運輸・建設・河川・不動産･住宅 - 1114419352

1：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/25(月) 17:55:52: 国土交通
364：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 18:19:57: “一般財源化”来週から議論
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014073401000.html

道路政策などを協議する与野党の協議会の初会合が開かれ、来週から道路特定財源の一般財源化の問題について具体的な議論を始めることで一致しました。

道路問題をめぐって、政府・与党は、先週、▽道路特定財源を平成２１年度から一般財源化する、▽暫定税率分も含めた税率はことしの税制の抜本改革時に検討するなどとした方針を決めました。これを受けて、与野党は、道路政策や道路特定財源の一般財源化などについて協議会を設けて議論を始めることになり、１８日、各党の政策責任者と国会対策委員長が出席して初会合が開かれました。この中で、自民党は、今後、協議会として、▽平成２１年度以降の道路特定財源の一般財源化、▽地方財政のあり方、▽道路整備の中期計画など道路政策のあり方、そして▽道路関係の公益法人の支出の問題など、今年度予算の執行についての４つをテーマに協議していきたいと提案しました。これに対し、民主党は「この協議会は、福田総理大臣の提案を受けて協議する場であり、税制全体を協議する場ではない。議論が拡散するので、まずは一般財源化の問題について議論すべきだ」と述べ、来週２３日に開く次回の協議会では、まず道路特定財源の一般財源化の問題について具体的な議論を行うことを決めました。また、会合で、共産党と社民党は税制関連法案の再可決を前提とした議論はすべきではないと主張したほか、国民新党は自民党が政府・与党の方針を総務会で了承する手続きを取っていないのは問題だと指摘しました。
365：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 18:25:47: 開かずの踏切同盟“分裂”　　中野　『暫定税率復活』決議めぐり
2008年4月18日夕刊

　道路特定財源が投じられている「開かずの踏切」対策をめぐり、東京都中野区の「西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟」が十八日、同区内で決起大会を開き、特定財源の元になるガソリン税の暫定税率復活などを政府に求める決議を行った。暫定税率復活に反対する民主、共産の区議らは途中退席。行政や議会、住民らが超党派で団結した「期成同盟」で、異例の内部不一致があらわになった。

　与野党がせめぎあう国会審議の余波を受けた形。民主、共産両会派は大会前、「区民を分断する」などとして暫定税率復活を求める部分を決議案から削除するよう求めたが、修正されなかった。

　田中大輔区長は「行政の長として、財源がなくて仕事を約束することはできない」とあいさつ。一部参加団体代表が発言を求める挙手をしたが、指名されず議事は進んだ。

　事業は、新宿区の中井駅と中野区の野方駅の間にある中野区内二・六キロの立体化。完成すると踏切九カ所が解消される。事業主体は都で、総事業費約六百億円のうち国が約四割を負担する。

　昨年末に国の「新規着工準備個所」に認められ、本年度予算では調査費用が計上されたが、三月末の暫定税率の失効によって宙に浮いた形になっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008041802004649.html
366：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 23:22:38: 道路特定財源：与野党６党の協議会、先行きに暗雲…初会合
　道路特定財源の一般財源化などを話し合う与野党６党による協議会の初会合が１８日、国会内で開かれた。一般財源化に絡めて消費税率引き上げまで含めた議論に引き込みたい与党に対し、民主党は「話が拡散しすぎる」と警戒感を示した。結局、２３日に次回会合を開くことを決めるにとどまり、中身の議論には入れなかった。政府・与党は３０日にもガソリン税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を衆院で再可決する方針。野党は再可決に反発姿勢を強めており、協議は頓挫する可能性をはらんでのスタートとなった。

　会合には、各党の政策責任者と国対委員長が出席。自民党が協議内容について（１）一般財源化（２）地方財政（３）道路整備中期計画（４）０８年度予算の執行－－とするよう提案したが、民主党は「首相の一般財源化提案の取り扱いから」と求めた。

　初会合では、野党側から租特法改正案の再可決をけん制する発言が相次ぎ、協議の先行きに暗雲が漂った。共産党の小池晃政策委員長や社民党の阿部知子政審会長は「与党が再可決を前提にするなら議論できない。再可決しないと明確にしてほしい」と迫った。自民党の谷垣禎一政調会長は「前提ではないが、まったく否定するものでもない」とかわし、「とにかく参院で早く採決してほしい」と反論。再可決を巡る与野党のさや当てばかりが目立ち、政策論争は脇に置かれた。

　民主党の山岡賢次国対委員長らはこの論争に加わらず、共産、社民両党と一線を画した。「協議のテーブルに着くことが最優先」（幹部）だったためだ。党内には「政局の混乱を狙って協議を拒否したと世間に思われたくない」との意見がある。一方で自民党は、協議会を再可決に向けて環境を整備するための布石だとみる。ある道路族議員は「どうせ再可決すれば協議は終わり。それまでは話し合う姿勢をアピールすることが大事だ」と語った。【犬飼直幸、小山由宇】

毎日新聞　2008年4月18日　21時35分
http://mainichi.jp/select/today/news/20080419k0000m010108000c.html
367：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/20(日) 02:40:58: クローズアップ２００８：国交省が道路法人改革最終報告　姿勢だけのメス
　◇道路財源３法人解散、５０→１６に　実態・存廃基準、乏しい説明－－身内も批判
　道路特定財源に関する国土交通省の改革本部（冬柴鉄三国交相）は１７日、同財源の受け皿となってきた公益法人の数を、今年度から３年間で現在の５０法人から１６法人に削減するとともに、道路特定財源からの支出（６７０億円）を半減することなどを盛り込んだ最終報告を公表した。国民から批判を浴びた無駄遣いの温床にメスを入れる姿勢を示した形だが、１６法人を存続させる基準はあいまいなままだった。すでに与党からも「甘すぎる」との批判が出ている。【位川一郎、田中謙吉、高橋昌紀】

　最終報告は、道路財源の支出先の法人のうち▽駐車場整備推進機構など３法人を解散・廃止▽国際建設技術協会など１５法人への道路特定財源からの支出中止▽各地の建設弘済会など１０法人の株式会社化を視野に入れた非公益法人化－－などを打ち出した。

　国交省ＯＢの天下り役員については▽トップは７０歳、その他の役員は６５歳の定年制導入▽３～５割の給与カット▽常勤役員数を２割、総役員数を３割削減－－する。また、冬柴国交相が給与３カ月、平井卓也副国交相と金子善次郎政務官が１カ月、事務次官以下職員１５人が１～３カ月（いずれも１０分の１）を自主返納する。

　冬柴国交相は会見で「国民の目線に立ち、かつ政治主導で検討した。不退転の決意で実現する」と強調した。

　だが、質疑応答に入ると冬柴国交相や平井副国交相の説明は、一転して歯切れが悪くなり、釈明に追われた。

　役員報酬カットについては、現在の報酬の実態を明らかにせず、「これでは、どれだけ削減したか分からない」などと批判が集中した。しかし、平井副国交相は、公益法人が民間であることを理由に開示を拒否した。

　また、解散・廃止とした３法人などの活動実態についての説明も乏しく、「どの点が問題だったのか」との質問が相次いでも、具体的な説明はなかった。

　この時期に最終報告をまとめたのは、今月末に予定するガソリン暫定税率復活の再可決をにらみ「道路」への逆風をかわす意図があるのは明らかだ。ただし、１７日に開かれた公明党の国土交通合同部会では「なぜ１６法人が残るのか」「国民の納得にはほど遠い」と厳しい意見が相次いだ。

　改革の対象となったのは、道路特定財源から年５００万円以上の支出を受けている５０公益法人。「公益性が高い」（国交省幹部）との理由で、今後も引き続き道路特定財源から支出を受ける１６法人には、国交省単独ではなく、他省庁と共同管轄する法人も目立つ。

　政府は、全省庁が所管する６７７６法人の見直しを進めており、今回の改革は、その「先行ケース」と位置づけられているが、各省庁が協力することで、組織存続を図った可能性が高そうだ。

　５０法人をめぐっては、これまでずさんな出費が目立った。

　「国際建設技術協会」は０７年に約９２００万円の支出を受け、海外の道路事情に関する調査報告書を作成した。しかし、発行部数はわずか３部。インターネットの百科事典「ウィキペディア」の表を引用するなどのずさんさも批判された。

　また福利厚生費で職員旅行の費用を負担した例もあった。「河川情報センター」（６２人分約２３２万円）と「先端建設技術センター」（４４人分約１４６万円）は全額支出していた。
368：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/20(日) 02:41:38: 　◇無駄遣い生む「財布」
　道路特定財源という国交省にとって「便利な財布」は、本省関係の支出でも膨大な無駄遣いを生んできた。

　道路整備に関する啓発活動「未知普請（みちぶしん）」の一環として、全国で公演された「道路ミュージカル」。地方の国道事務所が劇団と随意契約を結び、０３～０６年度に１０６公演を実施、計約５億７０００万円が投入された。国交省の出先機関にある職員用マッサージチェアには、８９～０６年度で計約７８０万円が支出されていた。いずれも「支出に理解が得られない」として中止になった。

　道路特定財源といいながら、道路以外の公共事業にも投入されている。９８～０７年度には河川整備事業に約３１４０億円支出された。「道路を守るため」という理屈付けだった。

　一方、関東地方整備局の職員７人は、０７年４月～０８年２月末に計１１３４回もタクシーを利用し、その費用約２２００万円が道路整備特別会計からの支出だった。中には１人で４９０万円分も使った職員がいた。

　一般会計から給与を受け取っている地方整備局の職員（一般会計職員）の中には、道路特会から残業代や出張旅費を支給されているケースもある。０６年度でみると、残業代は３億５６００万円、出張旅費は３億３６００万円に上っている。

　◇首相、試される本気度
　国交省が今回、統廃合の対象にした５０の公益法人は、もともと０６年に成立した公益法人改革関連法によって、「公益性」の有無を審査されることになっていた。しかし、同法の審査手続きでは、無駄遣いを根絶する保証がないため、福田康夫首相は１５日、「骨太の方針０８」に公益法人の見直しを加えるよう指示。国交省の最終報告は首相の本気度を試す先行指標になる。

　公益法人改革関連法は既存の公益法人が税制などの優遇措置を受けたければ、今年１２月以降、民間有識者からなる「公益認定等委員会」に申請しなければならないと定めている。この場で公益性がないと認定されたら、解散するか、改めて一般法人として認可申請するしかない。

　ただし、審査は事業内容に限られ、カネの出入りや天下りについて判断する権限がない。存続させる１６法人でなお不適切な運営が行われれば、首相は一層の批判を覚悟しなければならない。【中田卓二】

毎日新聞　2008年4月18日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080418ddm003010093000c.html
369：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/22(火) 11:48:38: 【栃木】
暫定税率問題で支持訴え　民主の県選出国会議員ら
2008年4月22日

　民主党の福田昭夫・衆院議員、簗瀬進、谷博之の両参院議員らが二十一日、県庁で会見。道路特定財源の一般財源化や暫定税率廃止への支持を訴えた。

　年間三百五十億円の財源不足を見込み、道路事業を停止するなどした県の対応にも言及し「中央行政も地方行政も、与党の応援団になったような対応をして（関連法案の）再議決の環境づくりに走っている」と強調した。

　自民党議員会の県議には「暫定税率による歳入を前提とした県予算案に賛成しながら、廃止を主張している」と民主党系会派「県民ネット２１」を非難する声もある。同席した民主党県連幹事長の佐藤栄県議は「『三百五十億円不足していい』とは言っていない。『財源不足は責任を持って政府が補償すべきだ』という前提で行動しており、矛盾はない」などと述べた。　（松尾博史）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20080422/CK2008042202005616.html
370：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/22(火) 11:49:59: 暫定税率期限切れ　道路以外も停止は「過剰」
　ガソリン税の暫定税率期限切れに伴う県事業の執行留保をめぐり、２１日開かれた宮城県議会の６常任委員会は、県執行部に手厳しい批判を浴びせた。道路以外の一般事業にまで及んだ県の執行留保を与野党は「過剰な対応だ」「予算の組み立てが間違っている」と共闘して追及。県は「国会の先行きが見えず、やむを得ない」と「迷走国会」への恨み節に終始した。

　「暫定税率復活を願う村井嘉浩知事の脅しだ」
　保健福祉委で、民主党系会派「改革みやぎ」の内海太会長は、登米市が運営する養護老人ホームの改築補助事業の凍結を問題視した。

　「介護保険の充実が求められているのに、なぜこれを選択したのか」と迫る内海氏。鈴木隆一保健福祉部長は「１カ月の留保なら何とかなる。やらないのではない」と釈明した。

　「国会情勢は前から分かっていた。４月になってドタバタと予算を止めるのは、行政の怠慢だ」。総務企画委でも、改革みやぎの藤原範典政調会長が県批判を展開した。

　道路以外の一般事業も凍結したのは、宮城など７府県だけ。知事与党「自民党・県民会議」の相沢光哉前議長も「やり過ぎの感がある」と渋い表情。「自治体混乱の責任は与野党とも大きい。国政を担う機能が欠如している」と苦言を呈した。

　環境生活委では、仙台フィルハーモニー管弦楽団などへの補助金留保が話題に。今野純一環境生活部長は「暫定税率復活後も十分な手当てがなければ、留保事業をそのまま削る可能性がある」と述べた。

　石山英顕総務部長は「留保は一種の自衛策。影響が限定的なものを選んだ」と、県の立場に理解を求めた。

◎凍結と執行が混在／県、「農地対策」事業で迷走

　ガソリン税の暫定税率期限切れに伴い「予算執行を凍結する」「いや、事業はゴーだ」と県の対応が迷走している。国庫補助事業の「農地・水・環境保全向上対策」で、予算執行の停止と事業費支払いの内示が併存するという混乱が起きている。

　「農地・水・環境―」は、国が補助金の２分の１、県と市町村が４分の１ずつを負担。いったん、県、市町、県土地改良事業団体連合でつくる「地域協議会」に積み立て、活動組織に配分する。

　暫定税率期限切れの余波で県は「農地・水・環境―」への補助金３億１０６９万円の執行凍結を決定。これを聞きつけた東北農政局も「国と県は、ともに応分の負担をする必要がある」と補助金支出を留保した。

　ところが、補助金を当てにしていた農村部では、田植え作業前の草取り、ごみ拾いなど補助事業が既に始まっている。県農林水産部は、慌てて地域協議会に「事業費は支払う」と内示した。

　ただ、県財政課は「内示によって県の支出が決定したわけではない」と執行留保の方針を貫く考えだ。ある町の担当者は「既に始まっている事業にまで、税率失効の影響を及ぼしたのが混乱の元」と憤慨している。
2008年04月22日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080422t11030.htm
371：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/23(水) 00:41:14: 自民幹事長：「首相は租特法再議決の決意を明らかに」
　福田康夫首相は２２日、首相官邸で自民党の伊吹文明幹事長と会談し、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を復活する租税特別措置法改正案を巡って意見交換した。会談後、伊吹氏は記者団に「仮に再議決して（暫定税率を）復元したとしても、（政府・与党決定とは）矛盾しない。その決意を首相はどこかで明らかにしなければならない」と述べ、衆院での再可決を前提に、道路特定財源の０９年度からの一般財源化などについて、首相が改めて改革意欲を表明すべきだとの考えを示した。【中田卓二】

毎日新聞　2008年4月22日　23時46分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080423k0000m010134000c.html
372：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/23(水) 14:01:48: 自民若手の反対説得を　特例法で公明・北側氏 '08/4/23

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　公明党の北側一雄幹事長は二十三日朝、都内のホテルで開かれた与党幹部の会談で、道路特定財源を十年間維持する道路整備費財源特例法改正案について「自民党の若手が再議決に反対しないよう説得してほしい」と要請した。自民党の伊吹文明幹事長は「責任を持って説得する」と答えた。

　揮発油税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案に関し、参院で採決が行われない場合は、今月三十日に衆院で再議決して成立させる方針も確認した。

　ただ北側氏はこの後の記者会見で、道路特定財源を二〇〇九年度から一般財源化するとの福田康夫首相の提案や政府与党決定に関し「骨抜きがあってはならない。（懸念する自民党）若手の議論は理解できる。実行すると国民に理解してもらえるよう、もう一歩具体化する努力が必要だ」と指摘した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804230344.html
373：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/23(水) 14:56:01: 歳入関連法案　再議決へ自民地ならし
4月23日8時2分配信産経新聞

　■歳入法案は○、道路特措法案なお△

　揮発油（ガソリン）税の暫定税率を元に戻す歳入関連法案の３０日の衆院再議決に向け、政府・自民党は２２日、党内の不満を抑え込むために地ならしを始めた。与党内では暫定税率復活への異論は少ないが、道路特定財源を１０年間保障する道路整備特別措置法案の５月中旬の再議決には異論が多く調整は難航しそうだ。

　大島理森国対委員長は２２日昼、歴代国対委員長らを集めた国対顧問会議で、歳入関連法案の参院審議が今後進まない場合でも「６０日間みなし否決」規定（憲法５９条）に基づき衆院で再議決する方針を説明、理解を求めた。出席者は「いつからガソリンが上がるのか示さなければ国民の不安をあおることになる」など理解を示し、２７日投開票の衆院山口２区補選の結果にかかわらず、３０日に再議決する方針で一致した。

　ただ、中川秀直元幹事長は、道路整備特措法案は福田康夫首相が示した平成２１年度から一般財源化の方針と矛盾することを指摘。同法案の衆院再議決には「首相の方針を不退転にするため何らかの付帯決議が必要だ」との考えを示した。

　これを受けて、伊吹文明幹事長は２２日午後、首相と会い、今後の国会日程を説明。首相は「できるだけ国民にわかりやすく説明したい」と述べた。

　また、町村信孝官房長官は２１日に古賀誠選対委員長、二階俊博総務会長、森喜朗元首相ら、２２日に青木幹雄前参院議員会長、小泉純一郎元首相、山崎拓元副総裁ら党重鎮と相次いで会談し、衆院再議決への理解と協力を求めた。

　一方、自民、公明両党若手・中堅の「首相提案を支持し、道路特定財源の一般財源化を実現する会」は２２日、国会内で総会を開いた。歳入関連法案の再議決に異論は出なかったが、道路整備特措法案には「首相方針と矛盾する」と批判が続出。「１１日の政府・与党合意を再議決前に総務会で了承し、閣議決定すべきだ」との声が相次いだ。

　「実現する会」では、一般財源化の法案化や、道路特措法案を今年度限りに大幅改正した議員立法の提出も検討する方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080423-00000072-san-pol
374：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 01:19:15: 暫定税率：県や市長会、復活訴えるリレー計画　「やりすぎ」と批判も　／和歌山
　◇全市町村を回り
　県や市長会、町村会などの実行委が実施主体となり、揮発油（ガソリン）税の暫定税率復活を訴えるため、県内全３０市町村をリレーする街頭活動が計画されていることが分かった。２５～２９日の予定。３０日にも想定される暫定税率延長を定めた関連法案の衆院での再可決を後押しする狙いだが、「再可決に反対意見もあるなか、やりすぎではないか」との声も上がっている。

　２ルートで、高野町と北山村を２５日に出発。首長、議員らが市役所、役場周辺などを行進し、次の市町に横断幕などを渡してリレーする。それぞれ和歌山市に２９日にゴール。同日は県庁前で集会も予定されている。

　県幹部は意図について「もっと一般県民へのアピールが必要」と説明。県町村会長の奥田貢・北山村長は「地方財政の危機を住民に十分理解してほしい。全国でも知事会など地方６団体は（暫定税率復活で）歩調がそろっている」と話した。

　一方、再可決に反対する野党側は反発。民主党県連会長の藤本眞利子県議は「許せるものではない」と批判。県議会も実行委に連なっているが、「反対があるのに、県議会全体で主催に加わるのは乱暴だ」と指摘した。

　共産党県議団も「県や県議会が一方的なキャンペーンを行うのは問題」との声明を発表。雑賀光夫団長は「どこまでやるのか。まず予算、計画ありきの道路政策に問題がある」と話した。【最上聡】

毎日新聞　2008年4月19日　地方版
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080419ddlk30010727000c.html

暫定税率：復活訴える街頭活動、知事「私も職員も業務で参加」－－会見で　／和歌山
　仁坂吉伸知事は２２日の記者会見で、２５～２９日に予定されている揮発油（ガソリン）税の暫定税率復活を訴える全市町村リレー形式での街頭活動について、「意思を表示するのは良いこと。自分も職員も、関係ある人は業務として参加する」と述べた。

　関連費用は県道路協会で負担。事務局がある県道路政策課は「特に最終日の行進や県庁前での集会の場所整理などの業務があると思う。仕事がある人以外は自由参加」とした。

　また、県立医大付属病院の入院患者への食事が未契約のまま提供されている問題で、「監督者として一番憂慮しているのは、給食が止まったりすること」と懸念。入札参加要件を不当とした南陽食品（和歌山市）の訴えについては、「議論はあるだろうが、裁判での争いに適したものではないと思う」と話した。【最上聡】

毎日新聞　2008年4月23日　地方版
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080423ddlk30010701000c.html
375：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 11:13:14: 受注額の50％超を再委託　道路財源で非効率な運営 '08/4/24

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　国土交通省が二○○六年度に道路特定財源を使って調査研究業務を委託した二十二の公益法人のうち、「日本建設情報総合センター」など五法人が受注額の50％を超す業務を第三者に再委託していたことが二十三日、同省の調査で分かった。

　委託業務のほとんどは「特殊な内容で、ほかに契約先がない」として、割高といわれる随意契約で発注されたにもかかわらず、業務の多くを不透明な名目で外注する非効率な事業運営の実態が浮かび上がった。

　国交省は「再委託が無制限に広がれば、随意契約の意味が薄れる」と判断。調査研究などの委託事業について、外注が妥当な業務を除き、再委託できる範囲を業務一件につき受注額の三分の一以下に制限する方針だ。同時に、現在はあいまいな再委託の基準を見直す。

　調査によると、再委託率が50％を超えたのは「日本建設情報総合センター」（58・６％）、「国土技術研究センター」（55・９％）、「土木研究センター」（55・８％）、「海洋架橋・橋梁調査会」（55・３％）、「道路新産業開発機構」（50・８％）。

　個別の委託業務を見ると、国土技術研究センターの「住民主導のみちづくり推進に関する調査」の場合、随意契約による受注額五千五百万円の71・２％分が「資料整理」など、あいまいな名目で外注されていた。

　国交省は○六年度に調査研究業務百十九件、計約四十五億五千万円分を二十二法人に発注。うち十八法人が八十九件について業務を再委託し、再委託額は判明分だけで計約九億八千万円。十八法人の再委託率は50％超の五法人のほか、30～50％の法人も五つあった。残りは30％未満が七つで、「経済調査会」の再委託額は不明だった。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804240156.html
376：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 12:02:48: 与野党、一般財源化の協議に入れず
　道路特定財源の一般財源化などを話し合う与野党の協議は、政府与党が３０日にガソリン税の暫定税率復活の為の再議決を行う方針を固めた事に野党が反発し、実質的な議論には入れませんでした。

　協議では、２３日から道路特定財源の一般財源化の議論に入る予定でした。

　しかし、政府与党が参議院での修正協議が整わなければ今月３０日に衆議院で再議決を行う方針を固めた事に、野党が反発。特に国民新党は、再議決が前提なら「協議には参加できない」と次回からは協議には出席しないことを宣言し、具体的な協議は行われませんでした。

　一方、参議院では、道路特定財源を１０年間維持する法案の委員会での趣旨説明が行われました。

　参議院では法案をどこの委員会に付託するかで与野党の対立が続いていましたが、財政金融委員会と国土交通委員会の連合審査という形で双方が歩み寄り、ようやく審議が始まりました。（23日19:21）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080424/20080424-00000023-jnn-pol.html
377：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 12:42:21: 道路財源：「一般化」１９知事が賛成　毎日新聞全国調査
　福田康夫首相が打ち出した道路特定財源の０９年度からの一般財源化について、１９県の知事が賛意を示していることが２３日、毎日新聞の調査で分かった。反対は８道県の知事にとどまり、首相提案が一定の支持を得ていることをうかがわせる。ただ、２０都府県知事は態度を留保し、与野党協議の行方を見定めようと「様子見」の自治体も多い。賛成派の知事のうち１４人は一般財源化後も道路関連予算にあてる考えを示し、道路以外への使途拡大への言及はなかった。

　「賛成」は宮城、福岡など６県で、上田清司埼玉県知事は「どう考えても５９兆円の積み上げは雑だ」と道路整備中期計画に疑問を呈した。青森、三重など１３県は、政府による道路整備財源の確保などの条件付き賛成だった。

　「反対」は北海道、沖縄など８道県。村井仁長野県知事は「特定財源でなくなった場合に納税者の理解が得られるのか」と反対理由を説明している。

　賛否を明らかにしなかったのは東京、愛知、大阪など２０都府県。「税制改正の中で時間をかけて議論し、国民の納得できる結論を出すべきだ」（東国原英夫宮崎県知事）など、一般財源化後の具体像が見えないことによる判断留保が目立った。松沢成文神奈川県知事は「税を大きく変えるには、国民の信任が必要だ」と述べ、衆院選で是非を問うべきだと指摘した。

　一方、自民党の都道府県連幹部に同じ質問をしたところ、「賛成」は１５都府県連、「条件付き賛成」は１３府県連で、賛成派が知事を上回った。「反対」は１４道県連、「どちらとも言えない」は５県連だった。賛成理由は「党総裁である首相の方針だから」が多く、党本部と地方組織の「ねじれ」による混乱を回避したい、との思惑もにじんだ。【まとめ・中田卓二】

毎日新聞　2008年4月23日　22時21分（最終更新　4月24日　1時16分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080424k0000m010116000c.html
378：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 14:00:15: 与党、『造反』阻止へ躍起　『政府決定と矛盾』で反発
2008年4月24日朝刊

　道路特定財源を十年間維持する道路整備費財源特例法改正案が二十三日、参院財政金融、国土交通両委員会の連合審査会で審議入りした。同改正案は二〇〇九年度から一般財源化するとの政府・与党決定と矛盾することから、自民党議員の一部が衆院での再議決で造反も辞さない構えをみせており、与党執行部は、引き締めに躍起となっている。

　同改正案は、民主党が参院での採決を引き延ばしても、憲法の規定で、五月十二日以降、衆院での再議決が可能になる。

　自公両党の執行部は、同改正案を原案のまま再可決する方針だが、与党の若手有志議員らは二十二日、矛盾解消のため（１）〇九年度の一般財源化に向けたプログラム法（２）十年維持という条文を削除した新法－の二案を提言。一部の自民党若手議員はこれらが実現しなければ、造反も辞さない構えを示している。

　与党は衆院定数四八〇のうち三百三十五議席を占め再可決に必要な「出席議員の三分の二以上」の賛成は低いハードルだが、造反が続出すれば、福田首相の求心力がさらに低下するのは必至だ。

　このため自民党執行部内では、一般財源化を担保するため、三十日に予定するガソリン税（揮発油税など）の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案の再可決時に、首相が記者会見で決意表明する案や、国会で決議する案が浮上している。

　ただ、記者会見は首相サイドが否定。全会一致が慣例の決議も、民主党との合意が必要で「リスクが高い」（幹部）上に、若手が納得する保証もない。

　道路族の重鎮は「自民党が難局に陥っているときに言う話ではない」として、公認取り消しもちらつかせ、力ずくで若手を抑え込む考えも示している。　（安藤美由紀）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008042402006128.html
379：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/25(金) 00:39:04: 租特法改正案：再可決で「一般財源化」決議案浮上…自民
　道路特定財源問題をめぐり、暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を３０日に衆院で再可決するのに合わせ、０９年度からの一般財源化などの政府・与党決定を盛り込んだ国会決議を行う案が自民党内に浮上している。中堅・若手議員の「造反」を防ぐとともに、再可決に対する批判をやわらげる狙い。しかし、党内の一部には道路族を封じ込める根拠にしようとの思惑もあり、決議が採択されるかどうかは不透明だ。

　「このまま再可決すれば、政府・与党決定に矛盾すると批判される。一般財源化の担保を考えないと国民に説明できない」。２４日の自民党町村派の総会で山本一太参院議員らが声を上げた。

　山本氏らが問題視したのは租特法改正案ではなく、道路整備特定財源特例法改正案の方だった。特例法改正案は５月１２日以降に再可決が可能になるが、道路特定財源を１０年間維持する内容は、福田康夫首相の新提案に沿った政府・与党決定と（齟齬、そ、ご）がある。

　民主党がこの矛盾に照準を合わせ始めていることを受け、「矛盾解消策」として国会決議を採択する案が浮上することになった。

　また、自民党内の若手・中堅議員の一部は０９年度からの一般財源化などを党議決定や閣議決定で「担保」するよう要求してきた。「特例法改正案の修正がなければ賛成はできない」と造反をちらつかせる議員も出ている。造反が現実になれば、衆院で３分の２の賛成が必要な再可決が危うくなる。国会決議を党議決定などに代わる担保と位置づけ、造反を防ぎたい考えだ。

　一方、道路族は中堅・若手の党議決定要求に「どうして党議決定が必要なのか」（二階俊博総務会長）などと反発。「政府・与党決定を将来的に骨抜きにするため」との見方も広がった。自民党は国会決議を提案する場合、総務会で了承するのが通常の手続きだ。法的拘束力はないが、国会決議という「重い担保」に対し、道路族が総務会などの場で再び激しく抵抗するのは必至だ。【西田進一郎】

毎日新聞　2008年4月24日　23時07分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080425k0000m010136000c.html
380：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/25(金) 00:45:50: 暫定税率復活「３０日再議決」へ自民結束　各派組織固め
2008年04月24日22時35分

　ガソリン税の暫定税率などを復活させる税制改正関連法案を３０日に衆院で再議決する時に備え、自民党の各派閥は２４日、造反議員が出ないように組織固めを進めた。中堅・若手議員の不満を抑えるため、道路特定財源の一般財源化方針をより明確に確認する方法も模索している。

　自民党きっての「道路族」で知られる二階俊博総務会長が率いる二階派は２４日、臨時総会で率先して再議決を支持する決議をした。「（法案の）速やかな成立を図り、与党として国家・国民に対する責任を果たすべきである」とする決議文には「全員が喜んで署名した」（中堅議員）という。

　他派閥でも一様に３０日の衆院再議決を支持する声が相次いだ。「ポスト福田」の最右翼とされる麻生太郎前幹事長でさえ、麻生派の会合で「やらねばならぬ時は、きっちりと泥をかぶってでもやる」と歩調を合わせた。

　派閥ごとに再議決方針を確認するのは、執行部が党内を固め切れていないからだ。福田首相の出身派閥である町村派会合では、代表世話人の中川秀直元幹事長が「福田総理のもと、一糸乱れず正しい行動を」とあいさつ。すると、下村博文前官房副長官や山本一太参院議員らが「首相提案を確実にするため、党内手続きではより一層の担保がほしい」といった声を上げた。

　こうした声に応える手立ての検討も始まった。谷垣禎一政調会長はこの日の派閥会合で「一般財源化の方針を総務会で了承することも必要なのではないか」と語った。町村派の中川氏も「党内で総務会という話もある」と紹介した。政府・与党決定に自民党総務会の了承という「お墨付き」を与え、一般財源化を確実にする狙いだ。

　「国会決議も一つの案だ」（閣僚経験者）という声もある。３０日の再議決に合わせ、衆院本会議で０９年度からの一般財源化を柱とした決議を採択する案だ。再議決に合わせて首相が改めて記者会見を開く案も浮かんでいる。

　しかし、総務会案には「開く必要はない」（党４役の一人）との異論がくすぶり、全会一致が慣例の国会決議案も「民主党が乗ってくる保証はない」（党国対幹部）と疑問視される。首相周辺は「政府・与党がここまで表で公言するのに、なぜ信用しないのか」といら立っている。

http://www.asahi.com/politics/update/0424/TKY200804240266.html
381：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/25(金) 15:18:50: 再議決で造反警戒の自民／総動員態勢で締め付け

　揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の衆院再議決を三十日に控え、自民党は二十四日、中堅、若手議員の造反を警戒、党内の締め付けを強めた。与党内からは「再議決できなければ福田内閣は終わり」（公明党幹部）ともささやかれるだけに政府、党幹部から派閥領袖まで乗り出す「総動員態勢」を見せたが、若手議員からは不満も漏れた。

　「全員漏れなく表決に参加していただかないと党の結束が乱れる。党議違反は次の選挙の際に、それなりの処分を受けることになる」

　山崎拓前副総裁は二十四日昼の山崎派総会でこう強調、次の選挙での公認取り消しまでちらつかせて協力を要請した。

　古賀派など各派でも結束して再議決に臨む方針を確認。二階派は同日夕に、この日二度目の総会を開き、再議決するとの決議までした。多くの派は山口2区補選の結果で派内が動揺することを懸念、二十八日に臨時総会を開き、あらためて再議決を確認する予定だ。

　派閥と並行し「造反予備軍」とされる議員への説得も進む。大島理森国対委員長や細田博之幹事長代理らが予備軍をリストアップし、各派閥に説得を依頼。一部には幹部が直接会い党方針に従うよう求めた。

　執行部が、いつも以上に造反を警戒するのは、道路特定財源を今後十年間維持する道路整備費財源特例法改正案の再議決も五月に想定されているためだ。

　同改正案は二〇〇九年度から一般財源化するとした政府、与党決定と矛盾するとの指摘が多く「現状では再議決には賛成できない」と漏らす議員も少なくないのが実情。執行部としては税制改正法案を盤石な態勢で再議決し、そうした議員への無言の圧力としたい考えだ。

　「財源特例法は首相の方針と矛盾する。一般財源化の担保がないと国民への説明が難しい」

　「福田康夫首相を信頼することが大事だ。首をかしげるのなら民主党に行ってもらうしかない」

　首相が所属していた町村派の二十四日の総会でさえ、特例法の再議決に懸念を示す若手議員と幹部が論争をする場面が見られた。

　執行部は税制改正法案で造反が出ても一けた台とみているが、若手の一人は「派閥で締め付けようなんて今の執行部は考えが古い。やればやるほど、われわれの反発が強くなっていくことが分かっていない」と話した。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080424.html
382：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/26(土) 03:18:47: 道路財源法案、来月１２日にも成立
2008年04月26日03時07分

　政府・与党は２５日、道路整備財源特例法改正案について憲法の「６０日ルール」に基づくみなし否決を適用し、５月１２日に衆院で再可決して成立させる方針を固めた。自公党首会談や福田首相による記者会見のほか、閣議や自民党総務会でも「０９年度からの一般財源化」を報告し、与党内の異論を抑えた上で踏み切る。

　　　　◇

　福田首相は２８日、公明党の太田代表と与党党首会談を開き、首相が掲げた道路特定財源を０９年度から全額一般財源化する方針を再確認する。与党国対幹部によると、１１日に決めた８項目の政府・与党決定に加え、道路関連公益法人の削減や特別会計改革について方向性を打ち出すという。

　また、自民党は２８日中にも臨時総務会を開く。伊吹文明幹事長は２５日の総務会で「再議決前には総務会に報告させていただきたい」と述べ、総務会による担保を求める声に配慮した。複数の政府関係者は「閣議にも首相方針を報告する方向だ」と指摘する。

　最終的に、３０日に税制改正関連法案を衆院で再可決した後、首相は臨時記者会見に臨む。ガソリン税などの暫定税率を元に戻すにあたり、政府・与党として一般財源化に取り組み、道路関連支出の無駄を排除するための具体策を国民に向かって説明する。

　こうした手続きを取るのは３０日に再議決する税制改正関連法案よりも、ガソリン税収を今後１０年間、道路整備に充てることを定めた道路整備財源特例法改正案について、中堅・若手から「一般財源化の首相方針と矛盾する」との異論が強いためだ。民主党からは、首相方針が「閣議決定や自民党総務会決定を経ていない」として、改正特例法が成立すれば一般財源化も立ち消えになるとの批判を浴びている。

　一方、政府・与党は地方財政への影響を小さくするために「できるだけ早く成立させたい。（再議決は）１２日がいい」（首相周辺）と、衆院再議決が可能となる５月１２日にただちに再議決する考えだ。そこで、一般財源化は揺るがないと強調し、批判の芽を摘もうとしている。

　民主党には、政府・与党の足並みの乱れを突くべきだという声もある。３０日の衆院再議決を控え、参院への首相問責決議案の提出に向けて党内の意見集約を進めているが、５月１２日に繰り返される特例法改正案での再議決に合わせるべきだとの意見も党内に根強い。政府・与党の方針決定は、民主党の判断に影響を与える可能性もある。

　　　　◇

　与党が３０日と５月１２日の２回にわたって再議決すれば、野党との対立は決定的になる。野党が反発して国会審議を拒否することを見越して、与党は残された法案処理のため、６月１５日の会期末を小幅延長する検討も始めた。

　延長幅は、６月末までの２週間程度で調整している。憲法の「６０日ルール」により、２５日までに衆院を通過した法案の成立を担保する狙いだ。

　今国会に政府が提出した計７９件の法案のうち、与党が督励していた４月１５日までに衆院を通過したのは２８件。その後、法案の衆院通過はさらに加速し、２５日までの間に１７件を加えた。会期を６月末まで延長すれば、１７件の法案も救われるというわけだ。

　自民党の大島理森国会対策委員長は２５日の記者会見で「やらなければならない審議はたくさんある。それを粛々と進めていく」と述べ、参院で法案審議が行われなくなっても成立を図る考えを強調した。執行部の一人は「いくつかを選び出すことはするかもしれない」と語り、重要法案について再議決を辞さない構えを示した。

　ただ、会期を延長すれば、それだけ政府・与党が野党からの批判にさらされる機会も増える。そのため、与党内では「余計なリスクを少しでも減らすため、早く閉じてしまった方がいい」（幹部）という慎重論も出ている。また、ある閣僚経験者は「その時になって本当に再議決を連発できるパワーがあるのか」と疑問視する。与党は野党側の出方や世論の反応を見極めたうえで、会期を延長するかどうか最終的に判断をする方針だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0425/TKY200804250319.html
383：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/28(月) 22:43:51: 道路財源一般化：閣議決定へ　党内「ガス抜き」に変質
　福田康夫首相が表明した「道路特定財源を０９年度から一般財源化する」方針が、ようやく閣議決定される。当初は政府・与党のやる気を疑った民主党が求めていたが、自民党の中堅・若手議員からも批判が高まるに及び、いつの間にか党内の造反を防ぎ、道路整備財源特例法改正案を５月１２日以降、衆院で原案通り再可決する「ガス抜き」の手段に変質してしまった。場当たり的な対応は否めず、閣議決定本来の重みは薄れる一方だ。【中田卓二】

　「自公両党執行部と首相が我々の声を聞いて対処方針を決めたことを多とし、４月３０日も５月１２日も再議決には結束して臨む」

　国会内で２８日開かれた自民党中堅・若手議員の会合で、石崎岳衆院議員は政府の閣議決定方針を歓迎。特例法改正案の再可決を巡って造反者が出る事態はひとまず回避された。

　特例法改正案の早期再可決を目指す政府・与党には、現段階で法案を修正するという選択肢はなかった。閣議決定は対野党の事態打開策より与党内向けの譲歩で、福田首相と公明党の太田昭宏代表の２８日の会談も、その前段のセレモニー的な色彩が強い。

　ある自民党幹部は「軽挙妄動する若手議員が造反をちらつかせるので仕方ない」とこぼす。半面、党内には「首相官邸が若手議員におたおたし過ぎだ」との不満もくすぶる。

　いつ閣議決定するかという問題もあった。３０日の租税特別措置法改正案と５月１２日の特例法改正案の再可決をはさみ、三つのパターンが取りざたされたが、中堅・若手が求めていた３０日以前の閣議決定は、衆院山口２区補選の敗北などを受けて事実上消滅した。

　一方、特例法改正案の再可決前の閣議決定には、町村信孝官房長官ら政府側が難色を示した。「０９年度からの一般財源化」を先に決めると、揮発油（ガソリン）税収などを０８年度から１０年間、道路整備にあてる特例法改正案を成立させる説明がつきにくいためだ。

　これに対し、２回の再可決を控え、党内の不安要因をなるべく早く摘み取っておきたいというのが自民党側の立場だった。

　しかし、いずれも本質論とはほど遠い。「適当な時期ということで。１２日ですかね、特例法（改正案の再可決）が。そのころになると思います」。２８日夜、閣議決定方針を初めて表明した首相は、記者団の質問に素っ気なく答えた。

毎日新聞　2008年4月28日　21時49分（最終更新　4月28日　22時05分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080429k0000m010123000c.html
384：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/28(月) 22:49:34: 道路財源一般化：首相提案ズルズル後退　身内、野党が批判
　道路特定財源の一般財源化をめぐる福田康夫首相の提案は、野党だけでなく自民党の中堅・若手からも「単なる方針表明に過ぎず、閣議決定など公式な裏付けがない」という批判にさらされ、ずるずると手続きの格式のレベルを上げてきた。

　首相が一般財源化を初めて表明したのは３月１４日の参院予算委員会。「野党から一般財源化も含め意見を聞いた。与党としてどう対応すべきか検討しなければいけない。そういう時期に来ている」と答弁。同１９日には、全額一般財源化を視野に検討するよう与党に指示した。

　いずれも揮発油（ガソリン）税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案の年度内成立へ与野党協議に持ち込む狙いだったが、民主党に無視された。

　手詰まりに陥った首相は同２７日、緊急記者会見で「０９年度に一般財源化」を表明。テレビ中継で国民に直接訴えたが、民主党は「自民党総務会か閣議で正式決定しないと信用できない」と、なお協議を拒否した。

　そこで福田首相は４月４日の参院本会議で、一般財源化を６月の「骨太の方針」に明記すると表明。同１１日には、０９年度からの一般財源化と必要な道路の着実な整備を明記した「政府・与党決定」をまとめたが、閣議決定は否定していた。

　小刻みに後退を続ける首相の姿勢に、やがて自民党の中堅・若手からも「記者会見では一般財源化の確約にならない」との不満が出始めた。煮え切らない対応を世論も評価せず、衆院山口２区補選は敗色濃厚になった。

　慌てた政府は一時、国会決議での担保を検討したが、民主党の賛同が見込めず、自民党道路族を抱える与党内の足並みもがそろわないため立ち消えに。

　２７日の補選大敗で、当初想定していなかった閣議決定に追い込まれた。政府高官は「世論の反発を考えれば仕方ない」とため息を漏らした。【高山祐】

毎日新聞　2008年4月28日　21時42分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080429k0000m010120000c.html
385：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/29(火) 23:42:16: 道路整備：必要性訴え　知事と鳥取知事、緊急宣言発表　／宮崎
　高速道路の整備率で最下位争いをしている宮崎県の東国原英夫知事と鳥取県の平井伸治知事が２８日、東京・永田町の都道府県会館で地方の道路整備の必要性を訴える緊急宣言を発表し、「国政の混乱により、整備の見通しが不透明な状況に陥っている」と訴えた。

　両知事はそれぞれ道路整備や救急医療の現状などをパネルを使って説明。緊急宣言で、地方の高速道路は国の責任で整備▽地方の道路整備に必要な財源の確保▽地方道路整備臨時交付金の復元－－の３点を求めた。

　昨年度末時点の高速道路整備率は、宮崎４０％、鳥取４３％の順に低い。道路特定財源の一般財源化で高速道路の整備がさらに遅れることを懸念し、両県は今月から連携について協議を進めていた。

　一方、東国原知事は会見で、衆院山口２区補選で民主党候補が当選したことに触れ、「山口２区に限らず、全国的に流れている民意の風を政治家はキャッチしなければならない」と述べた。【立上修】

毎日新聞　2008年4月29日　地方版
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080429ddlk45010368000c.html
386：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/30(水) 12:26:34: 租特法改正案：３０日午後再可決へ　民主抵抗の構え
　ガソリン税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案は３０日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で再可決され、成立する。改正案は参院で審議中だが、憲法の規定に基づき、与党は否決されたものとみなす動議を提出し、再可決に踏み切る。２７日の衆院山口２区補選の勝利で勢いづく民主党は再可決に抵抗する構えで、成立は夜にずれこむ可能性もある。【犬飼直幸】

　自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長は３０日午前、国会近くのホテルで会談し、再可決の方針を再確認した。

　民主党は国会内で両院議員総会を開き、再可決阻止に向けて一致結束することを確認。鳩山由紀夫幹事長は「道路、後期高齢者医療、年金。この現実を受け入れない政府の追及を続けなければならない。その先に衆院解散・総選挙を求める」と強調した。

　この後の野党国対委員長会談で、民主、社民両党は再可決を行う衆院本会議を欠席することを表明。共産党は出席して反対する考えを示した。引き続き、与野党国対委員長会談が開かれ、野党側は再可決をしないよう申し入れたが、与党側は拒否した。

　午前１１時からは午後の本会議開催に向け、国会内の衆院議長応接室で衆院議院運営委員会の理事会が始まったが、同応接室前には民主党の衆参両院議員約１００人が集結。「民意を問え」などと書かれたプラカードを手に「増税反対」「衆院解散・総選挙をしろ」などと気勢を上げた。

　衆院本会議は午後１時に開会予定。「みなし否決」の動議が可決されたら、いったん休憩して改正案が衆院に返付されるのを待ち、午後３時ごろに本会議を再開する。

　議事進行が順調に進めば午後５時ごろに再可決されるが、民主党は河野洋平議長を議場に入れないようにするなど、物理的抵抗も辞さない姿勢で、本会議開会は遅れることが想定される。

　政府・与党は、道路特定財源を１０年間維持する道路整備財源特例法改正案についても、再可決が可能になる５月１２日にも再可決に踏み切る。また、特例法改正案が道路特定財源の０９年度からの一般財源化を掲げた政府・与党決定と矛盾するとの党内外の批判を抑えるため、特例法改正案の再可決に合わせ、０９年度に道路特定財源を一般財源化することを閣議決定する。

　福田康夫首相は３０日、租特法改正案の再可決直後に記者会見し、こうした政府の方針を表明する。

毎日新聞　2008年4月30日　11時20分（最終更新　4月30日　12時03分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080430k0000e010037000c.html
387：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/30(水) 12:41:54: 再議決、一般財源化を支持
自民の道路調査会
　自民党道路調査会（山本有二会長）は３０日、揮発油税などの暫定税率を復活させる税制改正法案の再議決と、道路特定財源を２００９年度から一般財源化するとした政府、与党決定の支持を確認した。併せて道路整備費の無駄遣い是正や一般財源化後のガソリンや自動車への課税の在り方の検討を進める方針を決めた。

　会合には二階俊博総務会長、古賀誠選対委員長ら道路族幹部は欠席した。出席者からは「地方の道路整備は費用対効果だけでは判断できない」など、道路整備の必要性を訴える声が相次いだ。

　一方、一般財源化について一部議員から「これまではいつの間にか骨抜きにされたが、今回は小骨１本抜かないでほしい」との意見も出た。

　山本会長は終了後、記者団に「これまでの調査会なら頑迷固陋に一般財源化を阻止するが、政府、与党決定に異論はなかった」と述べた。（共同通信）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008043000075&genre=A1&area=Z10
388：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/30(水) 14:03:05: 県内一周行進終える　道路関連法案再可決求め

　道路特定財源関連法案の再可決を求める「紀伊半島一周道路行進」が29日に和歌山県和歌山市でフィナーレを迎えた。県民文化会館前での全体集会には約１５００人が参加し、暫定税率と地方道路整備臨時交付金制度関連法案の再可決を求める決議を採択。「和歌山再建」「責任ある民意を国会に」と気勢を上げた。

　行進は25日に北山村と高野町をそれぞれ出発し、市町村長や議会議員、住民延べ約６０００人が横断幕やたすきなどをリレーする形で県内全市町村を回った。最終日には各市町村から参加者が集結。和歌山市役所から県民文化会館までの約８００メートルを行進した。

　主催者代表の仁坂吉伸知事は「財源をカットすれば経済は悪くなる。大事な道路工事もとん挫する」、真砂充敏田辺市長は「道路は目的でなく、まちづくりの手段。財源確保に関連法案の再可決を求める。責任ある民意をＰＲしたい」と訴えた。

　県選出の国会議員らも参加。主催者からたすきを受け取った二階俊博・自民党総務会長は「明日（30日）、期待に応え、必ず再可決する。その後、皆さんに相談して、県発展につながる立派な施策を編み出すのが政府与党の責任」と述べた。

　集会の最後はガンバローコールで締めくくり、大きな拍手が起こった。

　この行進について共産党県議団は23日付で「公正・中立であるべき、行政組織として参加はふさわしくない」と知事に申し入れをしている。

　また民主党県連も「行進を含め、暫定税率を含む道路特定財源について知事以下、各市町村長の一連の言動に強く抗議する。今こそ、地方分権を進めるためにも税の仕組みを見直すべきだ」との見解を示している。

【道路特定財源関連法案の再可決を訴える集会で気勢を上げる参加者（29日、和歌山県和歌山市で）】

('08/04/30)
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=145016
389：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/30(水) 14:03:47: とりあえず満タン　駆け込みＧＳに列　東北各地

　ゴールデンウイーク（ＧＷ）さなかの２９日、揮発油税の暫定税率を復活させる税制改正法案の再可決を前に、東北各地のガソリンスタンドには「駆け込み給油」のドライバーが詰め掛けた。値上げを見越したせめてもの抵抗で、ガソリン需要はピークに。夜になっても途切れない車の列に、スタンドも対応に追われた。

　「今日はすごい。通常の３、４倍は来ている」。仙台市太白区の佐善商店仙台バイパスＳＳ。富樫史崇マネジャー（４５）は、ひっきりなしに訪れる客の応対に大わらわの様子だった。店が開く午前７時前に車の列ができ、急きょスタッフを普段の１．５倍に増やした。

　仙台市郊外のスタンドは夕方以降、行楽帰りとみられる車が一気に増えた。
　盛岡市のスタンド「クイックワンダーランド三本柳店」では正午ごろ、すべての給油レーンがふさがる混雑ぶり。２８日午後から客が増え始め、２９日はタンクローリーによる補給を増やして対応した。
　ワンボックス車の給油に訪れた盛岡市の会社員星川孝志さん（４３）は「いったん家に戻り、もう１台にも入れに来ます」と値上げに備えた。

　ＧＷ後半には４連休が控えるとあって、値上げにつながる動きに批判も。軽乗用車を満タンにした仙台市若林区の女性会社員（３８）は「せめて連休が終わってからにしてくれればいいのに。思いっきり反感買っていますよ」と不満をぶちまけた。
　商売に直結する人はさらに深刻だ。泉区の運送業宇都宮啓寿さん（４５）は「トラックは油代が毎月１０万円かかる。（暫定税率で）１万円は違ってくる」と嘆く。

　５月１日以降の値上げについては、「他店の状況を見る」「在庫量と相談しながら」と時期や額を明確に決めていないスタンドがほとんど。業界関係者は「駆け込み需要後、当面は買い控えになるのでは」とみている。
2008年04月30日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080430t72021.htm
390：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/30(水) 14:04:31: 暫定税率復活で試算　東北２３０３円負担ずしり

　５月１日に予想される揮発油税などの暫定税率復活に伴うガソリンの大幅値上げが、家計に打撃を与えるのは避けられそうにない。第一生命経済研究所の試算では、一世帯当たりの負担増は全国平均で月額１８３８円。地域別で最大なのは北陸の２５３７円で、東海２３２０円、東北２３０３円と続く。車の利用が多い地域は負担が重くなりそうだ。

　暫定税率の復活で、５月のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、１リットル当たり３０円前後値上がりし、１６０円を突破する見通し。
　暫定税率分の引き上げ幅は約２５円だが、原油高による価格上昇が加わる。試算は暫定税率の復活による値上がりだけを想定しているため、実際の家計の負担額はもっと増える見込み。

　「地方は車社会なので、ここまでガソリン価格が上昇すると、来客数も減ってくる」（四国の百貨店）、「土日に車で来る客が特に減少している」（東北の観光名所）。内閣府の３月の景気ウオッチャー調査は、ガソリン高による消費落ち込みを懸念する声が並んだ。
　国民生活モニター調査では、ガソリン高対策として「車の利用を控える」との回答が５５．６％と半数を超えた。ゴールデンウイーク中の観光地などへの客足が鈍る可能性もある。
　第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「国民生活や企業活動に悪い影響が生じることが心配だ」としている。
2008年04月30日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080430t72022.htm
391：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/01(木) 01:13:42: 混乱の序章？会期末に３度目再議決浮上　小泉元首相「総選挙なら１００議席減」
4月30日22時52分配信産経新聞

　民主党若手が「ガソリン値下げ阻止」と書いたプラカードを手に続々と国会に集結した３０日午前。国会横の憲政記念館では、中川昭一元政調会長が主宰する「真・保守政策研究会」が中国の人権状況を考えるシンポジウムを開いていた。
　テンジン・テトン・チベット亡命政府元主席相「中国によるチベット弾圧は日増しに強まり、ラサの火葬場には毎日のようにトラックでチベット人の遺体が運び込まれている」
　チベット関係者らが次々に窮状を訴える中、突如どよめきが起きた。麻生太郎前幹事長が姿を現したからだった。少し遅れて再びどよめいた。今度は安倍晋三前首相だった。５月６日に中国の胡錦濤国家主席の来日を控えて、２人がそろい踏みでシンポジウムに出席したことは、中国との融和路線を続ける福田康夫首相への強烈な牽制（けんせい）だといえる。
　ガソリン値下げ騒動、衆院山口２区補選敗北、後期高齢者医療制度への批判、景気失速－。政権を取り巻く環境が厳しさを増す中、首相が胡主席との会談でチベットや毒ギョーザ問題で毅然（きぜん）とした姿勢を示さなければ逆風はさらに強まる。麻生氏らがそう読んでも不思議はない。野党の攻勢に加え、与党の「福田離れ」も確実に進んでいる。３０日の歳入関連法案の衆院再議決は民主党が欠席戦術を取ったため大きな混乱はなかったが、「混乱の序章にすぎない」との見方が強い。
　次に来る大きなヤマ場は５月１３日に予定される道路整備特措法案の衆院再議決だ。揮発油税を１０年間道路特定財源と定めるこの法案は今年度の予算執行に欠かせないが、首相が掲げる来年度からの道路特定財源の一般財源化方針と矛盾する。参院で法案修正が困難なため首相は一般財源化方針を閣議決定し、国民の理解を得たい考えだが、民主党は参院で首相の問責決議を可決し、政権を追い込む構えを見せる。
　問責決議に法的拘束力はないため首相が無視を決め込めば、国会は野党の審議拒否により「開店休業」となるだけだ。「サミットまでこらえれば首相の展望は広がる」（閣僚経験者）との見方もある。だが、もう１つのヤマ場が会期末（６月１５日）に訪れる。今国会の政府提出法案は７９本あり、成立は２４本、３０日現在で衆院に２９本、参院に２６本が残る。このうち会期末までに参院送付６０日を超え、衆院再議決が可能なのは４本。参院の残り２２本を成立させるには６月末まで会期延長し、３度目の衆院再議決に踏み切るしかない。
　この時点で内閣支持率がさらに下落していたら、自民党内に首相の「サミット花道論」が強まることは避けられないだろう。これを封じようとする動きもある。森喜朗元首相と青木幹雄前参院議員会長は２７日夕、首相公邸を訪れ、首相に会期延長せずにサミット前に内閣改造するように説いたとされる。人心一新による政権浮揚が狙える上、麻生氏らを閣内に取り込めば倒閣の動きを封じることができるからだ。だが、落とし穴がある。法案を参院に残したまま会期を閉じれば、参院は次期国会で法案を即座に否決する公算が大きい。そうなれば「一事不再議の原則」により、政府は法案の再提出さえできなくなる。政権延命のために法案を捨てれば、激しい批判にさらされることになるだろう。
　幾重ものハードルを一気に超える秘策は見あたらず、首相の唯一の求心力は「解散への恐怖感」となってしまった感がある。小泉純一郎元首相は３０日の本会議場で、そんな自民党議員の心理を見透かしたかのようにこう言い放った。「まあ、総選挙をやったら自民党は１００議席は減らすだろうな！」。（石橋文登）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000980-san-pol
392：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/01(木) 11:49:58: 歳入関連法案　再議決　民主「どんどん攻撃」
5月1日8時1分配信産経新聞

　民主党の中堅・若手議員を動員した抗議行動にもかかわらず、与党は３０日、揮発油（ガソリン）税の暫定税率復活のための衆院再議決に踏み切った。民主党は「２兆６０００億円ものガソリン増税を再議決した衆院は国民の意思とかけ離れている。衆院を解散すべきだ」（菅直人代表代行）と反発。別の幹部も、「大型連休のはざまに与党はよくぞガソリンを値上げしたものだ。どんどん攻撃する」とほくそ笑んでおり、対決姿勢を強めていく構えだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　民主党は、福田康夫首相への問責決議案は、道路整備特別措置法案の衆院再議決が可能になる１２日以降、世論の動向を見極めて判断する。その際、後期高齢者医療制度問題での国会攻防の進展具合も考慮に入れる方針だ。

　「ガソリンの税率が２倍に増えた。力が及ばず申し訳ない。悔しくてたまらない。解散総選挙を求めて、国民の願いがもっと反映される政治に変えようじゃありませんか」

　歳入関連法案の成立後の３０日夕、鳩山由紀夫幹事長は若手議員らとＪＲ有楽町駅前に繰り出し、緊急の街頭演説を行った。多くの買い物帰りの女性や会社員らが足を止め、演説に拍手する姿が見られた。鳩山氏は演説後、「みんな話を聞いてくれた。手応えが良かった」と振り返った。

　福田首相が同日夕の記者会見で、道路特定財源を生活者財源とすると語ったが、民主党幹部は「名前が変わっても、中身が変わらなければ意味がない」と切り捨てた。同党はガソリン値上げによる国民の政府・与党に対する怒りが急速に高まるとみている。

　連休明けの７、９日に幹部会を開き、道路や後期高齢者医療制度問題で政府・与党を追及する戦術を協議する方針だ。

　民主党にとって３０日は同党の姿勢を世論にアピールする絶好の機会だった。朝には国会内で小沢一郎代表も加わり、衆参両院議員総会を開き気勢を上げた。その後、中堅・若手衆院議員でつくるガソリン値下げ隊に参院議員も合流。約１００人が衆院議長室前の廊下へ詰めかけ、衛視や報道陣も入り交じって廊下はゴッタ返した。

　民主党議員らは「ガソリン増税でゴールデンウイークが台無しです」「税金のムダを放置してガソリン増税か！」などのプラカードを掲げ、「増税反対」「解散して民意を問え」と声を張り上げた。

　「本当にヒモで議長を縛るの」

　「そんなことしませんよ」

　物別れに終わった３０日午前の与野党国対委員長会談後、混乱を恐れる自民党の大島理森国対委員長が、民主党の山岡賢次国対委員長を呼び止め、探りを入れる場面まであった。

　それでも民主党議員らは河野洋平衆院議長が本会議場に入るのを阻む態勢をとった。自民党側は、議長室のドアから本会議場入り口までの２メートルを通過できないと判断。衆院事務総長室と議運委員長室の間のドアをふさいでいた食器棚を動かし、河野氏を委員長室へ導き入れた。河野氏は委員長室を出て、衛視らに守られながら本会議場へ転がり込み、冒頭、「こうした行為ははなはだ遺憾だ」と民主党を強く批判した。

　３０日夜、町村信孝官房長官と自民党の大島理森、公明党の漆原良夫の両国対委員長らは、東京・新橋の料亭で暫定税率復活の祝杯をあげた。席上、大島氏は道路整備特別措置法案の衆院再議決を念頭に「５月にもう一つ山が控えている。一致結束して頑張ろう」と檄（げき）を飛ばした。

　民主党からは「これからが勝負だ」（平田健二参院幹事長）との声があがる。与野党攻防は連休明けから再び激しくなりそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
393：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/01(木) 11:50:24: 　■国会運営に民主は責任を

　≪増山幹高慶応大教授≫

　参院が意思を示さず、「みなし否決」による衆院での再議決になったのは不幸なことだ。揮発油（ガソリン）税の暫定税率を元に戻すのに１カ月もかかった。その間、ガソリンは安くなったが、財政的に歳入欠陥が生じたため、いずれ補填（ほてん）しなければいけなくなった。

　憲法は国会の意思を一つにすることを立法府に求めており、再議決でそれができる以上、目指すのは国会議員の責任といえる。

　今回のような日切れ法案の際には、期限内に衆参が意思を示すことが最低限必要なことであり、期限切れになるまで何もしない民主党はじめ野党は無責任だ。この結果、国民生活が大きく左右され混乱したのも不幸なことだ。

　参院で多数を占める民主党の国会運営は、自社が対峙（たいじ）した５５年体制下の社会党と何ら変わりない。民主党は権力行使にかかわる責任をもった国会運営を考えないといけない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■江田参院議長は「残念」

　参院の江田五月議長は３０日夕、歳入関連法案の衆院再議決を受け、国会内で記者団に「参院としてはさらに審議を進める必要があるとの意思を示したのに、衆院に否決したものとみなされ、残念だ」と語った。

　江田氏は「６０日が経過したからといって、すぐ否決とみなさないといけないわけではない」と与党の対応をチクリ。衆院の河野洋平議長から４月２８日に電話があり、参院の審議継続方針を伝えたことを明らかにした上で、「与党は参院が思う通りにいかないからイライラしているのだろう」と皮肉った。

　一方、参院としての意思が示せなかったことから参院内には「参院の存在が問われる」と無用論に拍車がかかることへの懸念が広がる。自民党の尾辻秀久参院議員会長は３０日の記者会見で「『一定の結論を得る』とした議長斡旋（あっせん）があったのに、こういう事態を招き、参院議長の責任は極めて重い」と指摘し、「議長の不信任決議案の提出もあり得る」と批判した。

　ただ、江田氏は批判に対し「甘んじて受ける」と受け流しつつ、参院無用論についても「そんなことはない。参院らしく議論すればいい」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080501-00000065-san-pol
394：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/01(木) 13:52:45: 激突した与野党戦略／確信持てぬ「民意の行方」

　揮発油税などの暫定税率を復活させる税制改正法案の再可決をめぐり三十日、与野党が真っ向から対立した。民主党はガソリン値上げへの反発を頼みに「欠席戦術」などで抗議の意思を強くアピール。与党は「地方財政を守る」という大義名分で再可決に踏み切った。果たして「民意」を得ることができるのか、双方が不安を抱えたままの激突となった。

　「道路利権を守るガソリン税の暫定税率復活を許すな」「国民の声を聴かない与党は衆院解散・総選挙で信を問え」

　三十日午後、衆院本会議の開会を阻止しようと、民主党の若手議員約百人が約三時間にわたって議長室付近の出入り口を封鎖。「戦う民主党」（若手）を誇示するため、プラカードを掲げて大声を張り上げた。自民党議員とのもみ合いで上着が破れた若手議員はカメラの前で「スーツは破れても、民意は敗れない」と胸を張ってみせた。

　河野洋平衆院議長は議長室から事務総長室を抜け、さらに議院運営委員長室にひそかに移動。民主党議員が「手薄」になっていた同室のドアから出ると、衛視らに守られながら、約一時間遅れで本会議場に入った。

　与党は民主党が再び議長を「軟禁」する事態を警戒。民主党が本会議を欠席したことを「逆用」、予定していた休憩をはさまず、一気に再可決しようともくろんだ。

　しかし本会議に出席していた共産党は「手順を踏むべきだ」と猛反発。一度休憩した上で議運委などを開き、本会議を再開した。河野氏は結局、議運委に出席しないまま約三時間にわたって議場にとどまるという異例の事態になった。

　「与党として毅然（きぜん）として責任を果たした。当然のことだ」。自民党の古賀誠選対委員長は再可決後、記者団に語り、満足感をにじませた。一部の造反も懸念されたが、与党議員は全員賛成した。

　しかし五月に想定する道路整備費財源特例法改正案の衆院再議決では、若手議員に「首相が表明した二〇〇九年度からの一般財源化と矛盾する」との疑問がくすぶる。

　執行部は各派の総会で締め付けを図るなど、造反防止に躍起だが、再可決で内閣支持率が一層下落すれば、不満が一気に拡大する可能性がある。

　一方、民主党の足元にも不安が残る。「抵抗パフォーマンス」に他の野党は同調しなかったからだ。共産党の市田忠義書記局長は「廊下で道をふさぐようなやり方は国民の支持を得られない」と指摘。国民新党幹部も「茶番だ」と嘆いた。

　民主党の西岡武夫参院議運委員長は三十日午後、自民党の笹川尭衆院議運委員長に電話し「河野議長に申し訳ない」と謝罪。民主党中堅議員は「党の対応には批判もある」と表情を曇らせ、確信なき対決を振り返った。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080430.html
395：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/02(金) 02:29:42: ガソリン価格「連休中は値上がりしない」はずが…甘い政府
ガソリン狂騒曲
　政府は、ガソリン税の暫定税率が復活しても直ちにはガソリン価格は上昇しないとの見通しを示していたが、実際には、１日から値上げが相次いだ。

　町村官房長官は４月２３日の記者会見で、「どのスタンドも（安い税率で仕入れたガソリンを）タンクいっぱいに貯蔵して備えていると思う。全部使われるのに１週間くらいかかるのではないか。連休中に一気に値上がりすることには多分ならない」と述べていた。

　しかし、１日の記者会見では「（値上げが）多いか少ないかまだ分からない。（スタンドの）判断の是非を私が問うことはできない」と述べるにとどめた。

　政府は、ガソリン価格が一気に上がった背景には、便乗値上げもあるのではないかとの見方を示唆している。福田首相は１日夜、「便乗値上げが起こらないように、経済産業省に今日も監視を指示した」と官邸内で記者団に語った。

（2008年5月1日22時11分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080501-OYT1T00650.htm
396：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 11:15:08: 与野党、「道路」で神経戦
　今後１０年間のガソリン税収を道路特定財源に充てる道路整備費財源特例法改正案の衆院再可決をめぐり、与野党が神経戦を演じている。

　与党は衆院本会議での民主党の抵抗をけん制するため、民主党議員に対する懲罰動議を提出。民主党は対案の提出を見送る一方、衆院本会議には出席して与党議員に造反を働きかける戦略に転換した。

　◆与党が民主の懲罰動議、内閣信任決議も検討◆

　自民党は２日、税制関連法を再可決した４月３０日の衆院本会議の開会阻止のために河野衆院議長を押さえ込もうとしたとして、民主党の三日月大造衆院議員に対する懲罰動議を衆院事務総長に提出した。

　自民党の小此木八郎国会対策副委員長は国会内で記者会見し、「三権の長に対し、言語道断だ」と三日月氏を批判。「連休明けに、議院運営委員会などで秩序ある議会運営について問題提起したい」と述べた。

　自民党が懲罰動議という強い態度に出たのは、１３日の道路整備費財源特例法改正案の再可決で、民主党が再び実力阻止に出ないようけん制する狙いがある。

　一方、改正案の再可決に合わせて、民主党が参院に首相問責決議案を提出した場合、与党は対抗手段として、衆院で内閣信任決議案を提出・可決することを検討している。自民党は「憲法に規定された内閣信任決議案を可決すれば、問責決議に法的拘束力がないと印象づけられる」と判断している。また、問責決議案を可決すれば、民主党は衆参両院で審議拒否に入る可能性が高いが、与党には、「内閣信任決議案可決で、衆院は正常化したとして、民主党が審議復帰するきっかけになる」との計算も働いている。

　福田首相と自民党の伊吹幹事長は２日、首相官邸で会談し、１３日の再可決後、道路特定財源の２００９年度からの一般財源化に向け、速やかに法案化の検討に入ることで一致した。道路整備費財源特例法改正案と首相方針が矛盾しているとの批判を、早期に一般財源化の法案化に着手することで、かわしたい考えだ。

　◆民主は対案提出見送り、与党へ造反働きかけも◆

　民主党の山岡賢次国会対策委員長は２日、那覇市内での記者会見で、与党が道路整備費財源特例法改正案の再可決を予定している１３日の衆院本会議について、本会議に出席した上で、与党の「造反」を働きかける考えを示した。山岡氏は「与党にも良識ある人がいる。出席し、一緒になって３分の２で再可決させないと、期待を持って臨みたい」と述べた。

　再可決された場合の参院への問責決議案提出の見通しに関しては、「（再可決は首相の）問責に値する。ただ、いつ出すかは、後期高齢者医療制度の問題もあるので、すべて洗い出してから考えたい」と述べるにとどめた。

　民主党内には、与党にゆさぶりをかけるため、「０８年度から一般財源化」という党の方針をあえて棚上げして、０９年度からの一般財源化方針を含む首相の考えをまるまる反映させた対案を参院に提出する動きもあった。だが、山岡氏は「検討はしているが、出すとは決めていない」と否定的な考えを表明した。鳩山幹事長も「対案を出すのは必ずしも正しい判断だとは思わない。小沢代表も私の考えに近い」としている。

　対案提出作戦が急速にしぼんだのは、当初予想していた自民党の道路族と福田首相の一般財源化を巡る対立の先鋭化がないからだ。「対案を出せば、与党が丸のみしてきそうだ」という見方が強まり、民主党にとっては自らの基本方針を捨てることになる上、衆院山口２区補選で敗れ、支持率が低迷する福田政権に助け舟を出すことになりかねないというわけだ。

　一方、自民党が民主党議員に対して出した懲罰動議に対抗し、民主党も永岡桂子、葉梨康弘両自民党衆院議員が国会内で暴力をふるったなどとして、懲罰動議を衆院事務局に提出した。

（2008年5月3日02時45分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080503-OYT1T00134.htm
397：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/06(火) 13:39:43: 公明一般財源化へ議論主導を

公明党は、ガソリン税などの暫定税率の復活に国民の批判が強いなか、道路特定財源の来年度からの一般財源化を必ず実現させなければならないとしており、連休明けから党内で具体的な検討をスタートさせ、与党内の議論をリードしたいとしています。

ガソリン税などの暫定税率を復活させたことについて公明党は「物価高や原油高で国民生活が苦しい状況の下、苦渋の決断だった」としており、国民の理解を得るためにも道路特定財源の来年度からの一般財源化は必ず実現させなければならないとして、太田代表が今月１日の街頭演説で実現に向けた強い決意を示しました。自民・公明両党は、ガソリン税などの税収を今後１０年間、道路整備に充てるとした道路財源特例法案を速やかに成立させる一方で、来年度から一般財源化するための法案を年内にまとめることで合意していますが、公明党内からは、特例法案が成立すれば、一般財源化の議論が下火になるのではないかという懸念も出ています。このため公明党は、一般財源化後の使いみちについて社会保障費の財源に充てられないか検討するなど、連休明けから党内で具体的な検討をスタートさせ、与党内の議論をリードしたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014402401000.html

社民道路財源を交通網整備に

社民党は、高齢者人口の割合の多い地方の農村部などで鉄道やバスの路線の廃止が相次ぎ、高齢者の交通手段の確保に支障をきたしているとして、ガソリン税などの道路特定財源を直ちに一般財源化するのではなく、総合的な交通網整備に活用することなどを盛り込んだ提言をまとめることになりました。

社民党は、平成１２年以降、鉄道やバス事業で路線の撤退が原則自由になるなど規制緩和が進められた結果、高齢者人口の割合の多い地方の農村や漁村などで不採算を理由に鉄道やバス路線の廃止が相次ぎ、高齢者の交通手段の確保に支障をきたしているとしています。このため社民党は、地方で交通網を再整備するには新たな財源を確保する必要があるとして、ガソリン税などの道路特定財源を直ちに一般財源化するのではなく、総合的な交通網の整備に活用するなどとする提言をまとめることになりました。提言には、このほか、市町村など地域ごとに自治体と住民の双方の代表らをメンバーに、公共交通のあり方を検討するための機関の設置を求めることなどが盛り込まれる見通しで、社民党ではこの提言がまとまりしだいほかの野党に働きかけ、実現を目指すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014402421000.html
398：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/08(木) 01:00:39: 道路財源法案、参院否決へ　民主が採決方針に転換 '08/5/8

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　自民、民主両党は七日の参院国対委員長会談で、道路特定財源を二〇〇八年度以降も十年間維持する道路整備費財源特例法改正案について、九日に参院財政金融委員会、十二日に参院本会議でそれぞれ採決する日程で合意した。いずれも民主党などの反対多数で否決される見通し。財政金融委での採決に先立ち、国土交通委員会との連合審査会で、福田康夫首相が出席した質疑を行う。

　採決日程が固まったことで、参院送付後六十日が経過した場合の憲法の「みなし否決」規定は適用されない。ただ、与党は同じ憲法の条文に基づき、十三日の衆院本会議で三分の二以上の多数により再可決し成立させる方針だ。

　参院で主導権を握る民主党は道路財源法案の徹底審議を求め当面、採決には応じない構えだったが、福田首相出席による質疑で、政府を追及した方が得策と判断、方針転換した。

　一方、政府は道路財源を〇九年度から一般財源化するとの「政府与党決定」に基づき、衆院再議決に合わせて一般財源化を閣議決定することで、野党の批判をかわし、国民の理解を得たい考え。

　参院で否決された法案が衆院で再可決され成立するのは、今年一月の新テロ対策特別措置法に続き三例目。

　道路財源法案は三月十三日に衆院を通過し、参院財政金融委に付託。現在は、同委と国土交通委の連合審査会で審議されている。

　参院国対委員長会談では、民主党が八日に首相出席の集中審議を要求。自民党は「（同法案）採決が前提になる」と主張したため、九日に首相出席の質疑を行った後に委員会採決する日程で双方が折り合った。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805080111.html
399：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/08(木) 01:03:29: 道路財源特例法：採決実施で合意…参院の自民・民主
　自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国対委員長は７日、国会内で会談し、道路整備財源特例法改正案について、９日に財務金融委、国土交通委の連合審査会で福田康夫首相出席の質疑を２時間行った上、採決することで合意した。１２日の参院本会議で野党の反対多数により否決される見通し。与党はこれを受けて１３日の衆院本会議で再可決、成立させる方針だ。

　民主党は特例法改正案について、参院での採決を見送る構えだったが、７日夕、小沢一郎代表も出席した幹部会で採決する方針に転換。その後、簗瀬氏が同日の国対委員長会談で首相出席の質疑を申し入れた。同党が採決する方針に転換した背景には、首相の掲げた０９年度からの一般財源化と特例法改正案の矛盾点を国会審議の場であぶりだす狙いがあるとみられる。

毎日新聞　2008年5月7日　23時31分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080508k0000m010132000c.html
400：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/09(金) 01:22:18: 道路特定財源：民主党の方針転換に与党も疑心暗鬼
　道路特定財源を１０年間維持する道路整備財源特例法改正案の審議を巡り、民主党は参院で採決する方針に転じた。民主党の突然の方針転換に、与党には疑心暗鬼も広がる。その中で参院の与野党が採決に同意した背景には、「参院無用論」につながりかねないことへの危機感が共通するが、与野党それぞれの事情ものぞく。【田中成之、山田夢留】

　政府・与党は改正案について、参院で採決が行われなくても憲法の「みなし否決」を適用し、１３日に衆院で再可決する方針だった。民主党が「みなし否決」回避に転じた背景には、後期高齢者医療制度問題を中心に攻勢をかけるため首相問責決議案提出を先送りした国会戦術の転換がある。「審議拒否」でなく、「出席して反対」の姿勢を取ることで、首相を追及する構えだ。

　鳩山由紀夫幹事長は８日、河野洋平衆院議長を訪ね「実力行使に及んで行き過ぎた行為があった」と、４月３０日の改正租税特別措置法再可決の際の本会議場入場妨害行為を謝罪した。事実上の「撃ち方やめ」宣言だ。

　採決に転じた理由について、民主党の輿石東参院議員会長は８日の会見で「参院で否決されたものを衆院で再可決するのが当たり前になると、参院は要らないことになる」と説明。また、菅直人代表代行は会見で「（福田康夫首相が表明した一般財源化方針と）今回の法案がどういう整合性があるか、首相の口から聞きたい」と強調した。

　ただ、それだけではない。民主党の国対幹部は「問責決議案を提出しない以上、欠席や議長入場阻止のようなことを繰り返すのは国民受けしない」と、世論にらみの方針転換であることを明かした。

　一方、自民党内には、民主党との採決合意に消極的な声も強かった。民主党が採決に応じる条件として、９日の参院財政金融委、国土交通委の連合審査会で福田首相の出席を求めてきたからだ。参院自民党幹部によると、首相出席について執行部は「道路特定財源を０９年度から一般財源化する首相方針と、１０年間維持する特例法改正案の矛盾点を追及される」と後ろ向きだったという。ある国対幹部は「何も野党の提案に乗らなくてもいい」と語っていた。

　しかし、参院側には「今度みなし否決を許したら、参院無用論に直結する」（参院自民党幹部）との思いが強く、民主党の条件をのんで首相の出席を政府に求め、押し切った。

　ただ、政府・与党側にも思惑はある。参院公明党幹部は「首相にとっても、衆院再可決直前まで野党側に説明の努力をした姿勢をアピールできる。だからこそ出席に応じたのではないか」と語る。

毎日新聞　2008年5月8日　21時01分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080509k0000m010102000c.html
401：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/09(金) 11:36:04: 閣議決定に思惑交錯／一般財源化で野党と神経戦

　道路特定財源を二〇〇九年度から一般財源化する閣議決定をめぐり八日、政府、与党と野党が神経戦を繰り広げた。特定財源を十年間維持する道路整備費財源特例法改正案の参院財政金融委員会での採決を九日に控え、与党内では道路族や一般財源化推進派の思惑が交錯。一度は九日で固まった決定日を土壇場で急きょ十三日に変更するなど迷走した。

　「九日にすれば、（決定と同改正案の）二つの法規範が存在することになり、野党の格好の追及材料にされる」

　八日午後の自民、公明両党の幹事長、国対委員長会談。公明党側の強い主張に、自民党の大島理森国対委員長はその場で町村信孝官房長官に電話、決定日を十三日に変更することを決めた。

　関係者によると、政府は七日、福田康夫首相や推進派の「決定は早い方がいい」との意向を受け九日に閣議決定する方針を固め、与党幹部にも伝えていた。

　ところが七日夜、民主党が従来の方針を転換し、九日に審議・採決に応じることを決定。与党の一部では八日、民主党が閣議決定に基づき修正案を提出すれば、与党も賛成せざるを得なくなるとの見方も広がり、九日見送り論に拍車を掛けた。

　閣議決定に消極的な道路族の影響も見え隠れした。七日夜、閣議決定は九日と聞いた道路族実力者は「聞いてない」と気色ばんだ。慌てた町村氏が八日午前、道路族実力者でもある古賀誠選対委員長、二階俊博総務会長と相次ぎ会談。古賀氏は自ら官邸を訪れ、閣議決定について「やるなら、どうぞ。（日程は）任せるから、官邸でよく考えて」と告げた。

　これに対し、推進派の中川秀直元幹事長は同日の町村派総会で「一般財源化は民意の六、七割が賛成している」と首相を援護。若手議員も「なぜ遅らせるのか分からないが、十三日の再議決前には決定してほしい」と語気を強めた。

　採決方針に転じ首相を直接追及する舞台をつくった民主党は、国会審議で首相の方針と同改正案の矛盾を徹底的に突く考えだ。

　菅直人代表代行は八日の記者会見で「北に向かうと言いながら、南に十年向かう法案を再議決で通すのは論理矛盾で、めちゃくちゃな行動だ」と批判。「自民党に筋の通ったことを考える人がいるなら、再議決に賛成できるとは思わない」と造反を促した。民主党内は「閣議決定すれば矛盾が一層鮮明になる」（幹部）との声が上がるなど、全面対決の構えだ。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080508.html
402：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/09(金) 11:37:09: 道路財源『１年限り』明記　改正案との矛盾解消
2008年5月9日朝刊

　政府は八日、道路特定財源を二〇〇九年度から一般財源化する方針を十三日に閣議決定するにあたり、特定財源を〇八年度から十年間維持することなどを盛り込んだ道路整備費財源特例法改正案について、適用を〇八年度から一年限りとする旨を明記する方針を固めた。　

　同改正案に対しては、〇九年度から一般財源化する「政府・与党決定」と矛盾するとの指摘が、野党に加え、与党の一部からも出ていた。

　ただ、同改正案は、〇八年度の地方自治体向け地方道路整備臨時交付金（約七千億円）の配分根拠となっており、成立が遅れれば地方財政に影響が出る。

　このため、政府は早期成立を優先して法案を修正しない代わりに閣議決定で矛盾の解消を図ることにした。

　閣議決定は与党から造反者が出るのを防ぐため、同改正案が十三日に衆院で再可決される直前のタイミングで行われる。町村信孝官房長官は八日の記者会見で閣議決定に関し、「基本的には（四月の）政府・与党決定だ。多少文章の整理など変化はある」と述べた。

　閣議決定には〇九年度からの一般財源化方針や同改正案の扱いに加え、政府・与党決定に盛り込まれた（１）ガソリン税などの暫定税率分の扱いは今年の税制抜本改革時に検討（２）道路整備中期計画の期間を十年から五年に短縮－することなども明記される見通しだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008050902009788.html
403：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/10(土) 04:43:25: 道路整備法案否決、１３日に衆院再議決へ　民主戦術変更
5月10日1時20分配信産経新聞

　揮発油（ガソリン）税を今後１０年間道路特定財源に定める道路整備特別措置法案は９日、参院財政金融委員会で民主党などの反対多数で否決された。法案は１２日の参院本会議でも否決され、１３日に憲法５９条に基づき今国会２度目の衆院再議決で成立する見通しだ。民主党は参院に福田康夫首相の問責決議案を提出する方針を土壇場で転換、６月１５日の会期末ギリギリまで年金や医療制度などで首相を国会で徹底追及する戦術に切り替えた。「激突国会」を身構えていた与党は肩すかしを食ったといえる。
　「すでに平成２０年度に入っているのに道路整備特措法案に関する部分だけ予算執行できないんです。廃案にしたら混乱をもたらすだけ。地方に迷惑をかける」
　９日の参院財金委などの連合審査会に出席を求められた首相は道路整備特措法案の必要性を切々と訴えた。法案は２１年度から道路特定財源を一般財源化する政府・与党方針と矛盾するだけに相当身構えたようだが、野党の追及は尻すぼみに終わり、委員会採決も混乱もなく粛々と行われた。民主党はもともと道路特措法案の衆院再議決を「今国会最大のヤマ場」と位置づけ、参院に首相の問責決議案を提出する方針だった。問責決議が可決すれば国会は完全にストップし、支持率低迷にあえぐ福田政権はがけっぷちに追い込まれることは確実だった。
　ところが、４月末から党執行部内に慎重論が台頭。７日の幹部会で問責決議案提出見送りを決定、９日の幹部会では、１３日の衆院再議決の際も国会内での抗議活動の自粛を確認。一部から冬柴鉄三国土交通相らの問責決議案提出を求める声が出たが、輿石東参院議員会長らが慎重姿勢を崩さず、結論は持ち越された。唐突な戦術転換の背景には、後期高齢者医療制度やガソリン再値上げにより、「福田内閣は国民から事実上問責を突きつけられた状況」（山岡賢次国対委員長）で、国会空転により「審議拒否」批判を浴びるリスクを冒す必要はないとの判断があるようだ。
　鳩山由紀夫幹事長は戦術変更の理由を「後期高齢者医療制度の問題もある。現在の局面では審議を通じて追及を深めるのが正しい姿勢だ」と説明。簗瀬進参院国対委員長も「与党のちぐはぐな対応や矛盾を明らかにしていくことが必要だ」と述べ、１３日以降も参院で法案審議を続けていく考えを示した。徹底抗戦を想定していた与党幹部は逆に困惑した。自民党の伊吹文明幹事長は記者会見で「民主党がなぜこういう対応をされたのか分からない。ぜひ民主党に聞いてください」とキツネにつままれたような表情。鈴木政二参院国対委員長も「腰砕けじゃないか…」とつぶやいた。
　民主党は今月下旬の党首討論も呼びかけており、当面は円満な国会運営が続きそうな気配だ。ただ、会期末にはもう一度民主党が攻勢を強めるとの見方も根強く、与党からは「敵の手の内が見えないだけに逆に不気味だ」（自民党幹部）との声も上がる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080510-00000900-san-pol
404：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/28(水) 10:09:10: 道路特定財源：税は優先すべき事業に　中川暢三・加西市長に聞く　／兵庫
　◇何がなんでも道路という時代ではない
　今春、ガソリン税の暫定税率が失効、復活と迷走した中、「道路は必要」と暫定税率の堅持を主張した全国の首長たちとは対照的に、加西市の中川暢三市長（５２）は「もう市道はいらない」と発言して全国の注目を浴びた。ガソリン税などからなる道路特定財源が０９年度から一般財源化される見通しとなった中で、地方の道路行政は、どうあるべきか。中川市長に聞いた。【聞き手・望月靖祥】

　－－「道路はいらない」との考えですか？

　◆本当に必要な道路は作らなければいけない。ただ、加西市の市道整備は、ほぼ一巡しました。市内に約４８５キロの市道があり、農道もある。市内に救急車が通れない道路など、もうほとんどない。新規の市道整備は必要なく、むしろ今まで整備してきた道路の維持管理や補修、改良に金が必要なのです。

　－－一般論として地方に道路は必要でしょうか？

　◆人口は全国的に減っていきます。高齢化が進み、ペーパードライバーが増えれば道路利用率も下がる。一方で地球環境を考えると、物流は合理化され、道路よりも鉄道など公共交通機関の方にシフトしていくでしょう。それなのに「補助金がつくから」と際限なく道路を造っていたら、国の財政は破たんし、本来回すべきところに金が回らなくなります。税金は優先すべき政策事業に使うべきで、もう「何がなんでも道路」の時代ではないでしょう。

　－－近く道路特定財源の一般財源化が閣議決定される見込みです。

　◆将来の道州制移行や地方の独立、地方分権などを考えると、一般財源化は当然。むしろ遅すぎました。納税者が自分たちで優先順位をつけ、使い道を地方が自ら決めるのが、まさに地方自治です。

　－－新たな市道が作れないほど加西市の財政は厳しい？

　◆市長に就任した時の市の借金は５８８億円。この３年間で５８億円減らしましたが、今でも５３０億円の借金を抱えています。市民１人あたり１１０万円で、この償還が４年後にピークを迎えます。

　－－道路より優先すべき事業は？

　◆教育です。しかし、毎年の償還を考えると、学校の建て替えにお金が回らない。市の今年度の予算は、一般会計１８４億円に特別会計を合わせて約４３０億円。市内に住む０歳児から１４歳までの子どもたち約６６００人のために使える教育関係予算は２３億円しかない。しかも、そのほとんどは人件費。市民からは「それなら道路より学校の建て替えを」との声の方が強い。

　－－かつて中川市長が０２年の出直し長野県知事選に立候補した際、県議会と対立していた現職候補の田中康夫氏（現新党日本代表）を「議会とはスムーズな関係を築くべきだ」と批判しました。しかし、０５年７月の市長選初当選から昨年６月の出直し市長選に至る流れを見ると、市議会とぎくしゃくしているようで、常に県議会と対立した田中氏の姿とだぶります。

　◆当時は田中氏の政治手法への批判よりも、金をかけず、しがらみのない政策本位の選挙を行うことに力点を置き、政策比較によって投票する人を選ぶというマニフェスト選挙の大切さを訴えました。環境先進県構想など当時の私が提言したことの多くは、加西市長になって具現化できています。民間の手法も活用し、行財政改革は数字の上でも着実に成果を出しています。

〔播磨・姫路版〕

毎日新聞　2008年5月9日　地方版
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080509ddlk28010486000c.html
405：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/29(木) 10:33:18: 道路財源　与野党が協議再開　民主強硬、決裂の見通し
5月29日8時1分配信産経新聞

　道路特定財源の一般財源化に関する与野党協議会が２８日、与党が衆院再議決で揮発油（ガソリン）税の暫定税率を復活させて以来、約１カ月ぶりに再開した。だが民主党は同党の一般財源化案と政府方針との違いを強調して協議は平行線をたどり、早くも決裂する見通しが強まった。

　「福田康夫首相が打ち出した一般財源化方針は（道路をつくった後の）余った財源を一般財源化する姑息（こそく）な内容となる可能性が大きい。（建設する）『必要な道路』は国ではなく、地方が決めるようにすべきだ」

　協議会で、民主党の道路問題の責任者である菅直人代表代行は冒頭から政府・与党批判を展開。菅氏のこの発言は政府・与党が平成２１年度予算案の編成で、道路整備費を大幅削減するのは困難とみて「政府は道路族の言いなりで実質的な一般財源化はできない」と批判するための布石だ。

　菅氏は民主党の道路特定財源改革の基本方針も提示した。同党の基本方針は、政府方針を「国土交通省道路局から財務省主計局への（道路）利権の付け替え」にすぎないと批判し、特定財源を地方自治体の自主財源へ転換するよう求めた。

　また、地球温暖化対策税（仮称）の導入検討のほか、道路特別会計の廃止▽道路整備中期計画を白紙に戻し、地方が道路の優先順位を付ける▽国交省地方整備局を都道府県へ移管し、高速道路を除く道路整備は地方が担う－など、自民党道路族がのみにくいと思われる内容を突き付けた。与党は国対委員長間で論点を整理して次回会合を開きたい考え。だが野党からは「従来の骨格を変えず、お化粧だけ変えようというなら、付き合う必要はない」（菅氏）と再開に慎重な声が出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000077-san-pol
406：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/29(木) 10:43:14: 道路財源の与野党協議再開　意見かみ合わず
　国会で２８日、道路特定財源の一般財源化の在り方などを話し合う与野党協議が約１か月ぶりに再開された。しかし、協議の前提から与野党の意見はかみ合わず、平行線に終わっている。

　与野党協議は２８日で３回目だが、先月末にガソリン税の暫定税率を元に戻す法案が再議決されて以来、開かれていなかった。民主党は、道路財源について話し合う前提として必要な道路を誰が決めるのかが大事だとして、「国は高速道路の建設や整備のみを行い、それ以外の道路整備の権限と予算は地方自治体が持つべきだ」と主張した。これに対して、自民党・谷垣政調会長は「現在行われている地方分権や道州制の議論の結果を待つべきで、民主党の主張を議論することは非現実的だ」などとして、かみ合わなかった。

　「一番議論の食い違いがはっきりしたのは、国と地方の役割分担も含めて、必要な道路は誰が決めるのかということ。今の国、地方の役割分担を前提として話し合うなら意味がない」－民主党・菅代表代行はこのように述べた上で、臨時国会にガソリン税の暫定税率の完全撤廃などを盛り込んだ対案を提出する方針を示すなど、双方の主張の溝が埋まる気配はない。

　道路財源をめぐる与野党協議は、今後も難航が必至の情勢。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080528/20080528-00000089-nnn-pol.html
407：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/31(土) 15:59:42: 道路財源で再び火花／出はなくじかれた自民

　道路特定財源の一般財源化に関する与野党協議会が二十八日、再開された。自民党は民主党と国家公務員制度改革基本法案の修正で合意した流れに乗り、具体的な政策論議に入りたい意向だったが、思惑を見透かすように民主党は論客の菅直人代表代行を投入し持論を展開、自民党は出はなをくじかれた格好だ。

　「道路をめぐる政策論争は中央集権の国のかたちを変える突破口だ」

　協議会に初めて出席した菅氏は、各党政調会長や国対委員長らにこう強調し、さらに「地方に権限を渡さなければ駄目だ。必要な道路を誰が決めるかを議論するつもりがあるのか」とまくしたてた。

　自民党側は「地方に任せればいいという問題じゃない」（津島雄二税制調査会長）、「（地方には）国道の建設、管理はできないのではないか」（山本有二道路調査会長）などと反論したが、最後まで主導権は奪えず、協議会は「菅氏の独り舞台」（斉藤鉄夫公明党政調会長）となった。

　民主党が協議に参加したのは、もともと「福田康夫首相にまねされたが、一般財源化はもともと民主党の主張。その点を含め道路特定財源の改革姿勢を徹底的にアピールする」（民主党幹部）のが狙いだ。

　強気の菅氏は終了後の記者会見で「従来通りのやり方を前提とした話しかできないなら付き合う必要はない」と協議打ち切りまでちらつかせ、与党側をけん制した。

　一方、与党は協議会を軌道に乗せ、道路特定財源改革への野党側の協力を取り付けることを目指している。できれば消費税率引き上げが焦点となる税制抜本改革論議にも野党側を巻き込みたい思惑が見え隠れする。

　だがこの日は空回り気味で、谷垣禎一自民党政調会長が「基本的に今の財政状況で税率を下げる考え方はない」とガソリン税の税率維持を主張したのに対し、斉藤氏が「課税根拠との関係で税率見直しは必要だ」と表明し、足並みの乱れを露呈する場面もあった。

　「与党協議をどんどん進め、民主党を焦らせるようにしないといけない。そうじゃないと乗ってこない」。報告を聞いた公明党幹部は戦略立て直しの必要性を強調した。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080528.html
408：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/02(月) 13:34:23: ガソリン１７０円台　元売り上げ即転嫁

　新日本石油など石油元売り各社は１日の出荷分から、ガソリンなど石油製品の卸価格を一斉に引き上げた。これに伴い東北の多くのガソリンスタンドでは、一気にレギュラー１リットル当たり１７０円台前半に突入。全国では１７０円台後半に値上げするところも出るなど、早くも店頭価格に転嫁する動きが目立った。

　盛岡市の国道４号沿いにあるスタンドでは１日、レギュラー１リットル当たり１７円引き上げ、１７１円にした。値上げ前の３１日には、普段の週末の２、３倍の客が訪れたという。

　「３１日は（揮発油税などの）暫定税率復活直前よりも忙しかった。その分（１日は）値上げして客が来ないのは覚悟していた」と、中沢圭一店長（２８）は話した。

　仙台市青葉区の幹線通りにあるスタンドでも１日、１７円引き上げ、１７３円にした。客は通常の週末に比べて半分以下に落ち込み、予想以上の値上げ幅に「昨日までの価格で販売してくれ」と言う客もいたという。

　暫定税率が失効した４月末との比較では、４０円以上高くなった計算。男性店長（３４）は「もうかっているだろうと言われるが、現状は厳しい。異常な高騰が続けば、そのうちガソリン泥棒が出てくるのではないか」と懸念する。

　給油に来た青葉区の男性会社員（５４）は「車なしで生活はできない。政治家は国民のことを考え、真剣に値下げを検討すべきだ」と憤った。

　原油高による元売りの調達コストの上昇で、６月の卸価格は最大手の新日石が前月比で１リットル当たり１２円と過去最大の値上げとなったほか、昭和シェル石油などほかの元売りも１０円余り引き上げた。

　石油情報センターによると、暫定税率が４月１日にいったん失効したことで、４月には東北のレギュラー１リットル当たり平均小売価格は一時１２８円台まで下落。しかし、暫定税率復活で一気に上昇し、５月２６日現在では、１リットル当たり１６０円と１９８７年の調査開始以来の最高値を更新している。
2008年06月02日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080602t72014.htm
409：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/13(金) 12:40:52: 森氏「道路財源充当も」　東京で北陸新幹線建設促進大会
6月13日午前10時00分

　本県など沿線１０都府県で組織する北陸新幹線建設促進同盟会は１２日、同新幹線建設促進大会を東京・永田町の憲政記念館で開いた。西川知事は、未着工区間の建設計画を早期に見直し、敦賀までの一括認可を実現するよう訴えた。

　大会後、同盟会の要請に対し自民党整備新幹線建設促進議連会長の森喜朗元首相は、道路特定財源が一般財源化された場合に新幹線整備に充てられないか検討していく考えを示した。

　大会には沿線関係者約４００人が参加。本県からは自治体、議会、経済界、在京の県人会などから約１５０人が出席した。

　西川知事は「地元からはもう待てないとの声が上がっている。認可がないと用地買収ができないし、まちづくりに影響を及ぼす。敦賀では駅舎の改築もできない」と述べ、今夏の２００９年度政府予算案の概算要求時には未着工区間の計画を見直し、敦賀までの認可、着工の方針を出すよう求めた。

　大会あいさつで森元首相は「今はまず敦賀までの新規着工が問題。（財源の柱となるＪＲからの貸付料の試算を踏まえ）国土交通省には７月には結論を出してもらわないといけない」と強調した。

　また「敦賀は原発をはじめとして国の政策に協力している。関西へのエネルギーの供給源だ。しっかりめどを付けることが大事で、敦賀までの認可を得たい」とも指摘した。
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=4220
410：名無しでチュウ：2008/08/08(金) 18:55:19: 麻生氏、北陸新幹線に理解　福井で講演

　自民党の麻生太郎幹事長が６日、福井市内で講演した＝写真＝。詰め掛けた聴衆約６００人を前に、「国益を考えると、北陸新幹線をきちんとしないといけない」と語り、焦点の県内延伸に一定の理解を示した。

　麻生幹事長は、東京と関西を結ぶ道路や鉄道が太平洋側に集中している点を挙げ、発生が予測されている東南海地震などの大規模災害によって物流が遮断された場合の迂回(うかい)ルートが必要と強調。「県民の利益だけを言うから話がしょぼくなる。東京のためでもあり、日本のためでもある」と“麻生節”を披露し、会場を沸かせた。

（2008年8月7日読売新聞）福井
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20080806-OYT8T00826.htm
411：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/20(月) 09:25:18: スコープ　郵政民営化１年　政府・与党で見直し論
2008年10月20日紙面から

　政府・与党内で、昨年十月に民営化した日本郵政グループの見直し論が強まってきた。サービス向上を掲げて見直しを急ぐ背景には、衆院解散・総選挙を前に「郵政票」を取り戻したい狙いがありそうだ。　（篠ケ瀬祐司）

　麻生太郎首相は八日の衆院予算委員会で、民主党の原口一博氏から、日本郵政グループの現状認識を聞かれると「いい面と悪い面がある」と、あっさりと問題点を認めた。

　首相は、旧日本郵政公社が四分社化されたことで、郵便局の郵貯窓口に利用客の順番待ちの列ができても、簡保窓口の職員が手伝えなくなったことなどを指摘。サービス向上に向けた窓口業務見直しが必要だと主張した。

　自民党の議連「郵政研究会」の山口俊一代表も同じ日、保利耕輔政調会長に対し（１）郵便事業会社、郵便局会社の一体的な経営（２）二〇一〇年度を目指す日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険三社の株式上場時期については弾力的に対応（３）全国各地で郵貯、簡保のサービスを確保－などを、次期衆院選のマニフェストに盛り込むよう申し入れた。

　九月の麻生政権発足に伴う与党合意には、郵貯、簡保、郵便の三事業の「改善」が明記されており、公明党も見直しで歩調を合わせている。議連の申し入れ内容は、当時の小泉純一郎首相が特にこだわった四分社化と、郵貯・簡保両会社の完全民営化の見直しにつながる。

　民主党は昨年、国民新党などと共同で、三事業を一体経営に戻す郵政見直し法案を提出し、参院で可決するなど民営化批判票取り込みを着々と進める。

　これらの動きを前に復権を果たした自民党内の郵政造反組らも手をこまぬいてはいられない様相だ。民営化推進の御大・小泉氏は今期限りでの政界引退を表明。政府の民営化委員会による最初の事業内容見直し時期が来年三月に訪れることも機運を後押ししている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008102002000112.html
412：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/28(土) 10:52:29: 高速料金１０００円　どこまで？効果は？
2009年03月27日

　大都市圏を除き、休日の高速道路料金が２８日から原則、千円に値下げになる。ＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載車に限られるが、先行して実施した東京湾アクアラインでは通行量が大幅に増え、一部の駐車場が満車状態になるほど。「ここが商機」と各地で観光客を呼び込むための機運も日増しに高まっている。とはいえ、新潟からだったら、一体千円でどこまで行けるのか。そして、本当に景気刺激効果はあるのか――。（長富由希子）

　　　◇

●「大都市」通ると高く

　「ＥＴＣを取り付けたマイカーで新潟から千円でどこまでいけますか？」。東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）新潟支社に、新潟西インターチェンジ（ＩＣ）を出発地点として東西南北別のコースを聞いた。

　とにかく遠くへ行きたい――。そんな人には南ルートがお勧めだ。新潟西ＩＣから北陸道、上信越道、長野道、中央道、東海環状道を通って、豊田東ジャンクション（ＪＣＴ）へ。そこから伊勢湾岸道、東名阪道、伊勢道、紀勢道を経て三重県の紀勢大内山ＩＣまで行くことができる。新潟西ＩＣからの走行距離は、実に６２２・１キロ。これまでの料金では１万３千円かかった。

　北、東ルートは、新潟西ＩＣから北陸道、磐越道を通って郡山ＪＣＴ（福島県）へ。ここからひたすら東北道を北上し、安代ＪＣＴ（岩手県）からさらに北上すると北ルートの最終地点の青森東ＩＣ（走行距離６１６・８キロ、通常料金１万２２００円）に着く。

　安代ＪＣＴから東に行くと東ルートでは最終地点の青森県の八戸ＩＣ（同５５５・２キロ、同１万１１００円）にたどり着く。

　西の場合は、北陸道で米原ＪＣＴ（滋賀県）まで行き、名神道に乗り継ぐと大津ＩＣ（同５４２キロ、同１万８５０円）まで行くことができるという。

　それぞれのＩＣが最終地点になっているのは、南北の各コースは「これ以上先に高速がない」（同支社）からだ。西コースの場合は「これ以上西に行くには、料金が割高になる『大都市近郊区間』を通らずにはいけない」（同）のが理由という。

　他に、長野、金沢東、名古屋、高崎などの各ＩＣへも千円でいける。ただ、練馬（午前６時～午後１０時は１８５０円）、京都南（同１３００円）、鹿児島（同２５００円）など、「大都市近郊区間」を通らなければ行けない地域は千円を超えてしまう。

　心配なのは渋滞だが、同支社は「どの位の渋滞が起きるかは未知数。ただ、少なくとも、通常の土日に比べて混雑するはず」という。

　このため、各サービスエリア（ＳＡ）は、スタッフを増員するとともに、仕入れ量を増やして対応する。２８日以降の休日は、営業時間を３０分～１時間延長するＳＡも多いという。
413：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/28(土) 10:53:48: 　　　◇

●ＳＡ・ホテル…商戦熱く

　高速料金の値下げを狙った商戦も、次第に熱を帯びてきた。ＮＥＸＣＯ東日本は、ＳＡで「とくとくキャンペーン」を展開する予定だ。高速料金が千円に引き下げられることにちなみ、複数のＳＡで、１３００円相当の土産品が入って千円の福袋を発売するほか、千円で土産用お菓子の詰め放題も行う。

　チサンイン新潟中央インター（新潟市中央区）は、客のガソリン代を補助するための５００円分のＥＮＥＯＳカードと、朝食の特典を付けた宿泊プランを始めている。チサンホテル＆コンファレンスセンター新潟（同）は、５月から高速道路料金割引改定記念「ちょっと出かけてみようＰＬＡＮ（仮称）」をスタート。通常より安い値段で宿泊できるうえ、朝食もサービス。ＥＴＣカードを提示すれば、レストランの夕食が２割引きになるという。

　新潟伊勢丹（新潟市中央区）も、県内や近県から客を呼ぼうと検討中。日産カーレンタルソリューションも、顧客にむけたサービスを検討中だ。

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●バス・フェリー会社　戦々恐々

　ドライバーにとっては大歓迎の「値下げ」だが、バス、フェリー各社は戦々恐々だ。

　越後交通（長岡市）は「東京や大阪への長距離バスや、貸し切りバスの利用客が自家用車に流れる可能性がある。バス会社にとっては非常に厳しい」と受け止める。

　新潟交通（新潟市）は「高速道路を利用しようという人が増えるかもしれない。どのくらいの影響が出るかは、実際に様子を見てみないとわからない」とし、土日の渋滞も心配という。

　佐渡汽船（佐渡市）も「プラスかマイナスか、どっちに転ぶかわからない」と困惑気味だ。高速道路の値下げで、遠方から佐渡への観光客が増えるプラスの可能性もある。一方で、車のみで遠出ができる本土の観光地に人気が出て佐渡観光にとってはマイナスの影響が出る可能性もある。同社は「まだ読み切れない」としつつも、車の客を対象に運賃割引を検討している。

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000903270004