国と地方の関係 - 1114781990 - したらば掲示板

192：名無しでチュウ：2008/07/21(月) 23:45:10: 地方分権推進委：道州制論議を警戒　改革先送りの口実に
　政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）が、道州制論議に警戒を強めている。分権反対派が「将来、道州制が導入されたときに一気に地方分権を進めればいい」と改革を先送りする口実に利用し始めているためだ。分権委が進める地方への権限移譲も道州制も、本来目指す方向は同じだが、実現までの道筋が明確でないことも反対派に付け入るスキを与えている。

　「浮ついた道州制に進まず、権限移譲を進めなければいけない」。１７日の分権委の会合で、丹羽氏は強い危機感を表明した。他の委員からも「道州制が分権を先送りする理由に使われる恐れがある」などと、拙速な道州制論議をけん制する発言が相次いだ。

　分権委は国の出先機関を廃止・統合する年末の第２次勧告に向けた検討を本格化させている。国土交通省北海道開発局の廃止など、対象は８府省１５機関（職員計約９万５０００人、予算規模約１２兆円）に上るが、権限や財源を大幅に奪われかねない各府省や自民党族議員の抵抗はすでに始まっている。

　増田寛也地方分権改革担当相の道州制ビジョン懇談会（江口克彦座長）は中間報告で１８年までの道州制への移行を提唱。自民党道州制推進本部も１５～１７年の実現を打ち出した。これを踏まえ、分権反対派は「１０年先」の道州制をわざと持ち出して当面の改革を阻もうとしている。ある自民党中堅議員は「道州制が導入されれば、今の分権委の議論は意味がなくなる」と指摘する。

　丹羽氏は「まず地方分権をしなければ、その先の道州制はあり得ない」と反論に躍起だが、福田康夫首相が地方分権改革の方針を明確に示していないことが議論の混乱を招いている側面もある。【石川貴教】

毎日新聞　2008年7月21日　18時18分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080722k0000m010028000c.html
193：名無しでチュウ：2008/07/23(水) 06:15:43: 「闘う知事会ではなくなった」　秋田の寺田氏が痛烈批判
2008年7月22日20時58分

　「もはや闘う知事会ではなくなった」。全国知事会のあり方について同会副会長の寺田典城・秋田県知事が２２日、記者会見で痛烈に批判した。

　１７～１８日にあった全国知事会議で、削減された地方交付税の復元や地方消費税の充実などを政府に求めることが決まった。寺田知事は「交付税復元はお願いしても無理なことは分かっている。国と地方を鳥瞰図（ちょうかんず）的に見て、日本の体制や地方のあり方についてもっと話をしないといけない」「霞が関の課長級の会議よりさらに（質が）落ちる、などと言われている」などとまくし立てた。

　全国知事会は０３年に会長に就任した梶原拓・前岐阜県知事が「闘う知事会」を掲げ、国の補助金の削減案をまとめるなど存在感が際立った時期があった。寺田知事は「改革派と呼ばれた知事が皆いなくなった。当時は午後９時、１０時まで激論を交わしたものだが……」とぼやいた。

　寺田知事は土建会社社長をへて９１年、横手市長に。９７年に秋田県知事に初当選し、現在３期目。
http://www.asahi.com/politics/update/0722/TKY200807220308.html