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運輸・建設・河川・不動産･住宅

1：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/25(月) 17:55:52
国土交通
314：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/04(金) 01:32:45
租特法改正案：自民執行部、「再可決」へ必死の異論封じ
　自民党執行部は３日、租税特別措置法改正案などの衆院での再可決に対する党内の異論を封じる動きに出た。津島派、古賀派など道路族が幹部としてにらみを利かす派閥でも「早期の再可決」によってガソリン税の暫定税率維持をはかる同意を取り付けた。とは言え、再可決すれば、ガソリン価格は元に戻るため、世論を意識した再可決時の造反をちらつかせる動きが強まるのは必至。執行部や派閥領袖による結束固めは危機感の強さを物語っている。【西田進一郎】

　「何といっても租特法改正案だけは決着をつける必要がある。再可決も辞さない、ということに一致した支持をいただきたい」

　３日昼開かれた自民党津島派の総会で、津島雄二会長がこう訴えた。さらに「いろんな意見を言うのはいいが、党内が動揺しているなどと憶測が飛ぶのは避けなければならない」と言葉を継ぎ、造反の動きを制しようとクギを刺した。

　これとほぼ同じ時刻に総会を開いていた古賀派、山崎派、伊吹派、谷垣派でも派閥幹部が１枚の紙を読み上げると、再可決への了承を所属議員に求めた。読み上げた内容はそろって、租特法改正案について「仮に参院で否決もしくは議決を行わない場合には、可及的速やかに衆院で再議決すべきだ」。党国会対策委員長室が同日午前、各派閥にこの内容で派内をまとめるよう要請していた。

　その一方で、自民、公明両党の若手・中堅議員は３日、「福田提案を支持し、道路特定財源の一般財源化を実現する会」（世話人・水野賢一衆院議員ら４人）の初会合を国会近くの憲政記念館で開催。参加者は２日の準備会合の３７人から１３人増え、代理出席も４０人に膨らんだ。

　設立趣意書は、０９年度から道路特定財源の一般財源化を柱とする福田康夫首相の新提案を支えると明記。１０年間で５９兆円を投入する国土交通省の「道路整備の中期計画」の抜本見直しも要求した。

　会合では、道路特定財源のほとんどを道路整備に充てるための道路整備財源特例法改正案について「首相の新提案と矛盾が生まれる」との意見が相次いだ。【西田進一郎】

毎日新聞　2008年4月4日　1時04分（最終更新　4月4日　1時15分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080404k0000m010146000c.html

315：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/04(金) 11:49:07
一般財源化”の方針担保を〜与党議員
　ガソリン税の暫定税率の期限切れにより、ガソリンスタンドで値下げ競争が起きるなど混乱が起きる中、自民党内には「租税特措法改正案を再議決し、暫定税率の復活に国民の理解を得るためには、福田首相が示した道路特定財源の一般財源化を確約することが必要だ」との声が日に日に高まっている。

　３日午後、約４０人の与党議員が「一般財源化を求める議員の会」を開き、道路特定財源の一般財源化について「骨抜きにしないため、積極的に行動する」などとする文書を発表した。今後は来年度からの一般財源化の方針を、党内で正式に了承を取るか閣議決定するかなどして担保するよう、執行部に求める考え。

　しかし、執行部の一人が「そんなのは言わせておけばいいんだ」と言い放つなど、道路特定財源を維持すべきとの意見も根強くある。

　再議決の対象になっている法案は２つあり、「一般財源化を求める議員の会」は、暫定税率を元に戻す法案には現段階では反対しないが、道路特定財源そのものを定める法案には反対することもある、としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080403/20080403-00000074-nnn-pol.html

316：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/04(金) 12:50:12
租税特措法改正案などの税制関連法案、参院本会議でおよそ1カ月ぶりに審議入り
ガソリン税の暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案などの税制関連法案は、4日午前の参議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、2月末に衆議院を通過して以来、およそ1カ月ぶりに審議入りした。
福田康夫首相は、自ら提示した新たな提案について、「野党も受け入れられる案を示したものだ」と強調し、野党との協議に期待を表明した。
民主党の大塚耕平議員が「道路以外については、全面的に政府案に歩み寄りました。残り半分の道路に関して、全面的に私たちに歩み寄っていただけないでしょうか」と述べると、福田首相は「参議院、および与野党間で真摯(しんし)な議論が行われ、一刻も早く結論が出されるよう強く期待しております」と述べた。
また大塚議員が、「総理は今後、『骨太2008』を策定し、その中に一般財源化を明記するおつもりがあるのか」と述べると、福田首相は「『骨太2008』については、今後、経済財政諮問会議において議論が行われていくものでありますが、道路特定財源の一般財源化についても、盛り込むことを検討してまいります」と答えた。
福田首相は、道路特定財源を2009年度から一般財源化するとした新たな提案を、6月にも閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む方向で検討していることを明らかにした。
また、ガソリン税の暫定税率を復活させるための再可決については、「与野党協議の決裂を前提とした話をすることは適当でない」と明言を避けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080404/20080404-00000312-fnn-pol.html

317：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 00:28:26
暫定税率　民主県連、党政策アピール　県は再議決時期に戸惑い
　失効したガソリン税の暫定税率を巡り、税率撤廃の恒久化を求める民主党の津村啓介県連代表は２日、県庁で記者会見し、「ガソリン代の値下げが行われ、消費拡大の効果がある」と党の政策の正当性をアピール。一方、失効期間の見極めに困り、一部の道路工事の発注を控えている県は「関連の法案がいつ再議決されるのかも分からないのが現状。今後どうなるのか……」と戸惑いを見せた。

　津村代表は、党の試算として、値下げが続けば県内では１世帯あたり年６万８０００円、県全体では４９８億円浮くと強調。特に県北での自家用車利用が多いことから「県北と県南の格差是正にもつながった」と述べた。

　この影響で、県が４〜６月に発注予定の工事約５０億円分の執行を凍結したことに、津村代表は「（受注を考えていた）建設業者に混乱を招く」と指摘。代替財源について「国の予算の無駄遣いを無くしたり、道路関係の特別会計を使ったりして、地方に配分する」とした。

　津村代表の発言について、県財政課の担当者は取材に「国が同額の財源を確保してくれなければ、執行できない。国が原因で始まった話なので、国で何とかしてほしい」と訴えた。

（2008年4月3日 読売新聞）岡山
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20080402-OYT8T00722.htm

318：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 00:29:19
暫定税率　復活求め緊急アピール
県、経済団体会議「道路整備遅れ心配」
　道路特定財源の暫定税率が失効したことを受け、県は２日、県内２４市町村との緊急の連絡会議を開いた。歳入欠陥による各地の道路整備の遅れが予想されることで、市町村側からは「公共工事に頼っている建設業者が多く、地域経済が苦しくなる」などの声が相次いだ。また、県や経済団体の代表らが集まった緊急代表者会議も開かれ、暫定税率の復活を求める緊急アピールを採択した。

　連絡会議では、副市町村長や担当課長らが出席。暫定税率が１年間失効したままだと市町村の歳入に計３５億円の財源不足が生じることなどが示され、三好市の武川修士・副市長は「市内には１００を超す土木業者がいる。道路工事がなくなると地域の過疎が進み、消滅する地域すら出てくる」と危機感を募らせた。

　「建設業のリストラに追い打ちをかける」（那賀町）、「入札もできなくなる。大変厳しい事態」（海陽町）などの意見も出され、全員が暫定税率の復活を求めた。

　代表者会議には、県や県商工会議所連合会、市長会、町村会など１１団体の代表者らが出席。「ガソリンが安くなるのはありがたいが、道路整備が遅れる」などと心配する声が続出した。

　緊急アピールでは、暫定税率維持などを含む予算関連法案を速やかに成立させることや、法案成立までの間に生じる歳入欠陥について適切な対策を講じることなどを要望しており、国や与野党に提出する。「今後、知事会などを通して全国的な運動に広げるべきだ」との提案も出された。

（2008年4月3日 読売新聞）徳島
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080402-OYT8T00832.htm

319：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 00:32:40
道路工事留保続々と　新居浜など６市、様子見も　暫定税率失効


県が凍結対象とした歩道整備用地（松山市此花町の国道３１７号で）　道路特定財源の暫定税率期限切れで、予算が確保できないなどとして一部の事業凍結を打ち出した県や松山市に続いて、新居浜市や西予市など６市が、新規道路工事の入札などを見合わせていることが、わかった。ほかの市町も「１か月ぐらいならなんとかなるだろうが……」と模様ながめをしており、凍結・留保の動きは今後、さらに広がりそうだ。

　新居浜市は今年度の当初予算で、道路特定財源による歳入を１０億９３００万円と見込んでいたが、暫定税率の期限切れにより約８億１５００万円が減収に。このためＪＲ新居浜駅前土地区画整理事業と市道４路線の計５事業について、今月から進める予定だった入札の準備を見合わせることにした。担当職員は「このままでは、危険な個所を優先して、通常の補修などは一般財源を充てることも考えなければ」と頭を抱える。

　西条市も、約２億８０００万円が減収になる見込みで、市建設道路課は「例年なら４月中旬に国から予算が付くという話があるが、今年は見通しが立たない」とする。同市は、現在整備中の市道２路線のうち１路線は、（前年度事業費の）繰り越しでまかない、１路線は当面は用地買収を見合わせることにした。

　また、四国中央市も継続中の４路線を対象に、国の内示が出るまで事業を留保。西予市も新規・改良を予定していた３３路線で当面の間、入札を見合わせ、市内の各支所にも通知を行う。八幡浜市と大洲市も「入札ができない状態」とする。

　このほか、今治市や宇和島市、松前町などは「国が政治の責任で何とかしてくれると期待している」（今治市）、「補てんなど何らかの対応があると考えている」（伊予市）などと国の動きを見極めている状況。

　一方、久万高原町や上島町、砥部町などは例年通り予算を執行する方針で、仮にこのままの事態が続いても、年度末に不足した分を基金などから取り崩して対応するという。

　県道路維持課も「当面は昨年度からの（事業費の）繰越金で工事が継続できるはず。それが尽きた時は、いよいよ凍結せざるを得ないだろう」とする。

　県の歩道整備が当面凍結されることになった松山市此花町の国道３１７号。沿道の事業所に勤める会社員男性（４３）は「いつまでも砂利道のままになっているのは不便。ガソリン代は下がったままで、道路工事は進めてもらえればいいのだが」と話していた。

（2008年4月3日 読売新聞）愛媛
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080402-OYT8T00785.htm

320：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 00:34:21
暫定税率失効で道路予算執行を保留…県、各部局に通知
　ガソリン税などの暫定税率の失効を受け、県総務部と土木部は３日、各部局や地域振興局に対し、今年度当初予算に盛り込んだ道路関係予算約２２０億円のうち、発注済みの国庫補助事業や緊急を要するものなど約４８億円分を除き、当面は執行を見合わせるとの通知を出した。

　県によると、暫定税率が廃止された場合、県で約１００億円、市町村で約６０億円の財源不足が生じるという。当初予算は知事選に伴う骨格予算のため、道路関係予算は昨年度当初比の４割程度にとどめており、今のところ歳入欠陥による大型事業の凍結や入札決定保留などの影響は出ていない。

　通知は総務部長名と土木部監理課長名で行い、「国の対応が判明するまでの間、道路関係事業については債務負担行為を設定し既に契約したものや緊急を要するもの以外は当面執行を保留する」としている。

　暫定税率の失効が長引く場合の対応については、「道路関係事業以外の一般施策の取り扱いを含め、今後の国の動向を見ながら検討していく」とした。

（2008年4月4日 読売新聞）熊本
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080403-OYT8T00786.htm

321：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 00:34:54
県、道路新規着工を凍結 暫定税率期限切れ
相談窓口も開設


道路関係予算の一部凍結を発表する広瀬知事　ガソリン税などの暫定税率が期限切れとなった１日、県内でも地域によっては値下げに踏み切るガソリンスタンドが相次いだ。広瀬知事は道路関係予算の新規契約・着工を凍結する考えを改めて表明し、「混乱が生じないよう県民には冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけた。

　「参議院は良識の府と言われるが、その責任を果たしていない。民主党は地方には迷惑をかけないと言っていたが、これが迷惑をかけないということなのか」

　この日朝、緊急記者会見に臨んだ広瀬知事は憤りをあらわにした。

　今年度の県の道路関係予算は８３５億円。期限切れによって、暫定税率分の６１億円に加え交付金として見込んでいた１６８億円に穴が開くことになった。

　一般財源である２３８億円と暫定税率分を除いた道路特定財源８２億円の計３２０億円は確保できるが、この額は、道路関係の県債償還額に相当する。新規契約・着工の一時凍結を決めたのは、このためだ。

　凍結の対象になる事業は４月だけで６０〜７０件、約５０億円に上る。前年度に契約するなどした３２億６４００万円分の事業は予定通り実施するが、国体を目前に控え、大分市内のインターチェンジ工事や道路拡幅などへの影響は避けられそうにない。

　広瀬知事は「凍結するといっても１、２か月程度が限界だ。長期化すれば（地域医療など）道路以外の新規事業にも影響が出る。全都道府県が同じ苦しみを味わっている」と厳しい口調で語った。

　　　　　◇

　県は１日、県消費生活・男女共同参画プラザ（アイネス）に相談窓口（０９７・５３４・０９９９）を開設した。税率変更に関する問い合わせなどに応じ、内容によっては関係機関に取り次ぐ。受け付けは平日の午前９時〜午後４時半。

（2008年4月2日 読売新聞）大分
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20080402-OYT8T00142.htm

322：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 00:35:38
３４５億円分　県「道路」凍結
　県は１日、ガソリン税などの暫定税率が期限切れとなったことを受け、２００８年度の道路事業費のうち、３４５億円分の予算執行を保留すると発表した。期限は「当面の間」としており、事業再開のめどは示していない。県庁で同日、臨時の記者会見を開いた三村知事は、「国の動向が不透明な状況で、道路関係予算の当面の執行保留などを余儀なくされている。こういう結果となり、遺憾であり、残念だ」と述べた。

　県によると、執行保留の対象は、道路事業費全体（４０７億円）の８割を超える３４５億円。道路特定財源を充てた事業であれば、橋の改修工事や区画整備事業など道路整備以外のものも凍結される。執行保留の対象外の６２億円は、事前に発注された事業や、緊急性を伴う道路維持などに関する事業。

　県の試算によると、暫定税率が期限切れのままになると、県に入る予定の道路特定財源（自動車取得税、軽油引取税、地方道路税）９１億円と、国からの地方道路整備臨時交付金８０億円の計１７１億円（年間）が減収になる。国の財源補てん策が示されず、税制関連法案の国会審議の見通しが立たないことから、県は凍結せざるを得ないと判断した。

　また、暫定税率以外でも、「地方再生対策費」の創設などを盛り込んだ地方交付税法改正案が成立しなかったことにより、４月分の概算交付額が当初見込みより減る。減額幅は県分が４４億円、市町村分は３４億円に上るという。三村知事は記者会見で、「現場の混乱を回避するため、与野党はまず真摯(しんし)に協議を行うべきだ。国の責任で万全な措置を講じてもらいたい」と述べた。

（2008年4月2日 読売新聞）青森
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080401-OYT8T00842.htm

323：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 00:36:36
県、道路事業の大半凍結
他事業も予算カットへ
　ガソリン税などの暫定税率失効を受けて、村井知事は２日の定例記者会見で、今年度の全道路関連事業の大半に当たる１７１か所、約２０５億円分を当面、執行凍結する方針を明らかにした。暫定税率失効で今年度、県の歳入には最大２４６億円の穴が開く見込み。道路事業以外の予算カットも避けられない情勢で、知事は「国会の混乱がこの結果を招き、強い憤りを感じている」と語気を強めた。

　歳入欠陥となる２４６億円のうち、１４１億円は道路整備に充てる事業費で、残り１０５億円は過去の道路事業で生じた借金の返済分にあたる。

　村井知事は「暫定税率が（再可決で）復活するかもしれず（最終的な）影響はわからない」と語り、凍結の期間は４〜５月の２か月間とする、と表明。そのうえで、「衆院での再可決をすべき。大局的な視点に立てば、暫定税率を戻すべきだ」と支持した。一方、福田首相が「２００９年度からの道路特定財源の一般財源化」との方針を示したことについては「本来、道路にだけ使うべきだが、消極的賛成だ」と述べた。

　県は今年度予算で、建設、保全などを合わせて計１８８か所、約２６４億円の道路関連事業を計上。しかし、暫定税率の失効で、ガソリン税などから充てられる国庫補助金など計１４１億円の歳入不足が生じると判明した。このため、予定通り執行できるのは、国の補助金が認められた１７か所、２５億円分と、県民生活に直結する除雪費など３４億円分だけとなった。

　凍結事業の中には、トヨタ系・セントラル自動車の新工場近くに建設する「東北道大衡インターチェンジ」整備事業も含まれている。道路網の整備で、周辺の工業団地への企業集積を加速させたい知事の「富県戦略」も悪影響を受けるのは必至で、大衡村の担当者も「企業誘致を目指している最中に、水を差された。今後の影響が心配だ」と不安げに話した。

　一方、県税である軽油引取税などの暫定税率分１０５億円を穴埋めするために他の予算を削らなければならない事態になった。このため県は、人件費などを除く、総額１０５０億円の予算を凍結の検討対象と設定。各部局に対して、４月中に予算を執行しなければならない事業を挙げるよう指示した。検討対象には、県立高校の校舎改修や、市町村や県の外郭団体に対する補助金、県主催のイベントの開催経費などが含まれるという。

（2008年4月3日 読売新聞）宮城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080402-OYT8T00808.htm

324：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 00:37:24
ＧＳ必死、客笑顔
暫定税率が失効


１日になりガソリンを値下げしたガソリンスタンドでは、待っていた車が次々と給油を始めた（午前０時３分、山形市青田で）　ガソリン税などの暫定税率が３１日限りで失効した。県内の大半のガソリンスタンドは１日から値下げに踏み切り、安くなったガソリンや軽油を求めてドライバーが続々と訪れた。近くの店舗が多数の車でにぎわうのを見て急きょ値下げする店も出るなど、値下げでも競争は過熱気味だった。

　１日午前０時。「遠藤商事」（山形市）の青田ＳＳ（同市青田）では、従業員が店頭の価格表示を１リットル＝１５０円から１２５円に切り替えた。敷地内に車を入れ、待ち構えていた客数人が一斉にセルフで給油を始めた。“一番乗り”した市内の主婦、石山まゆみさん（３３）は「半信半疑で来てみたが本当に安くなっていてびっくりした。家計が助かる」。

　同ＳＳの前を通りがかった市内の会社員、滝沢佳和さん（４２）は、安くなった価格を示す電光掲示板を見て思わずハンドルを切り、立ち寄って給油を始めた。「うれしいね。満タンにするのは数か月ぶり。元の値段に戻らないでほしい」。値下げを待って買い控えていたという市内の会社員、榎本茂久さん（４２）は、「数分前のレギュラーの価格と比べても１０円以上安い」と言いながらハイオクの給油ボタンを押し、いつもより釣り銭が多いのを確認して笑顔でスタンドを後にした。

　客離れを防ぎたい小売店側も必死だ。「エネオスフロンティア」（東京都）の山形南原店（山形市南原町）は、朝方は値下げを見送っていたが、値下げした近くのセルフ給油所に車が集まるのとは対照的に、訪れる車はまばら。店員は「何とかならないかと本部に打診したが、指示待ち」と半ばあきらめ顔だったが、午後になって本社から急きょ値下げの指示が届き、従業員は早速価格表示を切り替えて、増え始めた車への対応に追われていた。

　「ヤマリョー」（同市）の清住店（同市清住町）は、スタッフをいつもの２倍に増強した。値下げの効果で客の入りは前日の３倍、給油量も５倍以上に達したが、従業員は「赤字を出してまで客の支持を求めるのはつらい面もある」と複雑な表情だった。

　県内では、大手小売店の値下げがほぼ横並びとなったため特定の店舗に客が集中して混乱する事態はなかったが、需要の急増に対し元売りからの供給が追いつかず、一部で給油量を抑えるよう客に呼びかけた。

　遠藤商事では、予想以上の需要とタンクローリーの巡回が遅れたことが重なり、県内の直営３店舗でガソリンの備蓄が減少。午後からの数時間、１台当たりの給油を２０リットル以下にするよう協力を求めた。「野口鉱油」（天童市）も、７日まで元売りの配送制限があるため、店頭に「１回の給油は２０リットルでお願いします」と張り紙を出した。

（2008年4月2日 読売新聞）山形
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080402-OYT8T00098.htm

325：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 00:39:06
県道路事業の大半凍結
　ガソリン税の暫定税率が期限切れとなったことを受け、県は２日、今年度予定していた道路事業のうち、年度内に完成予定だった国道３４９号（矢祭町）や、県道白河羽鳥線（西郷村）など９割近い事業を当面、凍結することを決めた。

　県は、福田首相が暫定税率を復活させる意向を表明していることから、暫定税率の失効期間が「１か月程度だったら、影響は少ない」として道路事業を継続する方針だった。しかし、１日に国土交通省から内示された道路整備関係の補助額が約４４億で、今年度に予定していた３１３億８０００万円の１４％にどまった。

　県では、暫定税率維持を含む税制関連法案が４月中に衆院で再議決され、その後、国から新たな補助金の内示があっても「工期は２か月以上は遅れる」としている。

　国交省は、全国で進めている直轄の道路事業について、緊急性のあるものを除いて執行を見合わせる方針を明らかにした。県内では１５路線のうち、下郷町と西郷村を結ぶ国道２８９号甲子トンネルなど１４路線の事業を５０日間凍結する。

（2008年4月3日 読売新聞）福島
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080402-OYT8T00743.htm

県、道路事業７割凍結
市町は対応分かれる
　県内各地でガソリンなどの値下げが始まり、ドライバーからは歓迎の声が広がった一方、暫定税率維持を前提に予算を組んでいた県や市町は、財源不足に直面することになり、戸惑いが広がった。

　県は１日、今年度の道路関連予算の７割に相当する４４１億円分（一般財源ベースで２００億円）の新規・継続事業の凍結を発表した。上河内と那須高原スマートインター線（県道）など４９か所の新規事業を停止し、継続事業も全体の７５％は停止する。道路補修でも安全性が確保できなくなるような重大な補修以外は「原則停止」とする。

　さらに県の貯金にあたる財政調整的基金を全額取り崩してもなお不足するため、県警や県教委を含む全部局に対し、一般財源ベースで一律６・５％の予算の執行留保を通知した。各部局は１５日までにどの事業を取りやめるか検討するが、「私立学校や幼稚園の運営費補助を留保するのは難しい」（文書学事課）「全く白紙だ」（保健福祉課）と戸惑いが広がっている。

　福田知事は「県財政は危険水域にある。暫定税率の廃止が追い打ちをかけ、まさに非常事態」と危機感を募らせた。

　県と同様に道路事業を当面凍結するのは、３１市町のうち７市町だ。足利市は１日、各部長に対し、市単独事業について一時凍結や減額など見直しを指示する文書を出した。約８億円の財源不足につながるため、市税収入の確保や経費節減なども求めた。真岡市も、道路整備関連の国庫補助事業について、補助金交付決定まで執行を凍結することを決めた。

　一方、６市町は、道路事業を予定通り行う方針だ。宇都宮市は最大３９億円の影響が出る可能性があるが、財政調整基金を取り崩すことで対応する考えだ。「第１四半期に発注の予定がない」（西方町）という市町もあった。

　残る１８市町の対応は未定だ。政府・与党は暫定税率を早期に復活させる方針を示しており、その動きを見極めようという自治体が多い。那須塩原市の栗川仁市長はこの日の雪混じりの風雨になぞらえて、「暫定税率の問題がきょうの嵐のように地方財政を襲っている。先行き不透明だ」と述べた。

（2008年4月2日 読売新聞）栃木
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080402-OYT8T00507.htm

326：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 00:39:46
暫定税率失効　予算一部凍結５市村
基金で対応５市町村
　道路特定財源の暫定税率失効を受け、税収や国交付金の減少を想定し、前橋、高崎両市など県内５市村が、予算の一部を凍結する方針を決めたことが３日、県などのまとめでわかった。昭和村も事業縮小を検討している。一方、沼田、富岡両市など５市町村は、基金を取り崩すなどして、計画どおり整備を進める。

　県によると、一部で執行保留の対応をとるのは、前橋、高崎、桐生、安中、榛東の５市村。

　高崎市は、工事費や全庁的な備品購入費、消耗品代などの１割総額６億１９００万円をカット。ただ、例年、１割を留保金として次年度に繰り越す慣例があり、同市は「業務や事業の推進に大きな影響はない」とする。

　前橋市は、市道整備など２億円分の事業を凍結する。安中市は、４〜６月に発注予定の３９００万円分の工事の一部を凍結する予定だ。榛東村は１０００万円分の村道整備を見合わせ、桐生市は緊急度を見ながら当面見合わせる工事を検討する。

　一方、暫定税率失効による減収があっても、計画通り事業を推進する方針なのは、沼田、富岡、草津、高山、上野の５市町村。

　いずれも、道路特定財源額に大きく影響を受ける地方道路整備臨時交付金の受給事業が少ない自治体。影響額が少額となるため、財政調整基金を取り崩すなどして対応が可能という。

　県の試算では失効が１年間続いた場合、県内市町村で年間６６億円の税収減となり、国からの地方道路整備臨時交付金で４４億円が減額される。

■市町村道も議論■

　暫定税率の失効を受け、市町村道の整備についても影響が懸念されるとして、県は３日、市町村の担当部課長を集めた会議を開いた。冒頭、川滝弘之県土整備部長は、「非常に大変な状況になっているが、県民に迷惑がかからないよう工夫して執行していきたい。その辺も含め、議論したい」とあいさつ。市町村側からは「厳しい財政難のため、山間部と都市部との格差拡大が心配」などと意見が上がった。

（2008年4月4日 読売新聞）群馬
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080403-OYT8T00763.htm

327：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 00:41:00
暫定税率失効　県、道路建設大半を凍結
全国植樹祭関連は整備
　ガソリン税などの暫定税率が失効した１日、県は道路特定財源の減額に対応するため、２００９年春に福井市などで開催される第６０回全国植樹祭にかかわる道路などを優先的に整備し、他の道路建設事業は当面凍結する方針を明らかにした。県道路建設課では「政府の対応が現状では不透明なので、道路工事にどれほどの影響が出るのかわからない」としている。

　この日県庁で関係部局を集めて開かれた「ガソリン税・軽油引取税の暫定税率期限切れに伴う連絡会議」で、幸道隆治・同課長が説明した。

　全国植樹祭のメーン会場「一乗谷朝倉氏遺跡」（福井市城戸ノ内町）に向かう県道の一部など４か所の工事（計７億７８００万円）は予定通り、０８年度中の完成を目指す。

　また、河川の流量が増える梅雨期の前に工事を終えなければならない一部の架橋事業も、凍結対象から除外する予定。

　現在、同課などが緊急性の低い道路建設事業を選定しており、今後は契約業者に対し工事の一時中止を伝える場合も出てくる見込み。

　会議ではさらに、県内ではガソリンの値下げを始めたガソリンスタンドはないことなども報告された。

　県はこれらの問題について、県民安全課（０７７６・２０・０２８７）、県消費生活センター（０７７６・２２・１１０２）、嶺南消費生活センター（０７７０・５２・７８３０）で電話相談に応じている。

（2008年4月2日 読売新聞）福井
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20080401-OYT8T00743.htm

328：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 00:42:10
財源確保「国の方針決めて」


府の説明を聞く各市町村の財政担当者（上京区の府自治会館で）　ガソリン税などの暫定税率の期限切れによる歳入不足に対応するため、府は３日、京都市を除く府内２５市町村の財政担当者を集め、緊急会議を上京区の府自治会館で開いた。府の試算によると、暫定税率が廃止された場合の歳入減は、府が約１３８億円、京都市を含む２６市町村が約１６２億円。出席した各市町村の総務部長や財政課長ら約５０人からは、国からの財源補てんなどについて「方針を決めてもらわないと身動きがとれない」などの声が上がった。

　会議では、府の太田昇総務部長が「地方財政が置かれている厳しい現状を共通認識として持って、各市町村で適切な運営を行っていただきたい。国の責任で財政確保をしてもらわないといけず、団結して強く求めていきたい」とあいさつ。

　府の財務担当者は、道路事業について、府は１５０億円の執行を留保すると説明。さらに、今年度予算で府で７７億円、市町村で８２億円を見込んでいた道路関連の国庫支出金も、現時点で国交省からの内示がほとんどないことを明かし、「道路工事の中止も視野に入れている。財源を補てんするためには人件費を削減して対応せざるをえず、府民にも職員にも痛みが伴う」と話した。

　参加した市町村からは国による財源補てんについての質問が上がり、府が「現時点では交付税を増やすのか、赤字国債を起債するのか、国の方針がわかっていない」と説明した。

　亀岡市の担当者は「ハード事業は執行を留保することを決めた。市内には国庫補助で整備に取りかかっている道路も多く、国に早く今後の方針を決めてもらいたい」と訴えた。福知山市の担当者は「事業を予定していたのは、市民の生活に密着した生活道路が中心なので、速やかな再可決をお願いしたい。新規事業は執行留保せざるをえない」と苦渋をにじませていた。

（2008年4月4日 読売新聞）京都
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20080404-OYT8T00030.htm

329：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 00:43:01
暫定税率期限切れ　　道路事業費１７％止まり
８５億円鳥取道開通遅れも
　ガソリン税の暫定税率期限切れで、国土交通省が２００８年度予算の一般道路事業費の大半の配分を先送りしたのに伴い、県内事業費は５１０億円のうち８５億円（１７％）にとどまることが２日、明らかになった。鳥取自動車道や山陰自動車道の開通時期が遅れる可能性があり、平井知事は同日の定例記者会見で「ショックだ。（地域への）影響を最小限に抑え、計画通り事業を進められるよう国に要請していく」と険しい表情を見せた。

　県によると、鳥取自動車道などの国直轄事業と、国の補助金や交付金を受ける県の道路事業への配分額は、例年４月に全額が内示される。しかし、県が１日に国交省に聞き取ったところ、国直轄事業は予算に計上済みの３０４億円中６５億円、補助・交付金事業は２０６億円中２０億円の内示にとどまるという。

　年度をまたぐ工事契約の支払いや維持管理分に限られるため、その他の継続・新規事業は当面ストップ。鳥取自動車道で０８年度開通予定の智頭ＩＣ（インターチェンジ）―河原ＩＣ（１５キロ）と０９年度の河原ＩＣ―鳥取ＩＣ（９・７キロ）、山陰自動車道でも０８年度に着工予定の瑞穂―青谷間（６・４キロ）などの完成が遅れる可能性が出てきた。

　鳥取豊岡宮津自動車道にも影響。０８年度に着工予定の岩美町内の区間（６キロ）で、春から夏にかけて鳥類の営巣調査が計画されており、発注が遅れると調査開始が０９年度になり、着工もずれ込むという。

　平井知事は記者会見で、暫定税率を巡る政局に触れ「地域間格差を置き去りにした＜ガソリン狂想曲＞になっている。道路事業をどう行うかに目をつぶっているのが今の野党主導の議論だ。現実直視の議論に転換してほしい」と強調した。

（2008年4月3日 読売新聞）鳥取
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080403-OYT8T00038.htm

330：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 01:05:25
必ず一般財源化実現する　首相、若手議員に強調 '08/4/5

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　福田康夫首相は四日午後、水野賢一衆院議員ら与党若手議員で立ち上げた議員連盟「福田提案を支持し一般財源化を実現する会」のメンバー約三十人と官邸で会い、自らが提案した道路特定財源の二○○九年度からの一般財源化について「必ず実現する」と強調。その上で、道路整備の在り方や一般財源化後の予算配分分野などについて検討を始めるよう指示した。

　これに関し首相は同日夕、官邸で記者団に「先のことを考えてと話した。道路建設は必要だがどうあるべきか考えないといけないし、一般財源化したときにどう配分するかもある」と説明した。

　メンバーによると、首相は一般財源化について「みんな心のどこかで思っていたが言えなかったことだ。これで爆発させた」と議論の俎上（そじょう）に載せた意義を強調。メンバーは「提案を後退させたり、骨抜きにしないでほしい」と激励した。

　同会の一部からは道路特定財源を○八年度以降も十年間維持する道路整備費財源特例法改正案と、○九年度からの一般財源化という首相提案が一致していないとして、一般財源化の「担保」を求める声が上がっている。これについて首相は「六月に決める骨太の方針に盛り込むほか、必要な時に閣議で決定や了解をする」と述べたという。

　同会の中心メンバーの棚橋泰文元科学技術担当相は終了後、記者団に「国民は首相提案を支持しており、手続きなどを理由に自民党が骨抜きにするようなことは許されない。われわれは提案実現のために全力を挙げたい」と強調した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804050140.html

331：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 10:32:57
「閣議決定」で突破狙う首相　どうする？道路特措法案再議決と一般財源化
4月5日8時1分配信 産経新聞


　福田康夫首相は４日の参院本会議で、平成２１年度から道路特定財源を一般財源化する新方針を、６月にまとめる政府の経済財政政策の基本方針「骨太の方針２００８」に盛り込む考えを表明した。民主党が求めている新提案そのものの閣議決定についても「与野党協議が整えば、必要に応じて行う」と述べた。首相は一般財源化に、「不退転の決意を示している」（自民党幹部）とされる。自民党では、道路特定財源を死守したい道路族と、首相を支持する若手・中堅の対立が深まっており、５月中旬に予定される道路整備特別措置法案（道路整備財源特例法改正案）の衆院再議決に向けて緊迫したムードが高まりそうだ。（石橋文登）

　≪大きな拍手≫

　４日午後、「福田提案を支持し、道路特定財源の一般財源化を実現する会」（実現する会）の棚橋泰文元科学技術担当相ら自民、公明両党の約３０人が大挙して首相官邸に乗り込んだ。

　「一般財源化はみんな心のどこかに持っていたけどなかなか言えなかった。それを今回爆発させた」

　首相は上機嫌で棚橋氏らを４階の会議室に迎え入れ、一般財源化について「なるべくしてなったと考えてもらっていいんじゃないか」と述べた。

　「首相を励まそう」と考えていた若手が「これからいろいろ実現しないといけないんだから、私の方が若いみなさんを激励したい」と逆に励まされる始末。首相が部屋を出る際には大きな拍手がわいた。

　≪２つの法案≫

　揮発油（ガソリン）税の暫定税率をめぐり、政府・与党が、憲法５９条に基づき衆院で再議決し、可決・成立させなければならない法案は２つある。１つは４月２９日に参院送付後６０日を迎える歳入関連法案、もう１つは５月１２日に６０日を迎える道路整備特措法案だ。

　民主党などは、揮発油税の暫定税率を今後１０年間維持する歳入関連法案の再議決を今国会の「ヤマ場」と位置づけるが、与党では、この法案を４月末に再議決することへの異論は消えた。地方の歳入欠陥を防ぐには早期成立が不可欠で、先延ばしすれば、４月末で期限切れとなる自動車重量税などにも影響が出るからだ。欧州に比べ、日本のガソリンは割安で「地球温暖化が問題になっているのに税率を下げるのはおかしい」（自民中堅）との意見もコンセンサスを得ている。

　≪矛盾と異論≫

　しかし、揮発油税を今後１０年間道路整備に充当することを定める道路特措法案には与党内にも異論が多い。今年度の国と地方の道路予算を配分するには同法案は欠かせず、成立させなければ、元に戻した暫定税率は「絵に描いたモチ」となってしまうが、１０年間の期限は首相の新提案と明らかに矛盾するからだ。

　法案の期限を短縮する修正も考えられるが、野党が過半数を占める参院で修正協議の見通しが立たない。だが、無修正で再議決すれば、「首相の新提案はその場しのぎの抗弁だった」との批判は免れず、与党からの造反も出かねない。

　「実現する会」にこの矛盾を問われた首相は「一般財源化を担保する方法はいつでも出せるんだ」と自信満々に語った。この言葉の裏に「一般財源化を閣議決定することで、無修正のまま再議決することへの理解を得たい」との筋書きが垣間見える。閣議決定が法案修正に向けた与野党協議の“呼び水”になれば「なおよい」というわけだ。

　しかし、新提案を閣議決定すれば、仮に首相が退陣しても一般財源化は「政府・与党の責務」となるだけに、道路族の抵抗は必至といえる。首相は２つの再議決と閣議決定、参院の首相問責決議の３つの難題の間合いを計りながら、厳しい政権運営を迫られることになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080405-00000069-san-pol

332：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/06(日) 08:17:09
自民 暫定税率の必要性訴えへ
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/04/06/k20080406000014.html

自民党は、ガソリン税など暫定税率の必要性を国民に理解してもらうため、税率の引き下げが地球温暖化対策を重視する国際社会の流れに反するほか、地方財政の悪化に直結するという党の考えを、国会議員が選挙区に戻った際などに訴えることにしています。
自民党は、ガソリン税などの暫定税率を維持する税制関連法案への理解を深めてもらおうと、道路特定財源のあり方などに関する党の考え方をまとめました。それによりますと、暫定税率の引き下げは、地球温暖化対策などを重視する国際社会や、国や地方の財政再建の流れに逆行しており、税制関連法案の一日も早い成立が必要だとしています。また、道路特定財源を平成２１年度から一般財源化するとした福田総理大臣の提案を支持し、具体的な内容について、与野党間で建設的な協議が行われることに期待するとしています。このほか、値下げ競争の激化で経営が悪化しているガソリンスタンドの資金繰りの支援などを実施するほか、道路特定財源の支出のむだを徹底的に排除するとしています。自民党は、党所属の国会議員が選挙区に戻った際などに、こうした考え方を有権者に訴え理解を得たいとしています。

333：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 08:37:52
道路特措法改正案「来年の通常国会に提出」　自民・大島国対委員長
4月6日21時52分配信 産経新聞


　自民党の大島理森国対委員長は６日、テレビ朝日の報道番組に出演し、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を１０年間維持する道路整備財源特別措置法案について、「来年の通常国会に予算、税制も含めた（改正）法案を出す」と述べ、今国会で法案修正は行わない考えを明らかにした。

　大島氏は福田康夫首相が示した道路特定財源の一般財源化について「税体系全部に影響し、法律の一部だけをいじって済む話でない」と強調。首相の発言を骨格案にまとめ、党内の役員会と総務会に示した上で、野党に政策協議を呼びかける考えを示した。

　これに対し、民主党の小沢一郎代表はＮＨＫの報道番組で「明確な政治決定なら、政党間協議を行うが閣議決定などがない」と批判。山岡賢次国対委員長も「今国会に出ている法律と整合性を取らないと論議は前に進まない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080406-00000930-san-pol

334：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 08:57:48
自民、再議決へ動き活発化／造反封じ狙い執行部が先手

　自民党の各派閥で三日、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案について、衆院での再議決による成立を求める決議などが相次いだ。執行部が党内に「一度下がった税金を上げることができるのか」（若手議員）との声があることを重視、批判や造反を封じ込めるため先手を打った格好で、党内は再議決一色の雰囲気となった。

　「（税制改正法案は）政府原案通り成立することが必要不可欠であり、参院で否決された場合も、可及的速やかに衆院で再議決すべきだ」

　自民党本部で同日昼に開かれた津島派の総会で「決議文」が読み上げられると、出席者は拍手で了承した。

　党国会対策委員会の水面下の要請を受けた古賀、山崎、伊吹、谷垣各派も、同趣旨の「決議」や「確認」を行った。町村派幹部は「造反が出たら困るから、今のうちに抑えておこうということだろう」と解説。同時に「うち（町村派）は決議なんてするまでもない。首相の決断支持だ」と強調した。

　津島派の津島雄二会長は、一般財源化を強く求める議員連盟立ち上げに奔走する自派の棚橋泰文元科学技術担当相に総会前に電話し「あんまり飛び跳ねるな」とけん制、棚橋氏から「心得ています」との言質を取るなど念を入れた。

　この結果、棚橋氏ら自民、公明両党でつくる議員連盟「福田提案を支持し道路特定財源の一般財源化を実現する会」の同日午後の初会合には五十人の国会議員が出席したものの、議連の水野賢一代表世話人は「一部で言われているような造反予備軍ではない」と強調。道路族への批判も抑え、各派閥と足並みをそろえた。

　ただ道路族と構造改革派が「再議決」で一致する税制改正法案とは異なり、国の道路特定財源を二〇〇八年度以降も十年間維持する道路整備費財源特例法改正案への対応をめぐっては、道路族が原案通りの成立を求めるのに対し、改革派は修正が必要と主張、意見は割れている。改革派の一部議員は、原案のまま再議決となった場合は再議決で賛成しない考えまで公言しており、五月十二日以降となる再議決まで激しい駆け引きが続きそうだ。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080403.html

335：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 09:08:08
道路財源一般化・暫定税率復活　自・民系賛否分かれる
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080407t71030.htm

　福田康夫首相が提案した道路特定財源の２００９年度一般財源化と、衆院再議決によるガソリン税などの暫定税率復活に対する東北６県の知事の見解が出そろった。賛否は各知事の「政治的軸足」が色濃く反映される結果となった。

　「暫定税率の復活」と「０９年度一般財源化」への各知事の賛否は表の通り。
　自民党の各派閥は足並みをそろえて「税率復活」を主張。また「一般財源化」は支持率が低迷する福田首相の「最後の一手」だ。

　両方に賛成する山形の斎藤弘知事は「地方が必要なのは道路財源。財源を確保する手段は、暫定税率の復活しかない」と言い切る。同じ一般財源化でも民主案は「具体性がない」と批判を繰り出す。

　宮城の村井嘉浩知事は、税制の「受益と負担」の関係から一般財源化に疑問を呈しつつも「総理の気持ちをおもんぱかれば、やむを得ない」と首相を擁護するニュアンスが強い。

　逆に、民主党籍を持つ岩手の達増拓也知事は、小沢一郎代表の主張をなぞった発言で政府・与党への攻撃を強めている。

　暫定税率廃止を「民主党が強く主張し、迫っていたことが実現した」と語り、懸念される財源不足にも「国会で指摘されたさまざまな無駄遣いをやめるなどやり方はある」と主張。内閣総辞職や政権交代による事態打開を公言する。

　地方の道路整備の遅れを憂慮するのは青森の三村申吾知事と、福島の佐藤雄平知事だ。
　三村知事は「一般財源化で使途を拡大するよりも、地方への配分額を検討してほしい」と話し、民主党に近い佐藤知事も税率復活に賛成し、一般財源化には１０年後の整備状況が分からないことを理由にコメントを避けた。

　世論の動向を重視するのは秋田の寺田典城知事。税率復活、一般財源化ともに世論調査の結果に基づいて「納税者意識を無視したやり方はすべきでない」と話している。

　暫定税率失効に直面した６県の予算のやりくりは表２の通り。
　青森は、道路事業を含む普通建設事業の執行を留保。宮城、山形は道路建設事業以外に経常的経費の支出も凍結した。
　国会の議論がなお不透明なために岩手、秋田、福島は現段階で特段の対策を講じていない。
2008年04月07日月曜日

336：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 13:47:33
沈黙続ける道路族／勝負どころは予算編成？

　小泉、安倍政権では道路特定財源見直しに激しく抵抗した古賀誠選対委員長ら自民党の道路族が、二〇〇九年度からの道路特定財源の全額一般財源化を柱とした福田康夫首相の新提案への批判を封印している。

　まずは揮発油税などの暫定税率維持が重要として、衆院再議決に向け党内の結束を優先する「大人の対応」（ベテラン議員）とみられるが、党内からは「勝負どころは夏からの二〇〇九年度予算編成とみているのだろう」（閣僚経験者）との見方も出ている。

　三月二十七日の首相新提案後、初めて開かれた四月三日の古賀派総会で、進行役から発言を促された古賀氏は手を振って断った。

　一般財源化を主張する若手議員が活発に活動するのとは対照的に、道路族幹部は公式、非公式にかかわらず新提案への批判的な発言を控えている。二階俊博総務会長が「発言は重いが、これから党内で十分に議論して対応していきたい」と慎重姿勢をうかがわせたのが唯一の例外だ。

　古賀氏はむしろ「心配する点がないとはいえないが（首相の）気持ちは重く受け止めていかなければならない。必要な道路はちゃんと整備すると言われている。一般財源化されても大丈夫ではないか」と、容認ともとれる発言を新提案直後にしている。

　道路族の有力議員も「静かなもんですよ」と自嘲（じちょう）気味に話す。背景には内閣支持率が低迷し、参院第一党の民主党に翻弄（ほんろう）されている状況では、党内の路線対立が政権の命運に直結しかねないとの危機感がある。

　公明党のある幹部は「郵政民営化で首相と対立、幹部らが離党にまで追い込まれた『郵政族』を反面教師にしているのだろう。古賀氏が昨年の総裁選で首相をいち早く支持し、念願の主流派入りを果たしたことも大きい」と見る。

　ただ次期衆院選をにらみ「地方の期待を裏切るような結果になれば、これまでの地方対策は水の泡」と、従来並みの予算確保を求める声が強いことに変わりはない。

　道路族の一人は「特定財源の方が望ましいが、大事なことは道路整備費をきちんと確保できるかどうかだ。古賀氏らは首相の強い意志を感じ、一般財源化の中で予算をきちんと確保する『名を捨てて実を取る』戦略に切り替えたのではないか」と指摘。概算要求段階から徐々に動き始め、予算編成本番の冬には自治体と連携し一気に攻勢に出るのではと期待する。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080406.html

337：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/08(火) 11:42:53
道路特定財源、「支持」署名した引退市長たちのホンネ
2008年04月08日03時03分

　道路特定財源の一般財源化の是非について、昨年引退した全国の市長に朝日新聞が聞いたところ、回答した３５人のうち約半数の１７人が一般財源化を支持すると答えた。特定財源維持の署名に全国ほとんどの市町村長がサインしたのとは大きなずれ。自治体のかじ取り役の本音が見えた。

　「首長にとっては一種の踏み絵。あえて署名しないなら相当なプレッシャーを覚悟しなければならない」。昨年４月に引退した中條弘矩（ちゅうじょう・ひろのり）・元香川県東かがわ市長（６０）は語った。

　現在、自身の考えは「地方を見捨てないでほしいと思う半面、巨額すぎてむだな使われ方の多い特定財源制度が好ましいとは思えない」。しかし、署名という形で二者択一を迫られたら「現役当時はサインしただろう」という。

　道路行政にかつてない厳しい視線が注がれる中、国土交通省をはじめとする維持派の大きなよりどころとなっているのが、同省と関係の深い「道路整備促進期成同盟会全国協議会」（道全協）が昨年１１月に集めた署名だ。

　「道路特定財源はすべて道路整備にあて、０８年度以降も暫定税率を延長する」ことを求める内容に、１８００人の全市町村長のうち、署名しなかったのはわずか６人。冬柴国交相（７１）は「維持すべしと直筆で署名したものが（ファイルで）３冊ある。首長さんは続けてもらいたいとおっしゃっている」などと国会や記者会見で盛んに取り上げた。

　しかし、今回の取材に対しては３５人のうち１３人が「完全一般財源化」、４人が「一部一般財源化」を支持すると答えた。「道路使用にかかる税そのものの廃止」を訴えた人も１人いた。一般財源化支持の１７人については、ガソリン税などの暫定税率についても「廃止」を望む人が１０人にのぼり、「暫定税率のまま維持」を唱えたのは１人もいなかった。

　署名時に現職だった人は３人。うち２人は自説通りに署名。もう１人も署名したが、今回は一般財源化を支持するとした。

　一方で、引退前に署名を求められたらどう対応したかを聞くと１７人中１２人が「意に反して署名したと思う」。

　「地元に迷惑がかかるから」と匿名を条件に取材に応じた西日本の元市長は「中央省庁のやり口ですわ。あんなもんがみんなの本心と思ってもらったら困ります」。同じく匿名の東日本の元市長は「予算を人質に取られている立場で本音は言えない」と語った。かつて道全協の役員を務めたことのある光武顕（みつたけ・あきら）・元長崎県佐世保市長（７７）も「首長の立場ではあらがいがたい」と話す。

　「ああいうものには目に見えない圧力がある」＝亀田良一・元広島県尾道市長（８１）＝、「不本意ながら足並みをそろえた人が多いと思う」＝上原公子・元東京都国立市長（５８）。そんな声も相次いだ。

　道路行政の歴史的な転換点を目前にしたいま、元市長らの中には、公の場で率直な思いを語り改革を後押ししようとする動きもある。

　非営利の政策シンクタンク「構想日本」が３月３１日夜に都内で開いたフォーラムには、福嶋浩彦・元千葉県我孫子市長（５１）、西寺雅也・元岐阜県多治見市長（６４）らが出席。「予算の個所付けや補助金を通じて国が地方をコントロールする仕組みが残ったら、一般財源化しても意味がない」と抜本的な改革の必要性を説き、聴衆と意見交換を繰り広げた。

　福嶋元市長は言う。「特定財源を解体してひもつきでない財源を寄越せ。現役の首長らこそが、勇気を出してそう叫ばなくてはならない」

　　　　　　◇

　昨年中に任期満了に伴い選挙に出馬せず引退した約４５人の元市長のうち、３８人に電話で取材し、３５人が回答した。

http://www.asahi.com/politics/update/0407/TKY200804070300.html

338：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/08(火) 16:09:34
福田が山拓に“決意”伝える…税制改正法案再議決


　自民党の山崎拓前副総裁は６日、宮崎県都城市での講演で、福田首相から税制改正法案を衆院で再議決するとの決意を伝えられたことを明らかにした。

　山崎氏はこの日、首相に電話し「暫定税率を元に戻すべきだとの地方の声を真剣に受け止めてほしい」と伝えたことを紹介。「首相がどうおっしゃったかは言わない方がいいと思うが、固い決意を示された。われわれは一糸乱れず再議決をしないといけない」と強調した。

　世論調査で再議決反対が６割に及んでいることについては「ショックを受けたが、地方の（景気）回復のため道路整備は必要だ。『暴挙だ』と誤解しないでほしい」と理解を求めた。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_04/t2008040701_all.html

339：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/10(木) 01:17:41
「政府、与党確認」で対処　道路修正協議、民主は強硬
2008年4月9日 20時45分

　自民党は９日、道路特定財源を２００９年度から一般財源化する福田康夫首相の新提案に関する与野党政策協議について検討、新提案に基づく与党案を役員会で了承し、政府、与党の協議会で確認した上で、野党に協議を呼び掛ける方向で一致した。首相は同日夜、官邸で記者団に「与党で党議決定して、政府与党の合意を確認する。そんなに時間はかからない」と述べた。

　ただ、民主党の小沢一郎代表は党首討論でも政府、与党の「正式決定」が協議の前提と強調、暫定税率の廃止を主張する民主党の強硬姿勢も変わっていない。このため協議入りは微妙で、協議が実現しても、与党が目指す暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案成立への協力取り付けは困難との見方が広がっている。

　これに関し首相と公明党の太田昭宏代表は９日、官邸で会談し、与野党協議での合意取り付けに全力を挙げる考えで一致。自民党の伊吹文明幹事長は記者団に「閣議決定、（自民党の）総務会決定は（与野党）合意ができてからだ」と述べた。

（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008040901000825.html

340：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/10(木) 11:08:05
道路特定財源の一般財源化、「政府・与党合意」に
　政府・与党は９日、福田首相が３月２７日に表明した、道路特定財源の２００９年度からの一般財源化を柱とする提案を、１１日に正式な「政府・与党合意」として決める方針を固めた。

　民主党が道路特定財源の与野党協議に入る前提として、政府・与党の明確な意思決定を求めているのに応じるためだ。

　民主党の小沢代表は９日の記者会見で「閣議決定と党議決定をすれば（協議に入る）。政府・与党が意思決定しなければ話し合いにならない」と述べた。

　これに対し、福田首相は９日夜、首相官邸で記者団に「与党各党で党議決定し、そのうえで政府・与党の合意を作ることはできる。そんなに時間はかからない」と語った。

　政府は「首相提案は大まかな方針で、法案とは違う」とし、閣議決定は当面しない考えを示している。しかし、このままでは民主党が協議に応じないため、政府・与党の正式な方針だと表明することにした。

　ただ、自民党の道路族議員のまとめ役である古賀選挙対策委員長は９日の緊急役員会で「（一般財源化問題で）これ以上突っ込むと、政権を支えてきた人たちも逆噴射しかねない」と発言し、伊吹幹事長に慎重な対応を求めた。このため、党内手続きは経ずに、関係閣僚や与党幹部の会合で決定する案も出ている。

（2008年4月10日03時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080410-OYT1T00039.htm

341：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/11(金) 03:12:31
道路特定財源の一般財源化　11日に政府・与党合意へ
　福田総理大臣は10日夜、自民党幹部と協議し、道路特定財源を来年度から一般財源化するなどとした総理の提案に基づいて、政府・与党で合意したうえ、野党との協議に臨むことを確認しました。

　福田総理大臣：「今まで私が申し上げてきた（一般財源化の）方針を確認して、段取りも大体決まりました」
　政府・与党は、道路特定財源を来年度から一般財源化するほか、道路整備中期計画を10年から5年に短縮することなどで正式に合意します。ただ、この方針の具体化には、自民党の幹部から慎重な意見も出ていて、調整は難航が予想されます。
　自民党・二階総務会長：「膨大な道路計画を10日や1カ月で見直すといったって、そんな簡単にできるものではない」
　与党は合意を受けて、野党との政策協議に入る方針ですが、ガソリン税などの暫定税率は維持する考えの政府・与党に対し、民主党はあくまでも廃止を主張し、合意は困難です。このため、政府・与党は今月末にも衆議院で再可決に踏み切る考えで、暫定税率は元に戻る見通しです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080410/20080410-00000053-ann-pol.html

342：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/11(金) 11:24:49
一般財源化：道路族の意向も反映　手続き抜き「玉虫色」
　政府・与党が１０日まとめた道路関連法案などの取り扱いに関する合意案は「道路特定財源の０９年度一般財源化」という福田康夫首相の新提案を踏襲しつつ「必要と判断される道路は着実に整備」との文言を加え、自民党道路族の意向も反映した。政府・与党の正規の手続きを経ない「玉虫色」文書の性格に変わりはなく、この合意案が与野党協議につながるかは微妙だ。【山田夢留、渡辺創】

　首相提案について民主党は、道路族が「骨抜き」するのでは、との懸念から実現性を疑問視する。小沢一郎代表は９日の党首討論で、新提案を「政府・与党の正式決定」とすることが与野党協議の前提との主張を展開した。政府・与党は、民主党を与野党協議のテーブルにつけるため「正式決定」を演出する必要に迫られた。

　合意案は冒頭で「総理の指示を踏まえ、政府・与党として（中略）この方針を踏まえて与野党協議を鋭意進める」と明記。政府・与党の「正式な合意」らしい体裁は整えた。

　道路族の実力者・古賀誠選対委員長も首相との会談後「総理がこういう方向で行くと言っている以上、それに従う。一般財源化という大きな流れはきちんと受け止めている」と記者団に語った。

　ただ、民主党が合意案を「正式決定」と認める可能性は低く、与野党協議へのハードルはなお高い。小沢氏は１０日夕、民主党の直嶋正行政調会長に、従来の方針は変わらないと改めて主張した。

毎日新聞　2008年4月11日　2時36分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080411k0000m010159000c.html
343：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/11(金) 11:25:41
道路関連法案：取り扱いに関する政府・与党原案要旨
　●道路関連公益法人は道路整備特別会計からの支出の半減以上の削減を目指す。業務内容に応じ廃止・統合・民営化を図る。

　●（租税特別措置法改正案など）０８年度歳入法案を一日も早く成立させる。

　●公益法人の集中点検を実施する。

　●道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し０９年度から一般財源化。地方財政に悪影響を及ぼさないよう措置する。

　●暫定税率分も含めた税率は環境問題、地方道路整備の必要性などを踏まえ今年の税制改革時に検討する。

　●道路中期計画は５年とし、最新需要推計で計画を策定。厳格かつ客観的評価で必要な道路は着実に整備。

　●新整備計画は０８年度道路予算執行に厳格に反映。０８年度予算での一般財源活用は各党からの協議に応じる。

　●一般財源の使途などについて与野党協議会を設置。

　●暫定税率失効中の地方の減収は国の責任で適切に措置し地方の意見に配慮する。

毎日新聞　2008年4月11日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080411k0000m010155000c.html

344：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/11(金) 11:43:05
道路特定財源廃止、一般財源化で政府・与党がきょう正式合意
　福田首相は１０日夜、首相官邸で自民党の伊吹幹事長、谷垣政調会長ら党四役と会談し、道路特定財源制度を２００９年度から廃止し、全額一般財源化することを、１１日に政府・与党間で正式に合意することを確認した。政府・与党はこれを、ガソリン税の暫定税率を維持する税制関連法案に関する与野党協議の基本方針とし、近く野党に提示する。しかし、民主党は暫定税率廃止を譲らない構えだ。

　政府・与党合意は、３月２７日の首相提案に基づき、一般財源化のほか、〈１〉暫定税率の扱いは環境問題などを踏まえ今後検討〈２〉道路整備中期計画は１０年から５年に短縮し、新たに策定〈３〉道路整備特別会計からの国土交通省所管の公益法人への支出の半減以上の削減――などを盛り込む。地方や自民党の道路族議員の主張を踏まえ、暫定税率失効に伴う地方財政対策や、必要な道路整備の推進も明記する。自民党は１１日午前の役員会でこの内容を了承する予定だ。

　この合意内容をもとに、政府・与党は、税制関連法案など道路関連法案を原案通りに成立させ、一般財源化などは０９年の通常国会での法改正で野党側と合意したい考えだ。首相と民主党の小沢代表で党首会談を開き、合意を働きかけることも検討している。

　民主党は、山岡賢次国会対策委員長が１０日、自民党の大島理森国対委員長に与野党協議の開催を申し入れるなど、協議は否定していない。しかし、暫定税率廃止を求めているほか、閣議決定や自民党の総務会などの党議決定も必要としており、協議の進展は難しい状況だ。

（2008年4月11日01時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080410-OYT1T00659.htm

345：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/11(金) 11:48:52
路特定財源の一般財源化　県内９首長反対


　揮発油税などの暫定税率期限切れ問題をめぐり、民主党が要求し、福田首相がそれに応える形で示した道路特定財源の「一般財源化」について、県内２０市町の首長のうち、９人が反対し、６人が慎重姿勢であることが、佐賀新聞社の調査で分かった。理由として「道路予算の確保」を挙げる首長が多く、中央の意向と“ねじれ”が生じている。

　道路整備に限定した特定財源を福祉や教育などにも使える一般財源にする案は、福田首相が３月２７日に提起。暫定税率を維持した上で、２００９年度から全額を一般財源化するという内容だった。

　この提案について県内首長の賛否は分かれる。

　反対は唐津市や上峰町など９自治体の首長。塚部芳和伊万里市長は道路改良や舗装率の遅れを挙げ、「特定財源はインフラ整備推進に必要」と主張。江里口秀次小城市長も「企業誘致などに道路充実は欠かせない」、片渕弘晃白石町長も「地方はまだ道路整備が遅れている」と訴える。

　一方、賛成は多久市や基山町など五市町。谷口太一郎嬉野市長は「道路財源に限らず、すべて不足している」とし、自治体が自由に使える利点を重視。小森純一基山町長と末安伸之みやき町長は「道路特定財源の使途が不透明」とし、国民に見えにくかった支出の在り方に疑問を唱えた。

　「どちらともいえない」と答えたのは佐賀市など６市町。「改革は必要だが、道路建設費が不安定になる」（秀島敏行佐賀市長）、「子育てや環境など使途が明確なら弾力的に考えていい」（樋渡啓祐武雄市長）などの意見を寄せた。

　一方、今月末に予想される再議決については「論議が不足している」として４人が慎重な姿勢を見せたが、１６人は「これ以上の混乱は避けるべき」とし、再議決はやむを得ないとしている。


04月11日更新

http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&amp;blockId=860963&amp;newsMode=article

346：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/12(土) 00:33:41
道路特定財源の一般財源化　与野党から閣議決定求める声
2008.4.11 20:47

このニュースのトピックス：道路特定財源
　政府・与党が道路特定財源の平成２１年度からの一般財源化を決定したのを受け、与野党からは、閣議決定などで福田康夫首相の国民に向けた公約である一般財源化を担保すべきとの声が上がった。自民党道路族は基本方針に「必要と判断される道路は着実に整備する」との文言を盛り込ませることに成功しており、政府・与党決定の“骨抜き”に対する懸念は根強い。

　改革派を自任する自民党若手議員を中心とした勉強会「プロジェクト日本復活」は１１日、１８人の衆参両院議員の連名で「首相の提案が党内の反対で頓挫するのではないかという疑念を払拭（ふっしょく）するには、目に見える措置が必要だ」とし、一般財源化を閣議決定や党総務会了承で担保するよう求める提言を発表した。記者会見ではメンバーの衆院議員２人が再議決に賛成しない可能性を示唆した。

　自民党の中堅・若手の間では歳入関連法案の再議決を行う条件として、閣議決定などで一般財源化を担保するよう求める声が強まっている。国民の理解を得ながら、ガソリン価格の再値上げにつながる揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む歳入関連法案を成立させるためには、一般財源化でムダな道路を造らないとの姿勢を明確にする必要があるとの判断からだ。

　これに対し、道路族の有力議員である二階俊博総務会長は１１日、「もう道路はいらないという人がいるが間違っている。政府・与党が野党との交渉方針を決定した段階で、どうして総務会の決定をとる必要があるのか」と語気を強めた。

　一方、民主党は政府・与党決定に基づく与野党協議に応じる方針だが、合意内容に不信感を強めている。

　鳩山由紀夫幹事長は１１日の会見で、「一般財源化という議論の中で党議決定、閣議決定を早く行ってもらいたい」と牽制（けんせい）するとともに、「協議はするが（政府・与党決定は）歳入関連法案をそのまま通し、暫定税率も復活させるのが前提だから、合意できるはずはない」と述べた。国対幹部も「自民党は一般財源化をやる気がないのに、党議決定したふりをしている」と指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080411/plc0804112047016-n1.htm

347：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/12(土) 04:26:42
知事「一般財源化やむ得ず」 '08/4/12

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　島根県の溝口善兵衛知事は11日の定例記者会見で、政府・与党間で合意した2009年度からの道路特定財源の一般財源化について、「望ましくないが、今の政治情勢ではやむを得ない」と述べ、地方の道路整備費確保を前提に一般財源化に理解を示した。

　溝口知事は「われわれの立場は道路特定財源の継続。だが、現実問題は一般財源化の流れにある」と指摘。合意内容に地方の道路整備の必要性が盛り込まれていることを挙げ、「政府与党の一般財源化の議論を見ていると極端な変化がすぐにあると思えない。道路以外にどんどん使うことではないと予想される」と地方の道路整備の財源確保に期待感を示した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804120012.html

348：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/12(土) 11:16:20
制法案にらみ切り崩しが本格化／局面打開へ自民幹部も参戦

　自民党が、野党に主導権を握られる参院で民主党議員の切り崩し工作を本格化させている。伊吹文明幹事長や二階俊博総務会長ら党幹部も直接乗り出し、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案を参院で可決、成立させ、一気に局面打開を図ることを狙う。ただ、民主党も党内引き締めを強化しており、水面下での激しい綱引きが続きそうだ。

　「たとえば、二十五円分の暫定税率を十五円に縮小したら民主党は乗れるだろうか」

　伊吹氏は九日夜、都内の料理店で、桜井充氏をはじめ五人の民主党参院議員らと自民党議員の仲介で会食。道路特定財源に関して意見交換し、探りを入れた。

　この日は参院で日銀正副総裁人事の採決が行われた。副総裁については不同意にはなったものの、桜井氏らの欠席もありわずか六票差。自民党は「日銀人事は主戦場ではない」（参院幹部）とし、照準を税制法案に合わせていたこともあり、採決後伊吹氏は「あと数票で結論がひっくり返った」と、今後の形勢逆転に自信をにじませた。

　民主党内に選挙区事情などから、暫定税率問題でかなりの「造反予備軍」がいる上、日銀人事対応で小沢一郎代表への不満がくすぶっているとみているからだ。

　一方で、税制法案の再議決に関しては参院での首相への問責決議案提出を招きかねないことや、「増税と同じになる」（若手議員）との判断から慎重意見が自民党内に根強い。このため「自民党にも造反者がいないとは限らない。仮に再議決ができなければ政権にとっては致命的だ」（閣僚経験者）との懸念がある。

　民主党との道路特定財源をめぐる政策協議による合意も見通しが立っていないのが実情で、伊吹氏や広い人脈を生かし民主党議員との会合を続けているとされる二階氏らは、今後も切り崩しに全力を挙げる構えだ。

　これに対し民主党執行部も、福田政権を追い込む最大の「ヤマ場」で失敗すれば「小沢代表の進退に直結する」（中堅）だけに、既に造反の恐れのある会派所属の参院議員「十数人」（若手）をリストアップ、動きに目を光らせている。

　十日には、参院幹部が伊吹氏と会食した議員数人を呼び付け、厳重注意した。同時に、執行部は多数派形成のため社民、国民新両党などとの野党共闘強化も進めていく考えだ。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080410.html

349：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/12(土) 11:28:39
道路財源一般化：政府・与党合意…やっと与野党協議へ
　０９年度からの道路特定財源の一般財源化を柱とする「政府・与党合意」が１１日決定された。野党との協議の対処方針という位置づけであり、週明けにも与野党協議が始まる見通しだ。ただ、協議難航が必至な中、自民、民主両党とも党内に波乱要因を抱えており、相手との交渉よりも自陣の足並みの乱れを正す方が課題となることも想定される。【近藤大介、田中成之】

　◇自、民なお内部に乱れ
　自民党内には、暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案の衆院での再可決に「造反」をちらつかせる動きが出ている。

　河野太郎衆院議員ら中堅・若手でつくる「プロジェクト日本復活」は１１日、１８人の連名で緊急提言を発表。道路特定財源の全額一般財源化、道路整備の中期計画の見直しの２点について、再可決前に党総務会決定と閣議決定をするよう求めた。メンバーの鈴木馨祐（けいすけ）、柴山昌彦両衆院議員は記者会見で「今のまま再可決されれば賛成は難しい」と声をそろえた。

　これに対し、二階俊博総務会長は「どうして総務会で決定する必要があるのか」と一蹴（いっしゅう）した。道路族議員の間に政府・与党合意でさえ「やりすぎだ」（中堅）と反発が広がっていることを受けた発言とみられる。

　一方の民主党では、日銀正副総裁人事案を採決した参院本会議の欠席者を含む参院議員４人が９日夜、東京都内で自民党の伊吹文明幹事長と会食したことが明らかになった。

　これを受け、輿石東参院議員会長が１１日の議員総会で「（与党から）いろんな仕掛けを受けることで信用を失い、党に迷惑をかける事態もある。慎重にしてほしい」とくぎを刺すなど幹部が締め付けを強化した。

　与野党協議の機運に冷や水をかける形となっている締め付け強化に対しては、党内の一部からは疑問視する見方も出ている。

毎日新聞　2008年4月11日　23時17分（最終更新　4月12日　0時13分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080412k0000m010139000c.html

350：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/12(土) 11:34:41
“一般財源化”合意　実現性に疑問の声も
　道路特定財源をめぐり、政府・与党は１１日午後、福田首相が先に示した来年度からの一般財源化について合意した。しかし、この合意をめぐっては、与野党双方から実現性について疑問の声も出ている。

　政府・与党の合意では、道路特定財源を来年度から一般財源化するとしている。その上で「必要と判断される道路は着実に整備する」と明記して、道路族議員に配慮もみせている。また、道路財源の無駄遣いについては「徹底的に排除する」としている。

　これに対して、一般財源化に賛成する自民党の中堅・若手議員は１１日、会見を開き、「政府・与党の合意では拘束力が弱いため、閣議決定など正式な手続きを取るべきだ」と主張した。会見した議員の中には、このままでは道路特定財源をめぐる法案の再議決には賛成できないという議員もいる。

　こうした声に対し、福田首相は１１日夜、「（Ｑ若手が骨抜きだと懸念しているが？）骨抜きになるかどうかって、そんな風に私は全然思ってませんけどね。今回のように、これだけ与党で全体ですよ、幹部が勢ぞろいして、それで決めたことですからね。それ以上のことは私はないと思います」と述べ、合意は最高の意思決定だとして、若手議員らの懸念を否定した。

　一方、民主党は、鳩山幹事長が「党議決定か閣議決定を早くしてほしい」と述べるなど、合意は正式決定されたものではなく、不十分だとの考えを強調している。与野党協議には応じる考えだが、合意の見通しは立っていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080411/20080411-00000077-nnn-pol.html

351：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/12(土) 14:13:34
スコープ　道路一般財源化決定　『骨抜き』疑念消えず
2008年4月12日 紙面から

　政府・与党が十一日にまとめた道路特定財源の与野党協議に関する「政府・与党決定」。福田康夫首相はこの決定をテコに、自らが打ち出した二〇〇九年度からの一般財源化を目指すが、決定は中身も手続きもあいまい。首相の意向通り実現するかどうかは不透明だ。　（本田英寛）

　「骨抜きになるかどうかって、そんなふうに私は全然思ってませんけどね。誰も思ってないでしょ」

　首相は同日夜、記者団にこう強調したが、首相の強気とは裏腹に、骨抜きへの疑念は消えない。

　まず「道路特定財源制度は〇八年の税制抜本改革時に廃止」との文言。厳しい財政状況下では、特定財源廃止に見合う財源を確保しなければならず、公明党の道路関係会議では早速「消費税を含む抜本改革ができなければ一般財源化も先送りされる」と意見が出た。

　さらに、三月二十七日の首相提案にはなかった「必要と判断される道路は着実に整備する」との文言が盛り込まれ、一般財源化が実現しても、道路整備に膨大なカネが回る可能性が残された。

　一方、手続き面でも不安を残す。

　自民党は十一日の役員連絡会で執行部一任を取り付け、役員会で了承を得ただけ。総務会での正式決定手続きは省かれた。公明党も道路関係合同部会で党幹部が決定案を説明するにとどめた。

　かつて小泉内閣は「政府・与党合意」で一般財源化方針を打ち出したものの、自民党道路族議員の巻き返しに遭い、安倍内閣の閣議決定で道路歳出を上回る税収を一般財源化するにとどまったのと同様、骨抜きの運命をたどりかねない。

　今回、あいまいな内容、手続きになったのは自民党道路族重鎮の古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長が一般財源化の確約に抵抗したためだ。

　道路族は、道路予算配分での影響力発揮が「権力の源泉」。影響力を失いかねない一般財源化には容易に応じることはできず、古賀氏は九日の役員会で「今まで我慢して抑えてきたが、これ以上踏み込むなら逆噴射する」とすごんでみせた。

　支持率低迷で政権基盤が弱体化している首相は、古賀氏らとの決定的対立を避けるしかなかったのだ。

　ただ、一般財源化が実現しなければ「福田政権は終わり」（公明党中堅）との見方もあり、自民党の中堅、若手議員十八人が一般財源化の閣議決定と党総務会での了承を求める緊急提言を発表するなど、与党内では道路族の動きに危機感も強まっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008041202003083.html

352：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/14(月) 00:35:22
自民・二階氏「道路は造る」
県総決起大会　暫定税率復活求める決議
　「道路特定財源関連法案の早期成立を求める県総決起大会」が１２日、和歌山市湊通丁北２のアバローム紀の国で開かれ、参院で関連法案が成立しない場合、衆院で再可決することなどを求める決議をした。

　大会は県や県市長会などが主催、自治体や経済団体の関係者約３００人が集まった。来賓として自民党の二階俊博総務会長ら県出身の国会議員が出席。党の方針に反し、民主党の大江康弘参院議員も参加した。

　主催者を代表し、仁坂知事が「我々の生活道路がもうちょっとで完成する。与野党が話し合い、財源確保が無理なら、衆議院で暫定税率復活の再可決を」と訴えた。

　二階会長は「必ず皆さんの期待に応えることを約束する」と話し、道路特定財源の一般財源化を党の方針として決めたことについても「福田内閣は守る。道路は造る」との決意を表明した。また、大江議員は「国民のことを考えず、解散に持っていくのが我が党」と民主を批判。「衆院で３分の２の議決をもらって、良識ある国民が支えてほしい」と話した。

　大会では、法案を速やかに成立させることや、地方の道路財源を確保することなどを求めていくことを決議。仁坂知事が国会議員７人に決議内容を書いた要望書を手渡した。仁坂知事らは１８日に上京し、自民、公明、国民新などの党本部に要望する。

（2008年4月13日 読売新聞）和歌山
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080412-OYT8T00711.htm

353：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/14(月) 11:12:53
あいまいな政府与党決定／道路族に配慮し玉虫色決着

　政府、与党は十一日、道路特定財源の一般財源化などで合意、野党と協議に入ることを決定した。しかし、合意内容は「道路族」への配慮から玉虫色に後退、自民党内の手続きも対立を回避するため、あいまいなまま進められた。成果を誇る福田康夫首相とは裏腹に、対野党に加え今後の党内調整まで求められた自民党幹部の表情は曇りがちだ。

　「よく聞いてください。役員連絡会では政府、与党で決定するから一任してくださいと話し、内容の話は何もしていない。その後に役員だけが残り谷垣禎一政調会長からこういう内容と話があったので、結構だと了承した」

　自民党の伊吹文明幹事長は十一日午前の記者会見で、「政府与党決定」案を了承した経緯の確認を求められると、いら立ちながら説明。政務調査会での議論を経て総務会で了承するという正式の意思決定手続きを省いただけでなく、役員連絡会では「手続き」に限定しての一任、臨時役員会では口頭でのみの了解であることを明らかにした。

　伊吹氏らの念頭にあったのは古賀誠選対委員長ら道路族の存在だ。三月二十七日の首相新提案以後も政権への影響に配慮、目立った発言は避けてきた古賀氏らだが、一般財源化を前提に話が進むことへの不満を募らせていた。

　実際、九日昼の臨時役員会で古賀氏は「みんな我慢している。これ以上突っ込むと逆噴射しますよ」とすごんだ。出席者の一人は「倒閣だって辞さないという意味だと感じた」と振り返る。

　古賀氏は十日夜の官邸での首相らとの協議でも道路整備の必要性を主張。結局、決定の原案には当初の首相提案にはなかった「厳格かつ客観的な評価により必要と判断される道路は着実に整備する」との表現が盛り込まれ、さらに最終案では「厳格」から「評価により」までが削除され、一般財源化されても道路整備予算を一定程度確保できる余地を残した。

　一方、若手議員は十一日昼、党本部で記者会見し、総務会決定を見送った執行部の姿勢を批判。道路特定財源を二〇〇八年度から十年間維持する道路整備費財源特例法改正案に反対する「造反」の可能性もちらつかせている。

　首相は十一日夕、官邸で記者団に「与党の幹部が勢ぞろいして決めたことだ」と胸を張ったが、会議後に記者会見した谷垣氏は硬い表情のまま「役員会の了承は非常に重い。私はこの決定で党内の了承を得られると信じている」と述べただけだった。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080411.html

354：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 00:47:32
国民新、暫定税率廃止受け入れ　民主と緊急経済対策　
2008年04月14日21時18分

　民主党は１４日、国民新党と共同で、道路特定財源の暫定税率廃止によるガソリン値下げを「生活減税」と位置づけることを柱とした６兆円規模の緊急経済・生活対策を発表した。暫定税率撤廃に難色を示してきた国民新と足並みをそろえ、道路攻防での共闘関係を強める狙いがある。

　緊急対策は、暫定税率廃止（２・６兆円）、自治体への自主財源交付（２兆円）、後期高齢者医療制度廃止や住宅ローン減税の拡充・延長――など、可処分所得を増やす政策が柱。財源は公共事業のコスト削減に加え、短期的には特別会計の積立金を取り崩すなどして確保するとした。

　国民新は参院で民主と統一会派を組んでいるが、道路特定財源堅持の立場から暫定税率の維持を主張していた。民主が暫定税率廃止を生活減税と位置づけたため、原油高によるガソリン代上昇分を国民に直接補償する独自の経済対策を打ち出していた国民新も、「結果的に経済対策として変わらない」（自見庄三郎副代表）として、当面の暫定税率廃止を受け入れた。

　民主党は、与党が４月末以降に暫定税率を復活させる再議決に踏み切った場合、首相問責決議案提出を検討しており、野党共闘の強化が課題となっている。
http://www.asahi.com/politics/update/0414/TKY200804140213.html

355：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/16(水) 11:59:49
暫定税率復活”早期再議決を〜自民幹事長
　中国を訪問している自民党・伊吹幹事長は現地時間１５日夜、記者団と懇談し、ガソリン税について今月３０日にも法案の再議決に踏み切り、暫定税率を復活させる考えを示した。

　懇談の中で、伊吹幹事長は暫定税率の復活について「遅れれば遅れるほど後世のツケは大きくなる」と述べ、今月３０日にも法案の衆議院での再議決に踏み切る考えを示した。

　また、党内に「ガソリン再値上げの混乱を最小限に抑えるため、再議決をゴールデンウイーク明けに延ばすべき」との意見があることについては、「福田首相が毅然（きぜん）と言う方が、かえって支持率は上がる」と述べて、先送りはマイナスになるとの認識を示した。民主党との協議の糸口がつかめない中で、自民党執行部はあえて強気の国会運営を進める方針。

　しかし、今月２７日に投開票される衆議院山口２区の補欠選挙の結果などによっては、政権が窮地に追い込まれることも予想される。自民党執行部が、世論の反発を受けながらどこまで強気で突っ張れるのか。政権の命運をかけた大きな賭けになりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080416/20080416-00000023-nnn-pol.html

356：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/16(水) 12:20:38
米でもガソリン税下げ案、マケイン氏が発表　民主は批判
2008年04月16日09時31分

　【ワシントン＝西崎香】米大統領選で与党共和党の候補指名が確定しているマケイン上院議員は１５日、高騰するガソリン価格の負担を和らげるため、連邦ガソリン税を一時撤廃する案を発表した。景気刺激の効果もあるとしているが、民主党側は財政赤字に拍車をかけると批判している。

　レジャー用需要が高まる５月下旬から９月初めを「ガソリン税休暇」の特別期間とし、１ガロンあたり１８．４セント（１リットル換算約５円）の連邦税を免除する法改正をめざす。州のガソリン税（平均１ガロンあたり２８．６セント）は対象外。

　全国平均のガソリン価格は過去最高の１ガロン＝３．３９ドル（１リットル換算約９１円）に上がっており、減税は「直ちに景気を刺激する効果がある」と期待する。

　ただ、減税による税収減は推定約８０億〜１００億ドル（約８千億〜１兆円）。道路・交通システムの財源なので、高速道路などの建設が凍結・先送りされる可能性がある。

　同議員は大型減税の継続のほか、新たに法人税率引き下げ、扶養控除の拡充など総額２千億ドル規模の減税策も提案した。財源は、医療歳出の削減や政府の裁量経費の凍結、無駄な公共事業の廃止でまかなうとしているが、民主党側は「帳尻が合わない。財政難を悪化させる」と批判している。

http://www.asahi.com/international/update/0416/TKY200804160044.html?ref=rss

357：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/16(水) 14:46:25
暫定税率復活求め国会周辺で1800人が請願デモ
　ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率復活を求める「道路特定財源暫定税率の関係法案早期成立を求める総決起大会」（県県土整備事業協議会など主催）が15日、宇都宮市で開かれた。同協議会会長の福田富一知事ら県内の首長13人、自民党議員会を中心とする県議38人、道路建設関係者ら計約2100人が参加し、暫定税率の早期復活などを求める決議を採択した。大会後はバス約50台で上京し、国会周辺で約1800人規模の請願デモを行った。
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&amp;d=20080416&amp;n=2

358：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/16(水) 15:08:33
暫定税率復活求め国会デモ　栃木県内の建設業者ら '08/4/15

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　道路特定財源の暫定税率復活を求め、栃木県内の建設業者ら約千八百人（主催者発表）が十五日、国会周辺をデモ行進、「国民に政治のつけを回すな」などとアピールし、自民、公明両党の国会議員に道路財源確保を求める決議文を手渡した。

　建設業者らはバス四十数台に分乗し、栃木県から到着。「道路は必要だ！」などと書いた鉢巻きを締め、暫定税率維持の法案再議決を訴えた横断幕を掲げて行進。「民主党は反対するな」などとシュプレヒコールした。

　しかし道路渋滞で集合が遅れたこともあり、民主党本部前で予定していた抗議活動は”不発”で、押し黙ったまま通過。衆参両院の議員面会所で与党議員を前に「民主党を粉砕せよ」と気勢を上げた。

　デモ参加者からは「特定財源でなければ地方に道路予算が回らない。地方を切り捨てるな」などの声が出ていた。

【写真説明】横断幕を掲げデモ行進する栃木県内の建設業者ら

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804150302.html

359：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:26:24
暫定税率、民主・大江氏「再議決賛成」
　ガソリン税の暫定税率を復活させるための再議決が焦点となる中、全国の自治体首長や地方議員らによる暫定税率復活を求める集会が開かれました。集会には民主党の大江参議院議員も出席し、「再議決に賛成だ」と明言しました。

　音楽の殿堂と呼ばれた日比谷公会堂ですが、１７日は３８００人の地方議員たちによる暫定税率維持の大合唱となっています。

　「真に必要な道路はどんなことがあっても造り続けなければなりません」（冬柴鉄三 国土交通相）

　「きょうは背中を押して頂いてありがとうございました。これからもしっかり頑張ります」（自民党　古賀 誠 選対委員長）

　「暫定税率の継続を求める地方の声！」と題された１７日の集会。党の方針に反して暫定税率の復活を訴えているこの人が挨拶に立つと、会場の盛り上がりがピークに達しました。

　「暫定税率が佳境だ佳境だと言っておりましたら、自分自身が佳境な立場になって参りました。もし（参議院で）正々堂々と審議が行われないのであれば、私はしっかりと衆議院で３分の２（の再議決）でやって頂くことを支持したいと思います」（民主党　大江康弘 参院議員）

　「私は自分の党（民主党）に対して大変憤りを持っております。これは無責任のひと言であると思います」（民主党　大江康弘 参院議員）

【民主党執行部の反応は・・・】
　「もし、そういう何らかの行動を取られるなら、議席は民主党にお返し頂きたい。それが本来のあり方だと思っております」（民主党　菅 直人 代表代行）

　ガソリン税の暫定税率が期限切れとなって半月余り。政府与党は、衆議院で再議決して暫定税率を復活させる方針を固めていますが、１７日の集会は、道路族議員らによる「再議決に向けての世論の地ならし」という思惑も透けて見えるものとなりました。（17日17:07）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080417/20080417-00000060-jnn-pol.html

360：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:29:21
2008/04/17-20:17 「改革姿勢」で幕引き狙う＝衆院補選や再議決にらみ−道路財源
　国土交通省が１７日に公表した道路関係公益法人の改革方針は、衆院山口２区補欠選挙（２７日投開票）やガソリン税の暫定税率を復活させるための衆院再議決などをにらみ、世論に改革姿勢をアピールする狙いがある。道路特定財源は「無駄遣い」批判の集中砲火を浴びており、今回の方針によって財源制度の根幹は温存しつつ幕引きを図りたいとの同省の思惑が透けて見える。
　「国交省が持たなくなるとの危機感を持った」。冬柴鉄三国土交通相は改革本部の席上、こう心情を吐露した。職員用のマッサージチェア購入など道路財源の不適切な支出が相次いだのを受け、改革方針は「相手が民間なので、役所として強制しにくい」（幹部）とされた公益法人の人件費削減にも踏み込み、数多くの施策を並べて「政治主導の改革」（冬柴氏）を演出した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2008041700920

361：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:30:16
国交省所管の道路公益法人、３年以内に５０→１６
2008年04月17日23時35分

　道路特定財源に関する問題を議論してきた国土交通省の道路改革本部（本部長・冬柴国交相）は１７日、最終報告書をまとめた。道路特定財源の支出先となる国交省所管の公益法人は今の５０から３年以内に１６に絞り、０６年度に道路整備特別会計から計約６７０億円あった支出を半減させる。

　５０法人のうち「駐車場整備推進機構」など３法人を廃止、２法人を別の法人と統合。民営化や支出取りやめを通じ支出先を１６法人にする。

　国交省からの天下り役員については（１）６５歳定年制の導入（理事長は７０歳）（２）上限で１５００万〜１８００万円の年間役員報酬を６０歳以上の場合３〜５割削減（３）道路関係公益法人間での兼職禁止などを盛った。常勤役員数の２割削減を含め、各法人に要求する。

　また、地方整備局の連絡用車両１４２６台（０６年度末）を３年間で２割削減し、１月時点で７９４１戸ある職員宿舎も５年間で約２割減らす。

　道路財源のむだ遣いが相次いで指摘された監督責任を取って冬柴国交相が給与３カ月、平井卓也副大臣と金子善次郎政務官が給与１カ月分を返納。峰久幸義事務次官と宮田年耕道路局長が訓告処分を受けて給与１０分の１を３カ月返納するほか、１３人が文書厳重注意処分を受け、給与１０分の１を１カ月返納する。

http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY200804170284.html

362：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:36:12
道路特定財源：特例法改正案、一般財源化と矛盾　参院審議入り、自民に異論拡大
　政府が租税特別措置法改正案とセットで国会提出した道路整備財源特例法改正案が１６日参院で審議入りした。特例法改正案はガソリン税を１０年間道路財源に充てる内容で、成立しなければ道路予算は執行できない。政府・与党は憲法の「６０日ルール」で５月１２日以降に衆院再可決の構えだが、法案内容は道路財源の一般財源化を打ち出した政府・与党決定との矛盾を抱えており、自民党内にも異論が広がっている。

　特例法改正案は、１０年間で５９兆円を投入する「道路整備の中期計画」に沿って、ガソリン税などを道路整備に充てるための根拠となる法案だ。地方に配分する道路整備臨時交付金（約７０００億円）の根拠でもあり、成立しなければ地方自治体に歳入不足が生じる。

　しかし、特例法改正案は、福田康夫首相の新提案に基づく政府・与党決定との矛盾を抱える。政府・与党決定は０９年度からの道路特定財源の一般財源化を掲げるが、特例法改正案は今後１０年間、特定財源を維持する内容となっているためだ。

　政府・与党決定が「道路整備の中期計画」の期間を現行の１０年から５年に短縮するとしているのに対し、特例法改正案は１０年のままで、これも相いれない内容だ。

　矛盾を突かれることを懸念した自民党の水野賢一衆院議員ら約５０人が「福田提案を支持し、道路特定財源の一般財源化を実現する会」を結成。特例法改正案の修正論が出始めているほか、河野太郎衆院議員が再可決での造反をちらつかせる事態になっている。

　こうした状況を踏まえ、民主党の小沢一郎代表は１６日、北海道北見市内の記者会見で「首相も内閣も自民党もどうかしている。『一般財源化』と言っているのに『特定財源化』する法律。信じられない」と批判した。

　◇民主採決強行、財金委に付託
　特例法改正案の扱いも混乱し始めている。参院議院運営委員会は１６日、特例法改正案の付託先を、国土交通委員会ではなく、民主党が委員長を握る財政金融委員会に決めた。国交委の委員長が自民党議員のため異例の採決に打って出た。法案を審議する委員会は与野党の話し合いで決めており、採決は８８年の消費税関連法案以来。

　参院事務局によると、０１年の省庁再編に伴う委員会再編以降で、政府提出法案が所管官庁に対応しない委員会で審議されるのは初めてという。【近藤大介、田中成之、山田夢留】

毎日新聞　2008年4月17日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2008/04/17/20080417ddm002010053000c.html
363：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 14:33:49
“小沢王国”嫌がらせ問題、民主が国会で追及
昨年４月で進捗率９０％「平泉バイパス」工事ストップ
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_04/t2008041810_all.html

　民主党の小沢一郎代表＝写真右＝の地元・岩手県で、国土交通省が進めるバイパス建設が完成延期となっている問題で、すでに昨年４月時点の工事進捗（しんちょく）率が、完成に近い９０％に達していたことが分かった。民主党の石川知裕衆院議員は「ガソリン税の暫定税率廃止を掲げた、わが党に対する嫌がらせの可能性が高い」として、１８日の国土交通委員会で追及する。

　問題となっているのは、国宝「中尊寺金色堂」など史跡が点在する平泉町を通る国道４号「平泉バイパス」（５．８キロ）。１９８１年に着工され、今年３月に完成予定だったが、１月ごろに突然延期となった。

　ところが、国交省の資料では、平泉バイパスは１年前の４月時点で工事進捗率が９０％と、ほぼ完成に近い状態になっていることが判明した。

　バイパスが通る地域は小沢氏の中選挙区時代の地盤で、現在は民主党の黄川田徹衆院議員の選挙区。完成延期となった１月は、民主党が定期党大会でガソリン税の暫定税率廃止を目指す考えを表明した時期だった。

　一方、鈴木善幸元首相の長男、自民党の鈴木俊一衆院議員の選挙区で建設していた「小鳥谷バイパス」（４．３キロ）は、当初の予定通りに３月１５日に一部開通している。

　この件について、国交省東北地方整備局岩手河川国道事務所の木我茂副所長は「予算不足が原因。昨年９月の大雨で測量器具や作業員の休憩棟３棟などが流された。なかなか水も引かず、排水設備の設計見直しも行った。完成まで１億円以上はかかる」といい、「嫌がらせ疑惑」についても否定する。

　しかし、工事関係者は「大雨で工事は遅れたが『３月１５日完成』という新しい工程を組み、工事を進めていた。担当者は『予算もある』と話していた。間違いなく終わるはずだったが、突然、『完成見送り』となった。３月末に開通式をやれば地元の民主党議員を呼ぶことになり、（期限切れ直前に）暫定税率について話されたら困る。上から『工事を完了させるな』との指示があったと聞いている」と暴露する。

　これが事実なら、行政機関による政治的介入となる。国会質問に立つ石川氏は言う。

　「地元では今年夏に『平泉の文化遺産』を世界遺産に登録することを目指し、官民一体で各種事業が推進されてきた。平泉バイパスの完成はその一環だった。国交省は今年度、観光産業の振興策を手がける『観光庁』を創設する方針だが、こんな対応で国民の理解が得られるのか」

ZAKZAK 2008/04/18

364：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 18:19:57
“一般財源化”来週から議論
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014073401000.html

道路政策などを協議する与野党の協議会の初会合が開かれ、来週から道路特定財源の一般財源化の問題について具体的な議論を始めることで一致しました。

道路問題をめぐって、政府・与党は、先週、▽道路特定財源を平成２１年度から一般財源化する、▽暫定税率分も含めた税率はことしの税制の抜本改革時に検討するなどとした方針を決めました。これを受けて、与野党は、道路政策や道路特定財源の一般財源化などについて協議会を設けて議論を始めることになり、１８日、各党の政策責任者と国会対策委員長が出席して初会合が開かれました。この中で、自民党は、今後、協議会として、▽平成２１年度以降の道路特定財源の一般財源化、▽地方財政のあり方、▽道路整備の中期計画など道路政策のあり方、そして▽道路関係の公益法人の支出の問題など、今年度予算の執行についての４つをテーマに協議していきたいと提案しました。これに対し、民主党は「この協議会は、福田総理大臣の提案を受けて協議する場であり、税制全体を協議する場ではない。議論が拡散するので、まずは一般財源化の問題について議論すべきだ」と述べ、来週２３日に開く次回の協議会では、まず道路特定財源の一般財源化の問題について具体的な議論を行うことを決めました。また、会合で、共産党と社民党は税制関連法案の再可決を前提とした議論はすべきではないと主張したほか、国民新党は自民党が政府・与党の方針を総務会で了承する手続きを取っていないのは問題だと指摘しました。

365：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 18:25:47
開かずの踏切同盟“分裂”　　中野　『暫定税率復活』決議めぐり
2008年4月18日 夕刊

　道路特定財源が投じられている「開かずの踏切」対策をめぐり、東京都中野区の「西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟」が十八日、同区内で決起大会を開き、特定財源の元になるガソリン税の暫定税率復活などを政府に求める決議を行った。暫定税率復活に反対する民主、共産の区議らは途中退席。行政や議会、住民らが超党派で団結した「期成同盟」で、異例の内部不一致があらわになった。

　与野党がせめぎあう国会審議の余波を受けた形。民主、共産両会派は大会前、「区民を分断する」などとして暫定税率復活を求める部分を決議案から削除するよう求めたが、修正されなかった。

　田中大輔区長は「行政の長として、財源がなくて仕事を約束することはできない」とあいさつ。一部参加団体代表が発言を求める挙手をしたが、指名されず議事は進んだ。

　事業は、新宿区の中井駅と中野区の野方駅の間にある中野区内二・六キロの立体化。完成すると踏切九カ所が解消される。事業主体は都で、総事業費約六百億円のうち国が約四割を負担する。

　昨年末に国の「新規着工準備個所」に認められ、本年度予算では調査費用が計上されたが、三月末の暫定税率の失効によって宙に浮いた形になっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008041802004649.html

366：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 23:22:38
道路特定財源：与野党６党の協議会、先行きに暗雲…初会合
　道路特定財源の一般財源化などを話し合う与野党６党による協議会の初会合が１８日、国会内で開かれた。一般財源化に絡めて消費税率引き上げまで含めた議論に引き込みたい与党に対し、民主党は「話が拡散しすぎる」と警戒感を示した。結局、２３日に次回会合を開くことを決めるにとどまり、中身の議論には入れなかった。政府・与党は３０日にもガソリン税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を衆院で再可決する方針。野党は再可決に反発姿勢を強めており、協議は頓挫する可能性をはらんでのスタートとなった。

　会合には、各党の政策責任者と国対委員長が出席。自民党が協議内容について（１）一般財源化（２）地方財政（３）道路整備中期計画（４）０８年度予算の執行−−とするよう提案したが、民主党は「首相の一般財源化提案の取り扱いから」と求めた。

　初会合では、野党側から租特法改正案の再可決をけん制する発言が相次ぎ、協議の先行きに暗雲が漂った。共産党の小池晃政策委員長や社民党の阿部知子政審会長は「与党が再可決を前提にするなら議論できない。再可決しないと明確にしてほしい」と迫った。自民党の谷垣禎一政調会長は「前提ではないが、まったく否定するものでもない」とかわし、「とにかく参院で早く採決してほしい」と反論。再可決を巡る与野党のさや当てばかりが目立ち、政策論争は脇に置かれた。

　民主党の山岡賢次国対委員長らはこの論争に加わらず、共産、社民両党と一線を画した。「協議のテーブルに着くことが最優先」（幹部）だったためだ。党内には「政局の混乱を狙って協議を拒否したと世間に思われたくない」との意見がある。一方で自民党は、協議会を再可決に向けて環境を整備するための布石だとみる。ある道路族議員は「どうせ再可決すれば協議は終わり。それまでは話し合う姿勢をアピールすることが大事だ」と語った。【犬飼直幸、小山由宇】

毎日新聞　2008年4月18日　21時35分
http://mainichi.jp/select/today/news/20080419k0000m010108000c.html

367：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/20(日) 02:40:58
クローズアップ２００８：国交省が道路法人改革最終報告　姿勢だけのメス
　◇道路財源３法人解散、５０→１６に　実態・存廃基準、乏しい説明−−身内も批判
　道路特定財源に関する国土交通省の改革本部（冬柴鉄三国交相）は１７日、同財源の受け皿となってきた公益法人の数を、今年度から３年間で現在の５０法人から１６法人に削減するとともに、道路特定財源からの支出（６７０億円）を半減することなどを盛り込んだ最終報告を公表した。国民から批判を浴びた無駄遣いの温床にメスを入れる姿勢を示した形だが、１６法人を存続させる基準はあいまいなままだった。すでに与党からも「甘すぎる」との批判が出ている。【位川一郎、田中謙吉、高橋昌紀】

　最終報告は、道路財源の支出先の法人のうち▽駐車場整備推進機構など３法人を解散・廃止▽国際建設技術協会など１５法人への道路特定財源からの支出中止▽各地の建設弘済会など１０法人の株式会社化を視野に入れた非公益法人化−−などを打ち出した。

　国交省ＯＢの天下り役員については▽トップは７０歳、その他の役員は６５歳の定年制導入▽３〜５割の給与カット▽常勤役員数を２割、総役員数を３割削減−−する。また、冬柴国交相が給与３カ月、平井卓也副国交相と金子善次郎政務官が１カ月、事務次官以下職員１５人が１〜３カ月（いずれも１０分の１）を自主返納する。

　冬柴国交相は会見で「国民の目線に立ち、かつ政治主導で検討した。不退転の決意で実現する」と強調した。

　だが、質疑応答に入ると冬柴国交相や平井副国交相の説明は、一転して歯切れが悪くなり、釈明に追われた。

　役員報酬カットについては、現在の報酬の実態を明らかにせず、「これでは、どれだけ削減したか分からない」などと批判が集中した。しかし、平井副国交相は、公益法人が民間であることを理由に開示を拒否した。

　また、解散・廃止とした３法人などの活動実態についての説明も乏しく、「どの点が問題だったのか」との質問が相次いでも、具体的な説明はなかった。

　この時期に最終報告をまとめたのは、今月末に予定するガソリン暫定税率復活の再可決をにらみ「道路」への逆風をかわす意図があるのは明らかだ。ただし、１７日に開かれた公明党の国土交通合同部会では「なぜ１６法人が残るのか」「国民の納得にはほど遠い」と厳しい意見が相次いだ。

　改革の対象となったのは、道路特定財源から年５００万円以上の支出を受けている５０公益法人。「公益性が高い」（国交省幹部）との理由で、今後も引き続き道路特定財源から支出を受ける１６法人には、国交省単独ではなく、他省庁と共同管轄する法人も目立つ。

　政府は、全省庁が所管する６７７６法人の見直しを進めており、今回の改革は、その「先行ケース」と位置づけられているが、各省庁が協力することで、組織存続を図った可能性が高そうだ。

　５０法人をめぐっては、これまでずさんな出費が目立った。

　「国際建設技術協会」は０７年に約９２００万円の支出を受け、海外の道路事情に関する調査報告書を作成した。しかし、発行部数はわずか３部。インターネットの百科事典「ウィキペディア」の表を引用するなどのずさんさも批判された。

　また福利厚生費で職員旅行の費用を負担した例もあった。「河川情報センター」（６２人分約２３２万円）と「先端建設技術センター」（４４人分約１４６万円）は全額支出していた。

368：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/20(日) 02:41:38


　◇無駄遣い生む「財布」
　道路特定財源という国交省にとって「便利な財布」は、本省関係の支出でも膨大な無駄遣いを生んできた。

　道路整備に関する啓発活動「未知普請（みちぶしん）」の一環として、全国で公演された「道路ミュージカル」。地方の国道事務所が劇団と随意契約を結び、０３〜０６年度に１０６公演を実施、計約５億７０００万円が投入された。国交省の出先機関にある職員用マッサージチェアには、８９〜０６年度で計約７８０万円が支出されていた。いずれも「支出に理解が得られない」として中止になった。

　道路特定財源といいながら、道路以外の公共事業にも投入されている。９８〜０７年度には河川整備事業に約３１４０億円支出された。「道路を守るため」という理屈付けだった。

　一方、関東地方整備局の職員７人は、０７年４月〜０８年２月末に計１１３４回もタクシーを利用し、その費用約２２００万円が道路整備特別会計からの支出だった。中には１人で４９０万円分も使った職員がいた。

　一般会計から給与を受け取っている地方整備局の職員（一般会計職員）の中には、道路特会から残業代や出張旅費を支給されているケースもある。０６年度でみると、残業代は３億５６００万円、出張旅費は３億３６００万円に上っている。

　◇首相、試される本気度
　国交省が今回、統廃合の対象にした５０の公益法人は、もともと０６年に成立した公益法人改革関連法によって、「公益性」の有無を審査されることになっていた。しかし、同法の審査手続きでは、無駄遣いを根絶する保証がないため、福田康夫首相は１５日、「骨太の方針０８」に公益法人の見直しを加えるよう指示。国交省の最終報告は首相の本気度を試す先行指標になる。

　公益法人改革関連法は既存の公益法人が税制などの優遇措置を受けたければ、今年１２月以降、民間有識者からなる「公益認定等委員会」に申請しなければならないと定めている。この場で公益性がないと認定されたら、解散するか、改めて一般法人として認可申請するしかない。

　ただし、審査は事業内容に限られ、カネの出入りや天下りについて判断する権限がない。存続させる１６法人でなお不適切な運営が行われれば、首相は一層の批判を覚悟しなければならない。【中田卓二】

毎日新聞　2008年4月18日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080418ddm003010093000c.html

369：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/22(火) 11:48:38
【栃木】
暫定税率問題で支持訴え　民主の県選出国会議員ら
2008年4月22日

　民主党の福田昭夫・衆院議員、簗瀬進、谷博之の両参院議員らが二十一日、県庁で会見。道路特定財源の一般財源化や暫定税率廃止への支持を訴えた。

　年間三百五十億円の財源不足を見込み、道路事業を停止するなどした県の対応にも言及し「中央行政も地方行政も、与党の応援団になったような対応をして（関連法案の）再議決の環境づくりに走っている」と強調した。

　自民党議員会の県議には「暫定税率による歳入を前提とした県予算案に賛成しながら、廃止を主張している」と民主党系会派「県民ネット２１」を非難する声もある。同席した民主党県連幹事長の佐藤栄県議は「『三百五十億円不足していい』とは言っていない。『財源不足は責任を持って政府が補償すべきだ』という前提で行動しており、矛盾はない」などと述べた。　（松尾博史）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20080422/CK2008042202005616.html

370：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/22(火) 11:49:59
暫定税率期限切れ　道路以外も停止は「過剰」
　ガソリン税の暫定税率期限切れに伴う県事業の執行留保をめぐり、２１日開かれた宮城県議会の６常任委員会は、県執行部に手厳しい批判を浴びせた。道路以外の一般事業にまで及んだ県の執行留保を与野党は「過剰な対応だ」「予算の組み立てが間違っている」と共闘して追及。県は「国会の先行きが見えず、やむを得ない」と「迷走国会」への恨み節に終始した。

　「暫定税率復活を願う村井嘉浩知事の脅しだ」
　保健福祉委で、民主党系会派「改革みやぎ」の内海太会長は、登米市が運営する養護老人ホームの改築補助事業の凍結を問題視した。

　「介護保険の充実が求められているのに、なぜこれを選択したのか」と迫る内海氏。鈴木隆一保健福祉部長は「１カ月の留保なら何とかなる。やらないのではない」と釈明した。

　「国会情勢は前から分かっていた。４月になってドタバタと予算を止めるのは、行政の怠慢だ」。総務企画委でも、改革みやぎの藤原範典政調会長が県批判を展開した。

　道路以外の一般事業も凍結したのは、宮城など７府県だけ。知事与党「自民党・県民会議」の相沢光哉前議長も「やり過ぎの感がある」と渋い表情。「自治体混乱の責任は与野党とも大きい。国政を担う機能が欠如している」と苦言を呈した。

　環境生活委では、仙台フィルハーモニー管弦楽団などへの補助金留保が話題に。今野純一環境生活部長は「暫定税率復活後も十分な手当てがなければ、留保事業をそのまま削る可能性がある」と述べた。

　石山英顕総務部長は「留保は一種の自衛策。影響が限定的なものを選んだ」と、県の立場に理解を求めた。


◎凍結と執行が混在／県、「農地対策」事業で迷走

　ガソリン税の暫定税率期限切れに伴い「予算執行を凍結する」「いや、事業はゴーだ」と県の対応が迷走している。国庫補助事業の「農地・水・環境保全向上対策」で、予算執行の停止と事業費支払いの内示が併存するという混乱が起きている。

　「農地・水・環境―」は、国が補助金の２分の１、県と市町村が４分の１ずつを負担。いったん、県、市町、県土地改良事業団体連合でつくる「地域協議会」に積み立て、活動組織に配分する。

　暫定税率期限切れの余波で県は「農地・水・環境―」への補助金３億１０６９万円の執行凍結を決定。これを聞きつけた東北農政局も「国と県は、ともに応分の負担をする必要がある」と補助金支出を留保した。

　ところが、補助金を当てにしていた農村部では、田植え作業前の草取り、ごみ拾いなど補助事業が既に始まっている。県農林水産部は、慌てて地域協議会に「事業費は支払う」と内示した。

　ただ、県財政課は「内示によって県の支出が決定したわけではない」と執行留保の方針を貫く考えだ。ある町の担当者は「既に始まっている事業にまで、税率失効の影響を及ぼしたのが混乱の元」と憤慨している。
2008年04月22日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080422t11030.htm

371：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/23(水) 00:41:14
自民幹事長：「首相は租特法再議決の決意を明らかに」
　福田康夫首相は２２日、首相官邸で自民党の伊吹文明幹事長と会談し、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を復活する租税特別措置法改正案を巡って意見交換した。会談後、伊吹氏は記者団に「仮に再議決して（暫定税率を）復元したとしても、（政府・与党決定とは）矛盾しない。その決意を首相はどこかで明らかにしなければならない」と述べ、衆院での再可決を前提に、道路特定財源の０９年度からの一般財源化などについて、首相が改めて改革意欲を表明すべきだとの考えを示した。【中田卓二】

毎日新聞　2008年4月22日　23時46分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080423k0000m010134000c.html

372：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/23(水) 14:01:48
自民若手の反対説得を　特例法で公明・北側氏 '08/4/23

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　公明党の北側一雄幹事長は二十三日朝、都内のホテルで開かれた与党幹部の会談で、道路特定財源を十年間維持する道路整備費財源特例法改正案について「自民党の若手が再議決に反対しないよう説得してほしい」と要請した。自民党の伊吹文明幹事長は「責任を持って説得する」と答えた。

　揮発油税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案に関し、参院で採決が行われない場合は、今月三十日に衆院で再議決して成立させる方針も確認した。

　ただ北側氏はこの後の記者会見で、道路特定財源を二〇〇九年度から一般財源化するとの福田康夫首相の提案や政府与党決定に関し「骨抜きがあってはならない。（懸念する自民党）若手の議論は理解できる。実行すると国民に理解してもらえるよう、もう一歩具体化する努力が必要だ」と指摘した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804230344.html

373：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/23(水) 14:56:01
歳入関連法案　再議決へ自民地ならし
4月23日8時2分配信 産経新聞

　■歳入法案は○、道路特措法案なお△

　揮発油（ガソリン）税の暫定税率を元に戻す歳入関連法案の３０日の衆院再議決に向け、政府・自民党は２２日、党内の不満を抑え込むために地ならしを始めた。与党内では暫定税率復活への異論は少ないが、道路特定財源を１０年間保障する道路整備特別措置法案の５月中旬の再議決には異論が多く調整は難航しそうだ。

　大島理森国対委員長は２２日昼、歴代国対委員長らを集めた国対顧問会議で、歳入関連法案の参院審議が今後進まない場合でも「６０日間みなし否決」規定（憲法５９条）に基づき衆院で再議決する方針を説明、理解を求めた。出席者は「いつからガソリンが上がるのか示さなければ国民の不安をあおることになる」など理解を示し、２７日投開票の衆院山口２区補選の結果にかかわらず、３０日に再議決する方針で一致した。

　ただ、中川秀直元幹事長は、道路整備特措法案は福田康夫首相が示した平成２１年度から一般財源化の方針と矛盾することを指摘。同法案の衆院再議決には「首相の方針を不退転にするため何らかの付帯決議が必要だ」との考えを示した。

　これを受けて、伊吹文明幹事長は２２日午後、首相と会い、今後の国会日程を説明。首相は「できるだけ国民にわかりやすく説明したい」と述べた。

　また、町村信孝官房長官は２１日に古賀誠選対委員長、二階俊博総務会長、森喜朗元首相ら、２２日に青木幹雄前参院議員会長、小泉純一郎元首相、山崎拓元副総裁ら党重鎮と相次いで会談し、衆院再議決への理解と協力を求めた。

　一方、自民、公明両党若手・中堅の「首相提案を支持し、道路特定財源の一般財源化を実現する会」は２２日、国会内で総会を開いた。歳入関連法案の再議決に異論は出なかったが、道路整備特措法案には「首相方針と矛盾する」と批判が続出。「１１日の政府・与党合意を再議決前に総務会で了承し、閣議決定すべきだ」との声が相次いだ。

　「実現する会」では、一般財源化の法案化や、道路特措法案を今年度限りに大幅改正した議員立法の提出も検討する方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080423-00000072-san-pol

374：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 01:19:15
暫定税率：県や市長会、復活訴えるリレー計画　「やりすぎ」と批判も　／和歌山
　◇全市町村を回り
　県や市長会、町村会などの実行委が実施主体となり、揮発油（ガソリン）税の暫定税率復活を訴えるため、県内全３０市町村をリレーする街頭活動が計画されていることが分かった。２５〜２９日の予定。３０日にも想定される暫定税率延長を定めた関連法案の衆院での再可決を後押しする狙いだが、「再可決に反対意見もあるなか、やりすぎではないか」との声も上がっている。

　２ルートで、高野町と北山村を２５日に出発。首長、議員らが市役所、役場周辺などを行進し、次の市町に横断幕などを渡してリレーする。それぞれ和歌山市に２９日にゴール。同日は県庁前で集会も予定されている。

　県幹部は意図について「もっと一般県民へのアピールが必要」と説明。県町村会長の奥田貢・北山村長は「地方財政の危機を住民に十分理解してほしい。全国でも知事会など地方６団体は（暫定税率復活で）歩調がそろっている」と話した。

　一方、再可決に反対する野党側は反発。民主党県連会長の藤本眞利子県議は「許せるものではない」と批判。県議会も実行委に連なっているが、「反対があるのに、県議会全体で主催に加わるのは乱暴だ」と指摘した。

　共産党県議団も「県や県議会が一方的なキャンペーンを行うのは問題」との声明を発表。雑賀光夫団長は「どこまでやるのか。まず予算、計画ありきの道路政策に問題がある」と話した。【最上聡】

毎日新聞　2008年4月19日　地方版
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080419ddlk30010727000c.html

暫定税率：復活訴える街頭活動、知事「私も職員も業務で参加」−−会見で　／和歌山
　仁坂吉伸知事は２２日の記者会見で、２５〜２９日に予定されている揮発油（ガソリン）税の暫定税率復活を訴える全市町村リレー形式での街頭活動について、「意思を表示するのは良いこと。自分も職員も、関係ある人は業務として参加する」と述べた。

　関連費用は県道路協会で負担。事務局がある県道路政策課は「特に最終日の行進や県庁前での集会の場所整理などの業務があると思う。仕事がある人以外は自由参加」とした。

　また、県立医大付属病院の入院患者への食事が未契約のまま提供されている問題で、「監督者として一番憂慮しているのは、給食が止まったりすること」と懸念。入札参加要件を不当とした南陽食品（和歌山市）の訴えについては、「議論はあるだろうが、裁判での争いに適したものではないと思う」と話した。【最上聡】

毎日新聞　2008年4月23日　地方版
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080423ddlk30010701000c.html

375：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 11:13:14
受注額の50％超を再委託　道路財源で非効率な運営 '08/4/24

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　国土交通省が二○○六年度に道路特定財源を使って調査研究業務を委託した二十二の公益法人のうち、「日本建設情報総合センター」など五法人が受注額の50％を超す業務を第三者に再委託していたことが二十三日、同省の調査で分かった。

　委託業務のほとんどは「特殊な内容で、ほかに契約先がない」として、割高といわれる随意契約で発注されたにもかかわらず、業務の多くを不透明な名目で外注する非効率な事業運営の実態が浮かび上がった。

　国交省は「再委託が無制限に広がれば、随意契約の意味が薄れる」と判断。調査研究などの委託事業について、外注が妥当な業務を除き、再委託できる範囲を業務一件につき受注額の三分の一以下に制限する方針だ。同時に、現在はあいまいな再委託の基準を見直す。

　調査によると、再委託率が50％を超えたのは「日本建設情報総合センター」（58・６％）、「国土技術研究センター」（55・９％）、「土木研究センター」（55・８％）、「海洋架橋・橋梁調査会」（55・３％）、「道路新産業開発機構」（50・８％）。

　個別の委託業務を見ると、国土技術研究センターの「住民主導のみちづくり推進に関する調査」の場合、随意契約による受注額五千五百万円の71・２％分が「資料整理」など、あいまいな名目で外注されていた。

　国交省は○六年度に調査研究業務百十九件、計約四十五億五千万円分を二十二法人に発注。うち十八法人が八十九件について業務を再委託し、再委託額は判明分だけで計約九億八千万円。十八法人の再委託率は50％超の五法人のほか、30〜50％の法人も五つあった。残りは30％未満が七つで、「経済調査会」の再委託額は不明だった。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804240156.html

376：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 12:02:48
与野党、一般財源化の協議に入れず
　道路特定財源の一般財源化などを話し合う与野党の協議は、政府与党が３０日にガソリン税の暫定税率復活の為の再議決を行う方針を固めた事に野党が反発し、実質的な議論には入れませんでした。

　協議では、２３日から道路特定財源の一般財源化の議論に入る予定でした。

　しかし、政府与党が参議院での修正協議が整わなければ今月３０日に衆議院で再議決を行う方針を固めた事に、野党が反発。特に国民新党は、再議決が前提なら「協議には参加できない」と次回からは協議には出席しないことを宣言し、具体的な協議は行われませんでした。

　一方、参議院では、道路特定財源を１０年間維持する法案の委員会での趣旨説明が行われました。

　参議院では法案をどこの委員会に付託するかで与野党の対立が続いていましたが、財政金融委員会と国土交通委員会の連合審査という形で双方が歩み寄り、ようやく審議が始まりました。（23日19:21）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080424/20080424-00000023-jnn-pol.html

377：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 12:42:21
道路財源：「一般化」１９知事が賛成　毎日新聞全国調査
　福田康夫首相が打ち出した道路特定財源の０９年度からの一般財源化について、１９県の知事が賛意を示していることが２３日、毎日新聞の調査で分かった。反対は８道県の知事にとどまり、首相提案が一定の支持を得ていることをうかがわせる。ただ、２０都府県知事は態度を留保し、与野党協議の行方を見定めようと「様子見」の自治体も多い。賛成派の知事のうち１４人は一般財源化後も道路関連予算にあてる考えを示し、道路以外への使途拡大への言及はなかった。

　「賛成」は宮城、福岡など６県で、上田清司埼玉県知事は「どう考えても５９兆円の積み上げは雑だ」と道路整備中期計画に疑問を呈した。青森、三重など１３県は、政府による道路整備財源の確保などの条件付き賛成だった。

　「反対」は北海道、沖縄など８道県。村井仁長野県知事は「特定財源でなくなった場合に納税者の理解が得られるのか」と反対理由を説明している。

　賛否を明らかにしなかったのは東京、愛知、大阪など２０都府県。「税制改正の中で時間をかけて議論し、国民の納得できる結論を出すべきだ」（東国原英夫宮崎県知事）など、一般財源化後の具体像が見えないことによる判断留保が目立った。松沢成文神奈川県知事は「税を大きく変えるには、国民の信任が必要だ」と述べ、衆院選で是非を問うべきだと指摘した。

　一方、自民党の都道府県連幹部に同じ質問をしたところ、「賛成」は１５都府県連、「条件付き賛成」は１３府県連で、賛成派が知事を上回った。「反対」は１４道県連、「どちらとも言えない」は５県連だった。賛成理由は「党総裁である首相の方針だから」が多く、党本部と地方組織の「ねじれ」による混乱を回避したい、との思惑もにじんだ。【まとめ・中田卓二】

毎日新聞　2008年4月23日　22時21分（最終更新　4月24日　1時16分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080424k0000m010116000c.html

378：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 14:00:15
与党、『造反』阻止へ躍起　『政府決定と矛盾』で反発
2008年4月24日 朝刊

　道路特定財源を十年間維持する道路整備費財源特例法改正案が二十三日、参院財政金融、国土交通両委員会の連合審査会で審議入りした。同改正案は二〇〇九年度から一般財源化するとの政府・与党決定と矛盾することから、自民党議員の一部が衆院での再議決で造反も辞さない構えをみせており、与党執行部は、引き締めに躍起となっている。

　同改正案は、民主党が参院での採決を引き延ばしても、憲法の規定で、五月十二日以降、衆院での再議決が可能になる。

　自公両党の執行部は、同改正案を原案のまま再可決する方針だが、与党の若手有志議員らは二十二日、矛盾解消のため（１）〇九年度の一般財源化に向けたプログラム法（２）十年維持という条文を削除した新法−の二案を提言。一部の自民党若手議員はこれらが実現しなければ、造反も辞さない構えを示している。

　与党は衆院定数四八〇のうち三百三十五議席を占め再可決に必要な「出席議員の三分の二以上」の賛成は低いハードルだが、造反が続出すれば、福田首相の求心力がさらに低下するのは必至だ。

　このため自民党執行部内では、一般財源化を担保するため、三十日に予定するガソリン税（揮発油税など）の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案の再可決時に、首相が記者会見で決意表明する案や、国会で決議する案が浮上している。

　ただ、記者会見は首相サイドが否定。全会一致が慣例の決議も、民主党との合意が必要で「リスクが高い」（幹部）上に、若手が納得する保証もない。

　道路族の重鎮は「自民党が難局に陥っているときに言う話ではない」として、公認取り消しもちらつかせ、力ずくで若手を抑え込む考えも示している。　（安藤美由紀）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008042402006128.html

379：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/25(金) 00:39:04
租特法改正案：再可決で「一般財源化」決議案浮上…自民
　道路特定財源問題をめぐり、暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を３０日に衆院で再可決するのに合わせ、０９年度からの一般財源化などの政府・与党決定を盛り込んだ国会決議を行う案が自民党内に浮上している。中堅・若手議員の「造反」を防ぐとともに、再可決に対する批判をやわらげる狙い。しかし、党内の一部には道路族を封じ込める根拠にしようとの思惑もあり、決議が採択されるかどうかは不透明だ。

　「このまま再可決すれば、政府・与党決定に矛盾すると批判される。一般財源化の担保を考えないと国民に説明できない」。２４日の自民党町村派の総会で山本一太参院議員らが声を上げた。

　山本氏らが問題視したのは租特法改正案ではなく、道路整備特定財源特例法改正案の方だった。特例法改正案は５月１２日以降に再可決が可能になるが、道路特定財源を１０年間維持する内容は、福田康夫首相の新提案に沿った政府・与党決定と（齟齬、そ、ご）がある。

　民主党がこの矛盾に照準を合わせ始めていることを受け、「矛盾解消策」として国会決議を採択する案が浮上することになった。

　また、自民党内の若手・中堅議員の一部は０９年度からの一般財源化などを党議決定や閣議決定で「担保」するよう要求してきた。「特例法改正案の修正がなければ賛成はできない」と造反をちらつかせる議員も出ている。造反が現実になれば、衆院で３分の２の賛成が必要な再可決が危うくなる。国会決議を党議決定などに代わる担保と位置づけ、造反を防ぎたい考えだ。

　一方、道路族は中堅・若手の党議決定要求に「どうして党議決定が必要なのか」（二階俊博総務会長）などと反発。「政府・与党決定を将来的に骨抜きにするため」との見方も広がった。自民党は国会決議を提案する場合、総務会で了承するのが通常の手続きだ。法的拘束力はないが、国会決議という「重い担保」に対し、道路族が総務会などの場で再び激しく抵抗するのは必至だ。【西田進一郎】

毎日新聞　2008年4月24日　23時07分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080425k0000m010136000c.html

380：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/25(金) 00:45:50
暫定税率復活「３０日再議決」へ自民結束　各派組織固め
2008年04月24日22時35分

　ガソリン税の暫定税率などを復活させる税制改正関連法案を３０日に衆院で再議決する時に備え、自民党の各派閥は２４日、造反議員が出ないように組織固めを進めた。中堅・若手議員の不満を抑えるため、道路特定財源の一般財源化方針をより明確に確認する方法も模索している。

　自民党きっての「道路族」で知られる二階俊博総務会長が率いる二階派は２４日、臨時総会で率先して再議決を支持する決議をした。「（法案の）速やかな成立を図り、与党として国家・国民に対する責任を果たすべきである」とする決議文には「全員が喜んで署名した」（中堅議員）という。

　他派閥でも一様に３０日の衆院再議決を支持する声が相次いだ。「ポスト福田」の最右翼とされる麻生太郎前幹事長でさえ、麻生派の会合で「やらねばならぬ時は、きっちりと泥をかぶってでもやる」と歩調を合わせた。

　派閥ごとに再議決方針を確認するのは、執行部が党内を固め切れていないからだ。福田首相の出身派閥である町村派会合では、代表世話人の中川秀直元幹事長が「福田総理のもと、一糸乱れず正しい行動を」とあいさつ。すると、下村博文前官房副長官や山本一太参院議員らが「首相提案を確実にするため、党内手続きではより一層の担保がほしい」といった声を上げた。

　こうした声に応える手立ての検討も始まった。谷垣禎一政調会長はこの日の派閥会合で「一般財源化の方針を総務会で了承することも必要なのではないか」と語った。町村派の中川氏も「党内で総務会という話もある」と紹介した。政府・与党決定に自民党総務会の了承という「お墨付き」を与え、一般財源化を確実にする狙いだ。

　「国会決議も一つの案だ」（閣僚経験者）という声もある。３０日の再議決に合わせ、衆院本会議で０９年度からの一般財源化を柱とした決議を採択する案だ。再議決に合わせて首相が改めて記者会見を開く案も浮かんでいる。

　しかし、総務会案には「開く必要はない」（党４役の一人）との異論がくすぶり、全会一致が慣例の国会決議案も「民主党が乗ってくる保証はない」（党国対幹部）と疑問視される。首相周辺は「政府・与党がここまで表で公言するのに、なぜ信用しないのか」といら立っている。

http://www.asahi.com/politics/update/0424/TKY200804240266.html

381：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/25(金) 15:18:50
再議決で造反警戒の自民／総動員態勢で締め付け

　揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の衆院再議決を三十日に控え、自民党は二十四日、中堅、若手議員の造反を警戒、党内の締め付けを強めた。与党内からは「再議決できなければ福田内閣は終わり」（公明党幹部）ともささやかれるだけに政府、党幹部から派閥領袖まで乗り出す「総動員態勢」を見せたが、若手議員からは不満も漏れた。

　「全員漏れなく表決に参加していただかないと党の結束が乱れる。党議違反は次の選挙の際に、それなりの処分を受けることになる」

　山崎拓前副総裁は二十四日昼の山崎派総会でこう強調、次の選挙での公認取り消しまでちらつかせて協力を要請した。

　古賀派など各派でも結束して再議決に臨む方針を確認。二階派は同日夕に、この日二度目の総会を開き、再議決するとの決議までした。多くの派は山口2区補選の結果で派内が動揺することを懸念、二十八日に臨時総会を開き、あらためて再議決を確認する予定だ。

　派閥と並行し「造反予備軍」とされる議員への説得も進む。大島理森国対委員長や細田博之幹事長代理らが予備軍をリストアップし、各派閥に説得を依頼。一部には幹部が直接会い党方針に従うよう求めた。

　執行部が、いつも以上に造反を警戒するのは、道路特定財源を今後十年間維持する道路整備費財源特例法改正案の再議決も五月に想定されているためだ。

　同改正案は二〇〇九年度から一般財源化するとした政府、与党決定と矛盾するとの指摘が多く「現状では再議決には賛成できない」と漏らす議員も少なくないのが実情。執行部としては税制改正法案を盤石な態勢で再議決し、そうした議員への無言の圧力としたい考えだ。

　「財源特例法は首相の方針と矛盾する。一般財源化の担保がないと国民への説明が難しい」

　「福田康夫首相を信頼することが大事だ。首をかしげるのなら民主党に行ってもらうしかない」

　首相が所属していた町村派の二十四日の総会でさえ、特例法の再議決に懸念を示す若手議員と幹部が論争をする場面が見られた。

　執行部は税制改正法案で造反が出ても一けた台とみているが、若手の一人は「派閥で締め付けようなんて今の執行部は考えが古い。やればやるほど、われわれの反発が強くなっていくことが分かっていない」と話した。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080424.html

382：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/26(土) 03:18:47
道路財源法案、来月１２日にも成立
2008年04月26日03時07分

　政府・与党は２５日、道路整備財源特例法改正案について憲法の「６０日ルール」に基づくみなし否決を適用し、５月１２日に衆院で再可決して成立させる方針を固めた。自公党首会談や福田首相による記者会見のほか、閣議や自民党総務会でも「０９年度からの一般財源化」を報告し、与党内の異論を抑えた上で踏み切る。

　　　　◇

　福田首相は２８日、公明党の太田代表と与党党首会談を開き、首相が掲げた道路特定財源を０９年度から全額一般財源化する方針を再確認する。与党国対幹部によると、１１日に決めた８項目の政府・与党決定に加え、道路関連公益法人の削減や特別会計改革について方向性を打ち出すという。

　また、自民党は２８日中にも臨時総務会を開く。伊吹文明幹事長は２５日の総務会で「再議決前には総務会に報告させていただきたい」と述べ、総務会による担保を求める声に配慮した。複数の政府関係者は「閣議にも首相方針を報告する方向だ」と指摘する。

　最終的に、３０日に税制改正関連法案を衆院で再可決した後、首相は臨時記者会見に臨む。ガソリン税などの暫定税率を元に戻すにあたり、政府・与党として一般財源化に取り組み、道路関連支出の無駄を排除するための具体策を国民に向かって説明する。

　こうした手続きを取るのは３０日に再議決する税制改正関連法案よりも、ガソリン税収を今後１０年間、道路整備に充てることを定めた道路整備財源特例法改正案について、中堅・若手から「一般財源化の首相方針と矛盾する」との異論が強いためだ。民主党からは、首相方針が「閣議決定や自民党総務会決定を経ていない」として、改正特例法が成立すれば一般財源化も立ち消えになるとの批判を浴びている。

　一方、政府・与党は地方財政への影響を小さくするために「できるだけ早く成立させたい。（再議決は）１２日がいい」（首相周辺）と、衆院再議決が可能となる５月１２日にただちに再議決する考えだ。そこで、一般財源化は揺るがないと強調し、批判の芽を摘もうとしている。

　民主党には、政府・与党の足並みの乱れを突くべきだという声もある。３０日の衆院再議決を控え、参院への首相問責決議案の提出に向けて党内の意見集約を進めているが、５月１２日に繰り返される特例法改正案での再議決に合わせるべきだとの意見も党内に根強い。政府・与党の方針決定は、民主党の判断に影響を与える可能性もある。

　　　　◇

　与党が３０日と５月１２日の２回にわたって再議決すれば、野党との対立は決定的になる。野党が反発して国会審議を拒否することを見越して、与党は残された法案処理のため、６月１５日の会期末を小幅延長する検討も始めた。

　延長幅は、６月末までの２週間程度で調整している。憲法の「６０日ルール」により、２５日までに衆院を通過した法案の成立を担保する狙いだ。

　今国会に政府が提出した計７９件の法案のうち、与党が督励していた４月１５日までに衆院を通過したのは２８件。その後、法案の衆院通過はさらに加速し、２５日までの間に１７件を加えた。会期を６月末まで延長すれば、１７件の法案も救われるというわけだ。

　自民党の大島理森国会対策委員長は２５日の記者会見で「やらなければならない審議はたくさんある。それを粛々と進めていく」と述べ、参院で法案審議が行われなくなっても成立を図る考えを強調した。執行部の一人は「いくつかを選び出すことはするかもしれない」と語り、重要法案について再議決を辞さない構えを示した。

　ただ、会期を延長すれば、それだけ政府・与党が野党からの批判にさらされる機会も増える。そのため、与党内では「余計なリスクを少しでも減らすため、早く閉じてしまった方がいい」（幹部）という慎重論も出ている。また、ある閣僚経験者は「その時になって本当に再議決を連発できるパワーがあるのか」と疑問視する。与党は野党側の出方や世論の反応を見極めたうえで、会期を延長するかどうか最終的に判断をする方針だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0425/TKY200804250319.html

383：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/28(月) 22:43:51
道路財源一般化：閣議決定へ　党内「ガス抜き」に変質
　福田康夫首相が表明した「道路特定財源を０９年度から一般財源化する」方針が、ようやく閣議決定される。当初は政府・与党のやる気を疑った民主党が求めていたが、自民党の中堅・若手議員からも批判が高まるに及び、いつの間にか党内の造反を防ぎ、道路整備財源特例法改正案を５月１２日以降、衆院で原案通り再可決する「ガス抜き」の手段に変質してしまった。場当たり的な対応は否めず、閣議決定本来の重みは薄れる一方だ。【中田卓二】

　「自公両党執行部と首相が我々の声を聞いて対処方針を決めたことを多とし、４月３０日も５月１２日も再議決には結束して臨む」

　国会内で２８日開かれた自民党中堅・若手議員の会合で、石崎岳衆院議員は政府の閣議決定方針を歓迎。特例法改正案の再可決を巡って造反者が出る事態はひとまず回避された。

　特例法改正案の早期再可決を目指す政府・与党には、現段階で法案を修正するという選択肢はなかった。閣議決定は対野党の事態打開策より与党内向けの譲歩で、福田首相と公明党の太田昭宏代表の２８日の会談も、その前段のセレモニー的な色彩が強い。

　ある自民党幹部は「軽挙妄動する若手議員が造反をちらつかせるので仕方ない」とこぼす。半面、党内には「首相官邸が若手議員におたおたし過ぎだ」との不満もくすぶる。

　いつ閣議決定するかという問題もあった。３０日の租税特別措置法改正案と５月１２日の特例法改正案の再可決をはさみ、三つのパターンが取りざたされたが、中堅・若手が求めていた３０日以前の閣議決定は、衆院山口２区補選の敗北などを受けて事実上消滅した。

　一方、特例法改正案の再可決前の閣議決定には、町村信孝官房長官ら政府側が難色を示した。「０９年度からの一般財源化」を先に決めると、揮発油（ガソリン）税収などを０８年度から１０年間、道路整備にあてる特例法改正案を成立させる説明がつきにくいためだ。

　これに対し、２回の再可決を控え、党内の不安要因をなるべく早く摘み取っておきたいというのが自民党側の立場だった。

　しかし、いずれも本質論とはほど遠い。「適当な時期ということで。１２日ですかね、特例法（改正案の再可決）が。そのころになると思います」。２８日夜、閣議決定方針を初めて表明した首相は、記者団の質問に素っ気なく答えた。

毎日新聞　2008年4月28日　21時49分（最終更新　4月28日　22時05分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080429k0000m010123000c.html

384：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/28(月) 22:49:34
道路財源一般化：首相提案ズルズル後退　身内、野党が批判
　道路特定財源の一般財源化をめぐる福田康夫首相の提案は、野党だけでなく自民党の中堅・若手からも「単なる方針表明に過ぎず、閣議決定など公式な裏付けがない」という批判にさらされ、ずるずると手続きの格式のレベルを上げてきた。

　首相が一般財源化を初めて表明したのは３月１４日の参院予算委員会。「野党から一般財源化も含め意見を聞いた。与党としてどう対応すべきか検討しなければいけない。そういう時期に来ている」と答弁。同１９日には、全額一般財源化を視野に検討するよう与党に指示した。

　いずれも揮発油（ガソリン）税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案の年度内成立へ与野党協議に持ち込む狙いだったが、民主党に無視された。

　手詰まりに陥った首相は同２７日、緊急記者会見で「０９年度に一般財源化」を表明。テレビ中継で国民に直接訴えたが、民主党は「自民党総務会か閣議で正式決定しないと信用できない」と、なお協議を拒否した。

　そこで福田首相は４月４日の参院本会議で、一般財源化を６月の「骨太の方針」に明記すると表明。同１１日には、０９年度からの一般財源化と必要な道路の着実な整備を明記した「政府・与党決定」をまとめたが、閣議決定は否定していた。

　小刻みに後退を続ける首相の姿勢に、やがて自民党の中堅・若手からも「記者会見では一般財源化の確約にならない」との不満が出始めた。煮え切らない対応を世論も評価せず、衆院山口２区補選は敗色濃厚になった。

　慌てた政府は一時、国会決議での担保を検討したが、民主党の賛同が見込めず、自民党道路族を抱える与党内の足並みもがそろわないため立ち消えに。

　２７日の補選大敗で、当初想定していなかった閣議決定に追い込まれた。政府高官は「世論の反発を考えれば仕方ない」とため息を漏らした。【高山祐】

毎日新聞　2008年4月28日　21時42分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080429k0000m010120000c.html

385：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/29(火) 23:42:16
道路整備：必要性訴え　知事と鳥取知事、緊急宣言発表　／宮崎
　高速道路の整備率で最下位争いをしている宮崎県の東国原英夫知事と鳥取県の平井伸治知事が２８日、東京・永田町の都道府県会館で地方の道路整備の必要性を訴える緊急宣言を発表し、「国政の混乱により、整備の見通しが不透明な状況に陥っている」と訴えた。

　両知事はそれぞれ道路整備や救急医療の現状などをパネルを使って説明。緊急宣言で、地方の高速道路は国の責任で整備▽地方の道路整備に必要な財源の確保▽地方道路整備臨時交付金の復元−−の３点を求めた。

　昨年度末時点の高速道路整備率は、宮崎４０％、鳥取４３％の順に低い。道路特定財源の一般財源化で高速道路の整備がさらに遅れることを懸念し、両県は今月から連携について協議を進めていた。

　一方、東国原知事は会見で、衆院山口２区補選で民主党候補が当選したことに触れ、「山口２区に限らず、全国的に流れている民意の風を政治家はキャッチしなければならない」と述べた。【立上修】

毎日新聞　2008年4月29日　地方版
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080429ddlk45010368000c.html

386：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/30(水) 12:26:34
租特法改正案：３０日午後再可決へ　民主抵抗の構え
　ガソリン税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案は３０日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で再可決され、成立する。改正案は参院で審議中だが、憲法の規定に基づき、与党は否決されたものとみなす動議を提出し、再可決に踏み切る。２７日の衆院山口２区補選の勝利で勢いづく民主党は再可決に抵抗する構えで、成立は夜にずれこむ可能性もある。【犬飼直幸】

　自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長は３０日午前、国会近くのホテルで会談し、再可決の方針を再確認した。

　民主党は国会内で両院議員総会を開き、再可決阻止に向けて一致結束することを確認。鳩山由紀夫幹事長は「道路、後期高齢者医療、年金。この現実を受け入れない政府の追及を続けなければならない。その先に衆院解散・総選挙を求める」と強調した。

　この後の野党国対委員長会談で、民主、社民両党は再可決を行う衆院本会議を欠席することを表明。共産党は出席して反対する考えを示した。引き続き、与野党国対委員長会談が開かれ、野党側は再可決をしないよう申し入れたが、与党側は拒否した。

　午前１１時からは午後の本会議開催に向け、国会内の衆院議長応接室で衆院議院運営委員会の理事会が始まったが、同応接室前には民主党の衆参両院議員約１００人が集結。「民意を問え」などと書かれたプラカードを手に「増税反対」「衆院解散・総選挙をしろ」などと気勢を上げた。

　衆院本会議は午後１時に開会予定。「みなし否決」の動議が可決されたら、いったん休憩して改正案が衆院に返付されるのを待ち、午後３時ごろに本会議を再開する。

　議事進行が順調に進めば午後５時ごろに再可決されるが、民主党は河野洋平議長を議場に入れないようにするなど、物理的抵抗も辞さない姿勢で、本会議開会は遅れることが想定される。

　政府・与党は、道路特定財源を１０年間維持する道路整備財源特例法改正案についても、再可決が可能になる５月１２日にも再可決に踏み切る。また、特例法改正案が道路特定財源の０９年度からの一般財源化を掲げた政府・与党決定と矛盾するとの党内外の批判を抑えるため、特例法改正案の再可決に合わせ、０９年度に道路特定財源を一般財源化することを閣議決定する。

　福田康夫首相は３０日、租特法改正案の再可決直後に記者会見し、こうした政府の方針を表明する。

毎日新聞　2008年4月30日　11時20分（最終更新　4月30日　12時03分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080430k0000e010037000c.html

387：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/30(水) 12:41:54
再議決、一般財源化を支持
自民の道路調査会
　自民党道路調査会（山本有二会長）は３０日、揮発油税などの暫定税率を復活させる税制改正法案の再議決と、道路特定財源を２００９年度から一般財源化するとした政府、与党決定の支持を確認した。併せて道路整備費の無駄遣い是正や一般財源化後のガソリンや自動車への課税の在り方の検討を進める方針を決めた。

　会合には二階俊博総務会長、古賀誠選対委員長ら道路族幹部は欠席した。出席者からは「地方の道路整備は費用対効果だけでは判断できない」など、道路整備の必要性を訴える声が相次いだ。

　一方、一般財源化について一部議員から「これまではいつの間にか骨抜きにされたが、今回は小骨１本抜かないでほしい」との意見も出た。

　山本会長は終了後、記者団に「これまでの調査会なら頑迷固陋に一般財源化を阻止するが、政府、与党決定に異論はなかった」と述べた。（共同通信）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008043000075&amp;genre=A1&amp;area=Z10

388：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/30(水) 14:03:05
県内一周行進終える　道路関連法案再可決求め

　道路特定財源関連法案の再可決を求める「紀伊半島一周道路行進」が29日に和歌山県和歌山市でフィナーレを迎えた。県民文化会館前での全体集会には約１５００人が参加し、暫定税率と地方道路整備臨時交付金制度関連法案の再可決を求める決議を採択。「和歌山再建」「責任ある民意を国会に」と気勢を上げた。

　行進は25日に北山村と高野町をそれぞれ出発し、市町村長や議会議員、住民延べ約６０００人が横断幕やたすきなどをリレーする形で県内全市町村を回った。最終日には各市町村から参加者が集結。和歌山市役所から県民文化会館までの約８００メートルを行進した。

　主催者代表の仁坂吉伸知事は「財源をカットすれば経済は悪くなる。大事な道路工事もとん挫する」、真砂充敏田辺市長は「道路は目的でなく、まちづくりの手段。財源確保に関連法案の再可決を求める。責任ある民意をＰＲしたい」と訴えた。

　県選出の国会議員らも参加。主催者からたすきを受け取った二階俊博・自民党総務会長は「明日（30日）、期待に応え、必ず再可決する。その後、皆さんに相談して、県発展につながる立派な施策を編み出すのが政府与党の責任」と述べた。

　集会の最後はガンバローコールで締めくくり、大きな拍手が起こった。

　この行進について共産党県議団は23日付で「公正・中立であるべき、行政組織として参加はふさわしくない」と知事に申し入れをしている。

　また民主党県連も「行進を含め、暫定税率を含む道路特定財源について知事以下、各市町村長の一連の言動に強く抗議する。今こそ、地方分権を進めるためにも税の仕組みを見直すべきだ」との見解を示している。




【道路特定財源関連法案の再可決を訴える集会で気勢を上げる参加者（29日、和歌山県和歌山市で）】

('08/04/30)
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=145016

389：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/30(水) 14:03:47
とりあえず満タン　駆け込みＧＳに列　東北各地

　ゴールデンウイーク（ＧＷ）さなかの２９日、揮発油税の暫定税率を復活させる税制改正法案の再可決を前に、東北各地のガソリンスタンドには「駆け込み給油」のドライバーが詰め掛けた。値上げを見越したせめてもの抵抗で、ガソリン需要はピークに。夜になっても途切れない車の列に、スタンドも対応に追われた。

　「今日はすごい。通常の３、４倍は来ている」。仙台市太白区の佐善商店仙台バイパスＳＳ。富樫史崇マネジャー（４５）は、ひっきりなしに訪れる客の応対に大わらわの様子だった。店が開く午前７時前に車の列ができ、急きょスタッフを普段の１．５倍に増やした。

　仙台市郊外のスタンドは夕方以降、行楽帰りとみられる車が一気に増えた。
　盛岡市のスタンド「クイックワンダーランド三本柳店」では正午ごろ、すべての給油レーンがふさがる混雑ぶり。２８日午後から客が増え始め、２９日はタンクローリーによる補給を増やして対応した。
　ワンボックス車の給油に訪れた盛岡市の会社員星川孝志さん（４３）は「いったん家に戻り、もう１台にも入れに来ます」と値上げに備えた。

　ＧＷ後半には４連休が控えるとあって、値上げにつながる動きに批判も。軽乗用車を満タンにした仙台市若林区の女性会社員（３８）は「せめて連休が終わってからにしてくれればいいのに。思いっきり反感買っていますよ」と不満をぶちまけた。
　商売に直結する人はさらに深刻だ。泉区の運送業宇都宮啓寿さん（４５）は「トラックは油代が毎月１０万円かかる。（暫定税率で）１万円は違ってくる」と嘆く。

　５月１日以降の値上げについては、「他店の状況を見る」「在庫量と相談しながら」と時期や額を明確に決めていないスタンドがほとんど。業界関係者は「駆け込み需要後、当面は買い控えになるのでは」とみている。
2008年04月30日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080430t72021.htm

390：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/30(水) 14:04:31
暫定税率復活で試算　東北２３０３円負担ずしり

　５月１日に予想される揮発油税などの暫定税率復活に伴うガソリンの大幅値上げが、家計に打撃を与えるのは避けられそうにない。第一生命経済研究所の試算では、一世帯当たりの負担増は全国平均で月額１８３８円。地域別で最大なのは北陸の２５３７円で、東海２３２０円、東北２３０３円と続く。車の利用が多い地域は負担が重くなりそうだ。

　暫定税率の復活で、５月のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、１リットル当たり３０円前後値上がりし、１６０円を突破する見通し。
　暫定税率分の引き上げ幅は約２５円だが、原油高による価格上昇が加わる。試算は暫定税率の復活による値上がりだけを想定しているため、実際の家計の負担額はもっと増える見込み。

　「地方は車社会なので、ここまでガソリン価格が上昇すると、来客数も減ってくる」（四国の百貨店）、「土日に車で来る客が特に減少している」（東北の観光名所）。内閣府の３月の景気ウオッチャー調査は、ガソリン高による消費落ち込みを懸念する声が並んだ。
　国民生活モニター調査では、ガソリン高対策として「車の利用を控える」との回答が５５．６％と半数を超えた。ゴールデンウイーク中の観光地などへの客足が鈍る可能性もある。
　第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「国民生活や企業活動に悪い影響が生じることが心配だ」としている。
2008年04月30日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080430t72022.htm

391：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/01(木) 01:13:42
混乱の序章？会期末に３度目再議決浮上　小泉元首相「総選挙なら１００議席減」
4月30日22時52分配信 産経新聞


　民主党若手が「ガソリン値下げ阻止」と書いたプラカードを手に続々と国会に集結した３０日午前。国会横の憲政記念館では、中川昭一元政調会長が主宰する「真・保守政策研究会」が中国の人権状況を考えるシンポジウムを開いていた。
　テンジン・テトン・チベット亡命政府元主席相「中国によるチベット弾圧は日増しに強まり、ラサの火葬場には毎日のようにトラックでチベット人の遺体が運び込まれている」
　チベット関係者らが次々に窮状を訴える中、突如どよめきが起きた。麻生太郎前幹事長が姿を現したからだった。少し遅れて再びどよめいた。今度は安倍晋三前首相だった。５月６日に中国の胡錦濤国家主席の来日を控えて、２人がそろい踏みでシンポジウムに出席したことは、中国との融和路線を続ける福田康夫首相への強烈な牽制（けんせい）だといえる。
　ガソリン値下げ騒動、衆院山口２区補選敗北、後期高齢者医療制度への批判、景気失速−。政権を取り巻く環境が厳しさを増す中、首相が胡主席との会談でチベットや毒ギョーザ問題で毅然（きぜん）とした姿勢を示さなければ逆風はさらに強まる。麻生氏らがそう読んでも不思議はない。野党の攻勢に加え、与党の「福田離れ」も確実に進んでいる。３０日の歳入関連法案の衆院再議決は民主党が欠席戦術を取ったため大きな混乱はなかったが、「混乱の序章にすぎない」との見方が強い。
　次に来る大きなヤマ場は５月１３日に予定される道路整備特措法案の衆院再議決だ。揮発油税を１０年間道路特定財源と定めるこの法案は今年度の予算執行に欠かせないが、首相が掲げる来年度からの道路特定財源の一般財源化方針と矛盾する。参院で法案修正が困難なため首相は一般財源化方針を閣議決定し、国民の理解を得たい考えだが、民主党は参院で首相の問責決議を可決し、政権を追い込む構えを見せる。
　問責決議に法的拘束力はないため首相が無視を決め込めば、国会は野党の審議拒否により「開店休業」となるだけだ。「サミットまでこらえれば首相の展望は広がる」（閣僚経験者）との見方もある。だが、もう１つのヤマ場が会期末（６月１５日）に訪れる。今国会の政府提出法案は７９本あり、成立は２４本、３０日現在で衆院に２９本、参院に２６本が残る。このうち会期末までに参院送付６０日を超え、衆院再議決が可能なのは４本。参院の残り２２本を成立させるには６月末まで会期延長し、３度目の衆院再議決に踏み切るしかない。
　この時点で内閣支持率がさらに下落していたら、自民党内に首相の「サミット花道論」が強まることは避けられないだろう。これを封じようとする動きもある。森喜朗元首相と青木幹雄前参院議員会長は２７日夕、首相公邸を訪れ、首相に会期延長せずにサミット前に内閣改造するように説いたとされる。人心一新による政権浮揚が狙える上、麻生氏らを閣内に取り込めば倒閣の動きを封じることができるからだ。だが、落とし穴がある。法案を参院に残したまま会期を閉じれば、参院は次期国会で法案を即座に否決する公算が大きい。そうなれば「一事不再議の原則」により、政府は法案の再提出さえできなくなる。政権延命のために法案を捨てれば、激しい批判にさらされることになるだろう。
　幾重ものハードルを一気に超える秘策は見あたらず、首相の唯一の求心力は「解散への恐怖感」となってしまった感がある。小泉純一郎元首相は３０日の本会議場で、そんな自民党議員の心理を見透かしたかのようにこう言い放った。「まあ、総選挙をやったら自民党は１００議席は減らすだろうな！」。（石橋文登）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000980-san-pol

392：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/01(木) 11:49:58
歳入関連法案　再議決　民主「どんどん攻撃」
5月1日8時1分配信 産経新聞


　民主党の中堅・若手議員を動員した抗議行動にもかかわらず、与党は３０日、揮発油（ガソリン）税の暫定税率復活のための衆院再議決に踏み切った。民主党は「２兆６０００億円ものガソリン増税を再議決した衆院は国民の意思とかけ離れている。衆院を解散すべきだ」（菅直人代表代行）と反発。別の幹部も、「大型連休のはざまに与党はよくぞガソリンを値上げしたものだ。どんどん攻撃する」とほくそ笑んでおり、対決姿勢を強めていく構えだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　民主党は、福田康夫首相への問責決議案は、道路整備特別措置法案の衆院再議決が可能になる１２日以降、世論の動向を見極めて判断する。その際、後期高齢者医療制度問題での国会攻防の進展具合も考慮に入れる方針だ。

　「ガソリンの税率が２倍に増えた。力が及ばず申し訳ない。悔しくてたまらない。解散総選挙を求めて、国民の願いがもっと反映される政治に変えようじゃありませんか」

　歳入関連法案の成立後の３０日夕、鳩山由紀夫幹事長は若手議員らとＪＲ有楽町駅前に繰り出し、緊急の街頭演説を行った。多くの買い物帰りの女性や会社員らが足を止め、演説に拍手する姿が見られた。鳩山氏は演説後、「みんな話を聞いてくれた。手応えが良かった」と振り返った。

　福田首相が同日夕の記者会見で、道路特定財源を生活者財源とすると語ったが、民主党幹部は「名前が変わっても、中身が変わらなければ意味がない」と切り捨てた。同党はガソリン値上げによる国民の政府・与党に対する怒りが急速に高まるとみている。

　連休明けの７、９日に幹部会を開き、道路や後期高齢者医療制度問題で政府・与党を追及する戦術を協議する方針だ。

　民主党にとって３０日は同党の姿勢を世論にアピールする絶好の機会だった。朝には国会内で小沢一郎代表も加わり、衆参両院議員総会を開き気勢を上げた。その後、中堅・若手衆院議員でつくるガソリン値下げ隊に参院議員も合流。約１００人が衆院議長室前の廊下へ詰めかけ、衛視や報道陣も入り交じって廊下はゴッタ返した。

　民主党議員らは「ガソリン増税でゴールデンウイークが台無しです」「税金のムダを放置してガソリン増税か！」などのプラカードを掲げ、「増税反対」「解散して民意を問え」と声を張り上げた。

　「本当にヒモで議長を縛るの」

　「そんなことしませんよ」

　物別れに終わった３０日午前の与野党国対委員長会談後、混乱を恐れる自民党の大島理森国対委員長が、民主党の山岡賢次国対委員長を呼び止め、探りを入れる場面まであった。

　それでも民主党議員らは河野洋平衆院議長が本会議場に入るのを阻む態勢をとった。自民党側は、議長室のドアから本会議場入り口までの２メートルを通過できないと判断。衆院事務総長室と議運委員長室の間のドアをふさいでいた食器棚を動かし、河野氏を委員長室へ導き入れた。河野氏は委員長室を出て、衛視らに守られながら本会議場へ転がり込み、冒頭、「こうした行為ははなはだ遺憾だ」と民主党を強く批判した。

　３０日夜、町村信孝官房長官と自民党の大島理森、公明党の漆原良夫の両国対委員長らは、東京・新橋の料亭で暫定税率復活の祝杯をあげた。席上、大島氏は道路整備特別措置法案の衆院再議決を念頭に「５月にもう一つ山が控えている。一致結束して頑張ろう」と檄（げき）を飛ばした。

　民主党からは「これからが勝負だ」（平田健二参院幹事長）との声があがる。与野党攻防は連休明けから再び激しくなりそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

393：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/01(木) 11:50:24
　■国会運営に民主は責任を

　≪増山幹高慶応大教授≫

　参院が意思を示さず、「みなし否決」による衆院での再議決になったのは不幸なことだ。揮発油（ガソリン）税の暫定税率を元に戻すのに１カ月もかかった。その間、ガソリンは安くなったが、財政的に歳入欠陥が生じたため、いずれ補填（ほてん）しなければいけなくなった。

　憲法は国会の意思を一つにすることを立法府に求めており、再議決でそれができる以上、目指すのは国会議員の責任といえる。

　今回のような日切れ法案の際には、期限内に衆参が意思を示すことが最低限必要なことであり、期限切れになるまで何もしない民主党はじめ野党は無責任だ。この結果、国民生活が大きく左右され混乱したのも不幸なことだ。

　参院で多数を占める民主党の国会運営は、自社が対峙（たいじ）した５５年体制下の社会党と何ら変わりない。民主党は権力行使にかかわる責任をもった国会運営を考えないといけない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■江田参院議長は「残念」

　参院の江田五月議長は３０日夕、歳入関連法案の衆院再議決を受け、国会内で記者団に「参院としてはさらに審議を進める必要があるとの意思を示したのに、衆院に否決したものとみなされ、残念だ」と語った。

　江田氏は「６０日が経過したからといって、すぐ否決とみなさないといけないわけではない」と与党の対応をチクリ。衆院の河野洋平議長から４月２８日に電話があり、参院の審議継続方針を伝えたことを明らかにした上で、「与党は参院が思う通りにいかないからイライラしているのだろう」と皮肉った。

　一方、参院としての意思が示せなかったことから参院内には「参院の存在が問われる」と無用論に拍車がかかることへの懸念が広がる。自民党の尾辻秀久参院議員会長は３０日の記者会見で「『一定の結論を得る』とした議長斡旋（あっせん）があったのに、こういう事態を招き、参院議長の責任は極めて重い」と指摘し、「議長の不信任決議案の提出もあり得る」と批判した。

　ただ、江田氏は批判に対し「甘んじて受ける」と受け流しつつ、参院無用論についても「そんなことはない。参院らしく議論すればいい」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080501-00000065-san-pol

394：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/01(木) 13:52:45
激突した与野党戦略／確信持てぬ「民意の行方」

　揮発油税などの暫定税率を復活させる税制改正法案の再可決をめぐり三十日、与野党が真っ向から対立した。民主党はガソリン値上げへの反発を頼みに「欠席戦術」などで抗議の意思を強くアピール。与党は「地方財政を守る」という大義名分で再可決に踏み切った。果たして「民意」を得ることができるのか、双方が不安を抱えたままの激突となった。

　「道路利権を守るガソリン税の暫定税率復活を許すな」「国民の声を聴かない与党は衆院解散・総選挙で信を問え」

　三十日午後、衆院本会議の開会を阻止しようと、民主党の若手議員約百人が約三時間にわたって議長室付近の出入り口を封鎖。「戦う民主党」（若手）を誇示するため、プラカードを掲げて大声を張り上げた。自民党議員とのもみ合いで上着が破れた若手議員はカメラの前で「スーツは破れても、民意は敗れない」と胸を張ってみせた。

　河野洋平衆院議長は議長室から事務総長室を抜け、さらに議院運営委員長室にひそかに移動。民主党議員が「手薄」になっていた同室のドアから出ると、衛視らに守られながら、約一時間遅れで本会議場に入った。

　与党は民主党が再び議長を「軟禁」する事態を警戒。民主党が本会議を欠席したことを「逆用」、予定していた休憩をはさまず、一気に再可決しようともくろんだ。

　しかし本会議に出席していた共産党は「手順を踏むべきだ」と猛反発。一度休憩した上で議運委などを開き、本会議を再開した。河野氏は結局、議運委に出席しないまま約三時間にわたって議場にとどまるという異例の事態になった。

　「与党として毅然（きぜん）として責任を果たした。当然のことだ」。自民党の古賀誠選対委員長は再可決後、記者団に語り、満足感をにじませた。一部の造反も懸念されたが、与党議員は全員賛成した。

　しかし五月に想定する道路整備費財源特例法改正案の衆院再議決では、若手議員に「首相が表明した二〇〇九年度からの一般財源化と矛盾する」との疑問がくすぶる。

　執行部は各派の総会で締め付けを図るなど、造反防止に躍起だが、再可決で内閣支持率が一層下落すれば、不満が一気に拡大する可能性がある。

　一方、民主党の足元にも不安が残る。「抵抗パフォーマンス」に他の野党は同調しなかったからだ。共産党の市田忠義書記局長は「廊下で道をふさぐようなやり方は国民の支持を得られない」と指摘。国民新党幹部も「茶番だ」と嘆いた。

　民主党の西岡武夫参院議運委員長は三十日午後、自民党の笹川尭衆院議運委員長に電話し「河野議長に申し訳ない」と謝罪。民主党中堅議員は「党の対応には批判もある」と表情を曇らせ、確信なき対決を振り返った。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080430.html

395：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/02(金) 02:29:42
ガソリン価格「連休中は値上がりしない」はずが…甘い政府
ガソリン狂騒曲
　政府は、ガソリン税の暫定税率が復活しても直ちにはガソリン価格は上昇しないとの見通しを示していたが、実際には、１日から値上げが相次いだ。

　町村官房長官は４月２３日の記者会見で、「どのスタンドも（安い税率で仕入れたガソリンを）タンクいっぱいに貯蔵して備えていると思う。全部使われるのに１週間くらいかかるのではないか。連休中に一気に値上がりすることには多分ならない」と述べていた。

　しかし、１日の記者会見では「（値上げが）多いか少ないかまだ分からない。（スタンドの）判断の是非を私が問うことはできない」と述べるにとどめた。

　政府は、ガソリン価格が一気に上がった背景には、便乗値上げもあるのではないかとの見方を示唆している。福田首相は１日夜、「便乗値上げが起こらないように、経済産業省に今日も監視を指示した」と官邸内で記者団に語った。

（2008年5月1日22時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080501-OYT1T00650.htm

396：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 11:15:08
与野党、「道路」で神経戦
　今後１０年間のガソリン税収を道路特定財源に充てる道路整備費財源特例法改正案の衆院再可決をめぐり、与野党が神経戦を演じている。

　与党は衆院本会議での民主党の抵抗をけん制するため、民主党議員に対する懲罰動議を提出。民主党は対案の提出を見送る一方、衆院本会議には出席して与党議員に造反を働きかける戦略に転換した。

　◆与党が民主の懲罰動議、内閣信任決議も検討◆

　自民党は２日、税制関連法を再可決した４月３０日の衆院本会議の開会阻止のために河野衆院議長を押さえ込もうとしたとして、民主党の三日月大造衆院議員に対する懲罰動議を衆院事務総長に提出した。

　自民党の小此木八郎国会対策副委員長は国会内で記者会見し、「三権の長に対し、言語道断だ」と三日月氏を批判。「連休明けに、議院運営委員会などで秩序ある議会運営について問題提起したい」と述べた。

　自民党が懲罰動議という強い態度に出たのは、１３日の道路整備費財源特例法改正案の再可決で、民主党が再び実力阻止に出ないようけん制する狙いがある。

　一方、改正案の再可決に合わせて、民主党が参院に首相問責決議案を提出した場合、与党は対抗手段として、衆院で内閣信任決議案を提出・可決することを検討している。自民党は「憲法に規定された内閣信任決議案を可決すれば、問責決議に法的拘束力がないと印象づけられる」と判断している。また、問責決議案を可決すれば、民主党は衆参両院で審議拒否に入る可能性が高いが、与党には、「内閣信任決議案可決で、衆院は正常化したとして、民主党が審議復帰するきっかけになる」との計算も働いている。

　福田首相と自民党の伊吹幹事長は２日、首相官邸で会談し、１３日の再可決後、道路特定財源の２００９年度からの一般財源化に向け、速やかに法案化の検討に入ることで一致した。道路整備費財源特例法改正案と首相方針が矛盾しているとの批判を、早期に一般財源化の法案化に着手することで、かわしたい考えだ。

　◆民主は対案提出見送り、与党へ造反働きかけも◆

　民主党の山岡賢次国会対策委員長は２日、那覇市内での記者会見で、与党が道路整備費財源特例法改正案の再可決を予定している１３日の衆院本会議について、本会議に出席した上で、与党の「造反」を働きかける考えを示した。山岡氏は「与党にも良識ある人がいる。出席し、一緒になって３分の２で再可決させないと、期待を持って臨みたい」と述べた。

　再可決された場合の参院への問責決議案提出の見通しに関しては、「（再可決は首相の）問責に値する。ただ、いつ出すかは、後期高齢者医療制度の問題もあるので、すべて洗い出してから考えたい」と述べるにとどめた。

　民主党内には、与党にゆさぶりをかけるため、「０８年度から一般財源化」という党の方針をあえて棚上げして、０９年度からの一般財源化方針を含む首相の考えをまるまる反映させた対案を参院に提出する動きもあった。だが、山岡氏は「検討はしているが、出すとは決めていない」と否定的な考えを表明した。鳩山幹事長も「対案を出すのは必ずしも正しい判断だとは思わない。小沢代表も私の考えに近い」としている。

　対案提出作戦が急速にしぼんだのは、当初予想していた自民党の道路族と福田首相の一般財源化を巡る対立の先鋭化がないからだ。「対案を出せば、与党が丸のみしてきそうだ」という見方が強まり、民主党にとっては自らの基本方針を捨てることになる上、衆院山口２区補選で敗れ、支持率が低迷する福田政権に助け舟を出すことになりかねないというわけだ。

　一方、自民党が民主党議員に対して出した懲罰動議に対抗し、民主党も永岡桂子、葉梨康弘両自民党衆院議員が国会内で暴力をふるったなどとして、懲罰動議を衆院事務局に提出した。

（2008年5月3日02時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080503-OYT1T00134.htm

397：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/06(火) 13:39:43
公明 一般財源化へ議論主導を

公明党は、ガソリン税などの暫定税率の復活に国民の批判が強いなか、道路特定財源の来年度からの一般財源化を必ず実現させなければならないとしており、連休明けから党内で具体的な検討をスタートさせ、与党内の議論をリードしたいとしています。

ガソリン税などの暫定税率を復活させたことについて公明党は「物価高や原油高で国民生活が苦しい状況の下、苦渋の決断だった」としており、国民の理解を得るためにも道路特定財源の来年度からの一般財源化は必ず実現させなければならないとして、太田代表が今月１日の街頭演説で実現に向けた強い決意を示しました。自民・公明両党は、ガソリン税などの税収を今後１０年間、道路整備に充てるとした道路財源特例法案を速やかに成立させる一方で、来年度から一般財源化するための法案を年内にまとめることで合意していますが、公明党内からは、特例法案が成立すれば、一般財源化の議論が下火になるのではないかという懸念も出ています。このため公明党は、一般財源化後の使いみちについて社会保障費の財源に充てられないか検討するなど、連休明けから党内で具体的な検討をスタートさせ、与党内の議論をリードしたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014402401000.html

社民 道路財源を交通網整備に

社民党は、高齢者人口の割合の多い地方の農村部などで鉄道やバスの路線の廃止が相次ぎ、高齢者の交通手段の確保に支障をきたしているとして、ガソリン税などの道路特定財源を直ちに一般財源化するのではなく、総合的な交通網整備に活用することなどを盛り込んだ提言をまとめることになりました。

社民党は、平成１２年以降、鉄道やバス事業で路線の撤退が原則自由になるなど規制緩和が進められた結果、高齢者人口の割合の多い地方の農村や漁村などで不採算を理由に鉄道やバス路線の廃止が相次ぎ、高齢者の交通手段の確保に支障をきたしているとしています。このため社民党は、地方で交通網を再整備するには新たな財源を確保する必要があるとして、ガソリン税などの道路特定財源を直ちに一般財源化するのではなく、総合的な交通網の整備に活用するなどとする提言をまとめることになりました。提言には、このほか、市町村など地域ごとに自治体と住民の双方の代表らをメンバーに、公共交通のあり方を検討するための機関の設置を求めることなどが盛り込まれる見通しで、社民党ではこの提言がまとまりしだいほかの野党に働きかけ、実現を目指すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014402421000.html

398：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/08(木) 01:00:39
道路財源法案、参院否決へ　民主が採決方針に転換 '08/5/8

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　自民、民主両党は七日の参院国対委員長会談で、道路特定財源を二〇〇八年度以降も十年間維持する道路整備費財源特例法改正案について、九日に参院財政金融委員会、十二日に参院本会議でそれぞれ採決する日程で合意した。いずれも民主党などの反対多数で否決される見通し。財政金融委での採決に先立ち、国土交通委員会との連合審査会で、福田康夫首相が出席した質疑を行う。

　採決日程が固まったことで、参院送付後六十日が経過した場合の憲法の「みなし否決」規定は適用されない。ただ、与党は同じ憲法の条文に基づき、十三日の衆院本会議で三分の二以上の多数により再可決し成立させる方針だ。

　参院で主導権を握る民主党は道路財源法案の徹底審議を求め当面、採決には応じない構えだったが、福田首相出席による質疑で、政府を追及した方が得策と判断、方針転換した。

　一方、政府は道路財源を〇九年度から一般財源化するとの「政府与党決定」に基づき、衆院再議決に合わせて一般財源化を閣議決定することで、野党の批判をかわし、国民の理解を得たい考え。

　参院で否決された法案が衆院で再可決され成立するのは、今年一月の新テロ対策特別措置法に続き三例目。

　道路財源法案は三月十三日に衆院を通過し、参院財政金融委に付託。現在は、同委と国土交通委の連合審査会で審議されている。

　参院国対委員長会談では、民主党が八日に首相出席の集中審議を要求。自民党は「（同法案）採決が前提になる」と主張したため、九日に首相出席の質疑を行った後に委員会採決する日程で双方が折り合った。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805080111.html

399：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/08(木) 01:03:29
道路財源特例法：採決実施で合意…参院の自民・民主
　自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国対委員長は７日、国会内で会談し、道路整備財源特例法改正案について、９日に財務金融委、国土交通委の連合審査会で福田康夫首相出席の質疑を２時間行った上、採決することで合意した。１２日の参院本会議で野党の反対多数により否決される見通し。与党はこれを受けて１３日の衆院本会議で再可決、成立させる方針だ。

　民主党は特例法改正案について、参院での採決を見送る構えだったが、７日夕、小沢一郎代表も出席した幹部会で採決する方針に転換。その後、簗瀬氏が同日の国対委員長会談で首相出席の質疑を申し入れた。同党が採決する方針に転換した背景には、首相の掲げた０９年度からの一般財源化と特例法改正案の矛盾点を国会審議の場であぶりだす狙いがあるとみられる。

毎日新聞　2008年5月7日　23時31分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080508k0000m010132000c.html

400：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/09(金) 01:22:18
道路特定財源：民主党の方針転換に与党も疑心暗鬼
　道路特定財源を１０年間維持する道路整備財源特例法改正案の審議を巡り、民主党は参院で採決する方針に転じた。民主党の突然の方針転換に、与党には疑心暗鬼も広がる。その中で参院の与野党が採決に同意した背景には、「参院無用論」につながりかねないことへの危機感が共通するが、与野党それぞれの事情ものぞく。【田中成之、山田夢留】

　政府・与党は改正案について、参院で採決が行われなくても憲法の「みなし否決」を適用し、１３日に衆院で再可決する方針だった。民主党が「みなし否決」回避に転じた背景には、後期高齢者医療制度問題を中心に攻勢をかけるため首相問責決議案提出を先送りした国会戦術の転換がある。「審議拒否」でなく、「出席して反対」の姿勢を取ることで、首相を追及する構えだ。

　鳩山由紀夫幹事長は８日、河野洋平衆院議長を訪ね「実力行使に及んで行き過ぎた行為があった」と、４月３０日の改正租税特別措置法再可決の際の本会議場入場妨害行為を謝罪した。事実上の「撃ち方やめ」宣言だ。

　採決に転じた理由について、民主党の輿石東参院議員会長は８日の会見で「参院で否決されたものを衆院で再可決するのが当たり前になると、参院は要らないことになる」と説明。また、菅直人代表代行は会見で「（福田康夫首相が表明した一般財源化方針と）今回の法案がどういう整合性があるか、首相の口から聞きたい」と強調した。

　ただ、それだけではない。民主党の国対幹部は「問責決議案を提出しない以上、欠席や議長入場阻止のようなことを繰り返すのは国民受けしない」と、世論にらみの方針転換であることを明かした。

　一方、自民党内には、民主党との採決合意に消極的な声も強かった。民主党が採決に応じる条件として、９日の参院財政金融委、国土交通委の連合審査会で福田首相の出席を求めてきたからだ。参院自民党幹部によると、首相出席について執行部は「道路特定財源を０９年度から一般財源化する首相方針と、１０年間維持する特例法改正案の矛盾点を追及される」と後ろ向きだったという。ある国対幹部は「何も野党の提案に乗らなくてもいい」と語っていた。

　しかし、参院側には「今度みなし否決を許したら、参院無用論に直結する」（参院自民党幹部）との思いが強く、民主党の条件をのんで首相の出席を政府に求め、押し切った。

　ただ、政府・与党側にも思惑はある。参院公明党幹部は「首相にとっても、衆院再可決直前まで野党側に説明の努力をした姿勢をアピールできる。だからこそ出席に応じたのではないか」と語る。

毎日新聞　2008年5月8日　21時01分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080509k0000m010102000c.html

401：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/09(金) 11:36:04
閣議決定に思惑交錯／一般財源化で野党と神経戦

　道路特定財源を二〇〇九年度から一般財源化する閣議決定をめぐり八日、政府、与党と野党が神経戦を繰り広げた。特定財源を十年間維持する道路整備費財源特例法改正案の参院財政金融委員会での採決を九日に控え、与党内では道路族や一般財源化推進派の思惑が交錯。一度は九日で固まった決定日を土壇場で急きょ十三日に変更するなど迷走した。

　「九日にすれば、（決定と同改正案の）二つの法規範が存在することになり、野党の格好の追及材料にされる」

　八日午後の自民、公明両党の幹事長、国対委員長会談。公明党側の強い主張に、自民党の大島理森国対委員長はその場で町村信孝官房長官に電話、決定日を十三日に変更することを決めた。

　関係者によると、政府は七日、福田康夫首相や推進派の「決定は早い方がいい」との意向を受け九日に閣議決定する方針を固め、与党幹部にも伝えていた。

　ところが七日夜、民主党が従来の方針を転換し、九日に審議・採決に応じることを決定。与党の一部では八日、民主党が閣議決定に基づき修正案を提出すれば、与党も賛成せざるを得なくなるとの見方も広がり、九日見送り論に拍車を掛けた。

　閣議決定に消極的な道路族の影響も見え隠れした。七日夜、閣議決定は九日と聞いた道路族実力者は「聞いてない」と気色ばんだ。慌てた町村氏が八日午前、道路族実力者でもある古賀誠選対委員長、二階俊博総務会長と相次ぎ会談。古賀氏は自ら官邸を訪れ、閣議決定について「やるなら、どうぞ。（日程は）任せるから、官邸でよく考えて」と告げた。

　これに対し、推進派の中川秀直元幹事長は同日の町村派総会で「一般財源化は民意の六、七割が賛成している」と首相を援護。若手議員も「なぜ遅らせるのか分からないが、十三日の再議決前には決定してほしい」と語気を強めた。

　採決方針に転じ首相を直接追及する舞台をつくった民主党は、国会審議で首相の方針と同改正案の矛盾を徹底的に突く考えだ。

　菅直人代表代行は八日の記者会見で「北に向かうと言いながら、南に十年向かう法案を再議決で通すのは論理矛盾で、めちゃくちゃな行動だ」と批判。「自民党に筋の通ったことを考える人がいるなら、再議決に賛成できるとは思わない」と造反を促した。民主党内は「閣議決定すれば矛盾が一層鮮明になる」（幹部）との声が上がるなど、全面対決の構えだ。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080508.html

402：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/09(金) 11:37:09
道路財源『１年限り』明記　改正案との矛盾解消
2008年5月9日 朝刊

　政府は八日、道路特定財源を二〇〇九年度から一般財源化する方針を十三日に閣議決定するにあたり、特定財源を〇八年度から十年間維持することなどを盛り込んだ道路整備費財源特例法改正案について、適用を〇八年度から一年限りとする旨を明記する方針を固めた。　

　同改正案に対しては、〇九年度から一般財源化する「政府・与党決定」と矛盾するとの指摘が、野党に加え、与党の一部からも出ていた。

　ただ、同改正案は、〇八年度の地方自治体向け地方道路整備臨時交付金（約七千億円）の配分根拠となっており、成立が遅れれば地方財政に影響が出る。

　このため、政府は早期成立を優先して法案を修正しない代わりに閣議決定で矛盾の解消を図ることにした。

　閣議決定は与党から造反者が出るのを防ぐため、同改正案が十三日に衆院で再可決される直前のタイミングで行われる。町村信孝官房長官は八日の記者会見で閣議決定に関し、「基本的には（四月の）政府・与党決定だ。多少文章の整理など変化はある」と述べた。

　閣議決定には〇九年度からの一般財源化方針や同改正案の扱いに加え、政府・与党決定に盛り込まれた（１）ガソリン税などの暫定税率分の扱いは今年の税制抜本改革時に検討（２）道路整備中期計画の期間を十年から五年に短縮−することなども明記される見通しだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008050902009788.html

403：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/10(土) 04:43:25
道路整備法案否決、１３日に衆院再議決へ　民主戦術変更
5月10日1時20分配信 産経新聞


　揮発油（ガソリン）税を今後１０年間道路特定財源に定める道路整備特別措置法案は９日、参院財政金融委員会で民主党などの反対多数で否決された。法案は１２日の参院本会議でも否決され、１３日に憲法５９条に基づき今国会２度目の衆院再議決で成立する見通しだ。民主党は参院に福田康夫首相の問責決議案を提出する方針を土壇場で転換、６月１５日の会期末ギリギリまで年金や医療制度などで首相を国会で徹底追及する戦術に切り替えた。「激突国会」を身構えていた与党は肩すかしを食ったといえる。
　「すでに平成２０年度に入っているのに道路整備特措法案に関する部分だけ予算執行できないんです。廃案にしたら混乱をもたらすだけ。地方に迷惑をかける」
　９日の参院財金委などの連合審査会に出席を求められた首相は道路整備特措法案の必要性を切々と訴えた。法案は２１年度から道路特定財源を一般財源化する政府・与党方針と矛盾するだけに相当身構えたようだが、野党の追及は尻すぼみに終わり、委員会採決も混乱もなく粛々と行われた。民主党はもともと道路特措法案の衆院再議決を「今国会最大のヤマ場」と位置づけ、参院に首相の問責決議案を提出する方針だった。問責決議が可決すれば国会は完全にストップし、支持率低迷にあえぐ福田政権はがけっぷちに追い込まれることは確実だった。
　ところが、４月末から党執行部内に慎重論が台頭。７日の幹部会で問責決議案提出見送りを決定、９日の幹部会では、１３日の衆院再議決の際も国会内での抗議活動の自粛を確認。一部から冬柴鉄三国土交通相らの問責決議案提出を求める声が出たが、輿石東参院議員会長らが慎重姿勢を崩さず、結論は持ち越された。唐突な戦術転換の背景には、後期高齢者医療制度やガソリン再値上げにより、「福田内閣は国民から事実上問責を突きつけられた状況」（山岡賢次国対委員長）で、国会空転により「審議拒否」批判を浴びるリスクを冒す必要はないとの判断があるようだ。
　鳩山由紀夫幹事長は戦術変更の理由を「後期高齢者医療制度の問題もある。現在の局面では審議を通じて追及を深めるのが正しい姿勢だ」と説明。簗瀬進参院国対委員長も「与党のちぐはぐな対応や矛盾を明らかにしていくことが必要だ」と述べ、１３日以降も参院で法案審議を続けていく考えを示した。徹底抗戦を想定していた与党幹部は逆に困惑した。自民党の伊吹文明幹事長は記者会見で「民主党がなぜこういう対応をされたのか分からない。ぜひ民主党に聞いてください」とキツネにつままれたような表情。鈴木政二参院国対委員長も「腰砕けじゃないか…」とつぶやいた。
　民主党は今月下旬の党首討論も呼びかけており、当面は円満な国会運営が続きそうな気配だ。ただ、会期末にはもう一度民主党が攻勢を強めるとの見方も根強く、与党からは「敵の手の内が見えないだけに逆に不気味だ」（自民党幹部）との声も上がる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080510-00000900-san-pol

404：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/28(水) 10:09:10
道路特定財源：税は優先すべき事業に　中川暢三・加西市長に聞く　／兵庫
　◇何がなんでも道路という時代ではない
　今春、ガソリン税の暫定税率が失効、復活と迷走した中、「道路は必要」と暫定税率の堅持を主張した全国の首長たちとは対照的に、加西市の中川暢三市長（５２）は「もう市道はいらない」と発言して全国の注目を浴びた。ガソリン税などからなる道路特定財源が０９年度から一般財源化される見通しとなった中で、地方の道路行政は、どうあるべきか。中川市長に聞いた。【聞き手・望月靖祥】

　−−「道路はいらない」との考えですか？

　◆本当に必要な道路は作らなければいけない。ただ、加西市の市道整備は、ほぼ一巡しました。市内に約４８５キロの市道があり、農道もある。市内に救急車が通れない道路など、もうほとんどない。新規の市道整備は必要なく、むしろ今まで整備してきた道路の維持管理や補修、改良に金が必要なのです。

　−−一般論として地方に道路は必要でしょうか？

　◆人口は全国的に減っていきます。高齢化が進み、ペーパードライバーが増えれば道路利用率も下がる。一方で地球環境を考えると、物流は合理化され、道路よりも鉄道など公共交通機関の方にシフトしていくでしょう。それなのに「補助金がつくから」と際限なく道路を造っていたら、国の財政は破たんし、本来回すべきところに金が回らなくなります。税金は優先すべき政策事業に使うべきで、もう「何がなんでも道路」の時代ではないでしょう。

　−−近く道路特定財源の一般財源化が閣議決定される見込みです。

　◆将来の道州制移行や地方の独立、地方分権などを考えると、一般財源化は当然。むしろ遅すぎました。納税者が自分たちで優先順位をつけ、使い道を地方が自ら決めるのが、まさに地方自治です。

　−−新たな市道が作れないほど加西市の財政は厳しい？

　◆市長に就任した時の市の借金は５８８億円。この３年間で５８億円減らしましたが、今でも５３０億円の借金を抱えています。市民１人あたり１１０万円で、この償還が４年後にピークを迎えます。

　−−道路より優先すべき事業は？

　◆教育です。しかし、毎年の償還を考えると、学校の建て替えにお金が回らない。市の今年度の予算は、一般会計１８４億円に特別会計を合わせて約４３０億円。市内に住む０歳児から１４歳までの子どもたち約６６００人のために使える教育関係予算は２３億円しかない。しかも、そのほとんどは人件費。市民からは「それなら道路より学校の建て替えを」との声の方が強い。

　−−かつて中川市長が０２年の出直し長野県知事選に立候補した際、県議会と対立していた現職候補の田中康夫氏（現新党日本代表）を「議会とはスムーズな関係を築くべきだ」と批判しました。しかし、０５年７月の市長選初当選から昨年６月の出直し市長選に至る流れを見ると、市議会とぎくしゃくしているようで、常に県議会と対立した田中氏の姿とだぶります。

　◆当時は田中氏の政治手法への批判よりも、金をかけず、しがらみのない政策本位の選挙を行うことに力点を置き、政策比較によって投票する人を選ぶというマニフェスト選挙の大切さを訴えました。環境先進県構想など当時の私が提言したことの多くは、加西市長になって具現化できています。民間の手法も活用し、行財政改革は数字の上でも着実に成果を出しています。

〔播磨・姫路版〕

毎日新聞　2008年5月9日　地方版
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080509ddlk28010486000c.html

405：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/29(木) 10:33:18
道路財源　与野党が協議再開　民主強硬、決裂の見通し
5月29日8時1分配信 産経新聞


　道路特定財源の一般財源化に関する与野党協議会が２８日、与党が衆院再議決で揮発油（ガソリン）税の暫定税率を復活させて以来、約１カ月ぶりに再開した。だが民主党は同党の一般財源化案と政府方針との違いを強調して協議は平行線をたどり、早くも決裂する見通しが強まった。

　「福田康夫首相が打ち出した一般財源化方針は（道路をつくった後の）余った財源を一般財源化する姑息（こそく）な内容となる可能性が大きい。（建設する）『必要な道路』は国ではなく、地方が決めるようにすべきだ」

　協議会で、民主党の道路問題の責任者である菅直人代表代行は冒頭から政府・与党批判を展開。菅氏のこの発言は政府・与党が平成２１年度予算案の編成で、道路整備費を大幅削減するのは困難とみて「政府は道路族の言いなりで実質的な一般財源化はできない」と批判するための布石だ。

　菅氏は民主党の道路特定財源改革の基本方針も提示した。同党の基本方針は、政府方針を「国土交通省道路局から財務省主計局への（道路）利権の付け替え」にすぎないと批判し、特定財源を地方自治体の自主財源へ転換するよう求めた。

　また、地球温暖化対策税（仮称）の導入検討のほか、道路特別会計の廃止▽道路整備中期計画を白紙に戻し、地方が道路の優先順位を付ける▽国交省地方整備局を都道府県へ移管し、高速道路を除く道路整備は地方が担う−など、自民党道路族がのみにくいと思われる内容を突き付けた。与党は国対委員長間で論点を整理して次回会合を開きたい考え。だが野党からは「従来の骨格を変えず、お化粧だけ変えようというなら、付き合う必要はない」（菅氏）と再開に慎重な声が出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000077-san-pol

406：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/29(木) 10:43:14
道路財源の与野党協議再開　意見かみ合わず
　国会で２８日、道路特定財源の一般財源化の在り方などを話し合う与野党協議が約１か月ぶりに再開された。しかし、協議の前提から与野党の意見はかみ合わず、平行線に終わっている。

　与野党協議は２８日で３回目だが、先月末にガソリン税の暫定税率を元に戻す法案が再議決されて以来、開かれていなかった。民主党は、道路財源について話し合う前提として必要な道路を誰が決めるのかが大事だとして、「国は高速道路の建設や整備のみを行い、それ以外の道路整備の権限と予算は地方自治体が持つべきだ」と主張した。これに対して、自民党・谷垣政調会長は「現在行われている地方分権や道州制の議論の結果を待つべきで、民主党の主張を議論することは非現実的だ」などとして、かみ合わなかった。

　「一番議論の食い違いがはっきりしたのは、国と地方の役割分担も含めて、必要な道路は誰が決めるのかということ。今の国、地方の役割分担を前提として話し合うなら意味がない」−民主党・菅代表代行はこのように述べた上で、臨時国会にガソリン税の暫定税率の完全撤廃などを盛り込んだ対案を提出する方針を示すなど、双方の主張の溝が埋まる気配はない。

　道路財源をめぐる与野党協議は、今後も難航が必至の情勢。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080528/20080528-00000089-nnn-pol.html

407：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/31(土) 15:59:42
道路財源で再び火花／出はなくじかれた自民

　道路特定財源の一般財源化に関する与野党協議会が二十八日、再開された。自民党は民主党と国家公務員制度改革基本法案の修正で合意した流れに乗り、具体的な政策論議に入りたい意向だったが、思惑を見透かすように民主党は論客の菅直人代表代行を投入し持論を展開、自民党は出はなをくじかれた格好だ。

　「道路をめぐる政策論争は中央集権の国のかたちを変える突破口だ」

　協議会に初めて出席した菅氏は、各党政調会長や国対委員長らにこう強調し、さらに「地方に権限を渡さなければ駄目だ。必要な道路を誰が決めるかを議論するつもりがあるのか」とまくしたてた。

　自民党側は「地方に任せればいいという問題じゃない」（津島雄二税制調査会長）、「（地方には）国道の建設、管理はできないのではないか」（山本有二道路調査会長）などと反論したが、最後まで主導権は奪えず、協議会は「菅氏の独り舞台」（斉藤鉄夫公明党政調会長）となった。

　民主党が協議に参加したのは、もともと「福田康夫首相にまねされたが、一般財源化はもともと民主党の主張。その点を含め道路特定財源の改革姿勢を徹底的にアピールする」（民主党幹部）のが狙いだ。

　強気の菅氏は終了後の記者会見で「従来通りのやり方を前提とした話しかできないなら付き合う必要はない」と協議打ち切りまでちらつかせ、与党側をけん制した。

　一方、与党は協議会を軌道に乗せ、道路特定財源改革への野党側の協力を取り付けることを目指している。できれば消費税率引き上げが焦点となる税制抜本改革論議にも野党側を巻き込みたい思惑が見え隠れする。

　だがこの日は空回り気味で、谷垣禎一自民党政調会長が「基本的に今の財政状況で税率を下げる考え方はない」とガソリン税の税率維持を主張したのに対し、斉藤氏が「課税根拠との関係で税率見直しは必要だ」と表明し、足並みの乱れを露呈する場面もあった。

　「与党協議をどんどん進め、民主党を焦らせるようにしないといけない。そうじゃないと乗ってこない」。報告を聞いた公明党幹部は戦略立て直しの必要性を強調した。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080528.html

408：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/02(月) 13:34:23
ガソリン１７０円台　元売り上げ即転嫁

　新日本石油など石油元売り各社は１日の出荷分から、ガソリンなど石油製品の卸価格を一斉に引き上げた。これに伴い東北の多くのガソリンスタンドでは、一気にレギュラー１リットル当たり１７０円台前半に突入。全国では１７０円台後半に値上げするところも出るなど、早くも店頭価格に転嫁する動きが目立った。

　盛岡市の国道４号沿いにあるスタンドでは１日、レギュラー１リットル当たり１７円引き上げ、１７１円にした。値上げ前の３１日には、普段の週末の２、３倍の客が訪れたという。

　「３１日は（揮発油税などの）暫定税率復活直前よりも忙しかった。その分（１日は）値上げして客が来ないのは覚悟していた」と、中沢圭一店長（２８）は話した。

　仙台市青葉区の幹線通りにあるスタンドでも１日、１７円引き上げ、１７３円にした。客は通常の週末に比べて半分以下に落ち込み、予想以上の値上げ幅に「昨日までの価格で販売してくれ」と言う客もいたという。

　暫定税率が失効した４月末との比較では、４０円以上高くなった計算。男性店長（３４）は「もうかっているだろうと言われるが、現状は厳しい。異常な高騰が続けば、そのうちガソリン泥棒が出てくるのではないか」と懸念する。

　給油に来た青葉区の男性会社員（５４）は「車なしで生活はできない。政治家は国民のことを考え、真剣に値下げを検討すべきだ」と憤った。

　原油高による元売りの調達コストの上昇で、６月の卸価格は最大手の新日石が前月比で１リットル当たり１２円と過去最大の値上げとなったほか、昭和シェル石油などほかの元売りも１０円余り引き上げた。

　石油情報センターによると、暫定税率が４月１日にいったん失効したことで、４月には東北のレギュラー１リットル当たり平均小売価格は一時１２８円台まで下落。しかし、暫定税率復活で一気に上昇し、５月２６日現在では、１リットル当たり１６０円と１９８７年の調査開始以来の最高値を更新している。
2008年06月02日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080602t72014.htm

409：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/13(金) 12:40:52
森氏「道路財源充当も」　東京で北陸新幹線建設促進大会
6月13日午前10時00分

　本県など沿線１０都府県で組織する北陸新幹線建設促進同盟会は１２日、同新幹線建設促進大会を東京・永田町の憲政記念館で開いた。西川知事は、未着工区間の建設計画を早期に見直し、敦賀までの一括認可を実現するよう訴えた。

　大会後、同盟会の要請に対し自民党整備新幹線建設促進議連会長の森喜朗元首相は、道路特定財源が一般財源化された場合に新幹線整備に充てられないか検討していく考えを示した。

　大会には沿線関係者約４００人が参加。本県からは自治体、議会、経済界、在京の県人会などから約１５０人が出席した。

　西川知事は「地元からはもう待てないとの声が上がっている。認可がないと用地買収ができないし、まちづくりに影響を及ぼす。敦賀では駅舎の改築もできない」と述べ、今夏の２００９年度政府予算案の概算要求時には未着工区間の計画を見直し、敦賀までの認可、着工の方針を出すよう求めた。

　大会あいさつで森元首相は「今はまず敦賀までの新規着工が問題。（財源の柱となるＪＲからの貸付料の試算を踏まえ）国土交通省には７月には結論を出してもらわないといけない」と強調した。

　また「敦賀は原発をはじめとして国の政策に協力している。関西へのエネルギーの供給源だ。しっかりめどを付けることが大事で、敦賀までの認可を得たい」とも指摘した。
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=4220

410：名無しでチュウ：2008/08/08(金) 18:55:19
麻生氏、北陸新幹線に理解　福井で講演

　自民党の麻生太郎幹事長が６日、福井市内で講演した＝写真＝。詰め掛けた聴衆約６００人を前に、「国益を考えると、北陸新幹線をきちんとしないといけない」と語り、焦点の県内延伸に一定の理解を示した。

　麻生幹事長は、東京と関西を結ぶ道路や鉄道が太平洋側に集中している点を挙げ、発生が予測されている東南海地震などの大規模災害によって物流が遮断された場合の迂回(うかい)ルートが必要と強調。「県民の利益だけを言うから話がしょぼくなる。東京のためでもあり、日本のためでもある」と“麻生節”を披露し、会場を沸かせた。

（2008年8月7日 読売新聞）福井
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20080806-OYT8T00826.htm

411：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/20(月) 09:25:18
スコープ　郵政民営化１年　政府・与党で見直し論
2008年10月20日 紙面から

　政府・与党内で、昨年十月に民営化した日本郵政グループの見直し論が強まってきた。サービス向上を掲げて見直しを急ぐ背景には、衆院解散・総選挙を前に「郵政票」を取り戻したい狙いがありそうだ。　（篠ケ瀬祐司）

　麻生太郎首相は八日の衆院予算委員会で、民主党の原口一博氏から、日本郵政グループの現状認識を聞かれると「いい面と悪い面がある」と、あっさりと問題点を認めた。

　首相は、旧日本郵政公社が四分社化されたことで、郵便局の郵貯窓口に利用客の順番待ちの列ができても、簡保窓口の職員が手伝えなくなったことなどを指摘。サービス向上に向けた窓口業務見直しが必要だと主張した。

　自民党の議連「郵政研究会」の山口俊一代表も同じ日、保利耕輔政調会長に対し（１）郵便事業会社、郵便局会社の一体的な経営（２）二〇一〇年度を目指す日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険三社の株式上場時期については弾力的に対応（３）全国各地で郵貯、簡保のサービスを確保−などを、次期衆院選のマニフェストに盛り込むよう申し入れた。

　九月の麻生政権発足に伴う与党合意には、郵貯、簡保、郵便の三事業の「改善」が明記されており、公明党も見直しで歩調を合わせている。議連の申し入れ内容は、当時の小泉純一郎首相が特にこだわった四分社化と、郵貯・簡保両会社の完全民営化の見直しにつながる。

　民主党は昨年、国民新党などと共同で、三事業を一体経営に戻す郵政見直し法案を提出し、参院で可決するなど民営化批判票取り込みを着々と進める。

　これらの動きを前に復権を果たした自民党内の郵政造反組らも手をこまぬいてはいられない様相だ。民営化推進の御大・小泉氏は今期限りでの政界引退を表明。政府の民営化委員会による最初の事業内容見直し時期が来年三月に訪れることも機運を後押ししている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008102002000112.html

412：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/28(土) 10:52:29
高速料金１０００円　どこまで？効果は？
2009年03月27日

　大都市圏を除き、休日の高速道路料金が２８日から原則、千円に値下げになる。ＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載車に限られるが、先行して実施した東京湾アクアラインでは通行量が大幅に増え、一部の駐車場が満車状態になるほど。「ここが商機」と各地で観光客を呼び込むための機運も日増しに高まっている。とはいえ、新潟からだったら、一体千円でどこまで行けるのか。そして、本当に景気刺激効果はあるのか――。（長富由希子）


　　　◇


●「大都市」通ると高く


　「ＥＴＣを取り付けたマイカーで新潟から千円でどこまでいけますか？」。東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）新潟支社に、新潟西インターチェンジ（ＩＣ）を出発地点として東西南北別のコースを聞いた。


　とにかく遠くへ行きたい――。そんな人には南ルートがお勧めだ。新潟西ＩＣから北陸道、上信越道、長野道、中央道、東海環状道を通って、豊田東ジャンクション（ＪＣＴ）へ。そこから伊勢湾岸道、東名阪道、伊勢道、紀勢道を経て三重県の紀勢大内山ＩＣまで行くことができる。新潟西ＩＣからの走行距離は、実に６２２・１キロ。これまでの料金では１万３千円かかった。


　北、東ルートは、新潟西ＩＣから北陸道、磐越道を通って郡山ＪＣＴ（福島県）へ。ここからひたすら東北道を北上し、安代ＪＣＴ（岩手県）からさらに北上すると北ルートの最終地点の青森東ＩＣ（走行距離６１６・８キロ、通常料金１万２２００円）に着く。


　安代ＪＣＴから東に行くと東ルートでは最終地点の青森県の八戸ＩＣ（同５５５・２キロ、同１万１１００円）にたどり着く。


　西の場合は、北陸道で米原ＪＣＴ（滋賀県）まで行き、名神道に乗り継ぐと大津ＩＣ（同５４２キロ、同１万８５０円）まで行くことができるという。


　それぞれのＩＣが最終地点になっているのは、南北の各コースは「これ以上先に高速がない」（同支社）からだ。西コースの場合は「これ以上西に行くには、料金が割高になる『大都市近郊区間』を通らずにはいけない」（同）のが理由という。


　他に、長野、金沢東、名古屋、高崎などの各ＩＣへも千円でいける。ただ、練馬（午前６時〜午後１０時は１８５０円）、京都南（同１３００円）、鹿児島（同２５００円）など、「大都市近郊区間」を通らなければ行けない地域は千円を超えてしまう。


　心配なのは渋滞だが、同支社は「どの位の渋滞が起きるかは未知数。ただ、少なくとも、通常の土日に比べて混雑するはず」という。


　このため、各サービスエリア（ＳＡ）は、スタッフを増員するとともに、仕入れ量を増やして対応する。２８日以降の休日は、営業時間を３０分〜１時間延長するＳＡも多いという。

413：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/28(土) 10:53:48

　　　◇


●ＳＡ・ホテル…商戦熱く


　高速料金の値下げを狙った商戦も、次第に熱を帯びてきた。ＮＥＸＣＯ東日本は、ＳＡで「とくとくキャンペーン」を展開する予定だ。高速料金が千円に引き下げられることにちなみ、複数のＳＡで、１３００円相当の土産品が入って千円の福袋を発売するほか、千円で土産用お菓子の詰め放題も行う。


　チサンイン新潟中央インター（新潟市中央区）は、客のガソリン代を補助するための５００円分のＥＮＥＯＳカードと、朝食の特典を付けた宿泊プランを始めている。チサンホテル＆コンファレンスセンター新潟（同）は、５月から高速道路料金割引改定記念「ちょっと出かけてみようＰＬＡＮ（仮称）」をスタート。通常より安い値段で宿泊できるうえ、朝食もサービス。ＥＴＣカードを提示すれば、レストランの夕食が２割引きになるという。


　新潟伊勢丹（新潟市中央区）も、県内や近県から客を呼ぼうと検討中。日産カーレンタルソリューションも、顧客にむけたサービスを検討中だ。


　　　◇


●バス・フェリー会社　戦々恐々


　ドライバーにとっては大歓迎の「値下げ」だが、バス、フェリー各社は戦々恐々だ。


　越後交通（長岡市）は「東京や大阪への長距離バスや、貸し切りバスの利用客が自家用車に流れる可能性がある。バス会社にとっては非常に厳しい」と受け止める。


　新潟交通（新潟市）は「高速道路を利用しようという人が増えるかもしれない。どのくらいの影響が出るかは、実際に様子を見てみないとわからない」とし、土日の渋滞も心配という。


　佐渡汽船（佐渡市）も「プラスかマイナスか、どっちに転ぶかわからない」と困惑気味だ。高速道路の値下げで、遠方から佐渡への観光客が増えるプラスの可能性もある。一方で、車のみで遠出ができる本土の観光地に人気が出て佐渡観光にとってはマイナスの影響が出る可能性もある。同社は「まだ読み切れない」としつつも、車の客を対象に運賃割引を検討している。

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000903270004
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