するのが集落維持の基本」とした上で「選挙結果で政策に、はやり廃りがあっては困る問題だ」と強調した。
184：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/04(金) 17:27:29: 『改革派知事』ら新連合　分権推進へスクラム　超党派議員賛同募る
2008年1月4日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008010402076887.html

　北川正恭前三重県知事や松沢成文神奈川県知事、山田啓二京都府知事ら新旧の「改革派知事」が中核となり、生活者を起点とした構造改革を目指す「分権改革連合」（仮称）を近く立ち上げることが三日、分かった。北川氏や佐々木毅前東大学長らが共同代表を務める「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）が母体となり、民間の学識者らも参加。月内に発起人会の設立を目指す。衆院選が年内にも想定されるのを念頭に、自民、民主の両党ら超党派の国会議員の賛同を募り、連動して改革実現を図る。

　「改革連合」は、政界や中央省庁への陳情・要請を主とする従来型の団体とは一線を画し、政党、霞が関を突き上げながら主体的な改革に取り組むことを目指す。

　中央政界、霞が関だけでなく全国知事会など地方六団体の取り組みも不十分という立場に立っており、六団体に代わる運動体となる可能性がある。

　森民夫新潟県長岡市長ら市町村長も参加。三重県議会など、議会改革に取り組んでいる地方議員有志の参加も呼びかける。

　具体的な政策では、消費税増税の論議から逃げないよう提起。国と地方のあり方についても補助金行政を抜本的に見直した分権改革の推進を求める。また、環境問題に取り組みながら経済成長する社会の創出に向けた具体的取り組みを提案する。

　賛同する国会議員に対しては、これらの政策について、所属政党のマニフェストで明確な方向性を示し、衆院選が政策本位の政権選択選挙になるよう促す。

　これに関連し、北川氏は昨年十二月二十七日に行った２１世紀臨調の記者会見で、「衆院選の可能性が高い〇八年早々から、地方からの声を上げ、つくり直しの選挙にするために国会に働き掛けをする」と述べていた。
185：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/24(月) 22:06:49: 道州制：実現への道険しく
　政府の道州制ビジョン懇談会が２４日まとめた中間報告は、２０１８年までの道州制完全移行とのスケジュールを明確に打ち出した。だが、焦点の区割り案は今後２年以内にまとめる最終報告に先送りした。省庁や地方の抵抗をそらすためとみられる。「地方分権の仕上げ」（増田寛也総務相）である道州制には、政財界で思惑が交錯しており、実現への道のりは険しそうだ。

　中間報告から区割り案を外したことについて江口克彦座長は「自分の判断」と言うが、案が示されると区割りを巡って議論が過熱し、道州制導入の機運が失速しかねないことに配慮したとみられる。

　道州制については政府の第２８次地方制度調査会が０６年２月、３種類の区割り案を提言。自民党の道州制推進本部が今月提示した第３次中間報告案は、１７年までに基礎自治体を７００～１０００程度、道州は１０程度に再編する案を示した。一方で日本経団連は昨年３月、１５年をめどに都道府県を１０程度の道州に統合し、市町村を３００～５００の基礎自治体に再編する第１次提言を発表。意見はさまざまに異なっている。

　分権改革では、政府の地方分権改革推進委員会が出先機関の権限移譲策を示したが、省庁側が「ゼロ回答」で抵抗する。国から自治体への権限移譲論議が中途半端だと、その先の道州制論議が空回りしかねず、改革論議は今後、正念場となる。【七井辰男】

毎日新聞　2008年3月24日　21時12分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080325k0000m010105000c.html
186：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/25(火) 09:32:31: 道州制、知らんぷり官邸　中間報告　中央省庁の抵抗激化も　
3月25日8時0分配信産経新聞

　政府の道州制ビジョン懇談会が中間報告をまとめ、道州制論議は一歩前進した。しかし、政府の関心は今ひとつで、福田康夫首相も「その前にやることがある」とそっけない。道州制は、中央省庁にとって権限だけでなく規模も人員も大幅に縮小、削減される。平成２２年春の最終報告とりまとめに向け、既得権益を侵される中央省庁の抵抗も本格化しそうだ。（峯匡孝）

　■行政が一変

　道州制が導入されれば、現在の４７都道府県の形ができあがった明治２１（１８８８）年以来の行政機構の大改革になる。

　中間報告は、明治以来の中央集権体制について「日本の発展に効果を発揮した」と認めつつも、東京一極集中と地域格差の拡大、さらには地域住民のニーズに即した行政ができないなど「数多くの弊害を発生させている」と批判した。

　自動車の排ガスのような公害対策や、大きな河川や複数の都府県にまたがる道路の整備などは都道府県が国の補助金をもらって分担するよりも、道州が独自の責任で行った方がコストは減る。自治体の首長らが永田町や霞が関を回り陳情する風景も減りそうだ。

　しかし、道州制導入で仕事も人も減らされる官僚側の抵抗はすでに始まっている。北海道を対象に権限の一部を移譲する「道州制特区推進法」でも、北海道に出先機関を有する国土交通省などの抵抗により法案提出が遅れた。

　中間報告で区分や省庁再編、税財源の具体化が盛りこまれなかったのは、自治体首長メンバーらから「拙速すぎる」との批判が出たためだが、「官僚が言わせているのだろう」（別のメンバーの一人）との見方も出ている。

　■「物事には順番が…」

　２４日夕、江口克彦座長から中間報告の提出を受けた増田寛也総務相は「懇談会の中間報告は重い。１０年をひとつの目標として、道州制実現に向け条件をできるだけ整えていきたい」と記者団に語った。一方の江口座長は「福田康夫首相にも重く受け止めてもらわなくては」と述べ、政府の取り組みに期待感を示した。

　だが、肝心の首相の反応は冷淡だった。中間報告が出された直後の同夜、首相官邸で記者団に対し「今日出たのは中間報告でしょ。道州制をいうには、その前にやることがある。今の国会と同じで、順番にやらなければ物事は進まない。地方分権を進めないと道州制も実現できない」と述べるにとどまった。

　その地方分権改革も遅々として進まず、首相は２１日の閣僚懇談会で国の出先機関の見直しについて「事務方のやりとりに任せず、政治家としての判断をしてほしい」と各閣僚に指示したばかり。道州制担当相の新設など道州制導入に積極的なメッセージを発信していた安倍晋三前首相退陣後の現在、首相は道州制にまで思いが至らないようだ。

　こうした政府の姿勢をよそに、民主党は、小沢一郎代表が今月１２日、江口座長から今回の中間報告に盛り込まれた道州制について説明を受けた際、「こういう道州制なら賛成だ。政権を取ったら取り組みたい」との意欲をみせたという。

　懇談会のある参加メンバーは「分権推進のエンジンは世論と首相の決断だ」と語りながらも、福田首相個人への期待は「無理でしょうね」とつぶやいた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■「道州制」中間報告のポイント

　道州制ビジョン懇談会の中間報告のポイントは次の通り。

・道州制基本法案を平成２３年の通常国会に提出し、３０年までに道州制に完全移行。

・基本法の成立後、首相を長とする道州制諮問会議を内閣に設置。

・国の役割は外交や安全保障など１６項目に限定。

・道州は公共事業や産業振興などの広域行政、市町村の格差是正の調整を担当。

・道州ブロックの区分の基準を検討するため、必要に応じ、専門委員会を設置。

・道州制下の税財政制度は、有識者による専門委員会で１年をめどに検討。

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　＜道州制をめぐる最近の歩み＞

１８年２月　第２８次地制調が「道州制導入が適当」と答申

　　　９月　安倍晋三首相（当時）が内閣に道州制担当相を新設

１９年２月　道州制ビジョン懇談会が初会合

　　　３月　日本経団連が２７年の道州制導入を提言

　　　４月　北海道を対象とする道州制特区推進法が施行

　　１１月　自民党道州制推進本部が初会合

２０年３月　ビジョン懇が３０年までの道州制導入を求める中間報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080325-00000068-san-pol
187：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:33:28: 地方分権委：府省局長級からのヒアリング「実りなし」
　政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は１７日、国から地方への権限移譲策を盛り込んだ中間報告に関する各府省局長級からのヒアリングを始めた。各府省がこれまで「ゼロ回答」を続けていることに対し、福田康夫首相は各閣僚に指導力を発揮するよう指示したが、この日も姿勢に大きな変化はなかった。

　この日は厚生労働、文部科学両省が対象になった。厚労省は生活保護について国と地方の協議の場を設けることに前向きな考えを示したものの、全国一律となっている老人福祉施設の設置基準の見直しなどには改めて反対した。丹羽委員長は終了後の記者会見で「あまり実りがなかった」と不満を表明した。

　推進委は今後も各府省からのヒアリングを継続する。これと並行して、増田寛也総務相が週明けから各閣僚との個別折衝に乗り出す。【石川貴教】

毎日新聞　2008年4月17日　21時56分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080418k0000m010109000c.html
188：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/23(水) 15:07:52: 小沢代表、道州制に否定的　国と基礎的自治体の２層構造に
4月22日22時5分配信産経新聞

　民主党の小沢一郎代表は、２５日発売の榊原英資早大教授（元大蔵省財務官）著『政権交代』（文藝春秋）での榊原氏との対談で、地方制度や政府などの抜本改革の構想を披露した。小沢氏は地方分権に関し「今は国と都道府県と市町村、地方ではそこに国の地方分局が加わって、４層構造だ。これは２でいい。１つは中央政府、あとは基礎的自治体に全部やってもらう」と述べ、「中央政府」と、同党が主張する全国で３００の「基礎的自治体」の２層構造に再編する考えを示した。
　また「都道府県を同じ性格のまま道州まで大きくするのは実際的ではない。何となく流行（はやり）で道州制、道州制といっている。大切なのは私たちの生活に近い基礎的自治体の方だ」と述べ、道州制に否定的な姿勢を示した。
　公務員制度改革については、官民交流を推進する考えを示したうえで「最低限の採用試験はいるが、これまでのような国家公務員上級試験（＝国家一種試験）とかいう類はもう必要ない」と述べ、キャリア制度廃止を唱えた。
　さらに「イギリスでは大臣を補佐する閣外大臣や副大臣、政務次官ら２００人ぐらいが与党から官庁に入っている。（政権をとったら）これは絶対にやりたい。われわれが与党になったときは、党に政調（政策調査会）のようなものは設けない」と、持論の与党と内閣の一体化も主張した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080422-00000964-san-pol
189：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 11:10:31: １府６省に再編案自民国家戦略本部が改革案

　自民党国家戦略本部の政治体制改革プロジェクトチーム（奥野信亮主査）は２３日までに、政治、行政、財政に関する改革案を取りまとめた。将来の道州制移行に合わせて（１）衆参両院で現在計７２２人いる国会議員を計２５０人に削減（２）現在１府１１省の中央省庁を１府６省に再編（３）国と地方の公務員数を現在の計約１７０万人から４５万人に削減－などを打ち出した。

　２４日の同本部総会で承認されれば、本部長の福田康夫首相に提出し、今後の政策立案に反映させたい考えだ。ただ、大胆な内容だけに実現性には疑問の声が上がりそうだ。

　改革案は今後１０－１５年で道州制に移行するとし「官主導から政治主導、中央集権から地域主権へ」と目標を設定した。

　衆院を定数２００の小選挙区制、参院を定数５０の全国区制とし、憲法改正で衆院の優越を強化。参院は党議拘束を受けない「賢人の府」とする。

　国の役割は外交や安全保障、マクロ経済など「国家意思として必要なもの」に限定し、公共事業や産業振興などは地方へ権限移譲。中央省庁は、内閣府と大蔵、環境、内務、法務、外務、国防各省に再編成する。
http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008042301000873.html
190：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/04(水) 20:12:40: 【埼玉】
自民の道州制報告に注文　上田知事　党本部で意見交換
2008年6月4日

　自民党道州制推進本部（本部長・谷垣禎一政調会長）がまとめた道州制三次中間報告と区割り案に関する意見交換会が三日、東京・永田町の自民党本部であった。上田清司知事は「地方支局や分局を残した形で道州制を導入すると、現在の二重行政でなく、三重、四重行政になる」と述べた。

　意見交換会には東京、千葉など関東を中心に一都八県の知事らが出席。上田知事は「区割り案を先に出すと混乱する」と議論の手順に注文を付けた上で、「国と地方の役割分担を明確にすべきだ。後期高齢者（長寿）医療制度のような広域連合を進めていけば道州制の議論も進む」と主張した。

　他都県からも「国の在り方が見えない」などの批判的な意見があった。　（萩原誠）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20080604/CK2008060402014935.html
191：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/16(月) 21:53:20: 公明党国会議員に税源など移譲要望　知事
　橋下徹知事は１５日、大阪市内のホテルで公明党の府選出国会議員と会談し、地方の行財政需要に見合うように、国からの税財源や権限の移譲を求めた。

　会談には、同党府本部の白浜一良代表ら６人の国会議員や同党府議らが出席。

　橋下知事は、関西空港への国補給金の維持や、国直轄事業に対する府の負担金廃止などを要望。この日、着ている半袖シャツのサイズが小さいことを例に挙げ、「身動きが取れずどうしようもない。これは（国と地方の関係と）全く同じ。ぜひ、大阪の身の丈に合ったシャツを買えるような国の仕組みにしてほしい」と話した。

　これに対し、白浜代表は「地方分権という意味では、財源と責任は表裏一体。まず、基礎的自治体をしっかりつくらないといけない。我々も、国の形をつくるために頑張っていきたい」と述べた。

（2008年6月16日読売新聞）大阪
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080616-OYT8T00068.htm
192：名無しでチュウ：2008/07/21(月) 23:45:10: 地方分権推進委：道州制論議を警戒　改革先送りの口実に
　政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）が、道州制論議に警戒を強めている。分権反対派が「将来、道州制が導入されたときに一気に地方分権を進めればいい」と改革を先送りする口実に利用し始めているためだ。分権委が進める地方への権限移譲も道州制も、本来目指す方向は同じだが、実現までの道筋が明確でないことも反対派に付け入るスキを与えている。

　「浮ついた道州制に進まず、権限移譲を進めなければいけない」。１７日の分権委の会合で、丹羽氏は強い危機感を表明した。他の委員からも「道州制が分権を先送りする理由に使われる恐れがある」などと、拙速な道州制論議をけん制する発言が相次いだ。

　分権委は国の出先機関を廃止・統合する年末の第２次勧告に向けた検討を本格化させている。国土交通省北海道開発局の廃止など、対象は８府省１５機関（職員計約９万５０００人、予算規模約１２兆円）に上るが、権限や財源を大幅に奪われかねない各府省や自民党族議員の抵抗はすでに始まっている。

　増田寛也地方分権改革担当相の道州制ビジョン懇談会（江口克彦座長）は中間報告で１８年までの道州制への移行を提唱。自民党道州制推進本部も１５～１７年の実現を打ち出した。これを踏まえ、分権反対派は「１０年先」の道州制をわざと持ち出して当面の改革を阻もうとしている。ある自民党中堅議員は「道州制が導入されれば、今の分権委の議論は意味がなくなる」と指摘する。

　丹羽氏は「まず地方分権をしなければ、その先の道州制はあり得ない」と反論に躍起だが、福田康夫首相が地方分権改革の方針を明確に示していないことが議論の混乱を招いている側面もある。【石川貴教】

毎日新聞　2008年7月21日　18時18分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080722k0000m010028000c.html
193：名無しでチュウ：2008/07/23(水) 06:15:43: 「闘う知事会ではなくなった」　秋田の寺田氏が痛烈批判
2008年7月22日20時58分

　「もはや闘う知事会ではなくなった」。全国知事会のあり方について同会副会長の寺田典城・秋田県知事が２２日、記者会見で痛烈に批判した。

　１７～１８日にあった全国知事会議で、削減された地方交付税の復元や地方消費税の充実などを政府に求めることが決まった。寺田知事は「交付税復元はお願いしても無理なことは分かっている。国と地方を鳥瞰図（ちょうかんず）的に見て、日本の体制や地方のあり方についてもっと話をしないといけない」「霞が関の課長級の会議よりさらに（質が）落ちる、などと言われている」などとまくし立てた。

　全国知事会は０３年に会長に就任した梶原拓・前岐阜県知事が「闘う知事会」を掲げ、国の補助金の削減案をまとめるなど存在感が際立った時期があった。寺田知事は「改革派と呼ばれた知事が皆いなくなった。当時は午後９時、１０時まで激論を交わしたものだが……」とぼやいた。

　寺田知事は土建会社社長をへて９１年、横手市長に。９７年に秋田県知事に初当選し、現在３期目。
http://www.asahi.com/politics/update/0722/TKY200807220308.html