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運輸・建設・河川・不動産･住宅

100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/30(水) 19:11:08
談合防止：県建設業連総会に１２０人出席　／福井
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukui/news/20070530ddlk18010041000c.html

　県建設業連合会の通常総会が２９日、福井市の県建設会館４階の大会議室であった。県内の建設会社から約１２０人が出席。冒頭、同会会長の木原一雄・木原建設会長は、建設会社幹部ら１１人が逮捕された北陸農政局発注の工事入札を巡る談合事件に触れ「信頼回復に努めなければいけない」と語り、再発防止策を徹底する意向を示した。総会では談合の防止策として講習会や研修会などを開くことを決議した。【松井聡】

毎日新聞　2007年5月30日
101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/02(土) 11:26:05
業者のボイコット？　取手入札不調　『制度改革』に反発
2007年6月1日　茨城
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20070601/CK2007060102020695.html

　取手市が発注予定の公共工事が入札不調になった問題で、不調原因は入札制度改革に反発する業者が意図的に応札しなかった可能性のあることが三十一日、同市議会一般質問で明らかになった。細谷典男議員（民主有志の会）が質問した。

　同市は、これまでより応札条件を緩和し、藤代小体育館、取手二中体育館、久賀保育所の改築工事を条件付き一般競争入札で行う予定だったが、うち二件は入札実施要項に定められた応札業者数に達せず、指名競争入札に切り替えた。

　細谷議員は「門戸を広げたのに入札不調だったのは、業者が入札改革を掲げて当選した藤井信吾市長の初入札を失敗させるためボイコットしたからだ。原因を調査し、指名競争入札を取り消して一般競争入札でやり直せ」と追及した。

　これに対し、市幹部は「子どもたちの安全確保のため、工事を夏休みに集中させる時間的制約から一般競争入札を指名競争入札に切り替えた。（応札は）公告に対する応募で（応札する、しないは）企業側の判断」と答弁するにとどまった。

　また、小泉真理子議員（会派あしび）が、マニフェストの入札制度改革で示した、指名委員会などの議事録公開の方法について質問したのに対し藤井市長は「公表方法などについて確認ができ次第、次の議会開催前にも公表したい」と述べた。

　　（坂入基之）

102：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 23:37:11
県発注の堤防強化工事：「生コンに加水の可能性」　丸尾県議、県に質問状　／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070620ddlk28010411000c.html

　◇事実確認求め

　県発注の堤防強化工事で規定以上に加水した生コンクリートが使われた可能性があるとして、丸尾牧県議（尼崎市選出）は１９日、県に対して施工業者への事実確認などを求める公開質問状を提出した。

　丸尾県議によると、尼崎市の武庫川堤防の強化工事現場で、ミキサー車の運転手が、生コンに水を加えている場面を撮影したビデオ映像が持ち込まれたという。映像は４月２８日付。丸尾県議は質問状で、映像の真偽を業者に確認するとともに、生コンの品質低下を防ぐための指針作りを求めている。

　一方、県は現場のコンクリートを抜き取って強度試験を実施し、問題がないことを確認した。工事を担当する西宮土木事務所の聞き取りで、業者は加水を否定しているという。【川口裕之】

〔神戸版〕

毎日新聞　2007年6月20日

103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/22(金) 11:15:51
建設業倒産１９件　１ー５月、落札率の低下影響
2007年6月22日　宮崎日日
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200706220102

　県は２１日までに、県内建設業者の倒産が１月―５月末で１９件に上ったことを明らかにした。年間２３件だった昨年の倒産数に五カ月で迫る勢い。県土整備部は「県だけでなく国の一般競争入札などでも競争性が高まり、落札率が下がったため」と要因を推測している。

　同部管理課によると、東京商工リサーチ調査で倒産件数は２００６年が２３件、０５年が３７件、０４年が５０件だった。今年に入ってからは１月、３―５月がそれぞれ４件、２月が３件。所在地は宮崎市が六件で最も多く、都城市３件、小林、延岡、日南市が各２件で続いている。

　県の建設業者格付け別では特Ａランク１件、Ａランク２件、Ｂ、Ｃランク各３件、Ｄランク４件など。従業員数は１０人以下が１４件、１０人以上が５件だった。

104：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/08(日) 03:15:41
トロッコ社に支援金　ＪＲ九州労組が２００万円
2007年7月7日　宮崎
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200707070104

　九州旅客鉄道労働組合（ＪＲ九州労組）は６日、台風被害で運行再開を断念した本県の第３セクター高千穂鉄道の事業継承を目指す神話高千穂トロッコ鉄道（同県高千穂町）に、支援金として２００万円を寄付すると発表した。

　トロッコ社が運行再開に必要な資金２億円を目標に始めた募金に応じた。

　支援金は高千穂鉄道の運行休止直後から組合員を対象にカンパで集めたという。

105：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/08(水) 07:37:00
入札制度改革：「倒産増えた」と抗議　建設業者有志、県庁前で座り込み　／宮崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyazaki/news/20070807ddlk45040594000c.html

　官製談合事件を教訓に県が進める入札制度改革で「倒産が増えた」として県内建設業者の有志が８、９両日、県庁前で座り込みの抗議行動を計画している。呼び掛け人で同市内の建設会社員、甲斐三樹彦さんは「県発注工事は地元業者に受注させるべきだ」と述べ、８日に県に要望書も提出する。

　座り込みは両日午前９時〜午後４時。参加者は建設会社員や失業者約２００人の見込みという。県への要望書は、入札改革に地元業者の意見も入れるべきだ▽落札率は８５％以上にしないと業者の利益が出ない▽他業種に転換する際に補助金が必要−−など６項目。

　県によると、一般競争入札拡大などの影響で公共工事の平均落札率は昨年度の９０％以上から、今年４〜６月は８０・２％に低下。落札率は発注した県の予定価格に対する業者の落札額の比率で、割合が低いほど公費が節約できるとされる。改革の一方で、県内建設業者の倒産は今年度４〜６月は１４社（前年度同期は７社）と増加傾向にある。

　県土整備部管理課は「要望書を見ていないのでコメントできない」。業界団体の県建設業協会も「（座り込みは）協会の計画ではない」としている。【中尾祐児、種市房子】

毎日新聞　2007年8月7日

106：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/09(木) 10:30:47
【特報　追う】規制緩和でタクシー競争激化
http://www.sankei.co.jp/chiho/tohoku/070801/thk070801000.htm

　仙台市でタクシー業界に新規参入したばかりの会社がこの７月、従業員全員を解雇し、実質的に営業休止状態に陥った。規制緩和後、組織変更を伴わない同市内のタクシー会社の休業は初という。規制緩和以降、市内にはタクシーがあふれているが、その厳しい経営の実態が明らかになった。（荒船清太）

　「やっぱり素人が手を出しちゃだめだよ」。「西部交通」（仙台市青葉区）の森富士雄社長（４８）は照れ気味に言った。森社長の本業は運送業。昨年１２月に車両１０台で仙台市のタクシー事業に参入したばかりだった。

　タクシー事業の新規参入が容易になった平成１４年２月の規制緩和以降、仙台市内のタクシー会社は増え続け、１９年３月には９２社と１４年３月に比べて２倍以上になった。東北運輸局旅客第２課の多田治雄課長は「数百万円あればタクシーは始められる。コストの７割以上が人件費だから、新規参入がしやすい」と説明する。

　ただ、参入しても利益が出るとはかぎらない。森社長は「タクシー業界は利益率が低い」と、業界自体の厳しさにお手上げ気味。「１日あたりの営業収入が上がらない」。それが森社長が挙げる第一の厳しさ。「運転手を確保できなかったのが大きかった」からだという。

　仙台市内の運転手不足は深刻だ。市内の法人タクシーの運転手の数は横ばいを続け、１５年３月の４８９５人から１９年３月は５３３２人と９％の微増にとどまる。車両数が同時期に３０８６台と１．５倍以上増えていることを考えると、運転手獲得がうまく進んでいないことが見て取れる。

　大きな理由は賃金。１７年の運転手（男性）の平均年間賃金（全国）は３０２万円で、全産業平均の６割にも満たない。これでは他の産業から人はなかなか移ってはこない。

　同社の求人への応募は伸び悩んだ。同社の杉本伸児元事業部長（５６）は「忘年会シーズンの１２月に引き抜くのは難しかった」と振り返る。忘年会シーズンは、１年のうちタクシーの一番もうかる時期だからだ。

　最低２０人は欲しかったのに、集まったのは半日勤務も含む１８人。厳しい前途は見えていた。営業収入は１日１台平均で約１万６０００円。仙台市内の平均２万１８０円を大きく下回った。半日勤務や休日などの関係で、車両が５台しか稼働しない日もあったという。なじみの客が何人かいる運転手は２万円を上回ることはあったというが、新規では固定客がない。運転手にはっぱをかけてもなかなか収入は上がらなかった。

　「運賃も一緒。営業場所は老舗ばかりの激戦区。クレジットカードも使えないしポイントカードもない。なんのインパクトもない仕組みで、新規参入組の営業収入が上がるわけがない」。同社を解雇されたばかりの男性運転手（３３）はそうぼやく。

　サービス重視で固定客をつかんできた創業４０年の老舗タクシー会社「南仙台交通」ですら６月に値下げ運賃で営業を始めた。杉本元部長も「ポイントカードや低料金も提案したが、コストなどの問題もあってなしになった」とため息をつく。

　運転手確保とサービスの向上はタクシー会社共通の課題。今回はその課題が克服できなかった一企業が休業した。「規制緩和の究極的な目標はサービスの良い会社がのび、だめな企業がつぶれること」（多田課長）。その目標が達成されつつあるのだろうか。

　休業の詳細はまだ不明だが、森社長は「借り入れを増やして頑張ることもできるが、こっちは副業。利益率の低い業界にとどまる理由はない」と断言する。「見切りが早かったというのが実情ではないか」（市内の老舗タクシー会社社長）と、今回はあくまで特殊な事例との見方がタクシー業界でも支配的。それでも「業績の厳しい会社はほかにもある。業界が改善されない限りこの状況は続く」と千葉幸一宮城県タクシー協会の仙台総支部長は警鐘を鳴らす。

　参入からわずかの期間で撤退に追い込まれる厳しい現状は、タクシーのあふれる仙台市中心部の繁華街「国分町」に象徴される。飲み屋帰りの客を期待して、国分町通りにタクシーが集まる。だが、客の入りは悪い。タクシーはのろのろ走って客を待つ。通りは渋滞が恒常化していた。

　この状況を解消するため、宮城県警は通りの一方通行化を実施。走行車線と荷下ろし専用車線を設定したが、結局荷下ろし専用車線へのタクシーの違法駐車が横行。関係者を引き続き悩ませているという。

(2007/08/01 03:27)

107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/30(日) 11:50:44
過疎の郵便局続々閉鎖、受託の農協が撤退…民営化で競合
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070930it02.htm?from=top

　郵政民営化を１０月１日に控え、簡易郵便局の閉鎖が全国で相次いでいる。

　日本郵政公社から業務を受託していた農協が、民営化で郵政事業と競合が強まるのを機に「本来業務に専念する」として受託を打ち切る例が多いことなどが理由。

　郵政公社は「一時的な閉鎖。民営化後も郵便局ネットワークは水準を維持する」として、新たな受け皿探しを急ぐが、過疎地域の高齢者らに不安が広がっている。

　郵政公社によると、全国の簡易局は８月末現在で４２９９局あるが、このうち４２道府県の３１０局が「一時閉鎖」となっている。静岡が３８と最多で、愛知２０、新潟１９、岡山１６、長野１４と続く。１４４局は農協の撤退による閉鎖で、残りは受託していた個人の高齢化などによるという。

　静岡県では農協の撤退による閉鎖が３５局を占め、５月１日には２１局が一斉に閉鎖。ＪＡ静岡県信連は「農協も生き残りをかけて人員削減や統廃合を進めている。受託は、採算性を考えて判断せざるを得ない」とする。７月に閉鎖された静岡北沼上簡易局の近くに住む農業男性（７８）は約３・５キロ離れた郵便局まで車で行くようになった。男性は「とにかく不便」と言う。

　簡易局の一時閉鎖は、０３年４月の郵政公社設立以降に見られるようになった。郵政公社は今年１月、年間委託費を約８０万円増の約２４０万円としたが、閉鎖に歯止めがかからない。

（2007年9月30日11時37分 読売新聞）

108：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/04(日) 09:55:54
札幌延伸は北陸と同時　新幹線着工時期で国交相意向（11/04 07:41）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/58639.html?_nva=11

　冬柴鉄三国土交通相は三日、北海道新幹線新函館−札幌間と北陸新幹線金沢−敦賀間の着工時期について「一緒じゃないと無理だ」と述べ、両区間を同時着工させる考えを明らかにした。札幌市内のホテルで記者団の質問に答えた。

　両区間の着工時期をめぐっては道と北陸三県が激しく要請合戦を展開。与党内には「同時着工が妥当」との見方が広がっていたが、国交相として明言したのは初めて。

　冬柴国交相はこの日、北海道新幹線建設促進期成会（会長・高橋はるみ知事）の「札幌延伸要請会」に出席。建設費が大きく膨らむ見通しであることに触れ、札幌延伸について「やることは誰も否定しないが、財源の問題が大事だ」と述べた。

　同席した自民党整備新幹線等鉄道調査会参与の小里貞利氏は政治日程上、年末から来春にかけてが札幌延伸の可否を決める「勝負時になる」との認識を示した。

109：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/12(月) 21:27:27
道路財源「余るなんて机上の空論」　冬柴国交相
2007年11月12日11時39分
http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY200711120063.html

　冬柴国土交通相は１１日、和歌山県田辺市で開かれた阪和自動車道開通式のあいさつで「（道路特定財源が）余れば一般財源（にする）というが、余るはずがない。地方へ行けば本当に道路が必要だと分かる」と述べた。政府は昨年末の閣議で「真に必要な道路整備」の歳出を上回る余剰分を一般財源化する方針を決めたが、道路財源を道路歳出に使い切る考えを示したものだ。

　冬柴氏はその後、記者団に「道路整備や補修・管理の費用はどんどん増えている。余ってるなんていう机上の空論はやめてもらいたい」と強調。同席した自民党の二階俊博総務会長も「（冬柴）大臣の主張を全面的に支持する。道路をストップさせてやろうというようなことは絶対に承服できない」と同調した。

110：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/13(火) 14:14:54
新幹線長崎ルート、着工条件見直し要望　促進議員懇、あす国と与党に　讀賣佐賀

　着工のめどが立たない九州新幹線長崎（西九州）ルートの建設問題で、自民党県議３０人のうち２８人でつくる「九州新幹線西九州（長崎）ルート促進議員懇話会」の原口義己会長は１４、１５の両日、与党や国への要望活動を行う。原口会長は「足踏み状態を打破するため、着工条件の見直しや予算の継続確保を求めたい。来月中旬には、長崎県議との合同要望も行う」と述べ、活動を本格化させる考えを示した。

　原口会長によると、会長ら２人が上京。着工条件の見直しを含めた整備新幹線計画の全体を見直す与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）の主要メンバーらに対し、着工の前提となる長崎線のＪＲからの経営分離について鹿島市などから同意を得ることが難しい現状を説明する。その上で「新幹線は将来にわたる地域振興に必要」として、着工条件の見直しを要望するという。

　政府・与党は０４年１２月の申し合わせで、長崎ルートの条件付き着工を決めたが、同市などの同意が得られず、０５年度から３年連続で１０億円の予算が執行されない状態が続いている。


◆「条件変更認めない」鹿島市長、県民集会で

　「九州新幹線長崎ルート建設？県民集会」が１１日、佐賀市内で開かれた。長崎線のＪＲからの経営分離に反対する鹿島市の桑原允彦市長が出席。自民党国会議員が発言している経営分離に関する条件変更について、「ゲーム途中でのルール変更は認められない」と述べた。

　市民団体「政策集団・現」が主催し、約２００人が参加した。佐賀市での桑原市長の講演は初めて。県も出席要請を受けたが、「鹿島市で討論会を開き、長崎線沿線の理解を求めるのが先」との姿勢を崩さず、参加しなかった。

　桑原市長は、２７００億円の事業費に対する費用対効果や時間短縮効果は、国や県が主張するより小さいと指摘。「ＪＲ長崎線は長崎ルートと同じ効果を持つといえる。（経営分離に）同意（して手放すの）は大きなツケを将来に残す」と強調した。　原口会長によると、会長ら２人が上京。着工条件の見直しを含めた整備新幹線計画の全体を見直す与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）の主要メンバーらに対し、着工の前提となる長崎線のＪＲからの経営分離について鹿島市などから同意を得ることが難しい現状を説明する。その上で「新幹線は将来にわたる地域振興に必要」として、着工条件の見直しを要望するという。

（2007年11月13日 読売新聞）

111：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/14(水) 14:51:56
道路整備中期計画の素案／首相官邸、事業費縮小も
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/1113.html

　国土交通省が十三日、公表した道路整備中期計画の素案は事業費が六十八兆円と巨額だ。揮発油税などの道路特定財源を道路整備で使い切るとの積極姿勢をみせるが、財政健全化も示したい首相官邸は事業費の縮小も検討。自民党内で素案支持が強まる中、計画初年度の来年度予算編成での道路予算をめぐる政府、与党の綱引きは激しくなりそうだ。

　▽国交省に追い風

　「国交省の数字は弱気だ」、「これ以上額が下がるのは駄目だ」―。

　十三日午後の自民党道路特定財源プロジェクトチームの会合。国交省から計画素案の説明を受けた議員の一人から「どんぶり勘定だ」との批判が出たが、素案支持の大合唱の声にかき消された。山本有二党道路調査会長は終了後、「『自分の選挙区に道路を』という陳情めいた発言も多かった」と苦笑いした。

　道路事業は小泉内閣からの公共事業費の削減で減少が続き、道路特定財源に余剰が発生。昨年十二月の閣議で、余剰分は道路整備以外にも使える一般財源化の方針が決定した。だが、地方の道路整備は遅れているとし、一般財源化に反対の声が多かった与党の要請で、政府は中期計画の策定を決めた。

　素案づくりのヤマ場だった今年十月。国交省の一階ロビーには連日、中期計画素案への反映を狙った地方の陳情団が押し寄せた。

　北海道・東北の知事を代表して冬柴鉄三国交相を訪ねた達増拓也岩手県知事は記者団に対し、「計画への働き掛けを続ける。東京から離れた地域に道路をつくるのはばらまきじゃない」と力説。

　参院選の与党惨敗を受け、地方活性化が緊急課題に浮上。「活性化は道路で」と勢いづく自民党道路族議員や自治体の動きは国交省への追い風となった。

　▽「たたき台」

　道路特定財源の揮発油税などは道路整備を急ぐ目的で、本来より税負担を一・二―二・五倍重たくする暫定税率を適用。来春で期限が切れるが、計画素案は暫定税率をさらに十年延長することが前提で、貴重な税収を失いたくない政府、与党は延長支持が大勢だ。

　しかし、計画素案について首相官邸は「福田内閣が財政健全化を後退させた」との批判を懸念し、あくまで「たたき台」との認識だ。町村信孝官房長官は十三日の記者会見で、「仕上げはその通りには多分ならないのではないか」と述べ、道路整備費は最終的に国交省の積算よりも削減されるとの見方を示唆した。

　ただ、福田康夫首相は道路特定財源の一般財源化に消極的な考えを示しており、道路整備促進を求める地方の主張を考慮する考えだ。

　▽民主に異論も

　一方、民主党では藤井裕久税制調査会長が暫定税率を元に戻し「環境目的税」などの名目で事実上の一般財源化を図る考えを表明している。

　宮崎県の東国原英夫知事が十三日、党本部を訪れ、道路特定財源の確保を要請した際も、藤井氏は「今の民主党の考えは変えられない」と突っぱねて別の地方対策を検討する考えを強調。計画素案についても記者団に「帳尻合わせで駄目だ」と批判した。

　だが、民主党内にも一般財源化に異論がある。党の「道路特定財源に関する小委員会」の大江康弘座長は「一般財源化の議論が先行しているが、参院選の圧勝で状況は変わった」と否定的だ。ある参院議員は「一般財源化すれば『民主党は地方のことを考えてくれない』となって衆院選で負けるだろう」と指摘する。

　来年度予算編成を控え、道路予算について財務省幹部はこう漏らした。「どこに行っても『選挙で負けたらどうしてくれる』と言われる。どう収束するか、まったく見えない」

112：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/14(水) 14:58:06
【福井】
北陸新幹線「同時期開業難しい」　自民参院・山崎幹事長が考え
2007年11月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20071114/CK2007111402064102.html

　北陸新幹線関係都市連絡協議会の山出保会長代理（金沢市長）や森雅志副会長（富山市長）らは１３日、国会などで森喜朗元首相や山崎正昭自民党参院幹事長と面談し、北陸新幹線の金沢開業前倒しや敦賀までの工事一括認可を求めた。

　山崎幹事長は「新幹線の年間総事業費は３０００億円に持っていかないといけないが、来年度は何とかいきそうだ」と語った上で「福井県は富山、石川との同時期開業と主張しているが難しい。まずは福井まで延伸して、それから敦賀につなげたい」と述べた。

　森元首相は年末の予算編成が近づいているため「要所、要所を押さえてそれぞれが活動しないといけない」とアドバイスした。

　整備新幹線の建設基本計画見直しをめぐって、自民党は近く新規財源の確保や並行在来線の支援策などを議論する党の検討委員会を新設。集中的に議論して与党ＰＴにつなげ、年内にも政府・与党の検討委員会を設置する方針。

　（城島建治）

113：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/26(月) 21:54:41
道路特定財源の一般財源化、“公約”の民主に異論続出
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071126ia23.htm

　民主党内で７月の参院選で公約した道路特定財源の一般財源化に異論が相次いでいる。

　支援を受ける自動車業界や地元の市町村長から反対が強いためだ。同党は１２月に税制改正大綱を取りまとめる予定だが、意見集約は難航しそうだ。

　「高速道路の無料化は地方経済の活性化に役立つし、ガソリン高騰の中で負担減にもなる。道路特定財源の（暫定税率）上乗せ部分の全部か一部を高速道路の償還（財源）に充てれば無料化できる。一般財源にして入れるか、特定財源のまま入れるかは、実質的に同じことだ」

　菅代表代行は２６日、前橋市内での記者会見で、道路特定財源の一般財源化にこだわらない考えを示した。夏の参院選のころに比べると、かなり歯切れが悪い。

　民主党は参院選の公約で「道路特定財源は一般財源化するとともに、税金を大幅に引き下げる」と明記。道路特定財源制度の廃止法案と自動車重量税半減・自動車取得税廃止の税制改革法案を国会に提出することを盛り込んだ。しかし、直嶋政調会長は２１日、自動車総連が都内で開いた道路特定財源の一般財源化に反対する決起集会に出席し、「道路を造る目的で取った税金を道路以外に使うのは看過できない」と言い切った。

　自動車総連は民主党の有力な支援団体で、集会には渡部恒三・元衆院副議長や高木義明党副代表ら衆参両院議員１７人が出席した。

　地元の知事や市町村長からの圧力も強い。渡部氏は事務所へ陳情に訪れた大分県知事らに「民主党を除名されても特定財源を守る」と力を込めた。党の国土交通部門会議でも「道路は中央と地方の格差是正のためにも不可欠で、道路建設のために集めた税金を他の用途に使うのは詐欺のようなものだ」（中堅）といった意見が相次いでいる。

（2007年11月26日21時40分 読売新聞）

114：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/29(木) 01:03:28
新幹線着工、与党内議論が過熱　選挙向け？政府冷ややか
2007年11月29日00時07分
http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200711280354.html

　整備新幹線の未着工区間の早期着工を求める声が与党内で高まっている。自民党と公明党の整備新幹線建設促進プロジェクトチーム（与党ＰＴ）は２８日、着工時期を協議する検討委員会を年内に立ち上げるよう、政府に申し入れることを決めた。ただ、財源のメドは立っておらず、政府内には「次期衆院選をにらみ『地方重視』をアピールしているだけ」と、冷ややかな見方が多い。

　与党ＰＴの津島雄二座長は同日の会合後、未着工の北海道（札幌―新函館）、北陸（金沢―敦賀）、九州・長崎ルート（武雄温泉―長崎）の３区間の着工時期について、今年度内の決定を目指す考えを表明した。

　最近の自民党の会合では、未着工区間を抱える地元選出議員から「（７月の参院選で）当時の安倍首相が、地元の演説で早期着工を『約束』した。実現しなければ次の選挙で勝てない」「財源は後で考え、着工は政治決着させるべきだ」などの意見が出された。ただ、これまでの政府と与党との協議は財源確保の見通しが立ってから行われてきたが、今回は合計２兆円とされる財源のメドが立っていない。

115：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/14(月) 12:01:32
民主「ガソリン値下げ部隊」創設　自民は歳入関連法案成立へ協力要請
1月13日20時8分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080113-00000924-san-pol

　民主党は１８日召集の通常国会で揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止を目指し、中堅・若手を中心とした衆院議員約６０人からなる「ガソリン値下げ実働部隊」を編成する方針を固めた。次期衆院選をにらみ、政府・与党に徹底抗戦するためで、実働部隊を中心に地方遊説を展開する。一方、自民党は１３日、揮発油税の暫定税率維持を含む歳入関連法案（日切れ法案）の年度内成立に向けて野党側に協力を求めるなど、暫定税率をめぐる論議が国会召集前から熱を帯び始めてきた。

　実働部隊は、国会対策委員会の副委員長の下に配置する。このため国対副委員長を２人増員し、中堅・若手議員を指導して国会論戦や遊説の際の意思統一を図る。「国会攻防のいざというときに、すぐ招集する」（民主党筋）ねらいもある。

　政府・与党が暫定税率維持のため関連法案の審議、採決を強行する場合、河野洋平衆院議長を議長室に閉じこめて本会議を開かせない実力阻止も辞さない構えだ。

　「与党がこれからも再可決するようなことがあれば、今度はこちらも強行策をとりますよ」
　民主党の山岡賢次国対委員長は１１日、与党の新テロ対策特別措置法案の再可決方針への抗議で河野議長を訪ねた際、ガソリン代をめぐる与野党攻防攻防を見越して牽制（けんせい）した。河野氏は「そんなに脅かさないでください」と苦笑いを浮かべた。

　暫定税率維持を含む歳入関連法案が年度内に成立しなければ、ガソリン代は１リットル当たり約２５円下がる効果がある。民主党は「ガソリン代２５円値下げ」を大書したビラも作成し、対決機運を高めている。

　審議が年度末をまたげば４月中のガソリン代の値下げが実現する。政府・与党が衆院再議決でガソリン代を元に戻せば国民から反発されるのは必至で、民主党としてはこのタイミングで福田康夫首相の問責決議案を提出し、衆院解散に追い込むシナリオを描いている。

　自民党の大島理森国対委員長は１３日のＮＨＫ番組で、歳入関連法案について「ぜひ年度内に成立させたい」と述べ、民主党など野党側に年度内成立への協力を求めた。その上で、２５日に予定している関連法案提出に先立ち、法案骨子を野党側に示し協議したいとの考えを明らかにした。


　この中で、大島氏は「法案はすぐに出せなくても、骨子案みたいなものを示し、（野党側に）ぜひ勉強してもらいたい」と述べ、１８日召集の通常国会冒頭にも骨子を提示する考えを表明。同時に、税制関連特別委員会の設置を打診する考えを示した。

　これに対し、民主党の山岡賢次国対委員長は１３日夜、大阪市内で記者団に対し「税の長期的課題を検討するためならまだしも、暫定税率を議論するためなら全く念頭にない」と語った。

　一方、社民党の森文尋国対委員長は「暫定税率は廃止する方向で結論を出していきたい」と述べた。ただ、国民新党の糸川正晃国対委員長は「地方選出議員などから暫定税率維持（を求める声）が非常に大きい」と慎重姿勢を示した。

　これに関連し、自民党の伊吹文明幹事長は１３日のフジテレビの番組で、同党参院側が求めている１月中の歳入関連法案の衆院通過について「時間的に無理」と改めて否定した。

116：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/20(日) 12:30:12
暫定税率でPR合戦／勝敗の決め手は「世論」

　自民、民主両党が、三月末に期限切れとなる揮発油税など道路特定財源の暫定税率の「広報」に懸命だ。双方が「三月末の国会攻防では世論が勝敗を決める」（自民党幹部）と踏んでいるためで、あの手この手で国民に呼び掛けている。

　「（国民に）説明する競争でもある」

　十八日午前の国会対策委員会。自民党の大島理森国対委員長は集まった若手議員らに対し、地元で暫定税率問題を説明するよう指示。「小さい会合を開き、説明用の板も使ってほしい。必ず分かってもらえる」と激励した。

　揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案を例年より前倒しして参院に送付し、十分な審議時間を確保。「きちんと年度内に参院で結論を出すべきだという方向で世論を盛り上げる」（幹部）ことにより民主党に採決をのませ、年度内成立を図りたいとの狙いがある。

　年明けには、暫定税率が撤廃された場合の地方自治体への影響や、ガソリン価格が各国と比べて高くないことなどをまとめた資料を全所属国会議員に送付、市町村長や後援会員らに説明するよう要請した。町村信孝官房長官も歩調を合わせ、十七日の記者会見にパネルを持ち込んで異例の説明を行った。

　一方、民主党の藤井裕久税制調査会長は十八日、党の「ガソリン値下げ隊」の勉強会に出席し「民主党の主張が国民に浸透すれば絶対にわれわれが勝つ」と力説した。

　税制改正法案を参院で否決した場合、与党が衆院で再議決に踏み切るのか。参院で福田康夫首相の問責決議案を可決した場合、衆院解散・総選挙に追い込めるのか。民主党はいずれもその時点の「世論」が大きく影響すると判断し、二十枚に及ぶ一問一答形式の説明資料を作成した。

　山岡賢次国対委員長は「どちらが国民に理解してもらえるかの戦いだ」とハッパを掛け、ガソリン代値下げの効用を分かりやすく訴えるよう求めている。

　「値下げ隊」は十七日に大阪府に入り、府知事選の応援に合わせて街頭宣伝を展開。十九日には大島氏の地元青森県八戸市に乗り込み、足元から揺さぶる構えだ。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080118.html

117：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/20(日) 14:25:01
暫定税率めぐり与野党が議論
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/20/k20080120000049.html

２０日放送されたＮＨＫの「日曜討論」で、自民党の伊吹幹事長が、ガソリン税などの暫定税率を維持するための税制関連法案を年度内に成立させたいと強調したのに対し、民主党の鳩山幹事長は、与党が衆議院で再可決した場合は福田総理大臣に対する問責決議案の提出を検討したいという考えを示しました。
この中で、自民党の伊吹幹事長は「民主党の小沢代表は暫定税率を廃止する一方で地方の道路もきちんとつくると言っているが、その財源を含め説明すべきだ。また、予算案が年度内に成立したのにその裏付けとなる歳入法案が年度内に成立しなかったことは一度もない。民主党から、税制関連法案の採決は３月３１日をまたがせて政局にするという趣旨の発言があったが、引っ込めてほしい」と述べました。公明党の北側幹事長は「暫定税率を廃止すれば地方の道路整備に大きな影響を与えるので、なぜ道路が必要なのか、税金を使って何をしようとしているか、しっかり説明することが大事だ。原油高の問題は、暫定税率とは切り離して、政府をあげて対策に取り組まなければならない」と述べました。これに対し、民主党の鳩山幹事長は「ガソリンの値段を下げるために、税率は元の水準に戻すべきだ。ただ、必要な道路はつくる必要があり、道路整備のコストを下げることなどで、地方に負担はかけないための財源をねん出していく。また、与党が税制関連法案を衆議院の３分の２の多数で再可決する手段をとった場合、世論が許せないとなれば、問責決議案を提出せずに黙って見ていることにはならない」と述べました。共産党の市田書記局長は「暫定税率は廃止し、環境税を導入すべきだ。政局のためにこの問題を扱うのではなく、雇用や社会保障などを国民の立場で議論しながら衆議院の解散に追い込むべきで、『ガソリン解散』という狭いとらえ方はすべきではない」と述べました。社民党の重野幹事長は「半世紀も暫定税率が続くのは正常ではなく、廃止で、民主党と同一歩調をとれればいいと思う。大企業の法人税や高額所得者の所得税をかつての水準に戻せば財源の確保は可能だ」と述べました。国民新党の亀井久興幹事長は「国民新党は道路特定財源の現状維持を決めており、民主党といっしょに暫定税率の廃止を求めるのは難しい。ただ、政権交代を目指して協力するという考えはあるので、接点がないか知恵を出したい」と述べました。

118：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/21(月) 08:58:52
ガソリン税　新たな理論武装　『価格下がれば温暖化進む』　世論巻き返しに躍起
2008年1月21日 07時03分

　政府・与党はガソリン税（揮発油税など）の暫定税率を継続する理由の一つとして「価格が下がればガソリン消費量が増えて地球温暖化が進む」と主張し始めた。「道路整備が遅れる」という財政論に加え、環境問題と結びつけて暫定税率維持に理解を得る狙いだが、原油価格高騰に苦しむ国民の怒りの火に油を注ぎ逆効果となる可能性もある。　（本田英寛）

　福田首相は十五日の記者会見で「今年は北海道洞爺湖サミットもある。環境対策も考えなければならない。ガソリンが安い方がいいということで簡単に済むのか」と発言。十八日の施政方針演説でも「地球温暖化問題への対応を行うためにも、現行の税率を維持する必要がある」と強調した。

　町村信孝官房長官も十七日の記者会見で「地球温暖化問題」などと書かれたパネルを使い、英国はガソリン代の６６％が税金で、３９・５％の日本より高いと説明。「諸外国は環境も考えて税額を上げている。日本がガソリンの値段、税金を下げたら、環境問題に熱心に取り組んでいるとは見られない」と力説した。

　政府・与党が環境問題を持ち出してきたのは、新たな理論武装の必要性に迫られているためだ。

　暫定税率廃止を打ち出した民主党に対して、政府・与党は「九千億円の歳入欠陥が生じて国民生活や地方自治体に大きな問題が生じる」（自民党の伊吹文明幹事長）と反論してきた。だが、共同通信が十一、十二日に行った世論調査では暫定税率継続反対が７２・２％、賛成２１・４％と形勢は圧倒的に不利。そこで、国民の関心が高い環境問題に着目したとみられる。

　これに対し、民主党は「道路整備を目的に重い税率をかけているのに、温暖化対策のためだ、と主張するのは法律の目的からみておかしい」（古川元久党税制調査会副会長）と早速、反撃を開始している。

　与党内からも「地方では自動車がないと生活できない人が多い」「ガソリン価格と環境問題とは分けて考えるべきだ」という意見も出ている。

（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008012190070310.html

119：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/22(火) 01:29:43
首相、参院側に協力を要請　暫定税率維持で '08/1/22

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　福田康夫首相は二十一日夕の自民党役員会で、国会運営に関し「幹事長を中心に一糸乱れずに対応してほしい」と述べ、国会冒頭での混乱を回避するため、揮発油税などの暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の一月中の衆院通過を見送る方針を受け入れるよう参院側に求めた。

　政府、与党は一月中の衆院通過を見送る方針を固めているが、自民党の参院執行部は年度内成立を確実にするためには一月中の参院送付が必要と主張、水面下で「首相の判断」を求めていた。首相は「最高責任者として、決断しないといけないときは決断する」とも述べた。

　これに関し伊吹文明幹事長も役員会後の記者会見で「衆院を二日間（程度の審議）で通し、参院に六十日の審議時間を与えることに、衆院議長が（本会議の）ベルを押すだろうか。衆院はそれほどひどい党利党略の場だということになる」と指摘した。

　一方、尾辻秀久参院議員会長は会見で「法案が二月に参院に送られてきても年度内に成立させるのは厳しい。一月に法案を（衆院で）上げる混乱より、ガソリン価格が二十五円下がって元に戻す混乱の方が大きい」と、引き続き再考を求めていく姿勢を示した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200801220120.html

120：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/23(水) 10:54:53
暫定税率廃止なら…
道路財源３６０億→１８４億円　　県試算
　通常国会最大の焦点となっている、ガソリン税などの暫定税率をめぐり、県は２１日、３月末で暫定税率が廃止された場合、道路整備に充てる財源が来年度にはほぼ半減するとの試算を出した。これにより、新規事業の大半が着手できなくなるほか、仙台北部道路や三陸自動車道などの整備も大幅に遅れる見通し。村井知事は同日の記者会見で、「県内経済に及ぼす影響は計り知れない」と、暫定税率廃止に反対する姿勢を改めて鮮明にした。

　県の試算によると、暫定税率が撤廃された場合、２００８年度予算で道路整備に充てる事業費は３６０億円から１８４億円にほぼ半減。財源が減っても既存道路の維持管理や、債務負担行為の返済分などは優先しなければならないため、新たな道路建設に充てる財源は７割減、国直轄事業では６割減になる。国道３４６号鹿島台バイパスや同本吉バイパスなど、１１路線１２か所の建設事業や、国道や県道の歩道整備事業などを休止せざるを得ないという。

　また、長期的には仙台北部道路の富谷ジャンクションの整備が４年遅れて２０１３年度となるほか、唐桑道路、本吉気仙沼道路なども開通が９〜３０年遅れる見通し。気仙沼市の離島・大島と市街地を結ぶ大島架橋は、事業着手の見通しも立たなくなる。

　村井知事は会見で、「今、造ろうとしている道路はすべて、真に必要な道路だ」と語り、民主党が国直轄事業の地方負担分の廃止などを代替措置として検討していることについては「場当たり的な気がする」と批判。道路整備のための財源さえ確保できれば、道路特定財源の維持にはこだわらないとしながら、「急激にかじを切ろうとするのは、余りにも無理がある」「暫定税率の問題が次に出たときに、しっかりと議論すれば良い問題」との考えを示した。

　暫定税率を維持することの必要性を訴えるため、県は２月９日、県選出国会議員などを招いて集会を開く予定。村井知事は「もちろん、民主党議員にも来ていただきたい」と話している。

（2008年1月22日 読売新聞）宮城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080122-OYT8T00085.htm

121：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/23(水) 11:05:23
道路特定財源暫定税率措置「廃止なら破滅的影響」
知事、維持の重要性訴え
　仁坂知事は２２日の定例会見で、３月末に期限切れとなる道路特定財源の暫定税率について「廃止されれば、県に破滅的影響が出る」として、２月中旬までに、住民との対話集会を開いたり、市町村長らを通してビラを配布したりして、県民に税率維持の重要性を訴えていくと明らかにした。

　仁坂知事は、暫定税率措置が廃止された場合、県と市町村合わせて約１７０億円の減収となり、道路整備の遅れや住民サービスの低下などが懸念されると主張。これまでに、県議会や各市町村などとともに暫定税率の延長を求めて国や与野党へ要望活動を行い、全国知事会内に設置された「道路特定財源確保緊急対策本部」の副本部長にも就任した。

　この日の会見で仁坂知事は、ガソリンの価格が高騰しており、税率を下げるべきだとの意見があることにも触れ、「道路の財源がなくなることをきちんと説明をすれば、それでは困る、という人が多数では」と話し、民主党が暫定税率の撤廃を主張していることについて、「（廃止の影響など）大事なことは隠しておいて、口当たりの良いことだけ言って政局にするのでは、節操がない」と批判した。

（2008年1月23日 読売新聞）和歌山
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080122-OYT8T00691.htm

122：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/23(水) 11:09:00
暫定税率知事維持に賛成　県トラック協会「一部撤廃を」
　伊藤知事は２１日の定例記者会見で、今国会で最大の争点となっている道路特定財源の暫定税率維持について、「地方はまだまだ生活のための道路が必要」と述べ、税率維持に賛成の考えを示した。

　県は暫定税率が撤廃された場合、約１９７億円の減収につながるとの試算を打ち出している。知事は南九州西回り自動車道、東九州自動車道などが産業発展のためにも不可欠と強調し、「大都市に比べて鹿児島はまだまだ道路建設が進んでいない。（税率撤廃の議論は）九州のほとんどの基幹道路が出来上がる１０年後でよいのでは」と述べた。

　一方、県トラック協会（重久紘三会長）は２７日に、軽油引取税の暫定税率の一部撤廃を求める総決起大会を鹿児島市内で開くことを決めた。

　同協会によると、県内の軽油仕入れ価格は２００３年は１リットル約６０円だったが、０７年末には１００円を超え、加盟８２０業者は価格上昇に伴い計約１００億円の負担増を強いられているという。

　軽油引取税の暫定税率上乗せ分は１リットル当たり１７円１０銭で、同協会はこのうち１９９３年から上乗せされた７円８０銭について撤廃を政府に求めている。阿久根勝利専務理事は「原油価格の高騰で物流業はもはや体力の限界。道路の必要性も理解しており、税率の全廃ではなく一部撤廃を求めたい」と話す。

（2008年1月22日 読売新聞）鹿児島
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080121-OYT8T00656.htm

123：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/23(水) 14:42:08
ガソリン税で攻防本格化／首長「道路」で決起

　全国知事会など地方六団体は二十一日、ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率廃止に反対する緊急共同声明を出し、道路整備を求める立場から税率維持へ決起の声を上げた。衆院本会議では代表質問が始まり、暫定税率廃止を求める民主党と政府、与党の攻防も本格化。ガソリン値下げを金看板に据える民主党は道路整備との両立で理解を得られるのか、対応に腐心しそうだ。

　▽思惑一致

　「暫定税率が廃止されると、道路対策は進まず、地方財政にも重大な影響を与える」。二十一日午前、首相官邸で開かれた国と地方の定期意見交換会。全国知事会長の麻生渡・福岡県知事は暫定税率廃止による地方財政への打撃を訴え、町村信孝官房長官らは関連法案の年度内成立に全力を挙げる決意を表明した。

　揮発油税など道路特定財源の総額は約五兆四千億円（二〇〇八年度見込み）。暫定税率維持を前提に予算案を作成しているため、当然ながら国分が約一兆七千億円、地方分で約九千億円穴が開く。地方への予算配分の方法を抜本的に変えるという民主党の「土俵」には乗らず、ひたすら政府や自治体の歳入減を前面に打ち出して、理解を求める作戦だ。

　会合は、民主党が暫定税率廃止で攻勢を強める中、援軍を得たい政府と道路整備を進めたい自治体の思惑が一致し連帯を確認する場となった。

　ただ、原油価格高止まりの現状では、少しでも安いガソリンを求める消費者の心理と地方税収減を懸念する自治体首長らとの思惑はねじれているのも実情だ。消費者団体関係者は「家計を考えると、ガソリンを安くしてほしい。道路が造れなくなるというが、今のやり方には無駄があるのではないか」と漏らす。

　▽アピール

　代表質問は暫定税率をめぐる与野党のアピール合戦の場になった。

　「原油高に苦しむ国民の声は自公政権には届かない。民主党はこの国会を『生活第一・ガソリン国会』と位置付けている」。民主党の鳩山由紀夫幹事長が強調すると、自民党の伊吹文明幹事長は「暫定税率を廃止すれば地方自治体は約九千億円の減収になる」と説明。伊吹氏は「地方重視を掲げている民主党が本当にそんなことを考えているのか」と畳み掛けた。

　民主党は「地方には一円たりとも迷惑をかけない」と減収分の財源を確保する方針を表明している。民主党案は、暫定税率打ち切りの減収分を国道や港湾など国直轄事業の地方負担廃止で対応。地方負担の総額は約一兆円で、この使途を自治体の裁量とする。全額を道路整備に充てることも可能と主張。地方が自分たちの意向をより反映できると力説する。

　▽擦れ違い

　一方、全国知事会の声明は「地方道路整備臨時交付金」の廃止と合わせ計一兆六千億円規模の減収になると指摘し、麻生知事は会見で「民主党案では（不足分に）届かない」。これにも、民主党は「党税制改革大綱」の説明資料で「道路補助金として一般財源の中から従来同様の額を確保」と明記したと強く反論する。

　「地方六団体トップと市民の意識は全く離れている。地域主権の考えで彼らが自由に使えるようにしようと言っているのに、反発するのは理不尽で、勉強不足だ」。鳩山氏は記者団の質問に答え、地方六団体の方針を厳しく批判した。

　だが仮に暫定税率廃止で税収減となっても、政府、与党が民主党案に乗る見通しはない。麻生知事は「民主党案を研究すると、実効性があるとは言えない。地域間の格差がますます広がる」と反論して見解は擦れ違い、接点は見えてこない。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0121.html

124：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/23(水) 15:08:17
民主議員も参加し決起大会　道路財源維持で都道府県議 '08/1/23

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　揮発油税など道路特定財源の暫定税率維持を求める全国の都道府県議会議員ら約五百人が二十三日昼、都内に結集し、総決起大会を開いた。暫定税率の廃止方針を決めている民主党からも道路整備の必要性を訴える系列県議のほか、国会議員も出席した。

　地方議員の有志でつくる「道路特定財源堅持を求める都道府県議会議員総決起大会発起人」（代表発起人・佐々木雄三島根県議）の主催。出席者のうち、約四百四十人が山形、福島、茨城を除く四十四都道府県の県議らで、このうち民主党系は岐阜、福岡など八県から十九人が参加した。民主党の新潟県議は、同党県議団の決定で急きょ出席を取りやめた。

　主催側代表として佐々木県議が「国会ではガソリン代が二十五円安くなるという寂しい議論しか行われていない。暫定税率の国民への理解を広げていこう」とあいさつ。来賓の冬柴鉄三国土交通相は「道路整備は国家百年の計。変動の激しい原油の高騰対策と同列に論じてはならない」と訴え、税制改正法案の年度内成立に意欲を示した。

　民主党の大江康弘参院議員も来賓としてあいさつし「この場の熱意が伝わらないなら、わが党はＫＹ（空気が読めない）政党だ」と述べ、党内の暫定税率維持派とともに法案成立を目指す考えを明らかにした。

　大会では、暫定税率維持と、今後十年の道路整備目標を示す中期計画の確実な実現を強く求める決議を採択した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200801230346.html

125：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/23(水) 19:20:26
衆、２月中旬めど　参、１月中に　ガソリン税　通過時期で自民乱れ
2008年1月23日 朝刊

　ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案の衆院通過時期をめぐって、自民党内の足並みが乱れている。衆院側が二月中旬を目指しているのに対し、参院側が一月中を求めているためだ。

　衆院側はできるだけ無理はせず、円満に衆院通過させ、民主党の協力を得て年度内採決に持ち込みたい考えだ。

　一方の参院側は、民主党が参院での採決を引き延ばす作戦に出ても、一月中に衆院通過させれば、参院送付から六十日で否決されたとみなす憲法の規定を使うことで、年度内の成立が可能となる−と主張。国会が衆院段階で多少混乱するのはやむを得ない、と考えている。

　ただ、通例だと二月終盤から三月初めに衆院通過となる予算案本体より先に、予算関連法案の租特法改正案が参院送付される異例の事態となれば、民主党が強く反発するのは必至だ。

　自民党の衆院幹部は「審議が長期間止まれば、衆院解散に追い込まれるかもしれない」と指摘する。

　これに対し、尾辻秀久参院議員会長は「一月通過による混乱より、（三月三十一日の租特法期限切れによって）一度値下げしたガソリンを、値上げすることによる混乱の方が、解散に追い込まれる可能性が高い」と反論する。

　参院側は、幹部が福田首相に一月中の衆院通過を「直訴」することも検討している。

　自民党は先の臨時国会でも、越年延長の是非をめぐって衆参で意見が割れた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008012302081626.html

126：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/23(水) 19:28:19
民主党：選挙戦略で地方組織に不安も　暫定税率廃止アンケ
　民主党が道路特定財源の暫定税率廃止を打ち出した問題で、毎日新聞は同党の都道府県連幹事長に賛否をアンケート調査した。その結果、党本部方針への反対はなかったが、７人は「（廃止による）道路整備の財源について説明不足」などを理由に態度を明確にしなかった。総選挙にプラスに働くかマイナスとなるかの問いには、半数を超える２５人が「どちらともいえない」と回答。選挙戦略としても、地方組織に不安が少なくないことを示した。

　アンケートは都道府県連の幹事長に直接聞く形で行った。群馬は最高執行役員、宮崎は代表、鹿児島は副代表に聞いた。

　３９人が党方針を支持。「原油高騰の折、ガソリン代など値下げが生活第一の政策」（山梨・樋口雄一氏）▽「国民を苦しめる原油高を是正する方が、道路をつくるより国民のためになる。道路族の排除にもつながる」（佐賀・原康彦氏）と効果を強調する意見に加え、「何十年も暫定措置が続くのがおかしい」（京都・宇都宮壮一氏）との指摘もあった。　青森県連の今博（こんひろし）氏は「埋蔵金でも何でも道路建設のため、新たな財源をねん出した上でなら」と「条件付き賛成」とした。

　賛否を明確にしない７人は、「緊急に整備しなければならない道路もある。党本部は首長が納得する説明をすべきだ」（福島・中村秀樹氏）▽「宮崎では道路整備は必要。党本部の方針では整備のための財源の説明が不十分」（宮崎・井上紀代子氏）など、党本部の説明不足や地方の実情を訴える声が続いた。

　総選挙への効果について、プラスとなるとしたのは２２人、マイナスはゼロだったが、「どちらともいえない」は２５人に上った。

　プラスとした中では、「世論調査では国民の６〜７割は（暫定税率）廃止に賛成」（福岡・助信良平氏）▽「格差の広がりの中で国民の共感は得られる」（大阪・冨田健治氏）などと予測。

　一方、判断できない理由としては、「政権選択の選挙であるのに、（ガソリン代１リットルあたり）２５円を値下げするという議論に特化していいのか」（高知・大石宗氏）との声や、「（暫定税率廃止で）政府・与党は新たな道路はできないとアピールしている。民主党の主張をどれだけ理解してもらえるかで変わってくる」（三重・金森正氏）など、今後どれだけ国民から理解を得られるかにかかるという意見も目立った。さらに、「早い段階で解散があればプラス。秋以降の解散では、（政局に）混乱を与えたという印象を持たれる可能性もある」（岐阜・伊藤正博氏）との見方もあった。【まとめ・川俣享子】

毎日新聞　2008年1月23日　10時43分　（最終更新時間　1月23日　10時58分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080123k0000e010026000c.html

127：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/24(木) 03:12:39
世論争奪「ガソリン国会」　自・民、非難ヒートアップ
2008年01月24日03時03分

　２３日、ガソリン税の暫定税率延長を盛り込んだ関連法案が衆院に提出され、民主党が銘打った「ガソリン値下げ国会」の攻防が幕を開けた。

　国会近くの憲政記念館にこの日、民主党系１９人を含む４４都道府県議４５０人が集結した。道路特定財源堅持を求める都道府県議総決起大会。暫定税率維持を世論にアピールし、対民主党包囲網づくりをめざす自民党の地方議員たちが催した。

　主役は、与党幹部の横に並んだ民主党参院議員だった。党の方針に公然と反旗を翻したのは大江康弘、渡辺秀央、山下八洲夫各氏。「バカなポピュリズムに乗じて党利党略的なことをすると信じたくない。民主党の心ある方の方針を聞かせてほしい」と自民党の伊吹文明幹事長から促され、大江氏はこう訴えた。「この場の空気や熱意が伝わらないようであれば、我が党はＫＹ（空気が読めない）だ。地方に住む我々にとって、生活とは道路なんだ」

　国際貢献のあり方が問われた補給支援特別措置法と異なり、争点は「ガソリン代」か「道路」か。生活に身近で、世論の動きが攻防の行方を左右する。与党は、道路整備を求める「地方」の声を引き出し、民主党はそれに抗する政党だとアピールする戦略だ。大会に出た自民党衆院議員の一人は「この集会は効果的だ。民主党に響くだろう」と自信をみせた。

　中央省庁も連動している。総務省は自治体ごとに暫定税率撤廃による減収額の試算リストをまとめ、与党はこれをもとに首長や地方議員に揺さぶりをかける。民主党推薦で当選したばかりの大阪市の平松邦夫市長は２３日の記者会見で「廃止されれば巨額のお金が市予算から消え、予算編成が宙に浮く」と語った。

　民主党も手をこまぬいてはいない。２３日の総務部門会議では、党の暫定税率撤廃に伴う財源案に会見で疑問を投げかけた総務省の滝野欣弥事務次官の発言を取り上げ、省幹部を「民主党案をおとしめるデマゴーグだ」とつるし上げた。

　「今日の大会は与党、官僚一体の『偽装』だ。各県で道路維持の『偽装集会』がある。同じ時間に対抗して集会や街頭演説をやってほしい」。国会対策の会議では幹部がこう指示した。

　論戦は始まったばかりで、民意がどちらにつくかは判然としない。宣伝合戦に終始して本質論は置き去りにされ、双方が見放されることを懸念する声も出始めた。

　「国民は『ガソリンか道路か』を超える第三の道を与野党で知恵を出して見いだすことを求めている。愚直に応えるべきだ」（自民党の中川秀直元幹事長）

　「冷静な議論が必要だ。特定財源ができて５４年、まだ道路が最優先なのか。まず一般財源化という発想もある」（民主党の鳩山由紀夫幹事長）

http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY200801230415.html

128：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/24(木) 03:25:17
平松大阪市長、暫定税率廃止に反対　推薦の民主党に反旗
2008年01月23日

　大阪市の平松邦夫市長は２３日の記者会見で、道路特定財源の暫定税率について「廃止されれば巨額のお金が市予算から消え、来年度予算編成が宙に浮く」と語り、国に税率維持を要望する考えを示した。昨年の市長選で平松氏を推薦した民主党は税率廃止の立場だが、平松氏は「首長の立場では民主の『ガソリン値下げ隊』にもろ手をあげて賛成とは言えない」と「反旗」を翻した。

　市の試算では、税率廃止で約２８０億円の減収になるという。内訳は地方道路譲与税や軽油引取税が約１２０億円減、国の補助金や交付金も約１６０億円減。減収額の合計は、同市の道路特定財源約４３０億円の６５％にあたる。

　平松市長は「同等の予算を他から出すとか、税源移譲をするという話もない。大阪だけでなく、全国の自治体は（予算編成の）『この時期にどうせい言うねん』と思っている」などと話した。

　民主党は市議会（定数８９）で少数与党。ある民主市議は「国と地方で意見が違うのは仕方がない。野党（自民、公明）の反発を招いて新年度予算案の審議に影響が出てはたまらない」。自民市議も「市長として賢明な判断だ。地方で党派争いをしても意味がない」と市長の考えを支持した。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801230066.html

129：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/24(木) 15:25:30
“月内”めぐり攻防／暫定税率で腹さぐり合い

　与野党は二十三日、水面下での綱引きの末に、衆院予算委員会で二十五―二十九日に集中審議と二〇〇七年度補正予算案審議を行うことで合意した。この調整の裏では、今国会最大の焦点である揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の「月内審議入り」を目指す与党と、阻止を図る野党の腹のさぐり合いが続いた。

　「与党からすれば相当我慢しなければならないこともあったが…」。補正予算案の審議日程が決まった直後、逢沢一郎予算委員長（自民党）は安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　当初与党が想定していたのは衆院で二十四、二十五両日、参院で二十八、二十九両日に補正予算案審議をし成立させる日程案だった。背景には、三十日から〇八年度予算案審議に入るのを機に衆院財務金融委員会で税制改正法案の審議入りを実現し、早ければ二月中旬にも衆院通過させて参院に例年の数倍の審議時間を与えることで年度内成立を図る思惑があった。

　しかし暫定税率廃止を主張する民主党は、三十、三十一両日に日程の余裕が生じれば、衆院で三分の二を占める与党が数の力で月内の衆院通過を強行してくるのではないかと警戒。そうなれば参院での六十日経過による「みなし否決」規定で税制改正法案の年度内成立が可能になるからだ。

　このため野党は、与党の補正予算案審議日程案に徹底して反対し、最後は国会冒頭からの混乱を嫌った与党側が押し切られた格好となった。

　「民主党になぜそこまで譲歩するのか…。いったい（審議日程の入らなかった）二十四日に何をするつもりなんだ」。自民党参院幹部は「月内衆院通過」を主張して与党の衆院側に「決断」を迫っていたが、衆院予算委の審議日程合意を聞き、肩を落とした。

　一方、緒戦でポイントを奪った格好の民主党も、戦略の見直しを始めている。「ガソリン一リットル二十五円値下げ」を掲げて攻勢をかけたが、地方から予想を上回る反発を招き、党の「ガソリン値下げ隊」の若手議員からも「本来の狙いは一般財源化と地方分権なのだから、早く政策論争すべきだ」との声も漏れる。

　既に道路特定財源改革に向け五法案策定を進めており、審議が本格化したら「対案」として提出し、徹底的な政策論争をすることで時間を稼ぐことも検討している。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080123.html
130：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/24(木) 19:44:47
共産 暫定税率廃止し環境税を
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/24/k20080124000016.html

共産党は、ガソリン税などに本来よりも高い税率がかけられている暫定税率を廃止したうえで、環境問題への配慮から、新たに環境税の導入を求める方針を固め、今後の国会論戦に臨むことになりました。
共産党は、今の国会の焦点となる、ガソリン税など暫定税率について、これを維持すれば、必要とされる以上の道路を作ることにつながるとして、廃止すべきだとしています。その一方で、与党内から、暫定税率を廃止すれば、ガソリンの消費の拡大を促し、地球温暖化対策に逆行するという批判があることも踏まえ、二酸化炭素の排出量に応じて企業などに課税し、環境対策などに使う環境税の導入を求める方針を固め、今後の国会論戦に臨むことになりました。一方、国民新党は、株価の下落などを受けて、総額２０兆円規模の緊急経済対策をとりまとめました。それによりますと、ガソリン税などの暫定税率は維持するとしたうえで、ガソリンの価格を、平成１７年当時の水準の１リットル１２０円に戻すため、政府が、実際の購入価格との差額を、領収書があれば、利用者に支給することや、税額から一定の割合を減税する「定率減税」を復活させるなどとしています。国民新党は、こうした対策の実現に向けて２４日にも、与野党各党に対し、申し入れることにしています。

131：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/24(木) 22:22:22
暫定税率維持へ議員立法も　「つなぎ法案」構想浮上 '08/1/24

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　自民党内で二十四日、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案が年度内に成立しない場合の混乱を回避するため、暫定税率を四月以降も一定期間継続させる「ブリッジ（つなぎ）法案」を議員立法で提出する案が浮上した。

　一月末までに衆院でスピード可決して参院に送付し、野党が審議を引き延ばした場合でも六十日経過後に「みなし否決」規定を適用し、三月末までに衆院再議決で成立させる構想だ。

　ただ国民や野党の批判を招き国会が紛糾、二〇〇八年度予算案審議に影響を及ぼすのは必至なため、執行部内でも慎重論が強く、提出するかどうかは、週明けにも「福田康夫首相の意向を踏まえて執行部が判断する」（自民党筋）見通しだ。

　一方、自民党の尾辻秀久参院議員会長は同日夕、官邸で首相と会い、税制改正法案を一月中に衆院で可決するよう重ねて求めた。だが首相はこれまでと同様、国会運営は党執行部に委ねる意向を示し、事実上、月内採決は行わない考えを示した。

　つなぎ法案は町村派や道路族議員らが検討。暫定税率を二カ月間程度延長する内容で、関係者は「ガソリンが一時的に値下げされる混乱を避けるためだ。税制改正法案そのものに関しては衆参両院で十分な議論に応じた上で成立させる」と説明、国民の理解は得られるとの認識を示している。

　これに関して、自民党の大島理森国対委員長は記者団に「聞いていない」と強調し、脇雅史参院国対筆頭副委員長も会見で「筋論として王道から外れる」と慎重姿勢を示した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200801240318.html

132：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/25(金) 14:28:33
伊吹氏、立法検討認める　つなぎ法案で民主抗議

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　自民党の伊吹文明幹事長は２５日午前の記者会見で、３月末で期限切れとなる揮発油税の暫定税率を４月以降も一定期間継続させる「ブリッジ（つなぎ）法案」の議員立法を検討していることを事実上認めた上で、提出するか否かは慎重に判断する考えを示した。

　民主党の山岡賢次国対委員長は同日、公明党の漆原良夫国対委員長と国会内で会い、同法案検討に関し「国会の権威、法律の在り方を否定する行為だ。不退転の決意で阻止する」と抗議、提出の動きを強くけん制した。

　伊吹氏は会見で「机の上ではいろんな案ができる。現実に動かすかどうかは、パワーゲームの中でやっているのだから全く別問題だ」と表明。公明党の太田昭宏代表は同法案に関し「（自民党から）聞いていないが、世界経済の動きがある中で混乱を避けるにはいい、ということではないか」と理解を示した。
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008012501000347_Politics.html

133：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/25(金) 14:29:30
民主 暫定税率廃止を確認へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/25/k20080125000016.html

民主党は、ガソリン税などの暫定税率の廃止を求める方針に党内から「道路財源が不足する」といった懸念が出ているため、来週、地方組織の政策責任者を集めた会議を開き、暫定税率の廃止に向け、全党で取り組むことをあらためて確認することにしています。
民主党は、今の国会を「ガソリン国会」と位置づけ、ガソリン税などに本来よりも高い税率をかけている暫定税率を期限が切れる３月末で廃止し、ガソリンなどの値段の引き下げを求めています。しかし、道路特定財源の暫定税率による税収は国と地方あわせて年間２兆６０００億円に上り、地方組織からは「道路財源が不足する」といった懸念が出ています。また、２３日に開かれた道路特定財源を守ることを求める総決起大会に党所属の参議院議員３人が出席するなど、党の方針への反発も顕在化しています。このため、民主党は、来月２日、全国の地方組織の政策責任者を集めた会議を開くことになりました。この中で、執行部は、暫定税率を廃止しても、国の直轄事業の地方負担分を廃止することや、道路整備費のコストを下げることなどによって、必要な道路財源を賄うことは可能だと説明し、暫定税率の廃止に向け、全党で取り組むことをあらためて確認することにしています。

134：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/26(土) 14:05:36
知事が民主党批判・・・ガソリン値下げ「次元違う」
　石井知事は２５日の定例記者会見で、道路特定財源の暫定税率廃止によるガソリンの値下げを民主党が訴えていることについて、「（暫定税率という）制度論と、ガソリンが高いからどうするということは次元が違う」と批判し、税率維持を強く求めた。

　知事は「ガソリンは安い方がいい」とした上で、ガソリン高騰の原因は「（暫定税率ではなく）発展途上国の成長など需給原則によるもの」と指摘。「道路の整備を求める県民は多く、暫定税率は今後１０年間の維持が必要」と強調した。

（2008年1月26日 読売新聞）富山
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080126-OYT8T00088.htm

135：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/26(土) 14:06:20
暫定税率廃止　道路関連予算が半減
県試算　除雪縮小、集落孤立も
　県は２４日、道路特定財源の暫定税率が廃止されるなどした場合は、県内の道路関連予算がほぼ半減するなどとした試算を発表した。道路整備の立ち遅れが医療機関への搬送時間に影響し、同交付金をあてている除雪作業も対象区間が限定されるなど、市民生活にも深刻な影を落とすとしている。

　県道路建設課が試算。同課によると、２００６年度の決算ベースでは、県内で約４２５億円が道路整備に使われたが、暫定税率と地方道路整備臨時交付金が廃止されると、約２３１億円がなくなる。市町の道路特定財源税収も７８億円から３６億円に減り、全市町で少なくとも半減するとしている。

　県内有数の豪雪地帯の大野市は、現在、総延長４２２キロの市道を除雪しているが、同交付金がなくなると半分以下の２００キロしか除雪できなくなると予想。積雪２メートルを超える豪雪の場合は、市中心部の約１００キロしか除雪できず、郊外の４割の集落が孤立、医療機関への交通に支障が出て、人口の７割にあたる約２万６０００人に影響すると見積もった。

　市幹線道路課は「学校耐震化や福祉保健の充実などほかの政策にもしわ寄せがくる可能性もある」と危機感を強めている。

　県はほかにも、▽２０１６年の供用開始を目指している県内分の中部縦貫自動車道の整備が約８０年遅れる▽おおい町の県道坂本高浜線や越前市の都市計画道路戸谷片屋線が事業中止に追い込まれる――などの可能性を挙げている。

　このため県は、２６日に福井市手寄のアオッサで、県内市町長や議員ら約２００人を集め、国会議員に道路特定財源制度の堅持を求める緊急懇談会を開く予定。当日は４市町の首長が意見発表を行い、出席者と国会議員が意見交換をする。

（2008年1月25日 読売新聞）福井
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20080124-OYT8T00711.htm

136：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/26(土) 14:14:09
国交省、道路特定財源で職員の野球・卓球用品購入
　揮発油税（ガソリン税）など道路特定財源の一部が、国土交通省職員のレクリエーション経費や職員宿舎建設費などに充てられていたことが２５日、分かった。

　国交省は当初、「法律に従っている」としていたが、与野党などの批判を受け、峰久幸義次官が２５日夜に記者会見し、「不適切だった」と見直しを発表した。民主党は「年金保険料の流用が問題になった社会保険庁と全く同じ体質だ」と追及する構えだ。

　国交省によると、全国で道路整備に従事する職員約１万人のレクリエーション経費として、２００７年度予算で約５４７万円が道路特定財源から支出されている。例年、グラウンドなどの使用料や、野球のグラブ、バット、卓球のラケットなどの購入に使われている。購入費は、過去５年間では０３年度が最多の約１８６万円で、０６年度は約１３万円を使った。同省は、職員の福利厚生を定めた国家公務員法に基づき、支出は可能だと判断していた。

　宿舎は、国道工事などにあたる職員向けで、建設・補修費が道路整備特別会計から支出されている。国家公務員宿舎法などが根拠で、０７年度の計上額は約２４億９０００万円。

　民主党の山岡賢次国会対策委員長は記者会見で「国民の税金を遊び道具に使っても合法だと居直っている」と批判した。政府・与党内からも「グラブ、ミット代ぐらい自分で出せ、と言いたい気もする」（町村官房長官）、「あまり感心したことではない」（伊吹自民党幹事長）と苦言を呈する声が相次いだ。

　こうした批判を踏まえ、峰久次官は記者会見で、〈１〉レクリエーションのための費用は道路特定財源から支出しない〈２〉道路特定財源を使った職員宿舎の新規建設は厳に抑制する――との方針を示し、「暫定税率の延長をお願いしている時期であり、疑念を抱かれないようにすることが必要だ」と語った。

（2008年1月26日01時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080126-OYT1T00048.htm

137：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/26(土) 14:15:50
民主・大江議員「政府案賛成」で波紋　道路特定財源
　白浜町出身で民主党の大江康弘参院議員（54）が道路特定財源の暫定税率を維持する政府案に賛成の意向を示している問題について、同党の菅直人代表代行は24日の記者会見で、暫定税率廃止の党方針に従わず、実際に賛成した場合は議員辞職すべきだとの考えを示した。一方、大江氏は「議員辞職の必要はない」と反論。党県連は困惑した様子で、県内の有権者からは「地方の道路事情から仕方ない」「離党すべきだ」との声が出ている。

　大江氏は昨年７月の参院選比例代表で２回目の当選を果たしたが、菅氏は「比例で民主党は２３００万票の支持をもらい、20人が当選したが、大江氏の個人票は６万９０００票足らずだ」と指摘。その上で「もしそういう（政府案に賛成の）行動を取るつもりなら、議席を民主党に戻すのが筋だ」と強調した。

　23日の暫定税率維持を求める都道府県議会議員の決起大会には別の民主党参院議員２人も参加していたが、大会後に大江氏が「党が態度を変えないなら政府案に意思表示することになる」と、賛成票を投じる考えを記者団に示唆したことから、大江氏だけ名指しで批判したとみられる。

　また大江氏は大会のあいさつで「この場の熱意が伝わらないなら、わが党はＫＹ（空気が読めない）政党だ」と述べ、テレビや新聞で取り上げられた。

「辞職の必要なし」

大江氏が謝罪要求

　菅代行の発言について、大江氏は紀伊民報の取材に対し「多くの自治体や地域が暫定税率の延長を求めており、政治家の信念として政府案に賛成している。多くの支持を頂いて当選しているわけで議員辞職する必要はない」と反論。

　さらに「個人票６万９０００票足らずといった発言は、１票を軽んじた発言」と批判した。25日にも菅代行に謝罪会見を求める内容証明を送るという。

　民主党県連の藤本真利子代表は「道路が必要だという大江氏個人の判断で行っていることだと思う。パフォーマンスが大きく取り上げられているが、大江氏から県連と距離を置きたいということも聞いており、県連として対応するのは難しい」と困惑した様子。

　長年、大江氏を応援している上富田町議会議長の池口公二さん（52）は「今回の大江氏の行動については、支持者の中にもいろいろな意見があることは事実だが、わたし個人としては道路整備が遅れている地方の実情を考えるとやむを得ない判断だと思う。支持する」と話す。

　前回の参院選の比例代表で民主党に投票した田辺市内の公務員男性（39）は「もともと大江氏は民主党的な感じではなかったので、いつかこうなるんじゃないかと思っていた。主張が違うのだから離党したほうがいいのではないか」と話した。

('08/01/26)和歌山紀伊
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=139480

138：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/26(土) 14:17:19
まちづくり後退の恐れ　暫定税率廃止県試算、富山大橋３年遅れ
2008年01月26日

　揮発油税など道路特定財源の暫定税率延長問題で県は二十五日、廃止された場合の県内道路工事への影響をまとめた。富山大橋の架け替えや富山駅連続立体交差事業などの完成が大幅に遅れるほか、新黒部駅など新幹線新駅へのアクセス道路の建設事業が中止され、新幹線開業に向けた富山のまちづくりが大きく後退するとした。

　県の道路事業費は、十九年度当初予算で三百六十二億円で、うち、暫定税率による上乗せ分は百四十七億円。廃止によって道路事業費は四割減の二百十五億円となる。

　県は、道路全体で新規事業が不可能と指摘。高規格の幹線道路では、平成二十年代前半の完成を目指す富山・高山連絡道路の富山市猪谷−楡原間など、十年以内に完成予定の事業が二十年以上かかる。都市計画決定の手続きが進む富山外郭環状道路の国道８号富山市豊田−新屋間の立体交差などは完成めどが立たない。

　二十三年度の完成に向けて工事が折り返しを迎えた富山大橋の架け替え工事の完成も遅れる。事業費の減少分から今後の工事費配分を単純計算すると三年は遅れる見通しとなる。

　道路特定財源で地方に配分している「地方道路整備臨時交付金」も暫定税率と同じ三月末に期限を迎える。合わせて廃止されれば、同交付金を使って建設を進めている新幹線新駅に通じるアクセス道路の事業が中止になる。県は具体路線として新黒部駅（仮称）に通じる黒部・宇奈月線黒部市荻生−若栗間や、新高岡駅（同）につながる庄川の牧野大橋（仮称）などを挙げた。

　道路特定財源は、まちづくりや土地区画整理事業にも充てられている。代表例が、富山駅連続立体交差事業で、新幹線新駅のアクセス道路と合わせれば、平成二十六年度末に北陸新幹線が開業しても駅周辺整備が間に合わない可能性もある。

　除雪や橋の補修、ガードレールの整備など、道路の維持管理にも影響は及ぶ。石井知事は、二十五日の会見で「需給動向が絡むガソリンの価格問題と道路特定財源という制度論は別の話だ。県民の道路に対する要望は強い」と、暫定税率の十年延長を主張した。

　暫定税率の維持をめぐっては、政府は税率維持などを盛り込んだ二十年度税制改正法案を国会に提出した。民主党は「ガソリンが一リットル当たり二十五円安くなる」と暫定税率の廃止を主張。廃止に伴う地方の減収分を確保するため、国の直轄事業の地方負担を廃止する法案を提出する方針を示している。
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20080126/9658.html
富山

139：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/26(土) 14:17:48
意見二分の暫定税率
　道路特定財源の暫定税率をめぐり、県内の各自治体は財源確保のため暫定税率の堅持を訴える。しかし、急激な値上がりは企業の業績や家計を圧迫しており、ガソリンを大量に使う業界関係者や、マイカーを頻繁に使う生活者からは廃止による値下げを求める声も強い。ただ、廃止を求める人も道路整備の必要性を感じており、整備に必要な税財源の在り方について論議を呼びそうだ。

　東九州自動車道津久見―佐伯間は六月の完成に向け急ピッチで整備が進む。西嶋泰義佐伯市長は「宮崎県境まであと七年で完成すると聞いている。暫定税率が廃止されればその二倍以上の年月がかかる。旧市町村間を結ぶ道路整備も遅れると、市民生活や企業誘致に大きな影響が出る」と懸念をあらわにする。
　坂本和昭九重町長は「九重”夢”大吊橋に誘導する県道は整備されておらず、渋滞で観光客にも町民にも迷惑を掛けている。観光立県を目指す以上、道路事情の改善は不可欠」と主張する。
　経済界も「産業振興のため道路整備は不可欠」として暫定税率維持を支持するが、原油高騰によるコスト増を価格に転嫁できない業種は「廃止はやむを得ない」との考え。県トラック協会の和田利明理事は「規制緩和による過当競争で業界全体が厳しい」と苦境を訴える。ただ「道路の補修、整備は必要」と完全廃止には反対。「せめて異常な原油相場が落ち着くまで一時的に廃止を」
　連合大分の嶋崎龍生会長も廃止を支持。「マイカーで遠距離通勤している労働者は多いが、十分な通勤手当を受け取っていない。これを機に道路財源の抜本的な改革を論議すべきだ」と強調する。
　県消費者団体連絡協議会の小野ひさえ会長は「世界経済の情勢が見通せないのに、暫定税率廃止が物価安定対策につながるのか。負担を下げた結果、温室効果ガスの排出が増えるのは望ましくない」と生活者を守るための慎重な論議に期待している。
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1201273200=120130801518339=1
大分

140：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/26(土) 14:18:18
知事、暫定税率維持の必要性強調

インタビューで暫定税率維持を訴える広瀬知事
　通常国会の争点になっている道路特定財源の暫定税率問題。全国知事会の道路特定財源確保緊急対策本部長に就任した広瀬勝貞知事は、大分合同新聞のインタビューに「暫定税率が廃止されると県は新しい道路整備ができなくなる。地方にとって道路は生活、発展の基盤で、『命の道』だ」と訴え、暫定税率維持に県民の理解を求めた。
　暫定税率廃止による県の税収減（六十四億円）以上に、道路関係予算の大幅な減少につながるとする県の試算も説明。
　ガソリン代値下げのために揮発油税の暫定税率廃止を求める声には、「影響が深刻な農林漁業者や運輸業界などへの対策は必要だが、税率引き下げでなく、石油ショックの経験を生かして省エネに努め、国全体でしのぐのが本筋」と反論した。

　負担増、辛抱のしどころ＜知事インタビュー要旨＞

　道路特定財源に関する広瀬勝貞知事のインタビュー要旨は次の通り。
　―暫定税率が廃止された場合、自治体にはどのような影響があるのか。
　知事　大分県の道路特定財源は現行（百五十億円）のほぼ半分の八十六億円になるが、影響はそれだけにとどまらない。試算では、国の補助金受け入れや県債の発行ができなくなり、道路予算全体で五百十七億円の影響を受ける。道路予算のほとんどは過去の道路整備の借金返済に回り維持管理がやっとになる。
　―継続中や新規の道路整備はどうなるのか。
　知事　国と県の負担で造る東九州自動車道の新直轄区間や、地域高規格道路の中津日田道路、地域間を結ぶ道路などはほとんど造れなくなる。市町村も事情は同じだ。
　―国民はガソリン値上がりによる負担増に苦しんでいる。暫定税率廃止を求める世論にどう反論するのか。
　知事　現在の原油高騰は「実需」よりも投機資金の流入という一時的な要因の方が大きい。急な値上がりによる負担は確かに大きいが、今は辛抱のしどころ。石油ショックの経験を生かし、エネルギー効率を一層高め、国力を挙げて難局をしのぐのが本筋だ。コスト増を経営努力で吸収できない農林漁業者に対する経営支援や、運輸業界の価格転嫁の推進は必要だ。
　―中央では「地方の道路整備は無駄」とする論調が目立つ。
　知事　県の道路予算は十年前の６８％に減った。「一・五車線道」の活用など規格を柔軟に運用してコストを縮減したり、優先順位を付けて整備している。地方の道路は通勤通学に必要な「生活の道」、企業誘致や地域資源売り出しの基盤となる「元気の道」であるとともに、救急医療や災害時の「命の道」でもある。理解してほしい。
　―参院で多数を占める民主党は暫定税率廃止・一般財源化をしても、国直轄事業の地方負担分廃止やコスト削減で地方の道路整備の水準は確保できると主張している。
　知事　現在の財政状況ではとても見通しが立たない。一世帯当たりの道路特定財源の負担を比較すると、大分県は、公共交通が発達している東京都区部の二・七倍になる。道路が必要だから負担してきたわけで、一般財源化でほかの事業に使われるなら、都市部との間で不公平が生じる。
　―全国知事会は税財源の在り方をめぐり足並みの乱れもあった。道路財源の問題はどうか。
　知事　大都市も渋滞対策の観点から道路整備は必要。地方と意識の差はない。道路特定財源確保緊急対策本部長として全国の知事と協力して頑張りたい。
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1201273200=120130829718922=1
大分

141：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/26(土) 14:18:58
暫定税率廃止なら減少幅５１７億円　県試算

　暫定税率が廃止されるとどうなるか―。県は本年度の道路関係予算をベースに県財政への影響を試算した。暫定税率の廃止で道路特定財源が六十四億円減るだけでなく、予算全体の減少幅は五百十七億円に達し、「道路整備は困難になる」という。
　試算は現在の道路予算の仕組みが前提。自治体は、自前の財源に国からの補助金・交付金、整備費用を将来にわたって負担するための借入金（県債）を使って道路を造る。同時に道路整備のため、過去に借りたお金を返済している。
　個人がマイホームのローンを組むのに頭金や担保が必要なのと同様、補助金を受け入れて道路を造るには自治体の「自己資金」が必要だ。
　借金返済（公債費）はほかの歳出に優先する。仮に暫定税率が廃止されると、一般財源は借入金返済（二百七十六億円）と道路の維持・管理費（三十八億円）に消え、自己資金が残らない。将来の返済に充てる財源の見通しが立たないため、新たな借り入れも難しい。結果的に道路の整備に充てる予算がなくなってしまう―というシナリオだ。
　維持費用も大幅に減らさざるを得ず、舗装の修復などが行き届かなくなる。借入金返済のための一般財源も不足するため、ほかの事業（サービス）を削って財源を工面することになるという。
　県の単年度の事業費で、県立高校の校舎改築は約三十七億円、乳幼児医療費の助成は約十億円。減収額六十四億円は、旧町村部対策や文化振興を受け持つ企画振興部の予算額（約六十二億円）を上回り、影響の大きさがうかがえる。
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1201273200=120130813018605=1
大分

142：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/26(土) 14:19:37
１００億円の大幅減収　財源不足、他の予算へ影響
市、暫定税率廃止で試算
2008年01月26日10時30分［千葉エリア］

　国会での議論が進む道路特定財源の暫定税率廃止などが実施された場合、市では百億円の大幅減収が見込まれることが分かった。市は二十四日からホームページ（ＨＰ）にこうした状況を掲載。「道路整備費用の確保へ教育・福祉等の予算も削る必要が出る」と訴えている。

　試算は二〇〇五年度決算がベース。暫定税率と地方道路整備臨時交付金が廃止された場合として、道路特定財源諸税は百五十八億円から上乗せ分（五十億円）と同交付金（五十二億円）を合わせた百二億円（６５％）の大幅減収となり五十六億円に縮小する。

　また、道路関係決算額では総額四百五十億円のうち、歳入は特定財源諸税の減収分百二億円に加え国庫支出金（三十億円）、地方債（百三十九億円）の大幅カットが見込まれ、道路の維持補修費が十五億円程度不足するとシミュレート。

　橋りょう補強や歩道整備など必要な道路整備を行うために「教育・福祉などの予算も削る必要が出てくる」と、強めの警鐘を鳴らす。

　市は来年度の予算編成段階で七十八億円の財源不足があるとしており台所事情は厳しい。暫定税率分は“あて”にしている財源で、廃止の影響は大きい。ＨＰに状況を詳細に掲載した市道路計画課は「できるだけ市民に事実を訴えたかった」と理由を説明している。
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1201311036
千葉

143：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/26(土) 14:20:29
2008年01月25日（金）
暫定税率　７割の企業が廃止望む
甲府商工会議所会員調査　「企業の負担軽減」


　揮発油税など道路特定財源の暫定税率について、甲府商工会議所が会員企業を対象にアンケートしたところ、約七割の企業が「廃止すべき」と回答した。理由として「企業経営や家計への影響が軽くなり、山梨の景気回復に良い」とする意見が過半数を占めた。同会議所は「原油高や原材料高による企業経営の厳しい現状が反映された結果ではないか」と分析している。
　調査は十六−二十三日に議員・評議員企業百九十七社を対象に実施。回答した企業は七十一社（３６・０％）で、内訳はサービス業が２５・４％、製造業１９・７％、建設業１８・３％、卸売業１６・９％、小売業１１・３％、その他（運送業、金融業など）８・５％だった。
　暫定税率については、「廃止すべき」が６７・６％、「維持すべき」は３２・４％。維持または廃止された場合の県内景気への影響は、「廃止により企業経営や家計への影響が軽くなり、景気回復に良い」５２・９％に対し、「廃止により幹線道路網の整備が減少し、景気回復に悪い」１５・７％だった。
　また「廃止すべき」と答えた企業に今後の道路財源の在り方を聞いたところ、「暫定税率を廃止した道路特定財源でやりくりする」が５１・１％、「道路特定財源とは別の財源で予算組みする」が３４・０％だった。
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/01/25/3.html
山梨

144：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/26(土) 14:20:57
自民県連、道路整備必要性訴え

　自民党県連は25日、県庁で会見を開き、道路特定財源について「自然災害が相次いだ本県では、道路整備の必要性は他県の何倍、何十倍もある」と暫定税率維持の意義をあらためて訴えた。

　会見で石井修幹事長は「地方にとって道路は大事で税率維持は必要」とした上で「『暫定』という言葉が何十年も続いている現状はおかしい」と指摘。将来的には暫定税率の名称の使用をやめ、現行の暫定税率を本則にすることを含めた論議が必要との考えを示した。

　政府は租税特別措置法改正案の成立を目指しており、与党は地方からムードを高めたい考え。ただ「道路が必要なはずの過疎地の支持者でさえ『ガソリンも安い方がいい』との声が小さくない」（自民県議）ため、広く理解を得ることが課題となっている。

　石井幹事長は「税金は安いにこしたことはないが、それでは予算づけをどうするのか。政権与党は支出と収入のバランスを考える責任がある」と強調。小野峯生政調会長は「各地の地方議員が支持者たちに地道に訴え続けていくしかない」と述べた。


新潟日報2008年1月26日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=107773

145：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/26(土) 15:28:11
道路財源問題で民主攻勢／値下げ一辺倒から転換

　民主党は二十五日、道路特定財源の一般財源化と暫定税率廃止の方針に国民の理解を広げるため全国街頭演説をスタートさせた。政府や地方自治体からの「ポピュリズム（大衆迎合主義）」批判に反論するとともに、「『ガソリン値下げ』を訴えるだけでは誤解を生む」とみて戦術転換を図る狙いがありそうだ。

　二十四日には道路特定財源が国土交通省職員のレクリエーション用の野球グラブ購入費などに充てられていたことが判明。「これも道路政策や官僚の在り方の本質を問う格好の材料」（幹部）と追及を強める構えだ。

　「道路は必要だが、病院も医者も必要だ。何にでも使える一般財源にすることがなぜおかしいのか。自治体が自分たちの裁量で安い道路をつくることができるように変える」

　全国遊説のスタートを切る二十五日の東京・有楽町での街頭演説で、菅直人代表代行は一般財源化に訴えの重点を置き、値下げをことさら強調しなかった。

　民主党は当初、若手を中心に「ガソリン値下げ隊」を結成。のぼりを立てて「ガソリン一リットル当たり二十五円の値下げ」を訴えてきた。だが「人気取りとみられる」との懸念に加え、「民主党として『あるべき税制』の議論を積み上げたのに、それが全部吹っ飛ぶ」（税制調査会幹部）と不満の声が上がっていた。

　「値下げ隊」隊長の川内博史国対筆頭副委員長も街頭演説後「本質的には日本の政治構造に切り込むのが狙い。値下げは結果で、分かりやすい名前にした」と、「値下げ」は暫定税率問題に耳目を引くためだったと記者団に強調した。

　民主党が懸念を強めているのは、自民党内で検討されているブリッジ（つなぎ）法案提出の動き。暫定税率の期限切れ（三月末）を数カ月延期するつなぎ法案が成立すれば、四月にいったん値下げを実現し、国民の支持を得る戦略が大きく狂うからだ。

　山岡賢次国対委員長は二十五日、公明党の漆原良夫国対委員長に「国会の権威、法律の在り方を否定する行為だ。不退転の決意で阻止する」と抗議。簗瀬進参院国対委員長も会見で「奇策、悪知恵が過ぎる国会戦略は最終的に国民に理解されない」と批判した。

　「首相は本気だな」。二十五日の衆院予算委員会での福田康夫首相の答弁ぶりを見ていた民主党幹部は、つなぎ法案強行もあり得るとの見方を示し、こう指摘した。「このままでは最終決戦は春ではなく一月だ。本当にごり押しするなら、首相の問責決議案提出もあり得る」
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080125.html

146：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/27(日) 05:36:08
ガソリン論争　九州も燃える

菅直人民主党代表代行（中央左）に詰め寄る牛嶋剛・旧上陽町町長（中央右）。背後は朧大橋＝２６日午後５時半ごろ、福岡県八女市上陽町
　「ガソリン国会」の本格論戦を前に、民主党の菅直人代表代行が２６日、自民党道路族の実力者、古賀誠選対委員長（衆院福岡７区）の地元に入り、道路特定財源の無駄遣いの象徴と見立てた山中の巨大な橋を視察した。ところが、現場では橋建設当時の町長が待ち構え、菅氏に「橋は必要」と論争を挑む一幕も。一方、この日開かれた民主党の松本龍衆院議員（同１区）のパーティーでは、全国知事会長の麻生渡福岡県知事が「特定財源の維持」を訴え会場からヤジが飛ぶなど、道路と税金をめぐる“場外論戦”が繰り広げられた。

■民主・菅氏が古賀氏地元へ　「誠橋」にあきれ
■麻生・福岡知事“敵陣”で一席　ヤジの中、持論

　福岡県八女市（旧上陽町）の山中に架かる「朧（おぼろ）大橋」。曲がりくねった道の先に突然、静かな山村には不釣り合いな巨大橋が現れた。「すっごい橋だな」。車中で、菅氏は思わずうなった。

　１９９６年に着工、関連道路を含む総工費は約９０億円。村落を結ぶ生活道の一部。下から見上げると、ウサギがジャンプしているように見えるといい、土木学会デザイン賞優秀賞を受けた。

　「『誠橋』と呼ばれていると聞き、やって来た。大分や宮崎を南北に結ぶ必要な道路がなかなかできず、道路族の有力者がいる所には大きな橋ができる現状を感じた」

　そう語る菅氏が視察に来ると聞き、旧上陽町長の牛嶋剛氏が１人で橋に立っていた。

　「当時は景気対策で国から『どんどん道路をやれ』といわれ、造った橋だ。取れるもの（税金）はみな取って来いという風潮だった。いまさら無駄と批判されても矛盾している」

　激しい口調の牛嶋氏に「（特定財源で）国からおカネをもってくるんじゃなく、財源そのものを地方に移そうと思っている。根本が違う」と反論する菅氏。論争の間に日没を迎え、橋はライトアップされた。視察の約１時間に通った車両は数台だった。

　一方、福岡市であった松本氏のパーティー。麻生知事が“敵陣”に乗り込み、「ちょっと場違いだと思いますが、ガソリンの税率を下げますと、ぱたっと道路整備が止まります」とぶった。会場からは「ガソリンは安い方がいい」「反対、反対」などとヤジが飛ぶ。

　次に登壇した同党の仙谷由人衆院議員は「医療や介護など生活に最低限必要なところがおかゆで、道路の特別会計だけが毎日ステーキ。こんな世界でいいんでしょうか」。この間、麻生知事は無表情のままだった。

　　　◇　　　◇

　２７日には、軽油の値下げを求め九州・沖縄８県のトラック協会が各地で総決起大会を開き、トラックでデモする。


＝2008/01/27付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20080127/20080127_003.shtml

147：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/27(日) 14:23:50
自民・古賀氏の地元で民主・菅氏「無駄な橋だ」
　民主党の菅代表代行は、自民党の道路族のドン・古賀選対委員長の地元・福岡県を訪れ、60億円かけて造られた橋を視察し、「道路特定財源の無駄遣いだ」と訴えました。

　民主党・菅代表代行：「さすがに60億のお金をここに投じるのは、たぶん古賀さんの力でやられたんだろう」
　菅氏は、古賀氏の地元・福岡県八女市にある「朧大橋」を視察しました。橋を渡る車はごくわずかで、「ガソリン税など道路特定財源の無駄遣いだ」と主張しましたが、橋の建設に携わった元町長から「地元には必要だ」と詰め寄られる場面もありました。
　自民党・古賀選対委員長：「なかなか地方負担ができなくて、あれ（朧大橋）は県道ですから。だから進んでいないのが残念ですね。だから道路特定財源は必要だ。菅さんは良い所に行ってくれた。むしろ感激です」
　一方、朧大橋を地元に持つ古賀氏は、地元にとっては重要な橋だとして、「道路特定財源の維持も必要だ」と改めて強調しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080126/20080126-00000026-ann-pol.html

148：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/28(月) 03:36:57
暫定税率撤廃　トラック行進　九州・沖縄　県都で一斉に　８県協会
　揮発油税や軽油引取税など道路特定財源の暫定税率を維持するかどうかが国会の焦点となる中、九州・沖縄８県のトラック協会は２７日、軽油引取税の暫定税率の一部撤廃と、原油高に伴う軽油価格高騰に対応した運賃値上げを求め、各県庁所在地で総決起大会をした。８県で計約２５０台の大型トラックが横断幕を掲げて街中を走り、業界の現状を訴えた。

　４トントラック５０台が参加した熊本県トラック協会（坂本洋一会長、約７８０社）の車両行進は、２手に分かれて県内を走行。総決起大会には約１０００人が参加した。坂本会長は「国、県、市町村は暫定税率維持の大合唱。税金を使う側はそれでいいが、なぜ運送業者が３０年以上高い税を負担しなければならないのか」などと訴えた。

　一方、福岡県トラック協会（原重則会長、約２１５０社）は、４トントラックなど５５台を連ね、福岡市中心部などを車両行進。やはり総決起大会には約１０００人が詰め掛けた。政治家の出席は求めなかったという大会で、同県遠賀町の運送会社社長（４６）が「政治の助けはなく四面楚歌（そか）。リストラなどの対応はもう限界」と窮状を報告した。

＝2008/01/28付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kyushu/20080127/20080127_003.shtml

149：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/28(月) 04:16:12
組織ぐるみの工作か…国交職員がガソリン税署名強制
「あくまで個人的行動」と主張


国交省職員がＦＡＸしていた暫定税率維持の署名要請文。「組織的ではない」と言うが…（クリックで拡大）
　今国会最大の焦点である揮発油（ガソリン）税の暫定税率を維持するため、国土交通省の出先機関の職員が勤務時間中、管内の市町村職員に対し、署名活動への協力を求めるＦＡＸやメールをしていたことが２５日までに分かった。国交省側は「個人的な行為」と説明しているが、夕刊フジが入手した証拠の要請文を読む限り、役所の立場を利用した組織ぐるみの臭いも漂ってくる。

　要請文を送っていたのは、国交省の地方支分部局である北海道開発局網走開発建設部（網走開建）道路第１課に所属する４０代の男性職員。

　網走開建などによると、男性職員は今月１５日から１７日にかけ、網走管内の１８市町村の職員１８人に、「道路特定財源の確保に関する署名の依頼について」と題する要請文を役所のＦＡＸやメールで送ったという。

　夕刊フジが入手した要請文には、「日頃は大変お世話になっております。網走開建△△です」と役所の立場を示したうえで、こう書かれていた。

　≪今回、『必要な道路整備を進める女性の会』が全国の各団体に呼びかけ、暫定税率維持の署名活動を実施しております。各、地区の道を考える会には別途、協力をお願いしていますが、〇〇町の関係機関（役場内等）へのご協力をよろしくお願いいたします≫

　≪『オホーツクの道を考える会』にて署名活動中ですが、ご協力をよろしくお願いいたします。また、各商工会からも同様の要請があると思います。署名期間は１月中となっております。（中略）集計されましたら、△△まで郵送してください≫

　文面を読む限り、一連の署名活動は全国規模で行われているうえ、商工会などとも連携した官民一体の行動と受け取れる。文体は丁寧だが、何度も「ご協力をお願いいたします」と繰り返すことで、立場を利用した圧力も感じられる。要請文には、署名簿も添えられていた。

　国家公務員は「行政の中立性」を保つため、国家公務員法などで政治活動に大幅な制限が課せられている。与野党が全面対立する「ガソリン税の暫定税率の維持か廃止か」という政治テーマについて、国交省職員が勤務時間中に役所のＦＡＸやメールを使って署名を呼びかけることが許されるはずがない。

　２４日午後、電話で職場を直撃すると、男性職員は「その件はすべて広報官が対応する」といって、電話口から逃げてしまった。

　代わりに取材に応じた網走開建の広報官は「男性職員が以前から知り合いだった（道路建設の促進を求める団体の）関係者に相談され、個人的判断で署名要請を行った。非常に軽率であり残念だ」と説明する。

　（１）勤務時間中に役所のＦＡＸやメールで要請している（２）１８市町村という依頼した数の多さ（３）要請文の内容などから、「国交省の組織的な要請と受け取られても仕方ない。上部組織などから指示があったのではないか？」と問いただすと、「あくまで個人的行為であり、役所として協力を求めたことはない」と全否定した。

　この問題について、民主党の菅直人代表代行は２４日の記者会見で、「国交省がシナリオを書き、国民の税金を使って巨大利権である道路特定財源を守ろうとしている。言語道断の官製運動だ」と怒りをあらわにし、「ほかにも、こうした事例があちらこちらで目につく。はっきりした段階できちんとした対応を取る」と、国会で徹底追及する構えを見せている。

ZAKZAK 2008/01/25

http://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008012501_all.html
150：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/29(火) 01:33:19
道路、なぜ特別　民主、値下げ論拡大　首相、環境でかわす
2008年01月29日00時46分

　ガソリン税などの暫定税率存廃をめぐり、「ガソリン値下げ」を前面に掲げてきた民主党が、道路特定財源のあり方など本質的な議論に論争の土俵を広げ始めた。期限延長のつなぎ法案が通れば値下げの道は閉ざされるうえ、値下げ一本では世論の反発を招きかねないとの懸念もあり、２８日の衆院予算委員会で菅直人代表代行は国家論や地方分権論も持ち出し、「なぜ、道路だけが特定財源なのか」と福田首相らに詰め寄った。ただ、この日、政府側は最後まで土俵に上がらなかった。

　「国土交通省という中央官庁ににらまれたら、補助金、交付税を切られる、と怖さを感じるからこそ、政府の方針に賛成しているだけだ」

　民主党のトップバッターに立った菅氏は、「１８７４人の全自治体の首長から、直筆で道路特定財源維持の署名が私にきている」と強調する冬柴国土交通相に対し、こう反論した。

　「『霞が関』が（補助金などと）一緒でなければ地方財源を使えないようにしている。中央集権的なやり方だ」と菅氏。地方分権の観点から、道路特定財源を批判した。

　さらに菅氏は「道路だけを特定財源で賄わなければならない理由がどこにあるのか」と繰り返し質問。首相が「自動車ユーザーという特定の集団の受益と負担の関係が明確だ」と答弁すると、「ユーザーや自動車運送などで便宜を受けている人は全国で９９・９％いる」と切り返した。

　民主党はこれまで、小沢代表が１６日の党大会で「ガソリン税の暫定税率を廃止する活動を国会で行い、値下げを実現する」と訴えるなど、原油高騰を背景にした「値下げ」で世論を味方につける戦術だった。

　しかし、政府・与党から「減収で地方の財政を直撃する」などの批判が強まったうえ、与党が「値下げ」を封じる「つなぎ法案」提出を決定。暫定税率引き下げへの新たな大義名分探しにも迫られていた。

　「真に必要な道路は一般会計から予算化するべきだ」が持論の菅氏は、この日の予算委で、「道路がすべてに優先する時代は終わった」。一般財源化の必要性を打ち出す一方、「地方が自由な判断で財源を使うことこそ真の地方分権だ」との持論を展開した。

　これに対し、政府側は民主党の挑発に乗らず、首相は「開かずの踏切対策や立体交差など、二酸化炭素を出さない仕組みは道路関連でもいろいろある」とかわした。「民主党案では、国には除雪費用くらいしか残らず、国の直轄事業がすべて止まる」（冬柴国交相）といった主張を繰り返し、民主党案を批判するにとどまった。

http://www.asahi.com/politics/update/0129/TKY200801280445.html

151：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/29(火) 01:35:43
暫定税率で足並み乱れ　民主党県連
08:18　宮崎

　ガソリンにかかる揮発油税など道路特定財源の暫定税率延長の是非が国会の争点となる中、県内政党、県議会会派のうち党本部が廃止を主張している民主党県連は足並みがそろっていない。



　自民、公明、県議会会派愛みやざきは政府・与党が打ち出す延長に賛成。社民は制度の見直しを主張する方向で、共産は一般財源化を訴えている。

　「個人的には党方針に賛成だが、県連としては△の状態」と民主党県連の井上紀代子代表は現状を説明。２３日に東京であった暫定税率維持の総決起大会に出席した県連の田口雄二幹事長は、党方針に反したことに「東九州自動車道の整備状況などを考えれば、今、廃止されては困る」と主張する。

　県連は２９日の幹事会で対応を協議する予定だが、井上代表は「道路問題は県民全体でもう一度議論する必要がある」としている。

　これに対し、自民党県連は税率維持の必要性を強調。党県議団は県議１人１０００枚ずつ税率維持を訴えるチラシを近く作製する。「県民が納めた税金は他県の道路整備に使われてきた。取り返さないといけない」。坂元裕一会長は強調する。
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=5092

152：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/29(火) 01:38:15
２００８年１月２８日（月）　朝刊　２１面
トラック協運賃値上げ訴え／決起大会初開催　沖縄

　原油価格上昇分の運賃値上げを求め、県トラック協会は二十七日、那覇市内で協会として初めての経営危機突破県総決起大会を開いた。トラック約六十台が幹線道路でパレード、会員約三百人も新都心でデモ行進し、県民の理解を訴えた。九州各県で一斉に展開された。
　軽油価格は三年間で五割値上がりし、計三十六億円のコスト増が県内運送業界の経営を圧迫している。大会で、多良間朝時会長は「トラックが止まれば、県民生活もストップする。なかなか運賃に転嫁できないが、県民の理解を得て難局を打破しよう」と呼び掛けた。

　参加者は「道路特定財源の一般財源化反対」「軽油引取税の暫定税率撤廃」を含む大会決議を採択。うるま市の運転手、平良満さん（５２）は「零細は荷主に値上げを持ち掛けても、『もう頼まない』と言われればそれまで。原油のマネーゲームは止めてほしい」と、やりきれない表情で話した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801281300_03.html

153：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/29(火) 01:38:59
「経営努力は限界」　県トラック協会が総決起大会　暫定税率の一部撤廃を　宮崎市

　原油価格の高騰に伴う経営悪化を改善するため、道路特定財源の暫定税率の一部撤廃などを訴えようと、県トラック協会（草水正義会長、４１５社）は２７日、宮崎市で経営危機突破総決起大会を開いた。九州・沖縄各県のトラック協会が一斉に実施した統一行動で、会員ら約１５０人が市中心部で街頭デモなどを行った。

　県トラック協会によると、原油価格の急騰により、県内の軽油価格（店頭）は２００４年３月の１リットル８３円から、０７年１２月末には同１３４円（同）まで上昇。この約４年間で１社平均約１６８０万円、加盟社全体で６９億円もの負担増になっているという。

　軽油には現在、道路特定財源として１リットル当たり３２円１０銭の軽油引取税が課されている。総決起大会では、暫定税率分１７円１０銭のうち、１９９３年に引き上げられた７円８０銭の撤廃など計４項目を決議した。

　草水会長は「高速道整備などのため、道路特定財源の一般財源化反対は変わらないが、トラック運送業者の経営努力は限界を超えている。荷主に原油価格高騰分の運賃への転嫁を要請するなど、協力を求めていきたい」と話した。

＝2008/01/28付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20080128/20080128_001.shtml

154：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/29(火) 01:39:24
自民強気、民主及び腰　暫定税率で東北の国会議員も攻防
　ガソリンにかかる揮発油税など道路特定財源の暫定税率をめぐり、与野党の攻防が本格化している。東北の国会議員の多くは「東北に道路整備はまだまだ必要」と考えているが、民主党は廃止を求めているだけに同党議員からは「ギリギリの判断が迫られる。悩ましい」という声も聞かれる。地方自治体を巻き込んで白熱するガソリンと税の論議に、「冷静に時間をかけた議論を」という注文も与野党を超えて広がってきた。

　１６日、横浜市のＪＲ桜木町駅前。「ガソリン値下げ」ののぼりが寒空にはためいた。民主党の菅直人代表代行がマイクで暫定税率廃止を訴える中、ビラを配ったのは同党の若手議員。「ガソリン解散」（党幹部）を目指し、キャンペーン活動を支える「ガソリン値下げ隊」の面々だ。

　その一人、郡和子衆院議員（比例東北）は「税金の使い方を国民本位に変える象徴が、暫定税率の撤廃」と話し、白い息をはきながらビラを配っていた。

　暫定税率廃止の理由について、民主党税制調査会主査の近藤洋介衆院議員（比例東北）は「『暫定』が何十年も続いてきたことは異常だ。自治体は廃止に反対しているが、有権者はガソリン値下げを求めており、首長と有権者は考えが違う」と指摘。岡崎トミ子参院議員（宮城）も「廃止には国民の圧倒的支持がある。地方の財源確保も心配は掛けない」と強調する。

　だが、廃止に伴い減収となる地方財政への対応については、同党内にも懸念する声がある。

　党内で行われている廃止反対の署名に応じた東北のある議員は「わが党の財源確保策は細かいところが何ら詰められておらず、突っ込みどころ満載だ」と打ち明ける。廃止に賛成の黄川田徹衆院議員（岩手３区）は「財源確保策については、より丁寧な説明が必要」と指摘する。

　対する自民党は、全国知事会など地方６団体が２１日に暫定税率廃止に反対を打ち出したことに勢いづき、野党批判を強めている。土井亨衆院議員（宮城１区）は「民主党は地方重視と言いながら地方を困らせている。無責任なやり方だ」と批判する。

　そもそも揮発油税など道路特定財源の問題は、小泉純一郎元首相が見直しを提起した経緯がある。そのため自民党内には「特定財源がおかしいと言うなら、一から議論すればいい。税制全体をどうするかを議論すべきだ」（中野正志衆院議員＝比例東北）と改革の必要性自体は認める意見も多い。

　高まる一方の地方の反発に、野党の間でも「本来は１年ぐらいかけて税体系を議論すべきだ」（民主党衆院議員）と、時間をかけるべきだとの声が広がり始めた。与党からも「野党と話し合う触媒として、税は格好のテーマ」（自民党議員）という声があり、与野党協議を始める糸口となるよう期待する議員も少なくない。
2008年01月28日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/01/20080128t71025.htm

155：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/29(火) 01:40:05
ガソリン税で世論と財源の板挟み　東北の民主系２知事
　「ガソリン国会」の攻防が自治体に飛び火し、自民、民主両党の神経戦が始まった。国民感情からすると、ガソリン税などの暫定税率廃止は「民主党に理あり」。しかし、予算編成を迫られる自治体としては「道路特定財源を死守したい」。相反する主張を一身に背負い込む民主党系知事。降ってわいた暫定税率の存廃議論に、ともに民主党国会議員だった達増拓也岩手県知事と佐藤雄平福島県知事の立ち回り方はくっきりと分かれている。

■慎重に言葉選ぶ

　「小沢チルドレン」を自任し「小沢政権誕生」への期待を公然と口にする達増知事は２１日の定例会見で慎重に言葉を選んだ。

　「今の制度を前提にして道路財源の確保を国に求めていきたい」

　発言は、暫定税率の維持を主張する政府・与党を支持したとも受け取れる。が、廃止を唱える民主党への配慮も忘れない。

　民主党が「地方に迷惑は掛けない」と明言していることを念頭に「地方で臨時の事業を行うなどの話が出てくれば暫定税率が撤廃されても財源は別の形で出てくる」と民主党案に理解を見せた。

　岩手県幹部は「知事は少なくとも『暫定税率維持を』とは一言も言っていない。巧みに身をかわした」と解説。民主党岩手県連の佐々木順一幹事長は「暫定税率を廃止するかどうかは県政課題ではない」として、両論を使い分ける知事の姿勢を援護する。

■自民は手ぐすね

　だが、都道府県の税収に占める暫定税率分の割合（２００５年度決算ベース）は、岩手が８．５％で全国トップ。市町村分でも岩手が全国最高の４．１％になる。ガソリン税の暫定税率が期限切れとなった場合の影響は避けられない。

　自民党岩手県連の千葉伝幹事長は「２月定例県議会で知事のスタンスをただす」と手ぐすね引き、「暫定税率堅持の意見書を出すこともあり得る」と、達増知事を徹底的に揺さぶる構えだ。

　達増知事とは対照的に、福島県の佐藤知事の行動は明快だ。

■藤井氏と直談判

　昨年末、暫定税率の維持を求めて市町村などとともに与野党に要請活動を展開した福島県。その先頭に佐藤知事がいた。「道路の建設・維持は、過疎地域にとっては命綱だ」と訴える。

　暫定税率廃止論の論理的支柱とされる民主党の藤井裕久税制調査会長とも直談判した。佐藤知事は「（道路財源確保は地方にとって）明日のこと、目の前のことなんだと申し上げてきた」とやりとりを披歴する。

　２３日の定例会見では「民主党も相当意見が分かれている状況。地方出身の（国会）議員は、おしなべて道路特定財源を堅持しようという姿勢になっている」と民主党の内部事情も解説してみせた。

　地元市町村からの突き上げに民主党福島県連の中村秀樹幹事長も「予算編成時期の議論としては地方に影響が大きすぎる。党は代替財源を早期に明示するなど首長が安心できる説明をしてほしい」と渋い表情だ。

　自民党福島県連の橋本克也幹事長は「暫定税率の維持は、あらゆる機会、媒体を使って訴えるべきだと知事には申し上げてきた。その通りやろうとしていることは結構」と評価。「民主党出身の人脈を生かして説得すべきだ」と、佐藤知事をしたたかにあおっている。
2008年01月27日日曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080128t71001.htm

156：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/29(火) 01:41:19
鹿県トラック協会　暫定税率撤廃求めデモ／鹿児島市天文館
軽油高騰に抗議
(01/28 07:29)
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=8892

暫定税率一部撤廃などを求める総決起大会後、デモ行進する鹿児島県トラック協会の会員ら＝２７日午後２時２０分、鹿児島市金生町　原油価格の高騰に苦しむ鹿児島県トラック協会（重久紘三会長）は２７日、軽油引取税暫定税率の一部撤廃や高速道路通行料金の引き下げなどを求める「経営危機突破鹿児島県総決起大会」を鹿児島市で開いた。事業者約３００人が参加、同市の天文館周辺を４トントラック１０台とともにデモ行進した。
　「軽油価格高騰に抗議する」「道路特定財源の一般財源化に反対する」とシュプレヒコールを上げたり、チラシを配りながら歩いた。トラックも横断幕を掲げて走行し、業界の窮状を訴えた。
　大会とデモは、九州全県のトラック協会が初の統一行動として各県で同時に実施した。

「経営もう限界」　トラック業者ら総決起 熊本
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080127200022&cid=main

総決起大会で「このままでは運送業者の経営は立ち行かない」と訴える県トラック協会の坂本洋一会長（左）＝熊本市の辛島公園

　軽油の高騰で経営が大きく揺さぶられている県内のトラック運送事業者らが二十七日、熊本市で総決起大会を開いた。燃料コスト上昇の一方で、運送費アップがままならない現状に、参加者からは「経営努力は限界に来ている」と窮状を訴える声が上がり、「せめて軽油引取税の暫定税率の廃止を」と求めた。

　同市の辛島公園であった大会には、県内各地の経営者や運転手ら約五百人が集まった。

　主催した県トラック協会によると、過去三年間で県内業者のほぼ一割に当たる八十四社が廃業。坂本洋一会長（６７）は「荷主に価格転嫁できたのは四割程度の取引先。上げ幅も１５〜２０％を求めたいが、３〜５％にとどまっている」と語った。

　石油情報センターによると、今年一月の熊本県の軽油店頭価格は一リットル当たり百三十円。〇四年一月比で６０・４％、一年前の〇七年一月と比べても１６・０％の値上がりだ。

　熊本市内の業者（６０）は「取引先に値上げを申し出れば『それならよそにする』と言われる」。県北の業者（５０）も「軽油だけでなくタイヤやオイルも上がり、電気代などの節約では吸収できない。取引先も経営が厳しい農林業が多く値上げを言い出せない」と嘆く。

　大会では高速道路料金の値下げや適正運賃への切り替えとともに、軽油引取税の暫定税率のうち九三年の上乗せ分七円八十銭の撤廃要求を決議した。協会試算では県内業者で同税を年七十億円余り負担しているという。

　坂本会長は「長年払い続けている税の一部軽減をお願いしているだけ。道路の必要性も分かるが、議論なしに十年間も再延長されるのは納得いかない」と話している。（井村知章）

157：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/29(火) 01:50:13
暫定税率維持を決議　国会議員と緊急懇談　県など地方６団体 　福井
1月27日午前11時44分

道路特定財源の暫定税率維持に向け、県内の地方６団体と地元国会議員が議論した緊急懇談会＝２６日、福井市のアオッサ
　ガソリン税など道路特定財源の暫定税率をめぐり、衆参ねじれ国会で白熱した議論が続く中、県や県会、市長会など県内の地方６団体は２６日、地元国会議員との緊急懇談会を福井市のアオッサで開いた。各団体代表が、３月末に期限が切れ、本来の税率に戻った場合の道路整備や市民生活への影響を国会議員に訴え、協力を要請。暫定税率の維持・延長を求める共同決議を採択した。

　決議は▽租税特別措置法などの改正手続きを本年度内に確実に行い、道路特定財源諸税の暫定税率を失効することなく延長する▽地方道路整備臨時交付金制度の継続・拡充▽道路整備の中期計画を着実に推進するため、必要な財源を確保する―の３項目。来週中にも、西川知事ら６団体の代表が上京し、与野党や関係省庁に提出する。

　懇談会では知事と福井、大野、敦賀の３市長、若狭町の女性代表、江守幹男・県経済団体連合会長、石川与三吉県会議長が、それぞれの立場で道路特定財源制度を堅持する意義をアピールした。

　知事は、暫定税率が廃止されると、２００８年度の県と市町の税収が０６年度決算に比べ約２３１億円減るとの試算を示し、「中部縦貫自動車道や基幹道路の整備、道路の維持修繕が大幅に遅れるなど、県民生活に多大な影響が出る」と訴えた。

　また、大野市の岡田高大市長は、同市には高度医療施設や出産できる施設がなく、福井市まで患者を搬送するのに４０―５０分かかるとのデータを示した上で「国民の生命と財産を守るため、道路ネットワークの早期整備が何としても必要」と危機感を募らせた。

　これに対し、自民党の山崎正昭参院幹事長は「都市と地方の格差を是正し、国土の均衡ある発展を実現するには、道路特定財源制度の堅持が重要。自治体も新年度予算が組めなくなる」と強調。法案の年度内成立に全力を尽くす考えを示した。

　懇談会には１７市町の首長、議会、経済関係者ら約２５０人が出席。国会議員は自民党の衆参５人が議論に参加した。一方、今国会を「ガソリン国会」と位置付け、暫定税率の廃止を求めている民主党の笹木竜三氏は欠席。国民新党の糸川正晃氏は秘書が代理出席した。
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=2992

158：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/29(火) 01:50:44
原油高騰、業界の窮状訴えトラックで行進 　佐賀

　県トラック協会（馬渡雅敏会長、加盟５２２業者）は２７日、原油高騰による業界の窮状を訴えるため、佐賀市で決起大会を開いた。各事業所から約２００人と３０台のトラックが集結。軽油価格の上昇に応じた運賃の引き上げができるよう荷主側や消費者に理解を求めた。

　同協会によると、県内加盟業者が所有するトラックは約８８００台。年間軽油使用量は約１億３６００万リットルで、軽油価格はここ４年間で約３０円上昇し、負担増額は約４０億８０００万円に上っている。

　大会では、馬渡会長らが「低燃費走行や人件費抑制など自助努力も限界」とし、「我々が生き残れる程度の運賃はもらわないといけない」と訴えた。トラック荷台に「軽油価格に見合った適正運賃を」などと記した横断幕を掲げ、市内を“行進”した。

　トラック運送業界では、軽油価格上昇分を運賃に転嫁できる業者は地方ほど少なく、県内では全業者の２―３割という。

【写真】原油高騰に見合った運賃引き上げを訴えるトラック運送の事業者たち＝佐賀市の佐賀陸運支局

http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=767793&newsMode=article

159：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/29(火) 04:31:36
「自民の大応援団」道建協、献金５１社リスト
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008012829_all.html

　全国の道路建設を主な業務とする大手ゼネコンや下請け会社などの業界団体「日本道路建設業協会（道建協）」の会員企業５１社が一昨年、自民党の政治資金団体に１億８５００万円以上の献金をしていたことが分かった。道建協は揮発油（ガソリン）税の暫定税率延長を求めて行動しており自民党と業界の癒着実態が改めて証明された。「ガソリン１リットルあたり２５円値下げ」をめぐる与野党攻防を判断する参考になりそうだ。

　「道路建設業者は自民党の大応援団。業者は政治献金や選挙で支援する一方、自民党は道路建設予算を確保することで構造的に癒着している。自民党が福祉や教育予算を削ってでも、道路建設のための暫定税率維持に死に物狂いになる背景がここにある」

　かつて自民党にも籍を置いた民主党の鳩山由紀夫幹事長はこう語る。

　注目の政治献金は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の２００６年収支報告書（０７年３月２７日報告分）で明らかになった。

　本紙が５万円を超える団体献金を調べたところ、道建協の会員企業である清水建設や大成建設、鹿島、大林組などゼネコンや全国の下請け会社の計５１社＝別表＝から国民政治協会に対し、計約１億８５０８万円の献金が記載されていた。こうした会員企業から国民政治協会への多額献金は、０５年以前の収支報告書でも確認できた。

　国民政治協会の収支報告書には、全国各県の建設業協会や舗装協会、建設業政治連盟から計２０００万円以上の献金や、道建協には加盟していない多数の建設会社の献金も記載されている。

　道建協は、日本が第２次世界大戦で敗戦した１９４５年に創立された。協会ＨＰによると、「全国の主な道路建設業者２９０社近い会員と１０支部を擁する団体として、『道路整備の推進』『道路技術の向上』『道路建設業の健全な発展』の３つを基本方針として活動してきた」という。

　まさに、戦後復興を道路建設で支えた団体といえ、前出のＨＰでも「道建協のあゆみは、わが国の道路整備の歴史と言っても過言ではありません」と自負している。

　道建協は自民党の「友好団体」として知られ、昨年１月に東京・高輪のホテルで開かれた自民党大会でも例年同様、日本医師連盟や全国石油政治連盟、全国建設業協会などとともに表彰された。

　自民党と連立を組む公明党が昨年１０月末に行ったヒアリングでは、０７年度末で適用期限を迎える暫定税率について、「（道建協側は）道路整備計画を着実に推進する観点から適用期限の延長を要望（した）」（同党ＨＰ）という。

　今国会最大の焦点であるガソリン税の暫定税率は、第２次石油ショックの直撃を受けた７４年、道路整備と需要抑制を兼ねた臨時かつ異例の措置として設けられた。それ以降、何度も延長が繰り返され、実に３３年間も「暫定」状態が続いてきたが、政府与党は昨年末、総額５９兆円、年間６兆円の道路整備を進めるとして、０８年度から１０年間の暫定延長を決めた。

　自民党には、特定分野の政策立案と予算配分に影響力を持つ族議員が存在する。小泉純一郎元首相が進めた郵政民営化で「郵政族」は力を失ったが、それに匹敵する「道路族」は小泉改革の嵐の中でも生き残った。

　かつて「道路族のドン」として君臨した故竹下登元首相は「道路イズ政治、政治イズ道路」と語ったという。自民党の実力者らは、票に直結する地元への利益誘導として、選挙区への道路敷設を公言し、全国には、こうした実力者の名を冠した「〇〇トンネル」「〇〇バイパス」なる道路まで存在する。

　鳩山氏は「小泉元首相は『自民党をブッ壊す』といい、自民党と道路建設業者の癒着構造にメスを入れようとしたが、福田内閣になって癒着は復活したようだ」といい、こう続ける。

　「わが民主党は道路特定財源を一般財源化し、暫定税率を廃止することを打ち出している。これは国民生活を苦しめる原油急騰への対策とともに、特定財源という枠を外して時代に応じて税金を効果的に活用するため。当然、本当に必要な道路建設のための財源は確保する」

　「自民党は『暫定税率廃止は地球温暖化対策に逆行しかねない』と反対しているが、無駄な道路をどんどん造れば環境を破壊し、地球温暖化を進める側面もある。次期総選挙が近いため、論理のすり替えをしてでも道路建設業者の支持をつなぎ止めたいのだろう」

160：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/29(火) 04:36:57
【道建協会員企業から国民政治協会への献金（２００７年３月２７日報告分）】
青木あすなろ建設（港区） ４６５万円
安藤建設（港区） ４６６．８万円
小田急建設（新宿区） ３４．８万円
鹿島建設（港区） １９２６万円
株木建設（豊島区） ３０１万円
佐伯建設工業（千代田区） ２９１万円
清水建設（港区） １９５０万円
大成建設（新宿区） １９２６万円
竹中土木（江東区） ４６５万円
鉄建建設（千代田区） ５８５万円
東亜建設工業（千代田区） ２００万円
東鉄工業（新宿区） ６万円
戸田建設（中央区） ７０８万円
西松建設（港区） ７０８万円
ＮＩＰＰＯコーポレーション（中央区） ９３５万円
日本国土開発（港区） ２９１万円
ピーエス三菱（中央区） ５２０万円
前田建設工業（千代田区） ７０８万円
前田道路（品川区） ２５万円
みらい建設工業（千代田区） ２９１万円
りんかい日産建設（港区） ２９１万円
若築建設（目黒区） ２４０万円
淺沼組（大阪） ５２５万円
大林組（大阪） １５７５万円
奥村組（大阪） ６４５万円
仙建工業（仙台） ８．４万円
後藤組（米沢） ６万円
升川建設（山形） １２万円
植木組（柏崎） ６０万円
加賀田組（新潟） ９６万円
中野建設工業（佐渡） １２万円
福田道路（新潟） ９２万円
水倉組（新潟） １２万円
朝日建設（富山） ６万円
加州建設（金沢） １２万円
北野建設（長野） ４７０万円
大有建設（名古屋） ６万円
矢作建設工業（名古屋） ６万円
やまこう建設（鳥取） ２４万円
今井産業（島根県江津市） ３３６万円
今岡工業（出雲） １８６万円
中筋組（出雲） １３６万円
フクダ（島根県斐川町） ２１２万円
松江土建（松江） ３６万円
大本組（岡山） ５８１万円
蜂谷工業（岡山） ７８万円
伏光組（広島） ７．２万円
岩崎建設（福岡） ６万円
松山建設（福岡県築上町） ６万円
松尾建設（佐賀） １１．５万円
山口組（佐世保） １２万円
合計　１億８５０８万７０００円

161：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/29(火) 14:38:43
古賀誠氏地元の「誠橋」　福岡県知事が擁護
2008年01月29日14時15分

　道路特定財源をめぐり、民主党の菅直人代表代行が視察し、国会で取り上げた福岡県八女市上陽町の「朧（おぼろ）大橋」について、同県の麻生渡知事は２９日、「中山間地域の激励に必要と思ってつくった」と建設は妥当であると強調した。

　朧大橋をめぐっては、２６日に菅氏が現地を訪れ、「あまり利用されていない印象だ」と疑問を投げかけた。２８日も衆院予算委員会で、橋のある地域が、道路族として知られる自民党の古賀誠選挙対策委員長の選挙区であることを意識し、「地元では『誠橋』とも呼ばれているそうだ」と指摘。「（橋や道路の建設が）道路族がいるところだけ優先されているようにも見える」と追及した。

　これに対し、全国知事会長として道路特定財源の暫定税率堅持を求めている麻生知事は定例会見で「大きく立派な橋ですが」と述べながらも「地域の発展は必要。我々は中山間地域をよくしようとの意気込みでつくった」と強調した。

　朧大橋は全長２９３メートルで総工費約４３億円。旧上陽町（現八女市）の町道の一部として建設したが、国や県が費用を負担しており、町の負担はなかった。通行量は１日２０００台を見込んでいたが、冬柴国土交通相は予算委で「現在は１日２００台」と説明している。

http://www.asahi.com/politics/update/0129/SEB200801290002.html

162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/29(火) 15:41:39
クローズアップ２００８：ガソリン暫定税率「つなぎ法案」　期限切れ４月に不安
　「ガソリン国会」論戦の本格化を待たず、ガソリン税（揮発油税）の暫定税率を２カ月だけ延長する「つなぎ法案」提出に与党がかじを切った。いったん期限が切れて１リットルあたり２５円の値下げが実現すれば世論は歓迎になびきかねないと警戒、「引き下げ期」の解消に動いたのだ。「つなぎ」で時間をかせぎ、税率維持に反対する民主党の軟化を促したい思惑もある。一方、４月の期限切れに合わせ決戦のシナリオを描いていた民主党。反発の一方で、困惑も隠せない。

　◇世論恐れ与党

　■解散も怖い

「経済や国民生活の大混乱を防止するための『セーフティーネット法案』だ」

　自民党の伊吹文明幹事長は２８日の政府・与党協議会でつなぎ法案の必要性を強調した。伊吹氏は与党内の議論を主導、根強かった「奇策」との慎重論を押し切った。

　当初、自民党執行部は暫定税率の１０年延長を盛り込んだ租税特別措置法改正案について、２月半ばごろに衆院を通過させ、民主党に年度内採決を求める「正攻法」で臨む方針だった。暫定税率の期限切れは３月３１日。それまでに参院で否決されれば、衆院再可決により期限切れは免れるとの計算からだった。

　ただ、民主党が審議を引き延ばし租特法改正案が年度内に成立しなければ、ガソリンの値段は４月以降、２５円下がる。その後、仮に法案を衆院で再可決して成立させても「身近な生活物資だけに、再値上げした際の世論の反発は想像を絶する」（公明党幹部）。政局が混乱し一気に福田康夫首相が衆院解散に追い込まれる事態を危ぶんだ伊吹氏らは「つなぎ法案」を出し、月内に衆院通過させるという奇策に動いた。

　改正案そのものではなく「つなぎ法案」としたのは、野党の反発が和らぐとの読みからだった。政府・与党は近く、参院の同意が必要な日銀総裁人事を民主党に提示する予定だが、福田首相と小沢一郎・民主党代表の党首会談による決着が検討されている。急場をしのいだあと、暫定税率の期間や使途をめぐり、民主党と合意を探るうえでも「つなぎ」が得策と判断した。

　ただ、値下げ回避のための場当たり対応が世論の批判を加速させかねず、野党の出方次第では本予算案の審議日程にも影響を与えかねない。「つなぎ法案」と特措法改正案を別途成立させなければならない「二度手間」（自民党幹部）にもなる。

　自民党中堅衆院議員は「４月に混乱して解散したくないから、伊吹さんに首相官邸と参院から圧力がかかったのだろう。おかげで、２回も再可決しなければならなくなった」とぼやいた。【鬼木浩文】

163：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/29(火) 15:42:00

　◇民主、「春決戦」揺らぐ

　■「問責」も微妙

　「法律の賞味期限が切れるから、法律の偽装をしようとしている」。山岡賢次国対委員長は国会内で記者団に「つなぎ法案」に徹底抗戦する考えを強調した。菅直人代表代行も国会内で記者団に「３分の２（の与党議席）があるから議論もしなくていいということだ。国会を自ら否定したことになる」と批判した。だが、民主党の衆院解散・総選挙に向けたシナリオが揺らぎかねない事態となっている。

　民主党は暫定税率が期限切れとなり、実際にガソリン価格が下がる可能性のある４月に焦点を定め政府・与党を追い込む戦略を立ててきた。政府予算案に絡め、ガソリン価格という生活問題を争点にすれば世論の支持を得られるという計算だ。

　ところがつなぎ法案で期限切れがなくなればガソリン価格は下がらない。さらに与党が衆院での再可決を前提としたつなぎ法案に踏み切ったことは、当面は衆院解散に応じない意思を示したことになる。２８日午前、国会内であった野党国対委員長会談でも「首相は衆院の３分の２以上の議席を手放さないため、解散する気はないらしい」との分析も出た。

　民主党は参院での首相問責決議案という切り札を持つが、「つなぎ法案」が成立した場合、次の期限は５月３１日。この時期に暫定税率を１０年延長する租税特措法改正案の本体が成立しても、７月のサミットを控え、どこまで抵抗できるかは未知数だ。一方で「つなぎ法案」は先延ばしするだけの内容で与党の議員立法。仮に３月末に衆院で再可決されても、問責決議にはなじまないとみられている。

　与党が目指す「つなぎ法案」の月内衆院通過を阻止することも難しい。株価下落で市場が混乱する中、審議拒否戦術で対抗し続ければ世論の反発が予想されるためだ。山岡国対委員長は２８日昼、小沢一郎代表に見通しと分析を説明したが、小沢氏は「疲れた」と漏らしたという。衆参両院議長が何らかの収拾に乗り出すことを期待する声も党内には出ている。【近藤大介】

　◇「つなぎ」、過去に４回−−解散時の緊急措置

　これまでに、税制改正関連法案の期限切れを一時的に回避するための「つなぎ法案」が提出されたのは、１９５３、５５、６７、７０年の４回。いずれも１２〜１月の年末年始や年度末の３月に衆院が解散され、３月３１日までに法案本体の審議時間が確保できないため、やむを得ない措置として政府が提出した。今回は解散といった緊急事態ではないうえ、首相問責決議案につながることを懸念して議員立法の形をとった。参院で与野党が逆転した「ねじれ国会」下での異例のケースといえる。

　５３年は、吉田茂首相の不信任決議案可決を受け年度末直前の３月１４日に衆院が解散（いわゆる「バカヤロー解散」）され、同１８日に参院の緊急集会につなぎ法案を提出。同２０日に参院だけで成立させ、憲法の規定で衆院選後に衆院が事後同意する緊急事態だった。

　５５年は１月２４日に衆院解散、国会召集が３月１８日だったため、つなぎ法案は同２４日に提出、３１日成立というぎりぎりの日程。

　今回は年度末まで２カ月以上を残し、しかも参院で野党が審議を引き延ばした場合に衆院で再可決するために必要な６０日間を確保するのが狙い。参院自民党幹部からは「正攻法ではない。国会もここまで落ちたかという感じだ」と自嘲（じちょう）の声もあがった。【野口武則】

毎日新聞　2008年1月29日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080129ddm003010021000c.html

164：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/30(水) 21:28:53
つなぎ法案一転取り下げ　両院議長あっせんで合意 '08/1/30

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　与野党は三十日午後、二〇〇八年度予算案と、揮発油税などの暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案などの予算関連法案について「年度内に一定の結論を得る」との衆参両院議長あっせんを受け入れることで合意、各党幹事長らが署名した。与党は暫定税率を五月末まで延長する「つなぎ法案」の取り下げ手続きを取り、同法案をめぐる混乱は収束。国会は三十一日に〇七年度補正予算案を審議する参院予算委員会などが開かれる。

　ただ「一定の結論」が「年度内採決を確約した」とする与党と「確約はしていない」とする民主党で受け止めが分かれる「玉虫色」決着となった。これに関し江田五月参院議長は「議会で『結論を得る』とは賛否のこと。両院議長の下で各党幹事長が署名した」と述べ、年度内採決を意味するとの認識を示した。

　合意に関し、福田康夫首相は三十日午後、町村信孝官房長官に「話し合いがぎりぎり最後まで行われ、こういう結果になったのは良かった」と評価した。

　両院議長あっせんは(1)予算案、予算関連法案は公聴会や参考人質疑を含む徹底審議を行い、年度内に一定の結論を得る(2)税法について各党間で合意が得られれば修正する(3)つなぎ法案は取り下げる―との内容。河野洋平衆院議長が野党からの要請を受け、江田氏と協議、作成した。

　つなぎ法案は三十一日の衆院財務金融、総務両委員会で、正式に取り下げが決まる。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200801300320.html

165：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/30(水) 21:45:12
県道路協暫定税率維持へチラシ民主県連、配布中止要請
　ガソリンの暫定税率存廃を巡り、県内２８市町村でつくる県道路協会などが、暫定税率維持を求める内容のチラシを県内全３３万戸分作成したことが分かった。すでに広報紙などと一緒に配布した自治体もあるという。一方、民主党県連は「政府与党に偏った主張を県が後押ししている」と反発し、２８日、横内知事にチラシ配布の中止を要請した。

　チラシでは、暫定税率が廃止された場合は県内の道路整備が遅れると指摘。「命をつなぐ道づくりはまだ必要です」などと書かれている。県道路整備課によると、今月中旬に市長会などから要請を受け、同課が作成した。印刷代は計９９万円ほどかかり、ほとんどが公費という。

　２８日には、民主党の後藤斎衆院議員や竹越久高・県連代表代行ら５人が県庁を訪れ、「（知事は）一党一派に偏しない政治姿勢を貫くはずなのに、自民党と連携する形の対応は大きな問題」などと批判する要請書を横内知事に手渡した。

　横内知事は「行政の責任者として、暫定税率の廃止は県の発展を妨げ、困る。自民党、民主党にも説明している」と応じ、配布については市町村の判断に任せるとした。

　暫定税率を巡っては、県は２月２日に県市長会などと共催で、甲府市で道路特定財源維持を求める緊急総決起大会を開くことも決めている。

（2008年1月29日 読売新聞）山梨
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080129-OYT8T00084.htm

166：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/30(水) 21:50:29
暫定税率維持訴え、県がチラシ５６万枚配布へ


県が作成した暫定税率についてのチラシ　県は通常国会の焦点となっている揮発油（ガソリン）税などの暫定税率について、税率が廃止された場合の影響をまとめたチラシを２月３日の主要６紙の朝刊に県広報誌とともに折り込み、配布する。暫定税率維持へ県民の理解を深めることが目的で、主要６紙の購読世帯数分の約５６万枚を作成している。

　チラシはＢ４判のカラー。潮谷知事の写真付きで表面では「暫定税率が廃止されるとガソリン価格は安くなるが、税収が半減する」と説明。「新しい道路整備だけでなく、今ある道路や橋の補修も滞り、県や市町村財政に大きな影響が出ることが予想される」と訴えて、暫定税率の必要性へ理解を呼びかけている。

　裏面では県や市町村の税収についての表を掲載。２００６年度の実績と比べ、暫定税率が廃止されると、県で約１００億、市町村全体で約６０億円の税収減になることを図を用いて説明している。

　県道路整備課は「税率廃止の影響を１人でも多くの県民に知ってもらいたい」と話している。チラシの印刷費は約１００万円。

　これとは別に県は内容が同じで一回り小さなＡ４判のチラシも約３万枚作成し、県内の各地域振興局などに置く予定。

　また、八代市は２月１日号の「広報やつしろ」に暫定税率の必要性を説明するＡ４判チラシを折り込み、全４万８２００戸に配ることを決めた。チラシでは、市の道路関係経費約４１億４０００万円のうち、道路特定財源が２９％を占め、暫定税率が撤廃されると０６年度決算ベースで約５億６０００万円の減収になると説明し、整備が遅れている市道の現状なども紹介する。

　坂田孝志市長は「市民に事実を知ってもらうために作成した。あとは市民の判断に任せたい」と話した。

（2008年1月30日 読売新聞）熊本
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080130-OYT8T00040.htm

167：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/30(水) 21:52:58
つなぎ法案、一転撤回　ガソリン税暫定税率、事実上延長
2008年01月30日21時48分

　ガソリン税の暫定税率などの期限を延長する「つなぎ法案」をめぐる与野党攻防が３０日午後、急転直下、決着した。河野洋平、江田五月衆参両院議長が同日、期限延長を含む予算関連法案の年度内の成立を事実上、担保する代わりに、つなぎ法案は取り下げるという内容のあっせん案を与野党に提示し、各党が受け入れた。与党はつなぎ法案を取り下げる方針。与野党の全面対決はひとまず回避された。

　これにより、民主党がめざした期限切れによるガソリン代値下げは実現しない見通しになった。小沢代表ら執行部は値下げを突破口に４月にも衆院解散に追い込む戦略だったが、見直しを迫られることになる。今後は一般財源化など道路特定財源のあり方が幅広く国会論議の争点になる。

　与党は２９日、暫定税率の３月末での期限切れを防ぐため、期限を２カ月延長するつなぎ法案を議員立法で提出した。野党側の反発を押し切り、３０日昼に衆院財務金融、総務両委員会で与党の賛成多数で可決。午後の衆院本会議で可決して参院送付し、「６０日ルール」で年度内に再議決して成立させる方針だった。

　一方、２９日から仲裁に動いていた河野議長は、３０日も与野党に歩み寄るよう指示。最終的に江田議長とともに（１）予算案、暫定税率延長を含む歳入法案については徹底した審議を行ったうえで年度内に一定の結論を得る（２）国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られたものは立法府で修正する（３）つなぎ法案は取り下げる――というあっせん案を示し、期限明示に難色を示していた民主党も含め各党が受け入れた。両院議長によるあっせんは戦後３例目。委員会で可決された法案が、本会議で採決されずに撤回されるのは初めて。

　政府・与党はこの合意で、つなぎ法案を使わずに暫定税率期限切れを防いだと評価、４月政局も回避できたとみている。民主党はつなぎ法案衆院通過で攻め手を失うのを避けることを優先し、審議を通じて法案修正を求める路線に切り替えた。

http://www.asahi.com/politics/update/0130/TKY200801300356.html

168：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/31(木) 01:09:06
急転直下の法案取り下げ、残る火種
　急転直下の「つなぎ法案」取り下げ。その背景には一体何があったのでしょうか。

　国会のややこしい手続きの話は省きますが、もし仮に「つなぎ法案」が今月中に衆議院を通過していれば、政府与党は最後は「衆議院での再議決」という切り札を使って、暫定税率を維持できました。

　しかし、「つなぎ法案」を強引に通せば、与党側は国会審議を空洞化させたという批判にさらされる事になったでしょう。

　実際、自民党の中には「つなぎ法案」という「奇策」に不満の声がくすぶっており、党の方針に反して採決を棄権すると決意していた若手議員もいました。

　一方、野党民主党も振り上げた拳を下ろしたいと考えていました。永田町用語で「物理的抵抗」と呼ばれる実力行使による抵抗は、政権を担うことができる政党というイメージとは相容れないものでした。

　世論の批判は避けたいという双方の思惑が一致したところに、ちょうど衆参議長の「蜘蛛の糸」が降りてきたというわけです。ただ、合意の解釈は与野党双方で異なり、火種を残しています。

　「あいまいさをお互いに納得ずくの中でまとめたということで、年度内にすべて終えるという確約をしたということではありません」（民主党、鳩山由紀夫幹事長）

　合意では暫定税率や道路予算の是非についての結論は出ておらず、今後の国会審議の中で与野党が結果を出す義務があります。

　永田町では、今回の合意で自民、民主の大連立政権の芽も残ったという解説もありますが、暫定税率の期限である３月末に向けて、もう一度大きなヤマがくることは確実です。（30日23:45）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080131/20080131-00000002-jnn-pol.html

169：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/31(木) 13:59:51
ブリッジ法案　与野党攻防痛み分け　狙い通りは首相だけ？
1月31日8時2分配信 産経新聞

　３０日午後３時、衆参両院を結ぶ中央塔３階の常任委員長室に与野党幹事長が続々と参集した。少し遅れて河野洋平衆院議長、江田五月参院議長らが入り、国会空転を回避するための合意文「両院議長斡旋（あっせん）」に署名を求めた。

　すべての署名を確認した河野氏は厳かな表情でこう言った。

　「これは幹事長の署名だが、当然党としての責任を持っていただき、党首が『これは嫌だ』ということにならないようによろしくお願いしたい」

　明らかに両院議長が求める党首合意を拒んだ民主党の小沢一郎代表への当てつけだった。鳩山由紀夫幹事長は「それは私に言っているのですか」と苦笑いを浮かべた。

　この与野党合意により、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む歳入関連法案（日切れ法案）をめぐる攻防はひとまずピリオドを打った。

　河野氏は会談後の記者会見で「衆参のねじれ現象をいかに克服するか国会の意思をキチンと決めなければならない。もっと踏み込んだ合意を作っていかなければならない」と今後も積極的に調停に乗り出す考えを表明。立法府の威厳を保てたことに気分が高揚したのか、河野氏は議長室に戻ると「これから忙しくなるな」と肩を大きく回してみせた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　円満解決に見えるが、３０日昼までは、現行税率を維持するための議員立法「ブリッジ法案」をめぐり、与野党激突は避けられない情勢だった。

　午前１０時、民主党の両院議員総会で、小沢氏は「（ブリッジ法案は）日本の議会制民主主義を踏みにじるものだ。断固戦うべし」と大号令を発した。法案を付託された衆院財務金融、総務の両委員会は、民主党の「ガソリン値下げ隊」の罵声（ばせい）の中で法案を可決した。値下げ隊は午後の本会議採決の実力阻止に向け、着々と準備を進めていた。

　与野党幹事長会談も不調に終わり、自民、公明両党は「強行突破やむなし」と判断、自民党の伊吹文明幹事長は「午後１時が与野党協議のタイムリミットだ」と指令を出した。若手・中堅は議長室周辺のピケ排除作戦を真剣に協議し、笹川堯議運委員長は「監禁」対策としてポケットに携帯トイレを忍ばせた。


　河野氏は正午すぎ、伊吹氏、自民党の大島理森国対委員長らを議長応接室に呼び、「もっと汗をかいてほしい」と求めたが、大島氏は「もう知恵はありません。力尽きました」と音をあげた。

　与野党合意の焦点は歳入関連法案の年度内採決をどう担保するかだった。努力規定にとどめたい野党と、確約を得たい与党の隔たりは大きく、河野氏も「これで鳩山氏がのまないならば本会議のベルを押すしかないな」と腹を固めた。

　ところが、午後１時の河野−江田会談直後、民主党側は与党案を突然のんできた。自民党執行部からは「まさか」と驚きの声が上がった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　合意後、伊吹氏は「いや疲れたねえ…。明日から国会は正常化だ。せっかくまとまったんだから刺激的なことは言いません」と満面の笑みを浮かべたが、自民党には「痛み分けにすぎない」との見方も少なくない。

　特に参院には「苦しくても強行突破した方が民主党のダメージは大きかった」「けんかを先送りしただけ」と不満がくすぶる。ある閣僚経験者は「紙切れ一枚の合意で年度内成立がホントに担保されたといえるのか。相手は小沢氏だ。何をネタに反故（ほご）にされるか分からない」と訝（いぶか）しがった。

　両院議長による調停が定着することへの疑念もある。ある自民党重鎮は「議長が本会議のベルを押すかどうかで法案の生死が決まるというのは、実は恐ろしい事態ではないか」と話す。

　一方、福田康夫首相はブリッジ法案に終始慎重だった。

　国会答弁は常に「われ関せず」と貫き、法案提出直前にも「やらないで済むならそれにこしたことはないよね…」と周囲にぼやいた。与野党合意後も記者団に「まあ国会が正常化するわけですね。よかったと思います」とそっけなかった。

　首相の狙いが初めから与野党合意にあり、ブリッジ法案はそれを促すためのツールに過ぎなかったのかもしれない。（石橋文登）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080131-00000077-san-pol

170：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/31(木) 14:15:17
暫定税率：県内、「道路は必要」の大合唱　都市に比べ整備遅れ　／島根
　◇衆院選への影響ジワリ

　ガソリン税に２５・１円上乗せされている暫定税率の問題は、与党がいったん提出した「つなぎ法案」の取り下げを決めるなど、混迷を深めている。県内を見ると、一転して「必要な道路は造るべき」の大合唱だ。背景には、地方の道路整備が都市に比べ大きく遅れてきた事情があり、道路の「聖域」ぶりを如実に表している。一方で、家計や事業における原油高の影響は限界に達しているとの指摘もある。存廃を巡った与野党の綱引きは、年内に予想される衆院選への影響も見せ始めている。【酒造唯】

　◇県と与党「維持」で協調

　「山陰道の完成はあと３０年かかることになる。地方の道路整備が終わっていない段階で暫定税率をなくすのは公平性に欠ける」。溝口善兵衛知事は定例会見でこう繰り返し、暫定税率の維持を強く訴えた。

　県にはもう一つ大きな問題がある。地方税である軽油引取税や自動車取得税などの県税収入も４１億円減ることだ。道路整備だけでなく借金すら払えなくなるため、２７億円の基金を崩す必要が生じ、財政再建に大きな影響を及ぼすとしている。県は来月３日に県内の首長や議員を集め、松江市で総決起大会を開く予定だ。

　こうした県内の要望に加え、与党の国会議員は、国と地方の暫定税率を廃止し道路特定財源を一般財源化する民主党案への批判を強めている。

　「民主党は政治のアマチュア。全然分かってない人がものを言っている」。２７日、松江市北部の３カ所で党支部幹部によるミニ集会を開いた細田博之・党幹事長代理は声を荒らげた。同日、松江市で開かれた公明党の賀詞交歓会では、斉藤鉄夫政調会長（邑南町出身）も「（民主党は）国民生活を人質に取っている。混乱を起こすことは許されない」と訴え、「つなぎ法案」に理解を求めた。

　◇民主、党本部と「温度差」

　一方の野党。あくまで暫定税率の撤廃を求める民主党本部の意向とは裏腹に「温度差」が広がっている。

　昨年１２月２３日、暫定税率の維持を呼びかけるため、全国の県議による総決起大会が東京都で開かれた。自民党議連の佐々木雄三会長（出雲）が全国１６都県議に呼びかけて開催にこぎつけた大会だったが、民主県民クラブの県議３人もエントリーした。いずれも山陰道が開通していない出雲、大田、浜田市選出の議員だ。

　珍部芳裕県議（出雲）は出席を直前に見送ったが、２人は出席した。和田章一郎県議（大田）は「２５・１円を下げるだけというのは少し短絡的すぎる。地方分権も含めた議論でないと、地方はまた見捨てられる格好になる」と、「ガソリン国会」を目指す党本部に疑問を投げかけた。

　次の衆院選で選挙協力を決めている国民新党との連携も課題の一つだ。２７日に松江市であった国民新党の賀詞交歓会。あいさつした亀井久興幹事長は、一堂に会した市選出の民主党県議を前に、道路特定財源の維持を求めた。

　だが民主党県連の内田敬代表は「道路は確かに必要だが、国の外郭団体は３兆５０００億円も使っている。事業を精査すれば暫定税率に代わる財源はねん出できる」とし、暫定税率撤廃を訴える構えだ。ただ「暫定税率だけで選挙に臨むわけではない」とも述べ、国民新党への配慮も見せた。ここでも党本部との「温度差」は生じている。

　◇業界は「苦しいが…」

　原油高で大きな打撃を受けている各業界団体も、暫定税率維持派は多い。「将来的には戻してほしいと思うが、道路整備が遅れるのは困ったこと。私たちも苦しいが、県を破綻させるわけにはいかない」（永岡敏男・県トラック協会会長）、「多少需要が上がるとは思うがメリットはあまりない。むしろ小売店ごとに値段が違ってくる混乱の方が大きい」（原本達治・県石油商業組合理事長）、という考えだ。

　一方で、「昨年は大型倒産もあり、経営はもはや限界。油の値段はすべて下げて欲しい」（佐々木惣三郎・石州瓦工業組合理事長）のように、撤廃を支持する意見もある。景気が低迷する県内の事業者、消費者にとって、ガソリンや軽油の値下げが大きな追い風になるのも事実だ。

毎日新聞　2008年1月31日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080131ddlk32010127000c.html

171：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/31(木) 23:59:15
暫定税率：福岡知事ら、民主議員に直談判　議論は平行線
　福岡県の麻生渡知事や首長らの代表が３０日、東京都内で松本龍衆院議員（福岡１区）ら県選出の民主党議員に会い、道路特定財源の暫定税率維持を求めた。会合には民主党の藤井裕久税制調査会長も同席し「なぜ道路だけ集中投資の対象なのか。道路特定財源の時代は終わった」と強調したが、議論は平行線に終わった。

　江藤守国・福岡県市長会長らも出席し、約１時間にわたり意見を交わした。暫定税率が廃止されれば、国と地方で計２兆６０００億円の減収となる見通しで、麻生知事らは「責任政党として、関係法案の年度内成立に協力してほしい」と訴えた。

　これに対し、藤井氏は「資源の再配分に向け、道路への過剰投資は考えなければならない。われわれは国家のあり方に触れる部分で自民党と対決している」と説明。松本氏も「政府・与党は今後１０年間で５９兆円の道路整備をしようとしている。道路だけ固定化するのはいかがか」と、制度に疑問を投げかけた。【中村篤志】

毎日新聞　2008年1月31日　西部朝刊
http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20080131ddp041010013000c.html

172：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/01(金) 07:21:24
税制法案修正で意見の違い
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/01/k20080201000011.html

税制関連法案をめぐる与野党の合意の中に、「各党の合意があれば修正する」とした文言が盛り込まれたことを受けて、政府・与党内では、道路特定財源の一般財源化や道路整備計画の見直しを模索する動きが見られる一方で、道路問題に詳しい議員からは、与野党合意への反発や、慎重な対応を求める意見が出ており、意見の違いが表面化しています。
ガソリン税などの暫定税率を、今後１０年間維持するとした税制関連法案をめぐって、与野党は、３０日、各党の合意が得られれば、関連法案を修正することなどで合意しました。これについて、自民党の中川元幹事長は、「野党の主張する道路特定財源の一般財源化や環境税の導入についても、タブー視することなく議論すれば良い」と述べたほか、山崎前副総裁は、「修正問題に真剣に対処することが重要だ」と述べました。また、公明党の太田代表が、年度内に道路特定財源や道路整備の中期計画に対する党の方針をまとめたいという考えを示すなど、政府・与党内では、道路特定財源の一般財源化や道路整備計画の見直しなどを模索する動きが見られます。これに対し、道路問題に詳しい議員の間では、与野党合意への反発が出ているほか、慎重な対応を求める意見が出ており、意見の違いが表面化しています。

173：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/01(金) 07:36:13
ガソリン決戦は３月末　山岡氏、解散戦略を強調
2008年1月31日 22時52分

　民主党の山岡賢次国対委員長は３１日夜、党会合であいさつし、道路特定財源問題に関連し「ガソリン決戦は３月末だ」と述べ、今春に衆院解散・総選挙に追い込む戦略に変わりがないことを強調した。

　与党が暫定税率を維持するための税制改正法案を衆院で再議決するとの見通しを示し「国民に『信を問え』という機運が高まることは十分予想される」と指摘。年金問題や景気の状況に触れ「この３点セットで、自民党政権を続けるのか、民主党が生活を守るのかの決戦になる」と述べた。

　税制改正法案からの道路特定財源部分の分離に関し「与党と内々に話がついている」と述べ、一部の一般財源化や環境税の導入など修正も視野に審議する考えを示した。

（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008013101000989.html

174：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/01(金) 17:13:56
“一般財源化に理解”中川氏発言に批判の声
　道路特定財源をめぐり、自民党・中川元幹事長が先月３１日に「野党側が求めている一般財源化など、色々議論をすればいい」と発言したことについて、党幹部から批判の声が相次いだ。

　自民党・伊吹幹事長「今の時点での（野党に理解を示すような）発言は、少し控えていただいた方がよろしいのではないか」

　自民党・二階総務会長「いちいち目くじらを立ててとがめる必要もないが、相手にするつもりもない」

　伊吹幹事長ら党幹部は１日、一般財源化に理解を示した中川氏の発言に不快感をあらわにした。しかし、自民党内には「この際、道路特定財源の仕組みを抜本的に変えるべきだ」との声も上がっており、一枚岩ではない。

　一方の民主党でも、川上参議院議員ら５人が１日、直嶋政調会長の元を訪れ、「暫定税率を廃止した場合に不足する財源をどうするのか、党の考えは納得できない」と申し入れた。

　ガソリン税など道路特定財源のあり方をめぐっては、与野党共に党内対立の火種を抱えている。

[1日16時34分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080201/20080201-00000045-nnn-pol.html

175：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/01(金) 17:15:30
“開かずの踏切解消”資料は撤回を〜民主党
　参議院予算委員会で１日、ガソリン税などの道路特定財源をめぐって論戦が続いている。民主党は「政府が作成した今後１０年で開かずの踏切を解消するとの資料について、国民に誤解を与えるもので撤回すべきだ」と迫った。

　１日午前の参議院予算委員会で、民主党・米長晴信議員は「（開かずの踏切など）１４００か所の特定もないし、（予算の中に）示されていない。この場ですべて出してすべて工事をすると約束するか、資料を撤回するか、どちらか決めてください」とただした。

　これに対し、冬柴国交相が「許された予算でできるのが１４００か所と、きちんと特定している。現に死亡事故が起こる、毎年相当な数が起こる。悲惨なものは国民世論も優先してやってほしいと、１０年間で１４００か所やると。（資料は）撤回するわけにはいかない」と答えると、米長議員はさらに「これ（資料）を国民が見たら、１４００か所全部直してくれるという印象を与える。約束していないのに資料を出すなんておかしい」と述べた。

　また、米長議員は「日本のガソリン税は国際的に見て安い」という資料についても、「欧米のガソリン税は一般財源であり、日本と同じテーブルに乗せるのは誤解を与える」と批判した。

[1日16時34分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080201/20080201-00000044-nnn-pol.html

176：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/02(土) 02:42:31
道路特定財源見直しに不快感〜自民・古賀氏
　自民党・古賀選対委員長は１日午後６時、福岡市で講演し、党内から道路特定財源の在り方を見直すことに理解を示す発言が出ていることについて「極めて遺憾だ」と不快感を示した。

　「例えば（野党との）修正どうなるんだと、道路特定財源のこれからの議論の中で、すでにそうした話が独り歩きしている。極めて遺憾なことだと思う」−古賀氏はまた、「一番いい、責任の持てる案を国会に提出している」と述べ、野党との修正協議が「暫定税率を１０年延長する」とした政府案の修正に及ばないようけん制した。

　道路特定財源をめぐっては、自民党・中川元幹事長が「一般財源化などいろいろ議論をすればいい」と述べるなど、党内の一部から道路特定財源の見直しを容認する発言が出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080202/20080202-00000000-nnn-pol.html

177：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/02(土) 14:38:20
地方自治体vs民主党議員 01/31 19:25

この原油高に伴って、ガソリンの値段も高騰しています。

民主党はガソリン税の暫定税率の廃止を主張していますが、地方自治体は道路建設の財源として、税率の継続を求めていて対立は激しくなる一方です。

麻生県知事ら福岡の自治体の代表は、きのう、大挙して上京し、地元選出の民主党国会議員につめよりました。

ガソリン税の暫定税率の延長問題で、国会はきのうも混乱が続きました。

その国会のすぐ近くに、きのう、麻生知事を筆頭とする福岡県内の市町村の代表者が姿を見せました。

「暫定税率維持への協力を求め、麻生知事をはじめとした自治体代表者らが民主党国会議員の下を訪れています」

福岡県選出の民主党議員と対峙した麻生知事らは、暫定税率の廃止を主張する民主党に対して、延長を求める地元の声をあらためて訴えました。

「遅れに遅れてきてるんですよ、地方の国道整備は」

江藤久留米市長の訴えに対して、その久留米市などを地盤とする古賀一成議員は、道路財源のあり方そのものを見直していくとする党の考えを説明しました。

「道路財源を新しい時代に合わせて、地方分権、環境思考、縦割りをぶち壊した財源と一歩踏み出す私はチャンスじゃないかと思ってまして」

さらに、民主党からは、党の税制調査会長を務める藤井裕久議員が出席し、道路特定財源を地方自治体が自由に使えるようになる一般財源化する案を示し、理解を求めました。

「災害なんかより道路が大事だという人は一人もいません。ということになれば、道路だけを集中投資をするという仕組というのは、多くの方々からみても異常であると考えておられると思います。特に私どもは一般財源化でございますから、これは福祉にも教育にも使えるわけですから」

この発言に、福岡県側は猛反発します。

「市は特定財源のウエイトをいただいてはおります。約18億。しかし道路に使っているのは、64億あるんですよ。一般財源をつぎ込んでるんですよ。もっといただきたいんですよ、特定財源を…。簡単にね、25円下げて人気取りでは困りますよ。本当、冗談じゃないと私は思っております」

「地方はですね、道路をつくるということを前提に街づくりが計画されてるんですね。だからその街づくりそのものが全部吹っ飛ぶんですよ。ですから単なる道路1本の問題やないですね。町の将来がかかっとるんですね」

双方が従来の主張を繰り返し議論は、かみあいません。

「道路特定財源ということだからこれもらってるんだから、その一般財源化した場合には、これ一旦全部やめるんだと言ってますよね。そんなことやっていったい財源どうするんでしょうか」

ところで、この会合の直前に、暫定税率の延長を含む関連法案を今国会内で成立させる方向で、急きょ、与野党が合意しました。

これを踏まえて、きのうの会合では、34年も続く「暫定」税率のあり方について、年度末までのこれから2か月間で冷静に議論を深めるべきとの意見も出ました。

「暫定税率をしっかりもう一度立ち止まって考えようや。34年間続いて、それを10年間又続けるのかという、これから2か月しっかり議論をしていきたい。そういう意味では、ガソリン税を25円下げるというのは、全く私は目的ではなくて、言ってみれば暫定税率をなくした結果、そういう風になるんだなという風なことでありまして、そういう意味では、暫定税率というのがどういうものかというのをもう一回、皆さん方も議論をしていただきたい」

単にガソリンの値段を下げる、これまでもらっていたお金は今後も必要だ、そんな単純な議論ではなく、いまの国会が、国の道路政策のあり方を見直す手始めになることが期待されています。

http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/008573.html

178：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/02(土) 14:46:18
民主国対委員長「自民と協議も」　一般財源化で揺さぶり
2008.2.2 12:52
　民主党の山岡賢次国対委員長は２日、岡山市内で記者会見し、道路特定財源の一般財源化に関し「自民党から論議したいという申し出があるなら、（与野党で）検討するのはやぶさかではない」と述べた。さらに「一般財源化は小泉内閣時代に自民党が推進し、安倍政権も継続した。自民党の中にはむしろ一般財源にすべきという良心が強いと思っている」と指摘。一般財源化の論議をめぐり、自民党内の分裂を誘うねらいがあるとみられる。

　また、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を維持する歳入関連法案（日切れ法案）を「徹底した審議を行った上で、年度内に一定の結論を得る」との与野党幹事長合意に関し、山岡氏は「『徹底した審議』をしないうちに与党が強行採決したら、合意を破られたと認識せざるを得ない」と指摘。来年度予算案や日切れ法案を与党が衆院で強行採決した場合、年度内の参院採決に応じない可能性を示唆した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080202/stt0802021252000-n1.htm

179：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/02(土) 15:08:30
暫定税率法案　与野党での修正に期待〜菅氏
　民主党・菅代表代行は２日朝、日本テレビ系列の番組「ウェークアップ！ぷらす」に出演し、ガソリン税などの暫定税率を維持する法案を今後、与野党で修正することに期待感を示した。

　「これから『１００かゼロか』の話から、『９９から１の間』の話になるかも。国民的にいろんな議論が見えてくれば、一定の結論は当然（年度内に）得られる」−菅氏はこのように述べ、与野党での法案修正に期待感を示す一方、「与党が今回のように強引にやろうとすれば、混乱が起きる可能性はある」と述べて、協議に応じるよう与党側をけん制した。

　自民党内の一部には野党が求める協議に前向きな考えがある一方、道路建設を推し進めてきた議員を中心に法案を一切変えるべきではないとの意見も根強く、調整は難航も予想される。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080202/20080202-00000019-nnn-pol.html

180：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/02(土) 16:21:31
自民 税制法案修正に警戒感も
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/02/k20080202000046.html

税制関連法案をめぐって、自民党内では、道路整備の推進を求める議員が法案の修正に警戒感を強めており、今後、与野党間で協議が具体化した場合、執行部が対応に苦慮することも予想されます。
ガソリン税などの暫定税率を今後１０年間維持するとした税制関連法案をめぐって、与野党は、年度内に一定の結論を得ることや、各党の合意が得られれば法案を修正することなどで合意し、民主党は、道路特定財源の一般財源化や暫定税率を撤廃する修正を求める方針です。これについて、自民党の山崎前副総裁が、１日、福田総理大臣との会談で「国会のねじれ状態の中では、与野党の政策協議を進めていかなければならない」と述べるなど、自民党内には、法案を年度内に成立させるため民主党の主張にも配慮した修正が必要だという意見が出ています。これに対し、道路整備の推進を求める議員らは警戒感を強めており、古賀選挙対策委員長は、１日夜、「修正などの話が１人歩きしているところもあり、きわめて遺憾だ」と不快感を示しました。こうしたなか、伊吹幹事長は「政府・与党は今の法案が最善のものとして提出している」と強調するなど、論議の沈静化を図っていますが、今後、与野党間で修正協議が具体化した場合、意見対立がさらに強まり、執行部が対応に苦慮することも予想されます。

民主“廃止 地方に影響ない”
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/02/k20080202000008.html

民主党は、ガソリン税などの暫定税率を廃止した場合に地方の税収がおよそ９０００億円減少することについて、国の直轄事業における地方の負担を廃止することで同等の額を賄うことができ、地方自治体が行う道路整備事業には影響がないとする見解をまとめました。
ガソリン税などの暫定税率をめぐっては、民主党が求めている暫定税率の廃止が実施された場合、国と地方あわせておよそ２兆６０００億円の税収が減ることから、党の地方組織などから「道路整備の費用が賄えない」などといった批判が出てます。これについて、民主党は見解を取りまとめ、暫定税率の廃止に伴う地方の税収不足、およそ９０００億円については、国の直轄事業で地方が負担する額がおよそ１兆円あることから、これを廃止することで賄えるとして、地方自治体が行う道路整備事業には影響がないとしています。一方、国税の減少分、およそ１兆７０００億円については、１０年間で５９兆円の事業費を予定する政府の「道路整備計画」を抜本的に見直すなどして道路整備にかかる費用を削減したり、道路整備以外に支出しているおよそ６０００億円を圧縮して財源に充てるとしています。このため、結果として、道路整備が一定程度進んでいる地域では、ある程度の事業量が減少することはやむをえないとしており、民主党は２日に開かれる全国の政策担当者による会合で、この見解を示すことにしています。

181：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/03(日) 01:10:50
道路財源対応で理論武装　民主、地方組織に説明

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　民主党は２日、党地方組織の政策担当者を党本部に集め、道路特定財源の一般財源化と揮発油税などの暫定税率を廃止するとの党方針を説明、理解を求めた。地方自治体の首長が民主党方針に「地方財源が減る」などと異論を唱えていることから、地方での論戦に向けて理論武装するのが狙い。

　出席者は方針には理解を示したが、「地方への説明が遅すぎる」との不満も出された。民主党は税制調査会メンバーを中心に結成する「税制とことん説明隊」を地方に派遣し、さらに浸透を図る考えだ。

　会議で直嶋正行政調会長は「この方針を主張し（与党との）修正は考えていない」と表明。党の考え方を整理した「道路特定財源制度改革のビジョン」を示し「５４年前の硬直的な制度は廃止すべきだ」と強調した。
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008020201000451_Politics.html

182：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/03(日) 01:19:59
検証・つなぎ法案取り下げ／世論恐れ、一時撤退

　与野党が土壇場で河野洋平、江田五月衆参両院議長のあっせんを受け入れ、全面対決を一時回避した。与党はつなぎ法案の衆院通過強行への批判や国会の混乱を恐れ、野党は審議拒否による世論の離反を警戒、暫定税率カードの温存も図った。ともに対決ポーズを取りながら利害は一致、「渡りに船」と説得に応じた。対立から合意に至った背景を検証した。

　▽混乱回避

　「話し合いがぎりぎり最後まで行われ、こういう結果になったのは良かった」。福田康夫首相は三十日午後、首相官邸の執務室を訪れた町村信孝官房長官にこう語った。

　与党が「奇策」との批判を覚悟してつなぎ法案にこだわったのは、年金記録不備問題が再燃する三月末に、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の不成立が重なって解散に追い込まれる危機を避けたかったためだ。

　だが、つなぎ法案の衆院通過を強行すれば、野党は審議拒否して国会は混乱、「不測の事態」も予想された。「自民党支持者も道路関係議員の露骨な動きに反発している」（民主党筋）という事情も働いたようだ。

　つなぎ法案を主導してきた伊吹文明幹事長は「（年度内の採決が確約されたと）当然、そう思っている」とあっせん案を評価。面目を保って“撤退”する道を選んだ。

　▽カード温存

　一方、徹底抗戦を叫ぶ民主党も、審議拒否で世論の支持を得られるか読み切れてはいなかった。

　同党の鳩山由紀夫幹事長は「審議拒否や体を張ってでもと思っていたが、できるだけ避けたかった」とあっせん受け入れの理由を説明。社民党幹部も「野党の優先順位はつなぎ法案の取り下げ」と息をついた。

　予算案や税制改正法案の審議はこれから。暫定税率カードを温存し「三月末まで何度でも仕掛ければいい」（野党国対筋）との思惑も。ただ、民主党内には「自民党と何らかの密約があるのでは」（ベテラン議員）との疑念も芽生えた。

　▽急展開

　つなぎ法案を採決する衆院本会議開会まであと二時間と迫った三十日午後一時前。江田氏に河野氏から突然、電話が入った。「一時に会いたい。今から行く」

　参院議長公邸に戻った江田氏に、河野氏はあっせん案を書いた一枚の紙を示した。「この国会の動きを先例として残すことは避けなければならない」。河野氏は自民党の伊吹幹事長らと、江田氏は民主党の輿石東参院議員会長らと相次いで会談した。

　河野氏は先週から江田氏らと打開策を探っていた。二人はかつてそれぞれが率いた新自由クラブと社会民主連合で統一会派を組んだ親しい間柄。「二院制や議会制民主主義にとって現在の国会（状況）は芳しくない」との認識で一致していた。

　二人と呼応するように、野党との話し合いを重視する自民党の大島理森国対委員長が動いた。与党がつなぎ法案の提出を決めた二十八日夜遅く、公明党の漆原良夫国対委員長と会い、財務省などに税制改正法案のうち、揮発油税の暫定税率部分の分離を指示した。

　二十九日朝には同法案の年度内採決と引き換えに、つなぎ法案を提出しないことを民主党の山岡賢次国対委員長に打診。だが、民主党は小沢一郎代表の「徹底抗戦」の意向で拒否する。

　同日夜、河野氏は鳩山氏を議長公邸に呼び、三十分以上、話し込んだ。

　河野「こういう筋の悪い法案を通さないようにしたい。そのためには何らかの合意が必要だ」

　鳩山「われわれも常識的なやり方で、良識の府として行動したい」

　河野氏は好意的と受け止め、あっせん案の取りまとめを急いだ。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0130_1.html

183：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/03(日) 01:20:45
与野党合意が自民に波紋／政策協議目指す修正派

　揮発油税の暫定税率延長を狙った「つなぎ法案」をめぐる国会の混乱収拾のため与野党が合意した「衆参両院議長あっせん」が、自民党内に波紋を広げている。

　あっせんをてこに民主党との政策協議を実現、法案への賛成まで取り付けようとする「修正派」に対し、道路特定財源見直しにつながることを懸念する「道路族」が激しく反発。党内からは「野党との攻防が終わり、与党内の戦いが始まった」（閣僚経験者）との声まで上がっている。

　「いろんなことを言うのは仕方ない。そこらの集まりで誰が何を言ったからといって、相手にするつもりはない」

　自民党道路族実力者の一人と目される二階俊博総務会長は一日の記者会見で不快感をあらわにした。中川秀直元幹事長が最大派閥、町村派の総会で「揮発油税の一般財源化も検討した方がいい」と発言したことへの感想を求められたためだ。

　あっせんには「税法に関し合意が得られたものは修正する」との“修正条項”が盛り込まれた。道路族は与党内で出ていた見直し論議を切り抜け、ようやく十年間の延長を決めて法案を提出しているだけに、民主党などとの協議で道路特定財源、特に揮発油税などの暫定税率に手を付けられることを強く懸念している。

　道路族の最高実力者とされる古賀誠選対委員長（元党道路調査会長）と、青木幹雄前参院議員会長が先月三十一日夜に都内で会談したのも「危機感の表れ」（関係者）とみられる。古賀氏は一日、中川氏とも党本部で会うなど積極的に動いている。同日夜には福岡市内の会合で「『修正はどうなるんだ』と話が独り歩きしていて極めて遺憾だ。国会に出している案が最上だ」と述べ、修正派をけん制した。

　ただ、福田政権の安定を目指す中川氏ら町村派や、伊吹文明幹事長をはじめとする党幹部などは修正協議に前向きだ。次期衆院選を念頭に置く都市部選出議員らも後押しをする構えで、民主党との協議では、必要ならば揮発油税の一部を「環境税」などに変えることや延長期間の短縮といった見直しにも応じるべきだとの姿勢をみせる。

　山崎拓前副総裁は一日、訪韓を伝えるため官邸で福田康夫首相に会うと、「『修正』という文字を大事に考え、与野党が合意できることが大事だ」と進言。首相から「まったくその通りだ」との“お墨付き”を引き出した。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080201.html

184：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/03(日) 15:50:03
暫定税率廃止で財源１１４億円増　民主試算
11:28


　民主党は２日、党地方組織の政策担当者を集めた会議で、道路特定財源に関して、暫定税率廃止など民主党方針が実現した場合の家計や行政への影響を都道府県別にまとめた独自の試算結果を示した。



　１世帯当たりでみると、富山で最も多い年間８万１千円の負担減となるほか、本県で同６万７千円、最低の東京でも同２万５千円の負担が減少。

　また行政面からみると、北海道の年間１千億円を最高に、本県の１１４億円など３６都道府県で財源が増える一方、愛知など１１県で財源が減るとしている。
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=5273
宮崎

185：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/03(日) 15:50:37
道内の家計負担は年５万8000円減　暫定税率廃止で民主試算（02/03 07:29）
　民主党は二日の都道府県連政策担当者会議で、道路特定財源に関し、暫定税率廃止などが実現した場合の家計や行政への影響を、都道府県別にまとめた試算を公表した。北海道は、一世帯当たり年間五万八千円の負担が軽減され、行政面では財源が年一千億円増える。

　試算によると、一世帯当たりで最も家計負担が減るのは富山県の年八万一千円。最も少ない東京でも年二万五千円減る。行政面では三十六都道府県で財源増となり、北海道が最高。愛知など十一県では財源が減る。

　試算は二○○八年度予算案がベース。「一世帯当たり」では、暫定税率廃止の場合の揮発油税や自動車重量税などの税収減が、住民にとっては減税となるとして、都道府県別の減収額を世帯数で単純に割って算出した。「行政」は、国の直轄事業の地方負担廃止で浮く財源を「増収」とし、軽油引取税をはじめとする地方税などの減収分を差し引いた。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/73984.html

186：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/03(日) 15:51:54
暫定税率延長訴え　田辺市長もビラ配り　和歌山
2008.2.2 03:25
　道路特定財源の暫定税率の延長などを求める県の姿勢を受け、和歌山県田辺市では１日、真砂充敏市長らがＪＲ紀伊田辺駅前でビラ１０００枚を配布。道路財源確保の重要性を市民らに訴えた。

　市は暫定税率が廃止された場合、約６億円の減収になると試算しており、新たな道路整備は困難とみている。

　この日は午前７時半から真砂市長のほか、市議会や田辺商工会議所など計８団体の約７０人が駅前に立ち「田辺市のまちづくりを進めるためには道路特定財源が必要」などと訴えた。市は今後、ビラを全戸配布して理解を求める。
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/080202/wky0802020325003-n1.htm

港市長らが道路特定財源確保で啓発活動


道路特定財源確保を訴え、チラシを配る中村勝治市長（左）＝境港市竹内団地、スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ−５境港店」
　道路特定財源の暫定税率維持を求め、境港市の中村勝治市長と幹部職員、市議計１９人が２日、同市竹内団地の大型店で買い物客にチラシを配布。「暫定税率が廃止されると、地域の発展に支障をきたす」と訴え掛けた。

　中村市長、渡辺明彦議長などは「廃止された場合、境港市では約９０００万円の道路財源がなくなる」などと記したチラシ１０００枚を用意。同店出入り口３カ所でお客に渡し理解を求めた。

　同市は、３月末まで同店など３カ所で計６回のチラシ配布を予定。５日発行の市報に同様のチラシを折り込んで市内に全戸配布する。

('08/02/03
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=499823005

187：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/03(日) 15:52:17
「宣伝マンにならないで」　菅氏、東国原知事に“注文”　
11:53


　民主党の菅直人代表代行は２日、党本部で開いた全国政策担当者会議の中で、東国原知事が出席して今月開催予定の道路特定財源をめぐる公開討論会について触れ、「道路が必要ということと、国交省の顔色をうかがわないと予算が付かない現行制度がイコールではないと、知事に申し上げたい。間違っても国交省の宣伝マンになってほしくない」と述べた。



　また、道路特定財源の一般財源化について、「使途を限定しない一定額の財源が宮崎県に行くようになれば、道路や医療、福祉などへの配分の比率を県や市町村が自由に決められるようになる」と主張。

　一般財源化が地方自治推進に貢献すると、討論会で主張する意向を示した。
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=5274

188：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/03(日) 15:58:42
佐世保道路：無駄ではない　福島・社民党首の参院予算委質疑、朝長市長が反論　／長崎
　佐世保市の朝長則男市長は１日、国が建設中の西九州自動車道・佐世保道路に関し、緊急の記者会見を開き「決して無駄な道路ではない」と強調した。社民党の福島みずほ党首が３１日、参院予算委員会の質疑で「１キロ２００億円もかかっている」「市民のためでなく米軍のための軍用道路」などと発言したことに対し反論した。

　佐世保道路は、西九州自動車道の佐世保大塔ＩＣ（インターチェンジ）−佐世保ＩＣ間の８・３キロ。事業費は１６２９億円で、１キロ当たり１９６億円。現在は佐世保大塔ＩＣ−佐世保みなとＩＣ間５・４キロが供用されている。全線開通は２０１０年３月の予定。

　福島党首は質疑で「佐世保ＩＣは米海軍佐世保基地の前にある。ＩＣを造るために米軍住宅を移動し、（住宅）建設費２８億円を道路特定財源から出した。このような使い方でいいのか」と政府を批判した。

　これに対し、朝長市長は「一部の週刊誌などでも無駄な道路であるかのような報道がされているが、県北は高速交通体系の整備が遅れており、地域格差の解消を図るため重要な道路だ。『軍用道路』という言い方には疑問を感じる。実情を調べてから言っていただきたい」と話した。【山下誠吾】

〔佐世保版〕

毎日新聞　2008年2月2日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080202ddlk42010718000c.html

189：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/03(日) 17:20:01
菅代表代行「修正協議あり得る」
2月3日16時34分配信 産経新聞


　民主党の菅直人代表代行は３日のフジテレビの「報道２００１」で、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を維持する歳入法案（日切れ法案）の審議の見通しについて、「しっかりと質疑すれば場合によって修正的もあるかもしれない」と述べ修正論議に前向きな姿勢を示した。

　一方で「年度内採決もあり得るし、審議がまだだからということもありうる」とも指摘。岡田克也副代表も３日のＮＨＫ番組で「もめれば違う話になる」と述べており、野党側の求めに応じて徹底審議が行われない場合は年度内採決に応じないとの考えを強調した。

　菅氏は修正協議のポイントとして「自民党内にも期間の短縮（で修正すべきという）の話もあるようだが、自民党の道路族議員は一円たりとも道路財源には手を付けさせないと息巻いている。（修正論議が本格化すれば）自民党は相当ガタガタするのではないか」と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080203-00000919-san-pol

190：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/04(月) 00:21:24
道路財源めぐり自民党内に亀裂
　ガソリン税の暫定税率をめぐって与野党激突は必至とみられていた国会は先週、衆参両議長のあっ旋で一転、混乱を回避しましたが、そのあっ旋の中にある「与野党による法案修正」という項目をめぐって自民党内に亀裂が生じています。

　「野党が主張している一般財源化や環境税、こういった議論もタブー視されることなく議論されたらいいだろうと思います」（自民党　中川秀直 元幹事長）

　きっかけは町村派の幹部、中川元幹事長の発言でした。中川氏は、今後の野党側との交渉では、暫定税率維持との引き換えに道路特別会計の一般財源化、つまり、福祉や教育など道路以外の予算にも使えるようにすることも検討すべきだとの考えを示したのです。

　「ある種の修正はしなければならないという政治状況になったと思いますね」（自民党　加藤紘一 元幹事長）
　「やはり道路整備に使う財源というのは、ある程度は確保していかないといけないと思いますが、将来的にずっと道路特定財源の仕組みが続くというのはよくないと思います」（自民党　山本一太 参議院議員）

　自民党内では中川氏の発言に賛同する声も上がり、野党側も自民党は譲歩してくるとみています。

　「例えば３分の１は一般財源化する、こういう話が進むことは極めて可能な含みの修正になっている」（民主党　山岡賢次 国対委員長）

　しかし、道路予算の削減につながりかねない修正に、自民党の道路関係議員は黙っていません。

　「（Ｑ．中川氏の発言について）そこらの集まりで誰かが何かを言ったからといって、いちいち目くじら立ててとがめる必要もありません。相手にするつもりもありません」（自民党　二階俊博 総務会長）
　「そうした（修正の）話が独り歩きしているところもあります。極めて遺憾なことだと思います」（自民党　古賀誠 選対委員長）

　党内の亀裂が拡がることを恐れて、伊吹幹事長は道路財源をめぐる修正についての発言を控えるよう要請しています。

　「いろいろご発言があるようだけれども、政党としての筋はしっかり守っていただきたい」（自民党　伊吹文明 幹事長）

　いずれは野党との間で道路財源について何らかの妥協が必要とみられていますが、妥協の中身をめぐって自民党内では水面下での駆け引きが始まっています。（03日15:24）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080203/20080203-00000019-jnn-pol.html

191：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/04(月) 00:30:40
スコープ　ガソリン税対立　収束したが…　『修正』に揺れる与野党
2008年2月2日 紙面から
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008020202084387.html

　ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案をめぐる与野党の対立は衆参両院議長のあっせんでいったん収束した。しかし、「各党間で合意が得られたものについては修正する」との与野党合意をめぐり、自民、民主両党がそれぞれ揺れ始めた。

自民　柔軟論に道路族不快示す
　「野党の主張する一般財源化や環境税もタブー視することなく議論したらいい」

　自民党の中川秀直元幹事長は先月三十一日、町村派の総会でこう述べ、大幅な修正に応じる可能性を示唆した。

　伊吹文明幹事長も同日の伊吹派総会で「議論を深めて各党合意があれば修正をすればいい」と柔軟な姿勢を示した。

　修正論が出るのは、租特法改正案の採決に民主党が応じない可能性があるためだ。

　自民党は、与野党合意で年度内採決は担保されたと解釈している。だが、民主党は「確約はしていない」と主張しており、自民党幹部は「民主党の要求をある程度のまなければ、採決に応じないだろう」と指摘する。

　実際に修正協議が始まれば、暫定税率を十年間維持するとした政府方針の期間短縮や、道路特定財源の環境税化などが焦点になりそうだ。

　一方、道路特定財源を死守したい道路族議員は修正に反対している。

　二階俊博総務会長は記者団に「道路特定財源の必要性は何も変わっていない。何でも（修正に）応じるというのは不見識な話だ」と修正論に不快感をあらわにした。　（清水俊介）

民主　一部値下げで条件闘争論
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は一日の記者会見で「今後の委員会審議を通じて（与野党が）お互いに引かない場合、それでいいのか、という議論が与野党から出てくる」と述べ、党内からも修正論が浮上する可能性を指摘した。

　実際、山岡賢次国対委員長は一月三十一日の党会合で、ガソリンなどの暫定税率と、その他の租税特別措置を分離する修正を自民党に求めていく方針を説明。その上で「例えば、道路特定財源の三分の一は一般財源化するという話が進むこともあり得る」と、具体的な修正点にも言及した。

　党内では、暫定税率も廃止ではなく、税率引き下げにとどめる可能性が取りざたされている。

　こうした柔軟論の背景には、参院で租特法改正案の審議を徹底的に引き延ばしてガソリンを一時的に値下げしても、いずれ衆院で再可決されれば元に戻るという現実がある。それよりも、修正協議で「ガソリンを一円でも下げれば民主党の得点になる」（党関係者）というわけだ。

　その半面、輿石東参院議員会長は「暫定税率を廃止するための協議なら喜んで参加するが、維持するために協議しようというのはダメだ」と、修正協議は廃止が前提になると強調。小沢氏側近も、「安易な妥協をするつもりはない」と断言する。

　民主党はこれまで、道路特定財源や暫定税率の存在自体がおかしいと主張してきただけに、それらを温存する修正に応じた場合、党内が混乱する場面もありそうだ。　（竹内洋一）

192：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/04(月) 02:42:23
「誠橋」に広がる波紋、菅氏の「無駄」批判に地元反発


道路特定財源を巡る論戦の舞台となった「朧大橋」（福岡県八女市で）　道路特定財源を巡って民主党の菅直人・代表代行が「無駄遣いの象徴」として取り上げ、にわかに注目を集めた福岡県八女市の「朧（おぼろ）大橋」。自民党の古賀誠・選対委員長の選挙区内（衆院福岡７区）にあり、菅氏は「地元では『誠橋』とも呼ばれている」と指摘。突然矛先を向けられた地元の住民は「地域振興のため橋は必要」と訴え、静かな山村には戸惑いが広がっている。

　八女市と２００６年に合併した旧上陽町。巨大なアーチ橋が谷を大きくまたいで架かる。周辺の仏尾、尾久保、木浦の３地区には茶畑の間に集落が点在し、住民は約１３０世帯、４６０人。鉄道はもちろん路線バスも走っていない。

　橋は、久留米市などへの交通の利便性を向上させようと計画された市道２・５キロの一部で、全長２９３メートル。県が５年かけて整備し、０２年春に完成。地域の古い地名にちなみ、「朧大橋」の名が付いた。０４年には土木学会デザイン賞の優秀賞を受賞した。

　民主党がこの橋に着目したのは、昨年１０月の全国幹事長会議がきっかけだった。「道路財源の無駄遣いの事例があれば教えてほしい」との党本部の呼びかけに、隣の佐賀県連から朧大橋の例が伝えられた。有力道路族の古賀氏のおひざ元でもあり、国会論戦がヤマ場を迎えた１月２６日の視察が決まった。

　　　　　◇

　橋の事業費は４３億円。約半分が道路特定財源による国からの補助金だ。

　確かに交通量が多いとは言えない。県によると、着工当時に見積もったのは１日２００台。取材で訪れた平日昼間の約１時間で通った車は２台だった。

　それでも県は、周辺道路の整備が進めば２０００台に増えると試算。橋の先の約５００メートルの市道工事を続けている。０９年度に完成を目指している。

　菅氏は「道路族の地元を優先しているのではないか」と指摘。これに対し、県道路建設課は「優先したわけではない」と話す。

　しかし、旧上陽町長の牛嶋剛氏（６８）は「立派な橋ができたのは古賀さんのおかげ」と言ってはばからない。牛嶋氏は古賀氏の支持者。「造るなら立派な橋を」と上京して陳情すると、「一度で話がついた」と振り返る。

　牛嶋氏は「無駄遣い」との批判には強く反論する。菅氏が視察した日、「地方の道路の実情を訴える」と橋に駆けつけた。「あまり使われていないのか、ずいぶんきれいだ」と菅氏が皮肉ったのに対し、「田舎にはまだまだ道路が必要」と説いた。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_08020302.htm

193：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/04(月) 02:43:29
九州市長会、暫定税率維持など求め首相らに決議郵送
　九州・沖縄の１１７市の市長でつくる九州市長会（会長代行＝横尾俊彦・佐賀県多久市長）は１日、「道路整備財源の確保に関する緊急決議」を首相や財務相、九州選出国会議員ら１１７人に郵送した。

　決議では「地方都市は、道路整備を道路特定財源や国庫補助事業などに頼っており、特定財源の揮発油税などの暫定税率が廃止されると自治体の財政運営に支障が出て、福祉や教育にまで影響が出る」と、現行の税率維持を求めている。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_08020207.htm

194：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/05(火) 15:26:48
自民党部会で空港会社への外資規制導入法案めぐり紛糾、党内手続きを見送り
羽田や成田の空港会社への外資規制を導入する法案をめぐり、自民党は、5日朝の部会で法案の了承を取りつけようとしたが、出席者からの激しい反発があり、5日の党内手続きを見送った。
自民党の世耕弘成参院議員は「10年近く、自民党で議員やっていますけども、初めてのケースでして、これは絶対認められない」と述べた。
5日朝の部会では、外資規制の導入に「海外に間違ったメッセージを与える」などの反対意見が相次ぐ中、太田誠一委員長が部会了承に踏み切った。
このため、部会は紛糾し、自民党の谷垣禎一政調会長は、5日に予定されていた党内手続きを見送った。
渡辺喜美金融担当相も、「鎖国的、閉鎖的な手段方法を取るのは間違いだと思う」と反対する姿勢を見せている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080205/20080205-00000658-fnn-pol.html

195：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/05(火) 18:00:06
生活攻防・道路特定財源を聞く：自民・小野次郎氏／民主・古賀一成氏
　◆党方針に異議

　道路特定財源の論議が国会で本格化する。揮発油税の暫定税率の１０年間延長を求める政府・与党、撤廃を主張する民主党。論点は何か。さまざまな角度から論客に意見を聞く。まずは自民、民主両党内の「異論」から−−。

　◇暫定税率を一定期間凍結−−小野次郎・自民党衆院議員

　道路特定財源の暫定税率の延長問題には二つの側面があります。

　原油価格の高騰で市民生活の負担感は大きい。中小の建設会社は採算割れが近づいて「将来の道路工事より月々の経営」というのが本音です。

　「地方の道路はまだまだ必要」と言いますが、庶民の負担感が大きい時に１０年間も延長するのは疑問です。原油高騰が国際的な投機マネーによるものなら、一定期間、暫定税率を凍結してもいいのではないでしょうか。

　もう一点は小泉内閣が打ち出した一般財源化の議論です。わずか２００万円の補助金カットで苦しんでいる福祉施設がある一方で、同じ自治体が何十億円も道路の建設や維持に費やしている。必要な路線かどうかを道路政策の枠内だけで判断し、余れば一般財源にするというのでは、一般の人々からは「不公平な推薦入学」のように見えるのではないでしょうか。将来的には福祉や医療と同じテーブルの上で優先順位を決めるべきです。

　それでも、私の地元ならば、甲府盆地から静岡へのアクセス路として期待される中部横断自動車道（静岡市−長野県佐久市）などは「合格」のはずです。

　我が党内には一般財源化の議論が昨年の参院選で敗北した要因という意見があります。「地方を切り捨てた」との批判に苦しくなり、今またネジを緩めようとしています。

　しかし、改革の方向性は支持されていたと思う。この１０年間の改革は、地方も痛みと負担を背負う緊張関係を築こうとしてきました。暫定税率の延長に伴い、新たに設ける道路整備の地方負担への無利子貸付制度などは県民に痛みが分からない。知事が代わった時に「なんだ、この借金は」という事態になりかねないと思います。

　当選１回なので党議に反する気持ちはないが、丁寧な説明が必要だと思います。

　　　◇　　　◇

　警察庁入庁後、鹿児島県警本部長などを経て小泉純一郎内閣で首相秘書官を４年半務めた。０５年の郵政選挙で衆院初当選。５４歳。【聞き手・竹島一登】

　◇そのまま残し効率的利用−−古賀一成・民主党両院議員総会長

　３月末に暫定税率の期限が切れれば、地方では９０００億円以上の税収不足が生じ、混乱も大きくなります。０８年度は道路特定財源の現制度をとりあえず延長し、この１年間で０９年度以降や地方への代替財源など議論をもっと深めるべきです。

　暫定税率はそのまま残します。時代に合わせて地域のために効率的に使えばいいのです。余れば一般財源にすればいい。ガソリン価格を下げれば消費者は喜びますが、今後原油価格は上がるので、メリットはいずれ消えてしまうでしょう。

　民主党は地方の減収分を「国の直轄事業の地方負担金廃止で補う」としていますが、大半の市町村に直轄事業はありません。直轄事業がある都道府県と、ない市町村で調整するのも無理があります。

　昨夏の参院選後、さらに政権担当能力が求められる中で、我が党は、もう少し現実的な政策を打つべきです。道路財源の一部を自由度の高い交付金にし、地方に配る仕組みを作ってもいい。地域の知恵を生かす仕組みを作ることが地方分権にもなります。

　ただ、政府・与党の暫定税率１０年延長はやり過ぎ。１万４０００キロの道路建設をうたう国土交通省の道路中期計画は焼け太りで、必ず見直されなければなりません。民主党がマニフェストで主張する高速道路無料化は、地域開発促進にもなります。「ガソリン２５円値下げ」より大きな減税効果があります。

　もちろん最終的な党の結論には従います。「つなぎ法案」取り下げをめぐる衆参両院議長あっせん案の「公聴会を実施する」の意味は、もっと国民の声を聴けということです。自民、民主両党とも歩み寄らないといけません。道路特定財源への関心が高まる中で、より丁寧な議論が必要。政権交代が焦点の次期衆院選に向け、それが民主党への信頼につながると思います。

　　　◇　　　◇　　

　建設省道路資金調整官などを経て、９０年に自民党から初当選し、９８年に民主党に参加。党広報委員長など。衆院当選６回。６０歳。【聞き手・近藤大介】

毎日新聞　2008年2月5日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080205ddm005010018000c.html

196：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/05(火) 18:32:35
小沢氏 与党提案見て修正協議
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/05/d20080205000157.html

税制関連法案をめぐる、さきの与野党合意では「各党の合意が得られれば修正する」ことが盛り込まれています。今後の修正協議について、小沢代表は、記者会見で、「われわれが求めている道路特定財源の一般財源化を与党が認めるのであればいいが、今のところ何も提案がなく、論評しようがない」と述べました。そのうえで、小沢代表は「暫定税率の廃止についても、石油価格の高騰など国民生活を考え、与党側で折り合いがつくようであれば、それはそれで十分対応できる。一般財源化と暫定税率の廃止がいっしょでなければ絶対だめだというたぐいの話でもない」と述べ、修正協議への対応は特定財源の一般財源化や暫定税率の廃止について、与党側がどのような提案をしてくるかを見たうえで決めたいという考えを示しました。

197：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/05(火) 18:46:03
与党、協調ムードしぼむ・道路財源問題
　「あいまいな印象を振りまいている」。自民の伊吹文明幹事長は4日の記者会見で、道路特定財源を巡る民主の姿勢を皮肉った。租特法改正案の修正については「こちらから協議を呼び掛けるつもりは全くない」と強調。尾辻秀久参院議員会長も記者会見で「今直ちに修正の話をするのは与党の立場として筋が違う」と言い切った。

　道路財源の暫定税率を巡る与野党合意直後、与党内には協調ムードを踏まえて修正容認論が浮上した。ただ、10年間の暫定税率の維持期間短縮や一般財源化の範囲拡大など具体論に踏み込めば道路関係議員を中心に与党内の抵抗は必至。執行部内では「民主の出方を見極める方が得策」として修正論が急速にしぼんでいる。(07:03)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080205AT3S0401504022008.html

198：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/05(火) 20:35:42
参院予算委：道路特定財源の使途などで必死の防戦　政府
　参院予算委員会の５日の質疑では揮発油税（ガソリン税）の暫定税率の維持問題に関連して、道路特定財源の一般財源化や使途をめぐる野党側の追及に、政府は防戦に追われた。額賀福志郎財務相は一般財源化された分も将来の道路整備にあてられるとの認識を示したが、野党は安倍晋三内閣下で進んだ道路財源見直しの形骸（けいがい）化として反発している。マッサージチェアなど財源の不適切支出問題も収束しておらず、政府・与党は不安を抱えたままでの０８年度予算審議となる。【田中成之、西田進一郎】

　５日の質疑で民主党の福山哲郎参院議員は国土交通省の説明資料に、揮発油税で道路財源のうち、一般財源化された分について「翌年度以降の道路整備費に充当可能なものとして措置（する）」と書かれている点を追及。冬柴鉄三国交相はあっさりと「事実だ」と道路財源への繰り入れを認めた。

　安倍政権時代の０６年１２月に閣議決定された「道路特定財源の見直しに関する具体策」は、特定財源のうち「各年度の予算で道路歳出を上回る税収は一般財源とする」と規定。０８年度に関連法を改正するよう定めていた。この合意を受け、政府は今国会に道路整備財源特例法の改正案を提出。揮発油税の税収が道路整備費を上回る場合は一般財源化することを盛り込んだ。

　額賀氏も福山氏の質問に対し「毎年、必要な査定はする」と強調したが、道路財源への繰り入れは認めた。

　さらに、法案では１０年間の「道路整備の中期計画」が終わる１７年度末時点で道路財源が同年度の道路整備費を超えていた場合は、１８年度以降の各年度の道路整備費に充当することまで定められている。「安倍内閣の改革ですら骨抜きされた」と野党側は批判する。

　一般財源化された分の使途についても、額賀氏は福祉や教育などに自由に振り向けるのではなく「環境や信号機など交通事故関係」など道路整備関係費の枠内で使う考えを示した。額賀氏は「一般財源として道路に関連する分野で使う」と述べたが、使途に一定の制限があるのでは「一般財源化とはどういうことを言うのか」（福山氏）との指摘が予想される。

　「一般財源化」の実効性に加え、道路特定財源から国交省のレクリエーション費が支出されていた問題も民主党の浅尾慶一郎氏から追及された。この日の質疑などから、国交省が過去にマッサージチェア２３台、カラオケセット１台を購入していたことが新たに判明するなど、政府・与党の旗色は悪い。

　また、福山氏は、特定財源で整備される５９兆円の「道路整備の中期計画」について、５９兆円の積算根拠をただした。冬柴国交相は「過去３、４年の事業費総額を個所数で割って平均単価を出している」と説明。「どんぶり勘定」的な金額の決め方について、福山氏は「これで国民が納得して５９兆円を払えるか」と批判した。民主党は道路整備の計画のずさんさと「道路整備以外への無駄遣い」を突くことで、揮発油税の暫定税率を維持することの妥当性を問う戦略を描く。

　質疑では冬柴国交相が先月の衆院予算委で「１８７４人の（地方自治体の）首長全員が『道路特定財源は維持すべし』と直筆で署名している」と答弁したことについて「６名の市長の署名が欠けていた。心からおわび申し上げる」と述べ、陳謝する場面も。野党側の追及を受け、断続的に数十分間中断したこの日の質疑は、道路特定財源問題乗り切りの厳しさを印象づけた。

毎日新聞　2008年2月5日　20時14分　（最終更新時間　2月5日　20時21分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080206k0000m010086000c.html

199：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/06(水) 16:37:53
「決起集会は世論誘導」　民主県連が知事に抗議


　民主党鳥取県連は五日、県など県内地方六団体が十一日に開催予定の道路特定財源の暫定税率維持を訴える決起集会について「恣意(しい)的に世論誘導するものだ」として平井伸治知事に抗議し、開催中止を申し入れた。平井知事は「地域振興のツール（高速道路網）を政争の具にせず、地方の立場で冷静な議論をしてもらいたい」と反論した。

　県連の抗議行動は異例の対応ともいえ、同財源をめぐって県内首長らが街頭でのビラ配りなど直接行動を見せる中、国会論戦やその先にある解散総選挙への影響を懸念したものとみられる。

　この日は同県連幹部六人が県庁を訪れ、県などの行動を「自民党政権の枠組みの中での官製キャンペーンだ」と批判し、湯原俊二代表代行が決起集会などの中止要請文を平井知事に手渡した。

　県連幹部は「民主党は必要な道路は造る。自民党、国交省がつくった今の優先順位、整備計画全体の在り方を見直そうと言っている」と党の立場を示した上で、「道路特定財源がないと道路が出来ない論調で県民を混乱させている」などと抗議した。

　これに対し、平井知事は「道路財源維持の訴えは急に始めたものでない。都会と違って鳥取県は高速道路網整備が遅れており、県独自の事情があることを県民に理解してもらうのは大切なことだ」と反論。

　逆に同税率を廃止した場合の代替財源に言及して「県の道路整備を保障すると民主党は公約に書いてくれるのか」と応戦し、「私も県民に責任ある立場。民主党の言われる議論をそのままに、（道路整備は）安心できますよとは言いづらい」と述べた。
http://www.nnn.co.jp/news/080206/20080206006.html
200：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/06(水) 19:25:14
道路整備「どげんかせんと」　宮崎県知事、与党にエール
2008年02月06日18時41分

　宮崎県の東国原英夫知事が６日、自民党の財政改革研究会（与謝野馨会長）に出席し、道路特定財源の必要性を訴えた。財政再建派が中心の同会が、「ガソリン税の暫定税率がなくなれば、地方財政に穴が開くことを浮き彫りにする」（幹部）狙いで招待。知事は「道路整備には特定財源と暫定税率の維持が一番近道だ」と述べ、与党にエールを送った。



自民党の会合に出席、道路特定財源の必要性を訴える宮崎県の東国原英夫知事（中央）＝６日、自民党本部で

　東国原氏は「宮崎の道路をどげんかせんといかん！」と書かれた宮崎県作成のパンフレットを配布。「企業誘致に回ると、まず『宮崎県の交通インフラはどうか』と聞かれる」と語り、「暫定税率がなくなると地方に非常に大きな影響がある。ガソリン税を下げて道路も造る、というウルトラＣができるのか疑問だ」などと述べた。

http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY200802060350.html

201：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/06(水) 20:31:37
自民“道路族”へ攻勢　民主、地元選挙区でムダな道路を調査 (1/2ページ)
2008.2.6 19:35
　民主党は６日、中堅・若手議員でつくる「ガソリン値下げ隊」と都道府県連の協力によって、道路財源の無駄遣いの現地調査に乗り出すことを決めた。調査地は「自民党の道路族議員が選出されている小選挙区を集中的に選ぶ」ことにしており、道路特定財源問題で民主党の主張に猛反発している“自民党道路族”に攻勢をかける考えだ。

　民主党は、「道路や橋など、誰が見ても『税金の無駄遣い』とわかる場所を選定」して、国会論戦などを通じてアピールする。道路財源の一般財源化や暫定税率廃止への国民世論の支持を集めることが狙いだ。

　値下げ隊は６班に分かれ、７日から１１日まで調査を行う。「無駄」の追及のほか、道路整備の受注企業や特定財源の流用問題、道路工事のコスト構造や費用対効果などの調査も実施。さらに、地方自治体の首長や地元住民から、道路財源を一般財源化した場合に、地域が本当に必要とするものは何かについても聞き取りを行う。

　調査結果は、衆院の予算、財務金融、国土交通などの委員会での論戦に反映させる方針だ。

　民主党はこのほか、７日に道路特定財源や暫定税率について、有識者と意見交換するシンポジウムを開き、党の方針への理解を広げる考えだ。

　また、暫定税率維持を求める首長らに反論する機会も増やす。８日の全国知事会など地方６団体主催の「道路特定財源確保総決起大会」に菅直人代表代行が出席し、党の政策を説明する。菅氏は１９日にも、東国原英夫宮崎県知事らと道路問題の公開討論会を行う予定だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080206/stt0802061935003-n1.htm

202：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/07(木) 05:48:47
暫定税率：延長求め全戸に「意見チラシ」配布　和歌山県
　今国会の焦点、道路特定財源の暫定税率を巡り、和歌山県が延長を求める「意見チラシ」を県内全約３９万世帯に配り始めた。県は「廃止された場合の影響をきちんと知ってもらうため」と説明。しかし、継続を主張する政府・与党と廃止の野党が真っ向から対立している問題でもあり、学識者からは「作為的なものを感じる。専門的な知識がない人への脅しだ」との批判も出ている。

　チラシはＡ４判。全３０市町村と県トラック協会などでつくる県道路協会が１２０万円で５０万部を作成した。県や農漁業、商工関係など１２団体連名で「地方のチャンスを奪わないで下さい！」と訴える。暫定税率が廃止されれば県、市町村は大きな減収となり、福祉・教育などのサービスが低下するなどと記す。

　県によると、県内の道路改良率（５１．５％）、高速道路供用率（３７％）はともに全国ワースト２位。暫定税率廃止で、県は約１２０億円の減収、市町村全体で約４８億円の減収と試算している。

　協会事務局がある県道路政策課は「チラシを見た県民がどう判断するかは自由だ」などと妥当性を主張。海南市の神出政巳市長は「延長を前提に来年度予算を考えている。廃止されれば混乱することを知ってほしい」と説明し、和歌山市の大橋建一市長らも自ら街頭でチラシを配った。

　全戸に配るかどうかは市町村の判断としているが、反対はなく、広報紙などとともに配布されるケースが多い。

　協会の運営財源も加盟市町村の負担金などで賄われている。前鳥取県知事の片山善博・慶応大大学院教授は「納税者が行政のやるべきことを決めるのが本来のあり方。納税者の多くが、『今は（暫定税率を廃止して）ガソリン代を下げてもらう方がいい』と思うなら、道路はペースダウンするのが民主主義だ」と指摘。「０４年に交付税を１２％減らされた時の方が地方自治体にはよっぽどダメージが大きかったが、チラシ配布はしたのだろうか」と疑問視している。【久保聡】

毎日新聞　2008年2月7日　2時30分
http://mainichi.jp/select/today/news/20080207k0000m010165000c.html

203：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/09(土) 00:24:12
「あんたは地方が分かっていない」菅氏にヤジ集中　道路財源の確保緊急大会
2008.2.8 22:05

このニュースのトピックス：官房長官会見
　全国知事会、市長会など地方６団体は８日、「道路財源の確保緊急大会」を東京・永田町の憲政記念館で開いた。６団体関係者や与党幹部から、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率と道路特定財源の維持を求める声が相次ぐ中、来賓の菅直人民主党代表代行が孤軍奮闘。だが自民党国会議員などから激しいヤジを浴びて四面楚歌（そか）に陥った。（斉藤太郎）


　大会には、首長や自治体関係者、来賓の関係閣僚、与野党議員ら約６００人が出席した。

　町村信孝官房長官が民主党の暫定税率廃止論を「減税しても地方の道路は作るという。そんなマジックができるなら私もやってみたい」と皮肉ると、伊吹文明自民党幹事長は「菅氏が来られたことに敬意を表したい」としながらも「民主党はガソリン値下げ、一般財源化、地方に迷惑をかけない、必要な道路は作るという。この４つの連立方程式は解けないのではないか」と挑発した。

　そこへ登壇した菅氏は「（暫定税率廃止で自治体の税収が）減る分は地方の負担にならないようすべて措置する」などと述べたが、自民党議員や自治体関係者の「説明責任を果たせッ」「あんたは地方が分かっていない」などのヤジで会場は騒然となった。菅氏は挨拶を終えると退席した。

　麻生渡全国知事会長（福岡県知事）は大会後の記者会見で、民主党の主張について「税収減の負担を国に全部かけて、道路整備がいびつになる。実態に合わない」と切り捨てた。

　大会には民主党の方針に反発する同党の大江康弘、渡辺秀央両参院議員も出席した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080208/stt0802082204008-n1.htm

204：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/09(土) 00:59:34
暫定税率、菅氏に東国原知事が反論
　ガソリン税の暫定税率維持を求め、全国知事会などが開いた集会に、反対の立場である民主党の菅代表代行が招かれました。ヤジが飛び交う中、暫定税率廃止を訴えた菅氏に対し、宮崎県の東国原知事が反論しました。

　「私もどうしようかなとちょっと考えたのですが、勇気をふるって出席させていただきました。よろしくお願いします」（民主党・菅直人代表代行）

　暫定税率維持を求めるおよそ５００人の自治体関係者で埋まった会場。
「道が整備されて病院に行くことは重要ですが、しかし病院に行ったときにお医者さんがいなければいくら道がよくなっていたからといって患者は救われないわけであります」（民主党・菅直人代表代行）

　菅氏は、「道路特定財源のために、地方が国土交通省に支配される構図が続いてきた」と主張しましたが、その発言には激しいヤジが投げかけられました。菅氏に対し反論に立ったのがこの人。

　「この前ある雑誌にですね、私、宮崎のセールスマンって言ってるんですけれども、道路のセールスマンと書いてありましてですね」（東国原英夫 宮崎県知事）

　「暫定税率を維持しないと地方は予算を組めない」と東国原知事は訴えました。
「災害の時弱い国県道が閉ざされて、瓦解して孤立する村がどれだけ出たか。そういうことを一部の方はわかってらっしゃらない。だから見に来てくれと、私は菅代行にも言ったんです」（東国原宮崎県知事）

　菅氏と東国原氏。２人は今月１９日にも、民主党主催の討論会で直接対決する予定です。（08日16:59）

[9日0時3分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080208/20080208-00000052-jnn-pol.html

205：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/09(土) 01:16:19
東国原宮崎県知事、道路特定財源維持を求めて開かれた緊急大会に出席するため上京

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8日、宮崎県の東国原 英夫知事が、道路特定財源の維持を求めて開かれた緊急大会に出席するために上京した。
東国原知事は、東京・新宿で「皆さん、こんにちは。毎日のように宮崎県を活性化しよう、宮崎を盛り上げていこうと一生懸命頑張っております」と述べた。
東国原知事が上京した理由は、道路特定財源の維持を求めて開かれた緊急大会に出席するためだった。
緊急大会では、やじが飛ぶ中、暫定税率の廃止などを訴える民主党の菅 直人代表代行が壇上に上がり、「地方を無視しているのではないんだ。地方分権、地方主義の国をつくるためにこそ、道路特定財源を廃止すべきだと考えている。そう考えていることを最後に重ねて申し上げて、私のごあいさつとさせていただきます。どうもご静聴ありがとうございました」と述べ、すぐに退席した。
司会が「菅民主党代表代行が退席されます」とアナウンスすると、会場からは「逃げるなよ」などと、やじが飛んだ。
それに対し、大きな拍手で迎えられた東国原知事は「一般財源化したら、地方と都市部は、自動車に対して払ってる税金の割合が違うんですよ。地方の方が2〜3倍高いんです。この不公平分はどうしてくれるんですか? あまり菅さんのことを言っても、本人いらっしゃらないので、きょう(8日)は予告編にしておきます」と、19日に予定されている菅代表代行との公開討論について宣戦布告した。
大会終了後、東国原知事らは、国民に直接訴えようと、すぐに新宿に向かった。
チラシをもらった人は「途中から来たんで、あんまり聞いてないんですけど。(暫定税率はわかる?)あんまりわからない」、「今のを聞いて、地方の方たちのこと考えると、暫定税率は下げちゃいけないな」などと話した。
http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00126871.html

206：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/09(土) 01:37:31
道路特定財源：民主、地方対策に軸足　道路族の地元調査も
　道路特定財源問題の国会審議で攻勢を強める民主党は、地方対策にも重点を移しつつある。首長との直接対話をはじめ、今週末からは自民党「道路族」の地元調査も開始。国会審議で疑問点を突きつけるとともに、一般財源化に抵抗の強い地方からも硬軟両面で攻勢をかける。

　「地方の負担にならないようにすべて措置をしている」。菅直人代表代行は８日、東京・永田町で開かれた全国知事会など地方６団体主催の「道路財源の確保」緊急大会で力説した。「まやかしだ」などと激しいヤジが浴びせられる中での訴えだったが、菅氏は記者団に「熱心に聞いてもらった」と語った。菅氏は１９日には全国知事会長の麻生渡福岡県知事、東国原英夫宮崎県知事と公開討論も行う。

　「ガソリン値下げ」を求める短期決戦から、一般財源化の本質論を問う長期戦へ軸足を移した民主党。「ひも付きの特定財源を、地方が自由に使えるように交付金化する」との主張に対する地方の理解が、いまだに不十分と分析する。「自民党が首長を使って、特定財源維持で民主包囲網を作ろうとしている」と警戒。地方との直接対話で理解を求める。

　一方で、道路特定財源を「自民党の利権の根源」と位置づけ、今週末には自民党の道路族議員の選挙区で、集中的に「無駄遣い道路」を調査する。

　国会審議でも、次々と質問攻勢をかける。８日の衆院予算委員会では長妻昭氏が「社会保障は削っても道路利権だけは守るのか」と追及。国土交通省が所管法人に発注した事業のほとんどが随意契約だったことなどを指摘し「天下り団体を食べさせるため、必要性の低い仕事をでっち上げてカネを流しているケースもある」と批判した。

　武正公一氏は、１０年間で５９兆円の「道路整備の中期計画」が９９年の実態調査をもとに策定されたことを疑問視し、「最新の０５年の資料では交通量は減少傾向にある」とただした。福田康夫首相は「１０年間、決めたら何が何でもやるということはしない」と述べるにとどめた。【近藤大介、田中成之】

毎日新聞　2008年2月9日　1時07分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080209k0000m010156000c.html

207：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/09(土) 01:45:12
暫定税率維持を決議
県など緊急大会


自民党県議や自治体関係者らに暫定税率の維持を訴える真鍋知事（高松市内で）　国会で与野党の激しい論戦が続く道路特定財源の暫定税率について、廃止に反対する県などは７日、高松市内で緊急大会を開き、２００８年度以降も暫定税率を存続させ、税率を維持することなどを求める決議を採択した。街頭演説などで廃止を訴える民主党は「一般財源化して福祉や教育にも使うべき」と主張しており、県内でも議論が白熱している。

　緊急集会には、真鍋知事や自治体関係者、自民党県議ら計２９０人が参加。真鍋知事は、期限切れとなる３月末で暫定税率が廃止されれば県で１０２億円、全１７市町で４２億円が減収となることを挙げ、「三位一体改革で財政が危機的な状況の中、安全、安心な道づくりが遅れ、福祉や教育へも影響を及ぼす」と強調した。

　県議会の尾崎道広議長（自民）は「道路が足りているという誤った議論は、地域の実情を全く考えていない。地方では車が生活の一部、道路はそれを支える礎だ」と意見を述べた。

　一方、民主党県連は１月末、高松市などで街頭演説やミニ集会を行い、県連代表の小川淳也衆院議員、植松恵美子参院議員らが「ガソリン２５円値下げします」などと、暫定税率廃止の効果を訴えるビラを配布。県連副代表の大西邦美県議は「現状では道路が十分に整備されており、長期的にも人口減で車の必要性が薄れてくる。一般財源化により、県民のニーズに合った使い道を探るべき」と話す。

　暫定税率を巡る議論に、県消費者団体連絡協議会の山本正子会長は「双方の意見に長所と短所があり、簡単には結論が出ない。県民の意見を踏まえ慎重に考えを煮詰めてほしい」と注文。約６００社が加盟する県トラック協会は「多くの運送会社が燃料代の高騰に苦しんでいるが、暫定税率が維持されると高速道路や瀬戸大橋の料金が安くなる可能性もあり判断が難しい」としている。

（2008年2月8日 読売新聞）香川
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080207-OYT8T00660.htm

208：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/09(土) 03:43:14
「特定財源維持」の署名　不参加６市長が判明
2008年02月09日03時17分

　冬柴国土交通相が国会で「全自治体の首長から道路特定財源を維持すべしと署名が来ている」と答弁後、「６人の市長の署名が欠けていた」と訂正、陳謝した問題で、署名に応じなかった６市長が８日、判明した。道路以外に市民のためになる使い道があるのではないかと悩む市長たちもいるようだ。

　仙台、東京都国立と狛江、京都府綾部、兵庫県尼崎、広島の６市長。署名は、全国の市町村長でつくる「道路整備促進期成同盟会全国協議会」が昨年１１月に集めたもので、道路特定財源について「受益者負担の趣旨にそぐわない一般財源化や転用をせず、すべて道路整備推進のために充てる」「０８年度以降も暫定税率を延長する」ことなどを求める内容だった。

　冬柴氏の地元でもある尼崎市の白井文市長は、「道路特定財源の維持に異存はないが、すべて道路のために使うというのは違うだろうと、拒否した。一般財源化の議論もあったはず。市バスなど公共交通にも使えるようにすればいい」と言う。

　四方八洲男（しかた・やすお）・綾部市長は「暫定税率延長は賛成で、拒否ではなく保留」としたうえで、「小泉内閣が打ち出した一般財源化を支持してきた。環境対策や国の借金返済にも充てるべきだ」と話す。

　関口博・国立市長は「自治体としては歳入維持を望むのは当然だが、市民生活を考えるとガソリン値下げも議論の対象であっていい」。矢野裕・狛江市長は「必要な道路は整備すべきだが、国は十分精査しないまま中期計画で５９兆円を投入することにした。無駄遣いが通る仕組みが残される」と指摘した。

　広島市の米神健（こめかみ・たけし）・副市長は「秋葉忠利市長は、道路特定財源維持は問題だが暫定税率維持は賛成の立場。両方の賛成を求めていたため署名できないと判断した」とした。

　一方、仙台市の梅原克彦市長は「会長を務める東北市長会として国に同様の要望書を提出しているため」と説明、内容への異論ではないとした。

　多くの市は郵送で署名を依頼されていたが、白井氏は「国交省近畿地方整備局の人が『道路のことで話したい』とやってきて、署名を求められた」と打ち明けた。

　直近の市長選で秋葉、白井両氏はそれぞれ自民と自民・公明の推薦候補を破った。矢野氏は共産、関口氏は共産・社民などが推薦。梅原氏は自民党県連と公明の支持、四方氏は自民・民主・公明・社民の推薦を受けた。

http://www.asahi.com/politics/update/0208/TKY200802080487.html

209：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/11(月) 00:53:57
租税特措法改正案、自民・二階総務会長「修正の必要なし」
　自民党の二階総務会長は１０日、和歌山県内で記者団に対し、ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案について「政府案が最高のものだと思っている。その成立に全力を尽くす」と述べ、法案修正に否定的な考えを強調した。

　また、「『採算の合わない道路はいらない』といわれるが、採算の合わない道路なんてない」と語った。

（2008年2月10日22時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080210-OYT1T00540.htm

210：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/11(月) 02:57:05
「暫定税率」法案修正、与野党にらみ合い
　国会は、ガソリン税の暫定税率を含む税制改正法案をめぐり、与野党が互いに「相手から申し出がなければ、修正協議は行わない」とにらみ合い、依然打開のメドは立っていません。

　「もしこの制度をやめるというのなら、それなりの対案を出していただくことが大事。その上で（与野党の）議論ができるのではないか」（福田首相）

　福田総理は与野党の話し合いに期待感を示していますが、国会の駆け引きは一筋縄ではいかないようです。

　「まさに筋違いもいいところではないかと思う。我々に対案を示せというのは、よほど政府（案）に自信がないなと」（民主党　鳩山由紀夫 幹事長）

　民主党はあくまで、ガソリン税を２５円下げることと道路特別会計の一般財源化、つまり福祉や教育にも予算を使えるようにすることを求め、政府・与党に攻勢をかけています。

　民主党は、暫定税率の切れる３月３１日前の参議院での採決は確約していないと繰り返し強調しており、与党との話し合いに応じて衆議院の解散総選挙に追い込むためのカードを手放す考えはなさそうです。

　「こちらから、こうした方がいい、ああした方がいいというのは、筋論としておかしいのではないかと」（自民党 伊吹文明 幹事長）

　一方、自民党は、現在提出している政府案は最善であるとして、野党の方から言い出せば修正協議について検討してもいいという姿勢です。

　与党側は、本来であれば、一刻も早く野党との協議で暫定税率の落としどころを探らなければならないところですが、修正となれば道路予算の一般財源化に踏み込まざるを得ず、自民党内の道路関係議員の虎の尾を踏みかねないという事情もあります。

　最初に動いた方が負け、とばかりに与野党双方がお互いの出方待ちとなっており、国会ではまだまだ話し合いをしようという空気にはなっていません。（10日17:06）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080210/20080210-00000030-jnn-pol.html

211：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/12(火) 15:57:26
暫定税率考え県民会議、民主側は欠席


暫定税率維持の必要性を訴えた、県選出の自民党国会議員ら。左は、村井知事（電力ホールで）



県民会議を欠席し、暫定税率の廃止を唱えた民主党国会議員ら（仙台市青葉区一番町で）　ガソリン税などの暫定税率の是非を県民挙げて考えようと、県は９日、電力ホール（仙台市青葉区）に県選出の国会議員を招き、「地方にとって真に必要な道路整備と財源確保を求める県民会議」を開いた。自民党議員は全員出席したが、民主党側は欠席して、街頭で暫定税率の廃止を訴えた。会議は、幅広い意見を募るはずだったが、暫定税率の維持が強調される展開となった。

　自民党の国会議員８人が出席した県民会議には、県議や市町村長をはじめ県民約１１００人が参加した。冒頭、村井知事は「近くにいたのに、私たちの気持ちを受け止めず、来てくれない国会議員の方がおられる」と、欠席した民主党議員に苦言を呈した。

　続いて、高橋長偉・県議会議長が「地方の存亡がかかる問題が、国会で政局の具にされている。私たちは怒らねばならない」と語気を強め、暫定税率の維持を求めた。県町村会長の佐々木功悦・美里町長も「暫定税率が廃止されれば、道路整備に加え、除雪など身近な事業の財源が失われ、生活に混乱を引き起こす」と住民の不安を代弁した。参加者からも「命を守る道路整備を進めてほしい」などの意見が相次いだ。

　自民党の西村明宏・衆院議員は「暫定税率廃止でガソリンが２５円安くなるが、この負担が地域の繁栄につながる」と強調した。伊藤信太郎・衆院議員は「国民生活無視の政党と、断固戦う」と民主党を批判した。

　一方、民主党の６国会議員は、１月下旬に村井知事の個別訪問を受け、「県民に様々な考え方を提示してほしい」と出席を要請されていた。だが、「暫定税率の廃止に反対と、結論が決まり切った集会には行けない」として欠席した。

　当日は、このうち５人が県民会議の開始直前、会場から約３００メートル離れた繁華街の一角で約１時間にわたり、「ガソリン値下げ」ののぼりを立てて街頭演説などを行った。

　安住淳・衆院議員は「原油高騰の折、燃料代に苦しむ農漁業者を救済せずに、道路だけ造ったら、『国破れて道路あり』の事態に陥る」などと暫定税率の廃止を訴えた。

　民主党が提案する道路特定財源を一般財源化についても、党県連代表の岡崎トミ子・参院議員が「教育や福祉などの事業と、道路事業を同じ土俵に乗せて優先順位を考え、無駄なく税金を使うことが肝心」と力説した。

（2008年2月10日 読売新聞）宮城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080209-OYT8T00636.htm

212：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/12(火) 15:59:45
暫定税率存続 県がチラシ２万部作成
「公務員の政治活動」 民主内に反発も


暫定税率維持を訴えるため県が作成したチラシ　県は、道路特定財源の暫定税率存続を求めるチラシ２万部を作成した。チラシは１２日、県や市長会などが富山市内で開く「決起大会」で配布され、残りは各市町村の街頭キャンペーンなどに使われる予定だ。一方、暫定税率廃止を訴える民主党県連の一部からは、チラシについて「公務員の政治活動にあたり、違法だ」と反発する声も出ている。

　チラシはカラーのＡ４サイズ。表は「ぼくたちの未来がなくなります」と訴える男の子の写真や計２３０億円の減収を示したグラフを掲載し、「ふるさと富山の元気や活力が失われる」と主張する。裏面は税率廃止の影響を受けるとされる道路を具体名で記し、「通学路の安全確保が困難」「生活道路が危険なままに」と訴える。

　県道路課によると、費用は約２０万円。県費は使わず、市町村や運輸団体でつくる「県市町村道整備促進期成同盟会」などが負担する。

　こうした県の活動は、税率維持に向けた自民党県連の運動に呼応した形となる。同県連は８日、税率維持を訴える独自のチラシを自民県議に配った。県連関係者によると、チラシは、県内の地方議員約３００人に５００部ずつ配布されるほか、新聞折り込み用に約２万８０００部を用意する。

　一方、県のチラシについて、民主党県連代表で同党「ガソリン値下げ隊」メンバーの村井宗明・衆院議員は、「『公務員の政治活動で違法だ』との指摘があり、私もその通りだと思う」と批判した。

　民主党では最近、鳥取、岡山両県連が、税率維持を決起大会やチラシを通じて広報する地元県庁に抗議したが、村井氏は今後の対応について「県の行動を見て考えたい」とした。

　ただ、民主党富山県連内には温度差がある。県連幹部は「税率見直しの時期だとは思うが、自治体予算編成の時期に税率廃止を求めることは議会人としてはできない。代わりの（道路）財源に関する党の説明も分かりにくい」と悩む。県の活動についても「反対する考えはない」と話す。

　県道路課は「税率を巡っては賛否両論があり、チラシには色々な反応があるだろう。県としては、できるだけ多くの人に税率廃止の影響を考えてもらえればうれしい」としている。

（2008年2月10日 読売新聞）富山
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080209-OYT8T00632.htm

213：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/12(火) 16:44:19
自民−民主「道路」仙台決戦　舌戦選挙モード

ガソリン値下げや道路特定財源の一般財源化を求めて、街頭演説を行った民主党国会議員ら＝９日、仙台市青葉区一番町


壇上に並んだ地元選出の８人の自民党国会議員。村井嘉浩知事（左）とともに暫定税率維持を主張した＝９日午後、仙台市青葉区の電力ホール


　「道路」をめぐり、与野党が国会を離れてつばぜり合いを演じた。激突の舞台は杜の都。道路特定財源の暫定税率維持を目指し、宮城県などが９日開いた決起集会で、自民党国会議員らは「無責任な民主党に任せられるか」と攻め立てた。対する民主党は宮城県連が仙台市内で街頭演説し、「政治を国民に取り戻す」と応戦。寒風吹きすさぶ街で、総選挙さながらの熱い舌戦を繰り広げた。

　「県の集会には税金を徴収する立場の人が、税金を使って集まっているだけだ。民主党は納税者の立場から発言する」
　午後１時すぎ、青葉区一番町のフォーラス前。次期衆院選宮城１区に立候補する郡和子衆院議員（比例東北）が先制パンチを浴びせた。

　「減税改革　ガソリン２５円値下げ」と書かれたのぼりもはためく。
　演説を聞いた青葉区の及川洋さん（４４）は「与党は何も考えず、１０年間も暫定税率を延長しようとしている。延長期間を１年に抑え、民主党と徹底議論すればいい」と好意的に見守った。

　日ごろから国会で自民党と渡り合う安住淳・党国対委員長代理（宮城５区）は「なぜ道路だけ特別扱いするのか。このままでは『国破れて道路あり』だ」と言い放った。

　自民党への皮肉も忘れず、「そもそも道路特定財源の一般財源化を言い出したのは小泉純一郎元首相。今ごろになって、必要な道路をすべて造るというのはおかしい」と痛烈に批判した。

　約１時間後。約１００メートル離れた電力ホールでは、県などが主催する集会が始まった。
　「近くにいるにもかかわらず、我々の気持ちを受け止めない国会議員もいる」。自民党出身の村井嘉浩知事が民主党批判の口火を切ると、約１１００人で満員になった会場が一瞬、どよめいた。

　宮城１区で再選を狙う土井亨衆院議員は「暫定税率は地方に関係ない、と言った民主党議員がいる。言うことを聞くわけにはいかない」と対決姿勢を鮮明にした。

　「民主党議員は高速道の開通式に出席し、貢献したように装う。絶対に許さない」。宮城２区に立候補する中野正志衆院議員（比例東北）も追い打ちを掛けた。

　宮城県は民主党国会議員も招いたが欠席。司会者が「所用により欠席です」と読み上げると、笑いが起こり、「用はない」とヤジも飛んだ。
　参加した南三陸町の三浦とみ子さん（６５）は、「民主党議員は、堂々と考えを示すべきだ」と不満げな表情を見せた。
2008年02月09日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080210t11023.htm

214：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/12(火) 16:45:26
暫定税率、論戦三つどもえ　それぞれの「言い分」

　「ガソリン国会」の攻防が続く。衆院予算委員会は、道路特定財源をめぐる与野党の論争一色だ。税制改正法案にガソリン税の暫定税率維持を盛り込んだ政府・与党は、道路整備の重要性を強調。一般財源化の論陣を張る民主党は、道路行政の無駄を突く構え。厳しい財政運営を強いられている全国知事会など地方６団体も割って入り、論戦は三つどもえの様相を呈する。政府・与党、民主党、そして地方６団体。それぞれの「言い分」を点検する。

◎政府・与党／豊富な資料あだにも

　政府・与党は豊富な事例とデータを示して「道路整備はまだ不十分」と訴え、道路特定財源の維持に説得力を持たせる戦術を展開する。しかし、整備の遅れを強調すればするほど「これまで巨額の財源を何につぎ込んできたのか」と批判を浴びるというジレンマも抱える。

　冬柴鉄三国土交通相は、１日の定例会見で日本海沿岸東北自動車道を名指しして力説した。「（供用区間が）ぶつぶつに切れて十全の効果を発揮していない。あの状態で道路特定財源を失った場合、部分供用されている道路も死んでしまう」

　国は１９８７年、１万４０００キロの高規格道路を全国に張り巡らせる計画を策定。２０年間で約９３００キロ（６６％）が完成した。残る約４７００キロ（３４％）のうち２９００キロは、採算性に疑問もあったが、政府は昨年末、突如として整備推進を決めた（図１）。

　国交省道路局は「日本経済を持続的に発展させるのに必要不可欠のインフラ」と説明する。だが、不透明な事業継続には、与党内からも「生活に密着した道路の整備を後回しにするのか」（宮城県選出の自民党衆院議員）との批判が漏れる。
　このため、自民党のパンフレットは「日常的に混雑している交差点約９０００カ所」「危険な通学路約４．４万キロ」「開かずの踏切約６００カ所」などを列挙。生活道路に力点を置いて「それでもあなたは暫定税率廃止をのぞみますか？」と訴える。

　国交省の試算では、採算性が疑われているにもかかわらず、高規格道路２９００キロの総事業費は約１９兆円に上る。これに対し、通学路の歩道整備は約３兆円、開かずの踏切解消は約４兆円で済む。高規格道路と生活道路。道路整備の優先順位は野党にとって格好の攻撃材料だ。

　そもそも道路特定財源の一般財源化は、小泉内閣が言い出しっぺ。自民党の「特定財源見直しに関する合同部会」も２００５年に「一般財源化を図る」との基本方針を発表している。自民党の一般財源化論は、総選挙で有権者の信を問わないまま内閣交代を繰り返してきた間に、大きく後退した。

◎民主／制度設計に甘さ露呈

　民主党は、昨年秋の段階から通常国会の勝負どころを税制改正案に絞り、戦略を立ててきた。衆院の議決が優先される新年度予算案の審議では、参院での優位を存分に生かせないからだ。「放漫な道路財政の追及」と「地方分権推進のための一般財源化」の２本柱で攻める。

　道路特定財源の使途をめぐり、国交省が職員宿舎の建設やスポーツ用具、マッサージ器購入に充てていたことが明るみに出た。国会の論戦では、あえて政府・与党の資料を使って地方の生活道路整備の遅れを指摘する。

　当初、前面に押し出していた「ガソリン値下げ」の宣伝も続けている。が、宮城県選出の衆院議員は「有権者へのインパクトは十分あった。今後は理念への共感を集めることに重点を置く」と、微妙な軌道修正を口にした。地方組織や自治体の反応を読み違えたことへの反省が垣間見える。

　インターネットのホームページで「（地方交付税が大幅減額された）三位一体改革と同様の結果になるのでは。歓迎できない」と、党方針に疑問を投げかけた民主党の地方議員もいる。

　新年度当初予算見込みでは、道路特定財源のうち地方道路整備臨時交付金（６８２５億円）と市町村道への３分の１補助（５５８１億円）は、国から地方に渡される。これに民主党が「国が負担すべきだ」としている国直轄事業の地方負担金（５９５５億円）を加えると、国税収入でありながら実質的には地方が使う道路財源は約１．９兆円になる（図２）。

　こうした制度設計の甘さを自民は見逃さない。国税収入での暫定税率による上乗せ分１．７兆円を上回っており、伊吹文明自民党幹事長は「暫定税率の上乗せ分を廃止しただけでも地方は不利益を被る」と主張する。
　道路特定財源を地方が自由に使える一括交付金に組み替える発想も、地方６団体の賛同は得られていない。地方の不安を解消するため、遅ればせながら政策調査会と税制調査会がより詳細な制度設計に着手した。

215：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/12(火) 16:45:46
◎地方６団体／分権枠組み議論せず

　「道路偏重策をやめ、地方が自由に使える金を増やすのは、まさに地方分権だ」。民主党の藤井裕久税制調査会長が盛んに秋波を送る。だが、地方６団体は、各地で道路特定財源の維持を求めて総決起集会や署名活動を展開。道路特定財源を分権の枠組みで議論する姿勢は感じられない。

　国土交通省が作成した資料は、地方における道路整備の遅れが主因と見られる暮らしや経済活動への悪影響を解説。各種指標で、悪影響を受けた上位に東北の県が名を連ねている。

　道路特定財源の見直しは、２００２年に三位一体改革でも議論された経緯がある。このときも地方は、当時の浅野史郎宮城県知事が東北６県知事サミットで「東北には道路に対する飢餓感がある。順番が回ってくるのを我慢して待っていたら見直し議論が出てきた」と発言するなど、一般財源化に反発した。

　少なくとも、地方が自由に使える一括交付金に組み替えるという点では、民主党案と地方６団体の主張は一致するはずだ。知事会も全面的に政府・与党と歩調を合わせているわけではなく、（１）道路財源の地方への重点配分（２）国直轄事業の道路整備に対する地方負担の廃止―なども求めている。

　地方側が「道路特定財源の維持」の大合唱となるのは、三位一体改革の苦い経験がトラウマ（心的外傷）になっているためだ。地方が「一括交付金化」だと思い込んでいた「交付税制度の見直し」が、ふたを開けてみると「交付税の大幅削減」になっていた。

　政府・与党の三位一体改革で「だまし討ちに遭った地方の恨み」（岩手県南の市長）が今回、民主党に向いた。「羮（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」地方の姿が浮き彫りになる。

　本来なら、暫定税率問題は「国と地方の役割分担の在り方」を考える絶好の機会となる。道路関係補助金は、道路の使途や構造、さらには採択の可否にまで国の権限が及ぶ。新藤宗幸千葉大教授（政治学）は「地方側は、道路特定財源を地方税にして一般財源に変えるという提案がなぜできないのか。闘う姿勢が感じられない」と厳しく指摘する。
2008年02月10日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080212t71023.htm

216：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/12(火) 16:48:01
道路特定財源　県内　各団体が街頭活動
　道路特定財源の暫定税率をめぐり、県内各地で１０日、税率の存続を求める自治体の首長や議会と、廃止を主張する政党がそれぞれ集会や街頭活動を実施し、市民に理解を求めた。

　広瀬勝貞知事や阿部英仁・県議会議長と県市長会などの県内４団体は、大分市中央町の若草公園で道路特定財源の維持を訴える緊急集会を実施。経済団体やバス・タクシー協会、県漁協など約３５０人が集まった。

　広瀬知事は「道路特定財源がある今でも、県は年２００億円を一般財源から投入している。地方では通勤や買い物に道路が必要だ」とあいさつ。昨年１２月に国土交通省などに陳情した阿部議長も「政党間の違いを超えて団結しよう」と訴えた。広瀬知事らは集会後、同市の繁華街で市民にチラシを手渡した。

　県内１７市町村でも同様の集会を開催。日田市では佐藤陽一市長が「市の年間道路予算は１６億円。暫定税率が廃止されると財源は半減し、新たな建設はできなくなる」と税率維持を唱えた。

　一方、廃止を求める民主党県連も同市中央町で街宣を実施。吉良州司代表は「道路特定財源を一般財源化し、地方が自由に使えるお金として配分すべきだ。その上で必要ならば道路建設に使えばいい」と暫定税率の撤廃を主張した。


＝2008/02/11付 西日本新聞朝刊＝
2008年02月11日00時39分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080211/20080211_004.shtml

217：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/12(火) 16:57:51
民主党　政府の道路中期計画の見直し迫る
　衆議院予算委員会では１２日、道路特定財源をめぐって激しい論戦が行われている。民主党は政府の道路中期計画について、それぞれの道路の必要性を示すデータが最新のものではないと追及している。

　民主党・馬淵澄夫議員は、道路中期計画は０２年の需要予測に基づいたもので、実態に即していないとして計画そのものの見直しを迫った。

　馬淵議員「０７年３月に国交省が（最新の交通需要）データを把握している。なぜそれにフタをして、０２年の推計のままで（道路計画を）出すんですか。おかしいじゃないですか！」

　冬柴国交相「（０７年のデータは）途中段階のもの。我々は隠していません」

　馬淵議員「これを無視することはできない。しっかり（道路計画を）やり直すべき」

　福田首相「色々な要素を加味して判断する。一つをとって物事が決まることはないと思っている」

　馬淵議員は、０７年３月の最新の交通需要予測では、０２年の予測に比べて２０３０年の交通量が８．７％も減少していると指摘し、計画の見直しを求めた。これに対し政府側は、馬淵議員が示したデータは中間報告に過ぎないと繰り返すなど、防戦に追われた。

　今後１０年で１万４０００キロの道路整備を行うとした中期計画の妥当性が問われることになりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080212/20080212-00000032-nnn-pol.html

218：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/12(火) 18:55:45
空港外資規制で首相の見解ただす〜前原氏
　民主党・前原副代表は１２日午後、衆議院予算委員会で質問に立ち、外国資本による空港会社の株式取得について、空港会社に安全保障上の規制をした上で、株式取得はオープンにすべきだとただした。

　これに対し、福田首相は「これから何が起こるかわからないということも含めて考え、配慮もしなければならない。内外ともに将来を見通して考えていくべき」と述べ、外国資本だけではなく、国内の投資家が空港会社の株を大量保有する可能性も含めて議論を進めるべきだとの考えを示した。

　その一方で、福田首相は成田空港の完全民営化そのものは撤回しない考えを示している。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080212/20080212-00000040-nnn-pol.html

219：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/14(木) 13:10:09
道路特定財源で知事と民主党が攻防　後押しパンフ２０００部作成


高速道路の整備状況を聞く民主党の国会議員ら　“ガソリン国会”で道路特定財源の議論が熱を帯びる中、県政界の動きも活発化している。暫定税率維持の賛成派は東国原知事を先頭に、県も巻き込んで道路の必要性を主張。一方、民主党は１２日、「ガソリン値下げ隊」が来県、暫定税率廃止を訴えた。それぞれが県民の理解を得ようと懸命だ。（築地孝幸、江崎宰）

　「ガソリンを安くして道路整備もしてくれる、そんなウルトラＣがほしいですよ。でもこればっかりは難しい。その財源をどうするか。民主党さんはきちんと説明してくれないんですよ」

　１１日に宮崎市で開かれた自民党県連の政経セミナー。来賓に招かれた東国原知事はあいさつの中で、道路特定財源についての思いを声を枯らして訴えた。

　道路特定財源の問題では、知事は暫定税率維持を求める地方の代表として引っ張りだこだ。６日に自民党本部で開かれた財政改革研究会で講演し、８日は都内で税率維持を求める緊急大会や街頭活動に参加。１９日には、民主党の菅直人代表代行と都内で公開討論会に臨む予定だ。

　県道路建設課によると、県内で建設が計画されている高速道路の区間のうち、通行できる割合（供用率）はまだ４０％。全国４３位で、九州では最下位だ。暫定税率が廃止されれば、国の道路特定財源や県の道路事業費は半減し、高速道路の全線開通や、国道、県道の整備が困難になるという。

　マニフェストに掲げている企業誘致も不利になる交通網の不備の解消を、知事は一貫して訴え続けてきた。暫定税率の廃止を主張する民主党を批判し、「地方のために汗をかいている」として与党を支持する発言も出た。

　　　　◇

　そんな政治家としての知事の姿勢を県も後押しする。３３万円の公金を使い「道路整備のための道路特定財源が今危ない！！」と題するパンフレットを２０００部作成。高速道の供用率の低さや暫定税率廃止の影響などを、写真やグラフ付きで説明したもので、１５日に宮崎市で開く暫定税率延長を求める県総決起大会で配布する予定だ。

　だが、１２日の県議会の商工建設常任委員会で、このパンフレットに議員から疑問の声が上がった。武井俊輔議員（愛みやざき）が「『特定財源が危ない』というのは、県が政治的メッセージを送ることにならないか」と質問。県側は「暫定税率の役目を県民に説明するため」と答えた。しかしパンフレットでは、廃止意見を「都会の一部の人の意見」と表現しており、武井議員は「県民が多様な意見を言いにくくならないか」と指摘した。

　　　　◇

　民主党国会議員でつくる「ガソリン値下げ隊」は１２日、知事と菅代表代行の公開討論会を前に延岡市を視察した。首藤正治市長から道路整備状況の説明を受けた議員は、「道路特定財源が一般財源化されると、（地方に財源が委譲され）地方分権が進む大きなポイントになる」と説明。首藤市長は「（大きな幹線道路の整備は）国の責任としてやってもらわないと困る」と応じた。

　その後、議員たちは九州横断自動車道の建設現場などを視察。鈴木克昌衆院議員は「（延岡は）道路整備が遅れていることが分かった。整備を進めるところは進める。『暫定税率をなくすと道路ができない』という誤解を払しょくしたい」と話していた。

（2008年2月13日 読売新聞）宮
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080212-OYT8T00457.htm

220：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/15(金) 00:33:41
冬柴国交相：高速道路１万４千キロ全部作る　衆院予算委で

衆院予算委で質問に答える冬柴鉄三国交相＝国会内で２００８年２月１４日午後２時４９分、藤井太郎撮影　冬柴鉄三国土交通相は１４日の衆院予算委員会で、１０年間で５９兆円の道路を整備する「道路整備の中期計画」について「１万４０００キロ（の整備）は閣議決定などで決められている」などと述べ、計画で「整備が必要」とされた高速道路網１万４０００キロの全線開通を目指す考えを示した。

　民主党の武正公一氏が、中期計画で整備する高速道路網の費用対効果分析について「１万４０００キロ全体の供用を前提にしているのか」と質問。冬柴氏は「その通りだ。１万４０００キロは法律（国土開発幹線自動車道建設法）や閣議決定、４全総（第４次全国総合開発計画）で決められており、取り消されていない。費用対効果の（検証の）前提となるのは当然だ」と答えた。

　中期計画をめぐっては、福田康夫首相が７日の予算委で「（未着工の）各区間を整備するか否かは事前の事業評価で判断する」と答弁するなど、政府は毎年度の予算査定で精査する考えを強調してきたが、冬柴氏の答弁は国交省の本音を吐露した形だ。武正氏は「１万４０００キロは何が何でも造るということだ」と批判した。【田中成之】

　◇目立つ官僚の論理代弁　党内から批判も

　衆院予算委の道路論議で、公明党の冬柴鉄三国土交通相が族議員や官僚顔負けの頑固な論理を繰り返し、福田政権の対野党協調路線で突出ぶりが際立っている。公明党幹部も「役人の話を聞きすぎだ」と困惑を隠せない。

　「まだ、この国には道路を整備しなければならないところがいっぱいある」。冬柴氏は８日、地方６団体主催の道路財源確保を目指す大会で拍手を浴びた。衆院予算委員会でも、１万４０００キロ整備の方針堅持を強調。民主党の岡田克也副代表から「せっかく２代続いて公明党が国交相になったのに、期待された役割を果たしていない」と皮肉られた。

　冬柴氏の姿勢は党や支持母体の方針と温度差がある。創価学会には「暫定税率の延長は『道路族』を守るためではないかと映る」との懸念があり、太田昭宏党代表や北側一雄幹事長は、道路整備のあり方を見直す姿勢を打ち出して世論の理解を得たい考えが強い。

　冬柴氏は「まじめで一生懸命。依頼者を守る弁護士」というのが定評。それがかえって、閣内に入れば官僚を守ってしまう「融通の利かなさ」となって表れているようだ。「閣僚は党を象徴する存在だけにイメージが大事だ。内閣改造があれば代わってほしい」（中堅）との嘆きも漏れている。【西田進一郎】

毎日新聞　2008年2月14日　21時26分　（最終更新時間　2月14日　22時45分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080215k0000m010140000c.html

221：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/15(金) 00:38:53
「国幹会議」の形骸化を批判〜民主・岡田氏
　衆議院予算委員会では、１４日も道路特定財源をめぐる論戦が続いている。民主党は、高速道路建設の基本計画を決める国土開発幹線自動車道建設会議、いわゆる「国幹会議」が形骸（けいがい）化していると厳しく批判した。

　国幹会議は民主党の国会議員もメンバーに入っているが、岡田克也副代表は「それが言い訳に使われている」と冬柴国交相を追及した。

　岡田副代表「（国幹会議は）政府が案を作った時にオーソライズするためにやっている。国会議員が入っているということが、言い訳に使われるために利用されているとしか思えない」

　冬柴国交相「予算審議で国会が関与されるから、（今国会の関与は）道路整備に関して非常に慎重な手続きが取られていると（思っている）」

　岡田副代表は、国会に新たに検討機関を作って、現在、進めている１万４０００キロの高速道路などの整備についても、あらためて必要性を議論すべきだとただした。

　高速道路をめぐっては、小泉政権で白紙とされた計画もすべて復活していて、必要性をどのように検証していくのか、今後も議論が続きそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080214/20080214-00000044-nnn-pol.html

222：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/15(金) 02:07:07
暫定税率の引き下げ求める　公明党地方組織
　ガソリン税の暫定税率をめぐって、公明党の地方組織から引き下げを求める動きが出ていたことが明らかになった。

　公明党の北海道本部は「石油などの値上げが生活を直撃し、不安が募っている」として、暫定税率の引き下げなどを訴える太田代表あての要望書を去年１１月にまとめていた。公明党の地方組織が本部の方針に反対することは異例のこと。

　民主党は与党内でも考え方の違いが出ているとして、国会でさらに追及を強める方針
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080215/20080215-00000005-nnn-pol.html

223：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/16(土) 14:25:33
道路特定財源賛否、嘉田知事どっちなの？
姿勢示さず県庁も困惑
　「今はイエスかノーかを議論すべきではない」−。滋賀県の嘉田由紀子知事は１５日の定例記者会見で、道路特定財源の存廃について明言を避けた。ただ、９日には知事自身が発起人を務めて存続を求める総決起集会を開いたばかり。はっきりしない知事の姿勢に、暫定税率廃止による県予算への影響を懸念する県庁内からは、戸惑いの声も上がっている。

　会見で嘉田知事は、「（暫定税率廃止で）道路財源がなくなるのは、県財政の運営上困る」と、短期的には存続が必要との見解を示した。その一方で、財源の使途については「長期的には財源を税源移譲で増やし、使い方の自由度を高めてほしい」とも述べ、暫定税率の存廃には賛否どちらともとれるあいまいな表現に終始した。

　暫定税率をめぐっては９日、嘉田知事が発起人代表となって存続を求める総決起大会が開かれ、知事のあいさつが代読された。ところが同じ日に知事は民主党県連定期大会で「より自由な形で使えることを歓迎する」と、一般財源化に期待を示したとも受け止められる発言をしている。

　知事の発言について、ある県幹部は「県予算への懸念も税源移譲も、ともに従来からの主張であり、筋は通っている」としたうえで、「タイミングと受け止められ方にはもう少し配慮してほしい」とつぶやいた。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008021600043&genre=A2&area=S00

224：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/19(火) 23:36:58
道路中期計画：財務省が精査せず？額賀財務相の答弁詰まる
　国土交通省が策定した１０年で５９兆円の「道路整備の中期計画」について、財務省が事前に積算根拠など計画の内容を精査していない可能性が強まった。１９日の衆院財務金融委員会は、この問題で審議が紛糾。額賀福志郎財務相が答弁に詰まり、委員会がそのまま散会する事態となった。

　この日の質疑で民主党の中川正春氏が、財務省が中期計画をどう精査したかを示す資料の提出を要求。額賀財務相は「個別にきちんと（精査を）やっているわけではない」と答弁し、財務省として計画を精査していないことを示唆した。

　額賀氏は中期計画についても「閣議決定は（関連の）法律が成立したら行う。閣議決定（まで）の過程で査定していく」と述べ、内容の精査は法案成立後に行う考えを示した。中川氏は「順番がさかさまだ」と反発し、審議は何度も中断。額賀氏が２０日の同委で説明するとして、委員会はそのまま散会した。

　民主党は「額賀氏の答弁を聞いた上で、その後の質疑に応じるかどうか判断する」（同委理事）としている。【尾中香尚里】

毎日新聞　2008年2月19日　20時39分
http://mainichi.jp/select/today/news/20080220k0000m010121000c.html

225：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 01:16:43
民主「値下げ隊」視察
2008年02月19日　和歌山


那智勝浦道路を視察する川内博史・衆院議員（右）ら＝那智勝浦町で

　●那智勝浦道路やグリーンピア南紀跡地


　道路特定財源に充てられるガソリン税の暫定税率延長反対を主張する民主党の「ガソリン値下げ隊」が１８日、新宮市と那智勝浦町を結ぶバイパス「那智勝浦道路」（全長約１５キロ、３月末に一部開通予定）を視察した。「無駄かどうか見て欲しい」という地元住民に、「値下げ隊」は「高速道路ではなく、普通のバイパスならもっと安くなる」などと指摘した。


　隊長の川内博史衆院議員や大島敦衆院議員、田村謙治衆院議員、藤本真利子党県連代表ら一行が正午過ぎ、同バイパスの新宮市側入り口に到着。「紀伊半島一周高速道路実現を目指す会」の代表理事で重機リース会社を経営する角口賀敏さんら約１０人が、「地方の道路の実情を見てください」と書かれた横断幕を持って出迎えた。


　角口代表理事が道路図を示しながら、「高速道路でも何でもいいが、『命の道』を考えてほしい。無駄かどうか検討してください」などと訴えた。これに対し、川内氏は「（バイパスなどが）無駄とは思わないが、高速道路である必要はない」と答えた。


　川内氏は、高規格幹線道路の建設は約１２４０億円かかるが、普通のバイパスなら３分の１ぐらいの値段でできると説明し、「残り（のお金）を地域の皆さんが医療や教育や福祉に使えるようにするのがいいのではないか」などと主張した。


　さらに「値下げ隊」は、巨額の年金資金を投じて建設され、再開発計画も白紙に戻った大規模保養施設「グリーンピア南紀」の跡地（那智勝浦町、太地町）へ。那智勝浦町の亀井二三男産業課長らの案内で、跡地再生事業から撤退する中国系業者が事務所として使っていたホテル棟などを見て回った。


　グリーンピア南紀跡地に隣接する宿泊施設で記者会見を開き、川内氏は、国土交通省が算出した那智勝浦道路の費用対効果分析について、「（効果を示す交通量などの数値を）水増ししている」とした。同党の大江康弘参院議員が党の方針に反対していることについては、「議員としての意見の表明は自由。最後は（党の方針と）一致した行動をとって頂けると思う」と静観する姿勢を示した。
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000802190002

226：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:38:05
元建設次官が９法人で役員　国交相、兼務見直し表明 '08/2/21

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　道路特定財源を原資にした事業を競争のない随意契約などで請け負っている国土交通省所管の公益法人のうち、関東建設弘済会や道路新産業開発機構など九法人の役員を元建設事務次官の鈴木道雄すずき・みちお氏（74）が兼務していることが二十日、分かった。

　常勤で理事長を務める関東建設弘済会を除く八法人は非常勤で無給だが、冬柴鉄三国交相は二十日の衆院国土交通委員会で「社会的にはずいぶん多くに天下っているという評価になるので、非常勤は辞めてもらう」と表明した。

　民主党の三日月大造氏への答弁。

　鈴木氏は一九八九年六月から旧建設省の事務次官。退官後は旧日本道路公団総裁などを務めた。現在は道路環境研究所や駐車場整備推進機構の理事長、道路緑化保全協会会長、道路保全技術センター理事なども兼ね、いずれの法人も国交省職員の天下り先。道路特定財源でやりくりする道路整備特別会計を通じた受注がすべて随意契約の法人もある。

　三日月氏は鈴木氏の九法人での役員兼務について「道路特会を所管していた元次官が多く兼任するのは不適切だ」と批判。

　政府参考人として答弁した宿利正史国交省官房長は「一カ所を除き非常勤かつ無給で、経験や知識を活用すること自体は問題ない」とかわしたが、冬柴国交相が兼務の見直しを言明した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802210077.html

227：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/22(金) 12:52:09
『道路』審議　続く平行線　民主『役人のためか！？』　政府『子どものために』
2008年2月22日 朝刊

　道路問題に特化して、二十一日に行われた衆院予算委員会の集中審議は、国土交通省の今後十年間の道路中期計画が焦点になった。民主党は論客をそろえ、計画の「いいかげんさ」をあぶり出そうと理詰めで切り込み、政府は精神論を持ち出して応酬。予算審議の中盤のヤマ場となった論戦だけに、つばぜり合いは激しさを増した。　（原田悟、竹内洋一）

　民主党の菅直人代表代行は、中期計画が十年間で約一万四千キロの高規格道路整備に最大五十九兆円を支出するとしていることに「本当に国民のために効率的に使われるのか。お役人のために使われないか。族議員の力によって不平等に使われるのではないか」と疑問を呈した。

　巨費を投じた失敗例として、東京湾アクアラインを挙げ「走りたい車はたくさんあるのに、料金が高くて使えない。ずさんな計画を立て、誰ひとり責任を取らず、大借金のツケを国民に回している」と数値を交えて指摘。「これが今の道路の実態だ。こういうやり方を変えない限りは、五十九兆円も同じように使われる」と道路特定財源の一般財源化を求めた。

　岡田克也副代表は、中期計画の事業費積算の根拠となる交通量予測が、最新の二〇〇五年ではなく、一九九九年の調査に基づいている問題を追及。「事務方が積み上げた計画で、このまま突っ走るのか。一度立ち止まって計画を見直す決断をするのか。首相にかかっている。政治決断しなければいつまでも平行線だ」と、計画の作り直しを迫った。

　福田康夫首相は、政治決断への言及を避けながら「中期計画は毎年、見直してもいい」と民主党に秋波を送った。首相に代わり、先頭に立って反論したのは冬柴鉄三国土交通相だ。

　冬柴氏は過去の予測の甘さを「未曾有の経済の落ち込みがあった」とかわしつつ、道路の必要性を「子供が自信と誇りを持てる国をつくっていくため、やらせてほしい」「この十年間が勝負だ」と強調。四年間で四十カ所の実績しかない「開かずの踏切」対策でも、今後十年間で千四百カ所と激増させた計画について「責任を持ってやる覚悟だ」と大見えを切った。

　冬柴氏の“根性論”ともいえる熱弁に、理論派の岡田氏が「全く考えが違う。どんどん道路をつくって、この国をつぶすつもりか」と気色ばむ場面もあり、この日も歩み寄りの糸口は見えなかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008022202089501.html

228：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/22(金) 12:59:15
道路特定財源：「道路利権許さぬ」　民主県連、ビラ配布や街頭演説　／鳥取
　◇ＪＲ鳥取駅前

　民主党県連は２０日、ＪＲ鳥取駅前でビラの配布や街頭演説を行った。「５９兆円を食いものにする道路利権を許さない！」と記したビラなどで、ガソリン税などの暫定税率廃止と道路財源一般化に理解を求めた。

　福間裕隆幹事長や湯原俊二県議ら８人は、通行人に「道路造りだけを優先する時代ではない」とするビラなどを配布した。次期衆院選鳥取１区で公認候補となる予定の奥田保明氏（４８）は駅前で演説。道路建設に触れ「国交省と自民党と一部業界による利のトライアングルがある」と指摘し「ぜい肉はしっかりと落とす」と述べた。【小島健志】

　◇倉吉の総決起大会、県費内容照会を−−県議会民主会派が知事に

　一方、県議会の民主系会派「信」（会長、鍵谷純三県議）は２０日、道路特定財源の暫定税率維持を決議した先日の県民総決起大会を批判し、いくら県費が使われたかなどを明らかにするよう平井伸治知事に照会した。

　大会は今月１１日、県内自治体の首長や議会長でつくる地方６団体主催で倉吉市内で行われ、約１３００人が集まった。

　会派「信」の鍵谷会長と福間幹事長は、県内の高速道路をできる限り早期に完成させる趣旨には賛同するものの、「道路特定財源と暫定税率の維持が早期整備の絶対条件ではないことは国政の議論で明らか」と指摘。大会で県が多くの職員を動員し、多額の経費を使ったとして▽会場費▽旅費▽チラシなどの広報費▽職員の時間外手当−−などを明らかにするよう求めた。

　平井知事は「謙虚に受け止めて資料を提供したい」と答えた。【山下貴史】

毎日新聞　2008年2月21日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080221ddlk31010560000c.html

229：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/22(金) 13:05:19
暫定税率維持求めるビラ配り中止　
富山市、世論理由に
　富山市が、２２日に予定している道路特定財源の暫定税率維持を求めるビラの配布について、税率存廃を巡る「世論」を理由に中止することがわかった。ビラの配布は全１５市町村で実施、または実施予定だが、中止するのは初めて。

　富山市は２２日朝、県が作成したビラ２０００枚をＪＲ富山駅前で配る予定だったが、「色々な世論が出ているため」（市道路課）と中止する。税率を巡り賛否両論がある中、一方の主張を公務員が訴えることの是非なども検討したとみられる。中止の方針は２１日、県に伝えた。県は「各自治体の判断に任せる」と話した。

　ビラ配布は県内計１１市町村が既に実施。残りの黒部、小矢部、朝日の３市町は２２日に配布予定だ。

（2008年2月21日 読売新聞）富山
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080220-OYT8T00687.htm

230：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/22(金) 13:11:26
県議会開会、道路財源確保決議巡り議長不信任案提出


議長不信任決議案の理由を説明する権藤議員（前）　２１日に開会した県議会２月定例会は、道路特定財源確保の決議を巡り、３２年ぶりの議長不信任決議案が出されるなど混乱の幕開けとなった。不信任決議案は反対多数で否決されたが、国会で存廃を巡って与野党がぶつかり、東国原知事が確保を訴える同財源問題は、県議会でも波乱を呼びそうだ。

　道路特定財源の確保を求める緊急決議案を議員発議したのは、井本英雄、野辺修光、横田照夫、河野安幸（自民）、新見昌安（公明）、西村賢（愛みやざき）の６議員。内容は、▽暫定税率延長のための法改正の年度内成立▽地方道路整備臨時交付金制度の継続▽道路特定財源を一般財源化しない――を要望している。

　県議会事務局によると、議員発議案は議会運営委員会で協議し、各会派の意見を調整したうえで、議会最終日に提出、採決するのが慣例。ところが、今回は１４日の議会運営委員会で提出した自民党が「宮崎は道路整備が遅れており、道路特定財源の確保を強くアピールするため」と、議会初日の採決を強く要求した。

　これに、民主、社民、愛みやざきの各会派は「慣例と異なり、（初日の採決では）議論できない」として、坂口博美議長に対し、自民党が議会最終日の採決に応じるよう、調整を求めていた。

　１９７６年の２月定例会以来となる議長の不信任決議案を提出したのは、民主党県議団の３議員。同団長の権藤梅義議員は「暫定税率の延長について質問する議員がいるかもしれないので、採決は一般質問などが終わった後が適当」と主張し、「議長は日程調整しなかった」と、不信任案の理由を説明した。

　一方、坂元裕一議員（自民）は「議長の役割は議会の秩序維持で、日程調整ではない」と指摘。星原透議員（同）は「宮崎の道路整備が遅れていることを国に訴えるためには、議会初日に決議した方がアピールできる」と強調した。

　社民党県議団（４人）は「初日の採決には反対だが、議長不信任決議案を出す問題ではない」とし、途中退席。不信任案に賛成したのは、民主党県議団の３人と共産党の１人だった。

　道路特定財源の確保を求める緊急決議案は賛成多数で可決された。

　坂口議長は「動議は議員に認められたものであり、問題ない。ただ、要求が通らなければ不信任決議案を出すという手法を取るのでは、かえって議会がうまくいかくなるのではないか」と話した。

（2008年2月22日 読売新聞）宮崎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080221-OYT8T00645.htm

231：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/23(土) 02:46:35
道路財源法案：民主「一般財源化の偽装」と政府批判
　揮発油税などの使途について、道路歳出を上回った単年度税収を一般財源化する道路整備財源特例法改正案が、２２日の衆院国土交通委員会で実質審議入りした。各年度の一般財源化分を信号整備などに使ったうえで「相当額」を翌年度以降の道路整備費に次々と繰り越す規定に野党の批判が集中した。

　国交委では長安豊氏（民主）が「今の一般財源化は２０００億円程度で、翌年度にまた道路財源にできるカラクリまである。一般財源化の偽装だ」と批判。福田康夫首相は一般財源化分の使い道について「自動車ユーザーの理解を得るのが前提。将来は（使途の）範囲が広がるかもしれないが、今は自動車に関係するところに使う」と述べた。

　改正案は衆院財務金融委でも取り上げられ、古本伸一郎氏（民主）が「（一般財源化分が）余るなら、その分の暫定税率を下げるべきだ」と指摘。額賀福志郎財務相は「財政事情や環境対策を考え、現行水準を維持させてほしい」と述べるにとどめた。【田中成之】

毎日新聞　2008年2月22日　19時34分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080223k0000m010061000c.html

232：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/24(日) 04:39:46
参院送付後の修正協議容認　古賀氏、税制改正法案で '08/2/24

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　自民党の古賀誠選対委員長（元党道路調査会長）は二十三日、高知市で開かれた党県連大会で、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案について「参院に送った後、修正の必要性が出てくれば、あるいは民主党から対案が出てくるなら、修正協議に入るのはやぶさかではない」と述べ、参院審議段階で修正に応じる可能性に言及した。「道路族」の重鎮でこれまで法案修正に強く反対していた古賀氏が柔軟姿勢に転じたことで、与党内で修正容認論が強まりそうだ。

　一方、民主党の山岡賢次国対委員長は二十三日、長野市で記者会見し「決定的な対決法案は政党間で談合すべきでない。衆院を解散して国民に決めてもらうのが筋だ。安易に修正協議に応じるつもりはない」と述べた。

　これに関連し、自民党の伊吹文明幹事長は津市内の講演で「政府案に固執はしない。民主党案と突き合わせて結論を出そうと再三呼び掛けている」と述べ、対案が提出されれば修正協議に応じる考えを重ねて示した。

　同時に同法案について「年度内に一定の結論を得る」とした衆参両院議長あっせんに触れ「両院議長（の権威）を守らなければならない。民主党も同じ気持ちで守ってもらわねばならない」と述べ、年度内に成立させるべきだとの考えを強調した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802240078.html

233：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/24(日) 04:42:51
道路整備“柔軟に議論を”
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/24/k20080223000159.html

自民党の森元総理大臣は埼玉県所沢市で講演し、道路整備の中期計画について、「１０年間で５９兆円を絶対に使い切ると必ずしも言う必要はないのではないか」と述べ、計画の一部を見直すことも含めて柔軟に議論することが望ましいという考えを示しました。
この中で、森元総理大臣は「道路は国民生活にとって便利で、道路を作ることによって地域は繁栄する。自動車は必要なものだし、公害を出さないよう環境を整えたり、安全のために道路を広げたりする必要もある」と述べ、道路特定財源を維持することが必要だという考えを示しました。そのうえで、森氏は「１０年間で５９兆円を絶対に使い切るということは、必ずしも強く言う必要はないのではないか。もう少し変化してもいいのかなと思う」と述べ、向こう１０年間で最大５９兆円の費用を計上するとした道路整備の中期計画の一部を見直すことも含めて、柔軟に議論することが望ましいという考えを示しました。

234：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/24(日) 04:45:17
石破防衛相「引責発言」の真意は (1/2ページ)
2008.2.23 19:55

このニュースのトピックス：安全保障
　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、石破茂防衛相は国会答弁で自ら「引責辞任」の可能性に言及するなど、今後の展開により進退への波及も避けられない情勢となっている。

　福田康夫首相は引き続き防衛省改革に当たるよう指示したが、石破氏自身は「地位に恋々として止まるつもりはない」と発言し、行方不明者の救出や事故の真相解明にめどが立った時点で進退に関し決断する可能性も示唆している。

　石破氏は１９日未明の事故発生以来、説明責任を果たそうと防衛省・自衛隊に事実関係の把握を命じている。しかし、防衛省には「あたご」が千葉県野島崎沖の事故現場から横須賀港に寄港して海上保安庁の捜査が始まるまでの間に、乗員から聴取した情報しかないことから、石破氏はいらだちを強めている。

　「情報操作が行われているとすれば、大臣として責任を取るべきものだ」

　２２日の衆院安全保障委員会で石破氏は事実関係に関する情報操作や隠蔽（いんぺい）が発覚した場合、引責辞任する意向を示した。首相は「もし情報操作があれば許すことのできない問題だ。今のところそういうことは（ない）」と述べている。

　海上幕僚監部が作成した石破氏への説明資料は、事故発生当日の１９日と２０日で、漁船に気付いた時間に関し１０分間の開きがある。防衛省は「１９日の段階で間に合わなかったものを追加した」としているが、野党側は「隠蔽体質が改まっていない」（鳩山由紀夫民主党幹事長）と批判する。

　同党の山岡賢次国対委員長は２３日午後、長野市内での記者会見で「イージス艦の一事故にとどまらず、防衛省の運営をどうするかという極めて重要な問題だ」と指摘し、衆院予算委員会での集中審議を求めるともに石破氏に辞任を迫る考えを示した。

　自民党には「石破氏以上に防衛省の内情を知り、統制できる人材はいない」（幹部）と、石破氏の続投を支持する意見が根強いが、その人物が防衛省・自衛隊を掌握しかねている深刻な状況といえそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080223/plc0802231956007-n2.htm

235：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/24(日) 15:33:32
社民 暫定税率廃止方針徹底へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/24/k20080224000011.html

社民党は、ガソリン税などの暫定税率を１０年間維持することを盛り込んだ政府の税制関連法案の衆議院での審議がヤマ場を迎えるのを前に、今週、全国幹事長会議を開いて、暫定税率を廃止し環境税の新設を目指す党の方針を地方組織に徹底させることにしています。
政府の税制関連法案について、与党側は、来年度・平成２０年度予算案とともに年度内に成立させるため、速やかに衆議院を通過させたいとしています。こうしたなかで、社民党は、税制関連法案の審議が近くヤマ場を迎えるとして、この法案に反対する党の方針を地方組織に説明するため、今週２７日、全国幹事長会議を開くことになりました。この問題をめぐって、社民党内では、地方組織から「地方の道路整備が遅れ有権者の理解が得られない」とか、「民主党の案との違いが見えない」などといった懸念が出ています。このため執行部は、▽法人税や高額所得者の所得税の減税措置を廃止し、その一部を道路財源に充てることなどで道路整備への影響を最小限に抑えるほか、▽二酸化炭素の排出量に応じて企業などに課税し、環境対策などに使う環境税の新設を目指すことで、環境問題に積極的に取り組む党の姿勢をアピールできることなどを説明し、暫定税率廃止を求める党の方針を地方組織に徹底させることにしています。

236：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/25(月) 01:31:53
衆院採決へ攻防大詰め　租特法改正　自民大島氏　民主に対案要求（02/25 00:08）
　国会は、週明けから道路特定財源の暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置（租特）法改正案と二○○八年度予算案の月内の衆院通過をめぐる攻防が大詰めを迎える。年度内成立を目指す与党は、今週中の採決を野党に求める方針で、参院での租特法改正案の修正協議にも前向きな姿勢を示し始めた。一方、野党は暫定税率維持の根拠となる道路整備中期計画が不明確として週内の採決に抵抗する構えで、与野党の綱引きは活発化しそうだ。

　自民党の大島理森国対委員長は二十四日、八戸市内での講演で○八年度予算案について「予算委員会の現場（理事）に二十八日までに結論を出せとげきを飛ばした」と強調。租特法改正案と併せて今週中の衆院での採決に意欲を示した。

　ただ野党は、十年間で五十九兆円を投じる道路整備中期計画の算定根拠が不明確と政府を追及。さらに民主党はイージス艦衝突事故について予算委の集中審議を求める構え。

　こうした状況を踏まえ、自民党幹部の中から、租特法改正案の修正に前向きの姿勢が発信され始めた。小泉純一郎元首相が二十二日に「そろそろ首相が譲るべきは譲って、話し合いでまとめよう」と述べると、福田康夫首相も二十四日、前向きの姿勢を示した。これまで修正に否定的だった道路族の実力者である古賀誠選対委員長も二十三日、「修正協議に入るのはやぶさかではない」と述べた。

　ただ、民主党は修正協議についても「安易に応じるつもりはない」（山岡賢次国対委員長）との姿勢を崩していない。

　野党が過半数を占める参院で審議時間を確保するために衆院通過を急ぎたい与党と「暫定税率廃止」を掲げ月内の通過阻止を目指す野党との間で、今後、攻防が激化しそうだ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/78003.html?_nva=4

237：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 09:38:06
民主党、道路対案要綱を決定　「自民党も対案を」
2008年02月27日22時02分

　民主党は２７日、道路特定財源の一般財源化などに向けた法案の要綱をまとめた。（１）暫定税率廃止（２）道路特定財源の一般財源化（３）国の直轄事業の地方自治体の負担金の廃止――の３本柱。道路問題をめぐる修正協議の前提として、政府・与党が民主党に対案を示すよう求めているが、同党は要綱が対案だとしている。

　また、同党はこの日、地方分権を進めるため道路整備の主体を国から地方に移す▽不透明な道路建設決定ルールを見直す――といった内容を盛り込んだ「道路政策大綱」もまとめた。

　記者会見した菅直人代表代行は、修正協議の見通しについて「微修正でお茶を濁すつもりはない」としたうえで、協議にあたって「自民党も未来への道路政策をどう考えるのか、対案を出してもらいたい」と語った。与党も国会審議を踏まえ修正案を示すべきだとの考えを示したものだ。

　一方、直嶋正行政調会長は要綱を法案化し、参院に提出する考えを示したが、提出時期については明言を避けた。

http://www.asahi.com/politics/update/0227/TKY200802270356.html

238：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 10:10:03
「暫定税率見直しを」　燃料高騰　窮状訴え　トラック協会
　宮城県トラック協会（倉茂周典会長）は２７日、道路特定財源の軽油引取税にかかる暫定税率の見直しを求め、県議会最大会派の「自民党・県民会議」と意見交換した。自民党県議は暫定税率の維持を主張し、議論は平行線をたどった。

　協会役員ら約２０人と自民党県議約３０人が参加。倉茂会長は「ガソリン高騰で、トラック業者は苦しい経営を迫られている。暫定税率の廃止や見直しを求める声が強い」と述べた。

　協会試算によると、軽油引取税の県税収年約２８０億円のうち、１３０億円をトラック業者が支払っているという。倉茂会長は「私たちに還元すべきだ」と指摘した。

　会派県議でつくる交通・運輸議員連盟の相沢光哉会長は「地方はまだまだ道路整備が不十分。円滑な物流を実現するには、暫定税率は不可欠な財源だ」と理解を求めた。

　民主党が主張する道路特定財源の一般財源化には、ともに反対することで一致。倉茂会長は「必要な道路は造ってほしい。無駄な事業を排除し、使い方を厳しくチェックすべきだ」と述べた。

　軽油引取税の暫定税率は１リットル当たり３２円１０銭。全日本トラック協会は昨年１２月、１９９３年１２月に引き上げられた７円８０銭分の撤廃を政府に要望した。都道府県単位でも、各協会で要望活動を行っている。
2008年02月27日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080228t11035.htm

239：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/29(金) 09:50:12
自民・民主若手、「道路」で討論会　揺さぶり狙う？
2008年02月28日18時40分

　道路特定財源をめぐり、自民、民主両党の若手議員による討論会が３月中旬に開かれる。民主党の呼びかけによるもので、小泉純一郎元首相や中堅・若手に一般財源化容認論がある自民党内を揺さぶる狙いがありそうだ。

　憲政記念館で開かれ、一般に公開される。両党から２〜３人ずつ出席し、９０分程度意見を述べ合う。民主党側は「自民党の若手で本当の改革をめざす人の決起を促したい」（菅直人代表代行）と期待する。自民党執行部は党青年局に「民主党の議論に引き込まれないように」とくぎを刺したという。
http://www.asahi.com/politics/update/0228/TKY200802280394.html

240：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/29(金) 09:50:49
首相「個条書きでよくわからぬ」　民主の道路「対案」
2008年02月28日19時33分

　福田首相は２８日の衆院予算委員会で、道路特定財源をめぐる民主党の法案要綱について「個条書き程度で、中身は正直言ってよくわからない」と述べ、与野党で修正協議に入るための対案としては不十分との認識を示した。公明党の富田茂之氏の質問に答えた。

　民主党の要綱は、道路特定財源の暫定税率廃止や一般財源化が柱。福田首相は「具体的な形で示し、説明もしていただきたい」と注文。「衆参両院議長のあっせんで、年度内に結論を得ることで与野党が合意している」と述べ、租税特別措置法案など税制改正関連法案の年度内採決に応じるよう求めた。

　一方、民主党の岡田克也副代表は予算委で、議長あっせんに盛られた「参考人質疑を含む徹底した審議」が実現していないと指摘。「（このままでは）両議長のあっせんの前提が崩れる」と牽制（けんせい）した。

http://www.asahi.com/politics/update/0228/TKY200802280405.html

241：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/29(金) 09:59:44
宮崎県延岡市議会　道路特定財源確保求める意見書可決　民主会派も賛成に回る　本部に反旗
　宮崎県延岡市議会は、３月定例会で道路特定財源の確保を求める意見書案を民主党系議員を含む賛成多数で可決した。同党の主張は道路特定財源の一般財源化だが、出席した同党系の８人は全員が賛成。背景に高速道など道路整備の遅れで「陸の孤島」となる強い危機感があるとはいえ、同市を訪れ、党方針に理解を求めた菅直人党代表代行らの顔は丸つぶれ。党中央と地方のねじれが波紋を広げそうだ。

　意見書は定例会が開会した２６日に提案された。民主系会派の民主市民連合（９人）は文案の一部を修正することで他会派と折り合い、欠席した１人を除く全員が賛成に回った。共産（２人）だけが反対した。

　民主市民連合の松田和己団長は「党本部の方針に従うべきだとする意見もあったが、『高速道を造ってもらわなければ困る』という意見が大勢を占めた」と話している。

＝2008/02/29付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20080228/20080228_003.shtml

242：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/29(金) 10:01:25
衆院予算委道路審議　民主案「中身わからぬ」　首相、具体策求める（02/29 07:36）
　衆院予算委員会は二十八日、福田康夫首相と関係閣僚が出席して道路問題に関する集中審議を行った。首相は、民主党が揮発油税（ガソリン税）など道路特定財源の一般財源化と暫定税率廃止を柱とする対案要綱をまとめたことに関し、修正協議に入るにはより詳細な対案が必要との認識を示した。

　首相は民主党の対案要綱について「個条書き程度のもので、中身はよくわからない」と指摘。「具体的な形で示し、説明してほしい」と述べた。公明党の富田茂之氏への答弁。

　首相はまた、道路特定財源の一般財源化を求めた民主党の岡田克也副代表に対し「いきなりは難しいが、だんだんというやり方はある。ユーザーの理解が得られるなら、幅を広げる決断ができるときもある」と述べ、一般財源化の拡大などに含みを残した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/78767.html

243：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/29(金) 10:02:27
知事ＶＳ民主　丁々発止　宮城県議会代表質問
　道路特定財源の暫定税率をめぐり、村井嘉浩知事と民主党が２８日、宮城県議会２月定例会の代表質問で論戦を交わした。村井知事は「均衡ある県土発展のため特定財源は必要」と強調し、民主党議員は「教育や医療に回すべきだ」と一般財源化を求めた。国会論戦が色濃く反映された「ガソリン議会」となった。

　「真に必要な道路とは何か、十分に検討しているとは思えない。県民の立場で政策選択がなされず、多角的視点がない」
　民主党系会派「改革みやぎ」を代表して登壇したのは藤原範典政調会長。持ち時間４０分のうち、約１５分を一問一答の再質問にあてた。

　藤原氏は「暫定税率廃止で、県内は一世帯当たり６万３０００円の減税となる。減税分が消費に回ると仮定すれば、８７７億円の経済効果がある」と党の試算データを交えて迫った。
　村井知事は「最も多い県民の要望は道路整備。知事になって痛感した。特定財源だけでなく、借金もして不足分を補っている」と反論した。

　藤原氏は負けず、知事が１月の記者会見で民主党の姿勢を「政争の具にしている」と述べたことに関連し、「こうして互いに議論することも政争の具か」とただした。
　知事は「藤原議員と丁々発止のやりとりをすることは、大変よろしいこと」とかわした。

　最大会派の与党「自民党・県民会議」の佐々木征治幹事長も質問に立ち、「暫定税率が廃止されれば地方への影響は計り知れない。道路は生活そのものだ」と主張し、知事と足並みをそろえた。

　自民党会派の柏佑整会長は「知事はぶれずに答弁し、道路の必要性について熱意を持って説いていた」と評価した。
　改革みやぎの内海太会長は「知事は国の主張に乗っているだけだ。自民党系知事の限界が出た」と批判した。
2008年02月29日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080229t11038.htm

244：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/02(日) 02:48:35
解釈割れる議長あっせん／「徹底審議」めぐり対立

　二〇〇八年度予算案と揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案をめぐる攻防がヤマ場を迎えた二十九日、与野党は一月末に出された「衆参両院議長あっせん」の解釈で真っ向から対立した。あっせんに盛り込まれた「徹底した審議」は尽くされたのか否か―。双方の溝は埋まらず、決着は三月末まで持ち越された。

　「審議時間は〇七年度予算案を上回る八十五時間に達した。集中審議を四回実施し、前例のない地方公聴会も開いた。野党の要求を極力受け入れて丁寧に対応してきたつもりだ」。

　二十九日夕、河野洋平衆院議長に呼ばれた自民党の伊吹文明、公明党の北側一雄両幹事長は与党の譲歩の「実績」を並べ立て、同日中の衆院通過に理解を求めた。

　与党が予算案と税制改正法案の「年度内採決を確約している」（自民党幹部）と主張する議長あっせんだが、民主党幹部は確約を否定する上、あっせん「破棄」に度々言及。与党が衆院通過を急いだ背景には、こうした姿勢へのぬぐいがたい不信感があった。自民党中堅は「あっせんは頼みの綱だが、文言が玉虫色だ。民主党をどこまで信じていいのか」と漏らした。

　伊吹氏は河野議長に対し「野党が年度内に採決すると一筆入れるなら、衆院通過を来週に延ばしてもいい」と妥協案を持ち出し、民主党に「確約」を求めた。

　しかし、民主党はこれを拒否。自民党の大島理森国対委員長は二十九日夜、「三月四日採決」を提案した民主党の山岡賢次国対委員長に「年度内採決の保証がなければのめない」と通告、与党単独採決に踏み切った。

　「強行採決すれば、議長あっせんを与党が踏みにじることになる」

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は「与党の責任」を強調しながら河野氏に徹底審議を申し入れた。しかし、河野氏は「かなり議論は進んだのではないか」と指摘し「徹底した審議」の条件は満たされたとの認識を表明。鳩山氏は記者団に「どの程度われわれの思いを理解してもらえたか疑問だ」と不満を示し、民主党幹部は「自民党出身の議長だから」と吐き捨てた。

　民主党は引き続き「あっせんの前提は与党自らが壊した」（簗瀬進参院国対委員長）と訴える方針。参院で審議がヤマ場を迎える三月末に、暫定税率引き下げにもつながる可能性がある与野党の「解釈論争」が繰り広げられるのは確実だ。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080229.html

245：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/03(月) 00:39:39
暫定税率：延長巡る世論調査　東国原知事「信ぴょう性は疑問」−−県議会　／宮崎
　◇「反対」過半数に反論

　道路特定財源に含まれるガソリン税の暫定税率延長に５７％が「反対」だったとする通信社の全国世論調査について、東国原英夫知事は２９日、県議会代表質問で「信ぴょう性があるのかどうか分からない。地域別や世代別など内訳の緻密（ちみつ）なデーターが示されていない」と疑問を呈した。暫定税率廃止でガソリン値下げを主張する民主党の権藤梅義議員が、調査結果への感想を求めた。

　知事は、この通信社名を上げ「どの程度、調査の真実性があるのか分からない」と指摘。別に地元民放の「ガソリン値下げと、道路整備のどちらがいい」との視聴者アンケートで「値下げ」支持が半数を超えたことにも触れ「調査方法が緻密じゃない。メディアがすべて真実を伝えているのか疑問だ」と切り捨てた。

　その上で県内でガソリン値下げと、道路整備のどちらを望む声が多いかについて、知事は「数々の住民大会で『道路が必要だ』となっている」との見方を示した。

　権藤議員が「世論調査を重く受け止めてほしい。今後１０年間も続く税率延長に疑問の声も大きい」と追及すると、知事は「軽視しているわけではない。値下げもして、道路もできれば理想的だ。一般財源化は与野党で時間をかけて議論してほしい」と柔軟な姿勢も示した。【中尾祐児】

毎日新聞　2008年3月1日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080301ddlk45010648000c.html

246：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/03(月) 01:28:51
「特定財源使途限れ」　連合会長、民主に注文　福井で会見

　連合の高木剛会長は２８日、福井市内で記者会見し、道路建設のために自動車利用者らから税金を徴収する「道路特定財源」を、民主党が一般財源化する方針を決めたことについて、「一般財源化するなら、出口ははっきりさせないといけない」と述べ、財源の使い道を限定させる必要があるとの見解を示した。

　高木会長は一般財源化には基本的に賛成としながら、「車と関(かか)わりのないところに使うのは、（税金を負担する）車に乗っている人には異論があるんじゃないか。そういう観点も含め、議論をするべきだ」と民主党へ注文を付けた。

　今年の春闘の課題としては、非正規雇用者の最低賃金の底上げ、正社員の残業代引き上げや残業時間短縮などを挙げた。

（2008年2月29日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20080228-OYT8T00732.htm

247：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/04(火) 00:46:48
「道路財源、民主党と協議を」麻生自民前幹事長、講演で
2008年03月03日20時39分

　自民党の麻生太郎前幹事長は３日、横浜市での講演で、道路特定財源をめぐる与野党の対立について「双方で納得を得られる使い方を考えていくべき時期がきている」と語り、修正協議を進めるべきだと訴えた。修正の方向として「勝手に一般財源にしたら、ガソリン税として納めた人が納得できないだろう」と指摘。道路に関連した一般財源化の具体例として、開かずの踏切対策や排ガス対策などを挙げた。

http://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY200803030538.html

248：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/04(火) 00:48:26
審議の入り口から与野党対立
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/04/d20080303000199.html

参議院予算委員会は、３日夕方、理事懇談会を開き、野党側が欠席するなか、鴻池委員長が、職権で、４日に委員会を開くことを決めるなど、予算案審議の入り口から与野党が対立しています。
国会では、先週、平成２０年度予算案やガソリン税などの暫定税率を維持する税制関連法案が、衆議院本会議で、民主、社民、国民新党の野党３党が欠席するなか、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。これを受けて、参議院予算委員会は３日午前、理事懇談会を開き、予算案の審議の進め方を協議しましたが、「一刻も早く審議を始めたい」とする与党側と「衆議院での強行採決は暴挙であり、当面、審議には応じられない」とする野党側の間で話し合いは付きませんでした。このあと、自民・民主両党の参議院の国会対策委員長が会談しましたが、調整は付かず、自民・公明両党の参議院の国会対策委員長は、江田参議院議長と会い、一日も早く審議に入りたいとして野党側への働きかけを要請しました。こうしたなか、参議院予算委員会は３日夕方、あらためて理事懇談会を開き、野党側が欠席するなか、鴻池委員長が職権で４日、委員会を開くことを決めました。ただ、与野党の勢力が逆転している参議院では、野党側が応じなければ、実質的に予算委員会を開くことができないため、与党側は、４日あらためて野党側に出席を求めることにしています。

249：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/04(火) 00:50:59
国会：野党反発で空転　０８年度予算案の審議に入れず
　国会は３日、参院に送られた０８年度予算案の審議に入れず、空転した。野党は予算案などの衆院採決を「与党の強行で、１週間は審議に応じられない」（民主党幹部）と反発。揮発油税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案とも合わせ「年度内に一定の結論を得る」との衆参両院議長あっせんも「破棄された」と訴えるなど強硬姿勢を強めており、審議入りのめどは立っていない。

　与党は３日、参院予算委員会の理事懇談会で予算案の４日からの審議開始を要求。野党はこれを突っぱね、平行線をたどった。これを受けた自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国対委員長の会談も決裂した。

　この後、民主、社民、国民新の野党３党の幹事長が国会内で協議。予算案と租特法改正案に関する議長あっせんについて「強行採決で破棄された」との認識で一致。参院予算委の鴻池祥肇委員長（自民）が職権で開く構えの４日の委員会も出席を拒否する方針を確認した。

　参院審議の焦点となっている道路特定財源をめぐる修正協議で、民主党は既に「特定財源の全額一般財源化」や「暫定税率の全廃」を柱とする対案を国会に提出。政府の租特法改正案より民主党の対案の審議を先行させるよう迫り、参院で主導権を握りたい考えだ。

　一方、与党は国会空転の長期化に加え、修正協議入りでもたつけば「年度末に採決しない口実を野党に与えてしまう」と警戒。協議機関の設置を持ちかけるなど野党を協議のテーブルにつかせようとアピールし始めた。

　しかし政府案と民主党案の隔たりは大きい。参院自民党幹部は３日、「地方の首長や議員を総動員して暫定税率の維持を訴えさせておいて、はしごを外すような修正協議はできない」と大幅な修正に否定的な考えを示した。【山田夢留】

毎日新聞　2008年3月3日　21時40分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080304k0000m010101000c.html

250：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/06(木) 00:31:10
国会：参院予算委が２日連続空転　待ちの与党にいら立ち

　参院予算委員会は５日も、前日に引き続き鴻池祥肇委員長（自民）が職権で開会を決め、福田康夫首相と全閣僚が委員会室で待機した。しかし野党は欠席し、２日連続で審議入りできないまま取りやめになった。与党内には「早く審議入りしないと刻一刻と３月末が迫ってくる」（自民党国対幹部）と、焦りといら立ちが募っている。一方で民主党内にも世論の反応を懸念し、審議への復帰を求める声が出始めた。

　「７日になっても審議に応じなければ、土日も委員会をセットするので全閣僚を出席させてほしい」。自民党の尾辻秀久参院議員会長は５日、首相官邸で町村信孝官房長官に厳しい状況を伝えた。

　０８年度予算案は参院で採決しなくても年度内に自然成立するが、揮発油税などの暫定税率は３月末に期限が切れる。このため政府・与党としては、暫定税率延長などを盛り込んだ租税特別措置法改正案をそれまでに成立させる必要がある。しかし参院予算委は、過半数を占める民主党が欠席すれば委員会自体が成立しないため、与党としては打つ手がない。

　民主党は「まず与党が強行採決を謝罪すべきだ」（鳩山由紀夫幹事長）と、強硬姿勢を崩していない。だが、５日の参院議員総会では、当事者である桜井充・参院予算委筆頭理事が「議論で証明しないと、世論の理解を得られない」と審議拒否を批判した。野党４党の参院国対委員長会談でも共産党の井上哲士参院国対委員長が「民主党も早期審議入りへ努力すべきだ」と主張し、野党間の足並みは乱れている。

　与党は６日も委員長職権で開会をセットし、ひたすら「待ちの姿勢」を続けるが、野党が応じる見通しは立っていない。【佐藤丈一、山田夢留】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080306k0000m010115000c.html

251：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/06(木) 01:24:15
国会空転　長期化に与党動揺　揮発油税暫定税率　民主期限切れ視野（03/05 23:10）
　国会は五日も、共産党を除く野党三党が参院予算委員会を欠席し、空転が続いた。対決姿勢を強める民主党は、揮発油税（ガソリン税）の暫定税率撤廃による「ガソリン代値下げ」の主張を復活。与党は暫定税率の期限切れを防ぐため、同税率維持を盛り込んだ租税特別措置（租特）法改正案の年度内成立を目指すが、参院で過半数を占める野党の出方が読めず、焦り始めている。

　民主党の輿石東参院議員会長は五日の参院議員総会で「暫定税率廃止という最大の目標に向けて全努力を集中していく」と述べ、租特法改正案の年度内採決に応じず、暫定税率を失効に追い込む方針を強調した。

　民主党は、与党が衆院で二〇〇八年度予算案と租特法改正案の採決を強行したことを取り上げ、国会正常化には「与党から謝罪してもらうことがすべての前提」（鳩山由紀夫幹事長）と主張している。「謝罪」が、「徹底審議」を盛り込んだ衆参議長あっせんを破ったことを意味し、「年度内に一定の結論を得る」との項目も意味がなくなるとの解釈からだ。

　同党は、参院で野党が同改正案を採決しなければ、与党が衆院通過後六十日で衆院再議決できる憲法規定を使った場合でも「最低一カ月はガソリン代が下がる」（国対幹部）ともくろむ。小沢一郎代表は四日、「今国会にも解散・総選挙ということを想定している」と言及。ガソリン代値下げを突破口に政府・与党を追い込む姿勢を再起動させた。

　ただ、五日の同党参院議員総会では「論戦で政府・与党と対峙（たいじ）すべきだ」との不満も出た。党内にはガソリン代値下げ戦術に対し「大衆迎合」との批判もあり、足並みが完全にそろっているわけではない。

　一方、自民党国対幹部からは「向こうは完全に選挙モード。年度内採決は絶対しないだろう」と弱気な声が聞こえ始めた。党内では、四月以降の暫定税率失効による歳入欠陥の影響などが現実味を持って語られている。

　道路特定財源などをめぐる与野党の修正協議も、参院自民党幹部は「あっちは暫定税率を廃止して一般財源化すると言う。折り合える点なんてない」とあきらめ顔だ。

　与党は六日も、参院予算委員会を委員長職権で開催することを決定したが、野党出席のメドは立っていない。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/79862.html?_nva=12

252：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/06(木) 11:12:47
江田参院議長、針のむしろ　国会空転、古巣も冷たく
2008年03月06日07時30分

　民主党出身の江田五月参院議長が針のむしろに座らされている。１月末の衆参両院議長あっせんを受けた与野党合意について、衆院での採決強行で「ほごにされた」と民主党が主張しているからだ。このまま合意が崩れれば議長の責任問題に発展しかねないが、古巣からの視線は冷たい。

　「相談し、（与野党で）合意されるよう祈るような気持ちです」。江田氏は３日、議長室を訪れた参院与党幹部らにこう語り、国会正常化への期待をにじませた。だが、その後も国会空転は続いている。

　江田氏は昨年８月に参院議長に就任。社会党の左右統一以降、野党出身者として初の参院議長として期待されたが、暫定税率延長に向けて与党が提出した「つなぎ法案」の収拾をめぐる両院議長あっせんを機に、出身母体の民主党内に冷ややかな空気が流れ始めた。

　合意では、税制改正関連法案などについて「年度内に一定の結論を得る」としている。ガソリン税の暫定税率期限切れに追い込む戦略を描いてきた参院民主党内には、この項目への不満が強い。

　しかも、江田氏が民主党の輿石東参院議員会長にあっせんへの理解を直接求めたのは合意の直前。輿石氏は相談が不十分だったと不快感を示したとされ、「議長には混乱の責任を取ってもらえばいい」（幹部）と引責辞任論さえくすぶる。

　苦境の中、奔放な「江田節」も鳴りを潜める。３日付のメルマガではこう記すのみだった。「『徹底審議』で一層の深掘りをするため、まず環境整備が必要だ。緊張感をもって対処したい」

http://www.asahi.com/politics/update/0306/TKY200803060015.html

253：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/06(木) 11:18:15
参院予算委、３日連続で取りやめ
　参院予算委員会は６日午前、民主、社民両党の欠席で、定足数に届かず、３日連続で取りやめとなった。

　与党はこの日も鴻池祥肇委員長（自民）の職権で開会を決め、福田首相と全閣僚が委員会室で約２０分間待機したが、民主党などは与党側の出席呼びかけに応じなかった。

　共産党は５日に続き、委員会室で職権での委員会設定に抗議したうえで退席した。

　鴻池委員長は記者団に、「（参院第１党の）民主党は多数の責任を果たさないといけない。民主党幹部の脳みそに一度酸素を吹き込んだ方がいい」と述べ、民主党の対応を批判した。

　７日以降も職権で委員会を設定するかどうかについては「私としてはばかばかしいからもうやめたいが、国会対策の判断だ」と語った。

（2008年3月6日11時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080306-OYT1T00265.htm?from=main1

254：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/08(土) 02:41:53
にらみ合い続ける与野党／主戦場は３月末

　国会は、二〇〇八年度予算案と揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の衆院採決強行は問題ないとする与党と、これに反発し一層態度を硬化させた野党のにらみ合いで五日も空転が続いた。双方とも、暫定税率が期限切れとなる三月末を“主戦場”とみて神経戦を展開する気配で「今週中の審議再開は難しい」（自民参院幹部）との声が強まった。

　「明日も開会する。民主党の態度は国会議員の態度じゃない。出てこないなら辞めればいい」

　自民党の鴻池祥肇参院予算委員長は、前日に続き福田康夫首相と全閣僚がそろって待機した委員会の流会を宣言すると、そう吐き捨て対決姿勢をむき出しにした。首相も五日、官邸で記者団に「（委員会に）出て行くパフォーマンスと、出てこないパフォーマンスとどっちがいいのか」と述べ、歩調を合わせた。

　自民党の狙いは、審議に応じない野党のマイナスイメージを際立たせることだ。この背景には「審議拒否は国民の支持を得られない。放っておけばいずれ審議に応じざるを得なくなる」（閣僚経験者）との分析がある。

　同時に、野党の要求に応じて採決強行を「謝罪」すれば、「徹底審議」を明記した先の衆参議長あっせんに背いたことを自ら認めたことになる。そうなれば政府、与党が目指す税制改正法案の年度内成立への野党の協力は絶望的となるため、与党からは軟化しにくい。

　一方、民主党の簗瀬進参院国対委員長は五日の記者会見で「常軌を逸した偽装委員会は直ちにやめるべきだ」と厳しく与党を非難した。当初は審議拒否は数日程度と想定していた民主党だが、与党の挑発的な姿勢に一歩も引けなくなってきた。

　さらに輿石東参院議員会長は参院議員総会で「批判もあるだろうが、暫定税率廃止という最大の目標に集中する」と強調し、国会空転に乗じて税制改正法案の年度内採決阻止を狙う意気込みを示した。

　ただ、与党は期限が迫る日銀総裁人事の懸念、野党は「審議復帰して政府を追及したい」との不満をそれぞれ内部に抱えており、「どちらも傷つき政治不信だけが広がる」（自民党ベテラン議員）との声も漏れ始めた。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080305.html

255：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/08(土) 02:42:40
手詰まり状態続く参院攻防／展望なき激突に焦りも

　国会は六日も与野党のにらみ合いが続き、空転した。三月末に期限が切れる揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案を早期に審議したい与党内には「展望なき激突」に焦りの色も出始めた。期限切れに追い込みたい民主党は、連日職権で委員会を開く鴻池祥肇参院予算委員長（自民党）への反発もあり、対決姿勢を緩める気配はない。

　「あまりにも鴻池氏が野党の神経を逆なでするので（正常化の）合意が得にくくなっているのではないか」。民主党の菅直人代表代行は六日の記者会見で、鴻池氏の委員会運営が正常化しない原因だと指摘した。

　鴻池氏は六日も民主党の対応を「負け犬根性」「幹部の脳みそに一度酸素を吹き込んだ方がいい」と強い調子で批判。これを受け、民主党内では「鴻池氏が強硬手段をとるほど審議に応じない口実ができる」（幹部）と、空転長期化もやむを得ないとの強硬論が強まり、早期の審議開始を求める声は小さくなっている。別の幹部は「日銀総裁人事の提示を受け、手続きに応じていれば、国民には審議をしているように映る。民主党にとっては何の問題もない」と指摘した。

　「何でも反対する親からの携帯メールを女子大生の間では『野党メール』と言うそうだ」。自民党の中川秀直元幹事長は六日の町村派総会で、審議拒否を続ける民主党を皮肉まじりに批判。古賀誠選対委員長も派閥総会で「審議ボイコットこそ不正常な考え方だ」と強調した。

　だが表向きの強硬姿勢と裏腹に、与党内には審議停滞への危機感も広がっている。当の鴻池氏も六日の麻生派総会で「三日も空転していると『何をしているんだ』と与党も批判を受ける。そろそろ動きださないといけない」と焦りをのぞかせた。

　「これくらい何もしない内閣はない。評論家の発言としか聞こえないことも珍しくない。あらゆる点で『つなぎ内閣』と言っていい」。小沢一郎代表は七日付の党機関紙のインタビューで、福田康夫首相を手厳しく批判した。

　自民党との大連立構想を引っ込めた後も、小沢氏は首相に対する直接的な批判は控え、党内には「大連立に未練があるのではないか」との見方が消えなかった。

　インタビューで「自民党政権は末期症状。政権を代えて、日本を大掃除するしか方法がない」と言い切った小沢氏。対決路線は小沢氏の「決意」を示しているともいえる。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080306.html

256：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/08(土) 23:39:07
暫定税率維持に賛成なら知的？　伊吹氏発言に波紋も（03/08 13:41）
　自民党の伊吹文明幹事長は八日午前、札幌市内で開かれた自民党道連定期大会で、参加者に揮発油税の暫定税率廃止に対する賛成の意思を挙手で示すように求めた上で、「（暫定税率が廃止されて）ガソリンを二十五円下げた結果が分かる人は、知的レベルが高いから手を挙げない」と述べた。民主党などが主張する暫定税率の廃止に賛成する人は、知的に劣っているとの認識を示したと受け取られかねず、今後、波紋を呼びそうだ。

　伊吹氏は、暫定税率を廃止した場合、道内の国直轄道路への影響について「延伸や除雪にはお金は全然回ってこなくなる」と指摘した上で、「知的レベル」発言をした。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/80429.html

257：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/15(土) 00:37:52
「北陸有利」に危機感　新幹線札幌延伸、議論本格化へ（03/14 07:55）
　今月末に予定されている整備新幹線の着工決定をめぐる議論が政府・与党間で本格化するのを前に、北海道新幹線の札幌延伸がライバルの北陸に比べ「劣勢だ」とする情報が相次いで寄せられ、道内の関係者らが危機感を募らせている。道や経済界幹部は十一日、新幹線建設に影響力を持つ国会議員に陳情、週明けからは自民党道議らも中央陳情を行う予定で、巻き返しに躍起となっている。

　整備新幹線をめぐっては、自民党整備新幹線等鉄道調査会の久間章生会長が二月末に福井県を訪れた際、地元の経済界に対し「（優先順位を付けると）北陸は有利な状況にある」と発言。この前日にも自民、公明両党の国会議員数人が出席した非公式会談で、限られた建設費などの問題から「北海道よりも、新幹線用の駅が完成する北陸を優先させては」との声が上がったという。これを受け今月上旬になって、道内に「札幌延伸の雲行きが怪しい」−との情報が一気に流れた。

　新幹線の着工時期が決まっていないのは、北海道（新函館−札幌）と、北陸（金沢−敦賀）の二区間。着工決定には、両区間合わせて約二兆円の建設費の確保が懸案となっている。政府・与党合意では、今月末までに財源確保のめどをつけることになっており、十四日には与党プロジェクトチーム（ＰＴ）、下旬には政府・与党整備新幹線検討委ワーキンググループの会合が開催される予定で、札幌延伸に向けた一定の方向性が出るとみられている。

　「劣勢」情報を受け、高橋はるみ知事が五日に上京し与党幹部を説得したほか、十一日には嵐田昇副知事と高向巌北海道商工会議所連合会会頭ら経済界首脳が、新幹線整備に影響力を持つ津島雄二ＰＴ会長や国土交通省の幹部らを回り、札幌延伸への支持を訴えた。週明けには知事が再度、上京する予定だ。

　自民党の道議たちも、週明けから三月末まで数人単位で毎日上京し、波状攻撃で陳情を行うことを計画している。経済界も再度、中央陳情を行う。道議会開会中の道議らの中央陳情は異例だが、自民党道議は「札幌延伸の劣勢を挽回（ばんかい）するためにも今が正念場だ」と気合を入れている。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/81428.html?_nva=11

258：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/15(土) 01:17:56
自民有志 道路特定財源で提言
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/15/k20080314000156.html

自民党の中堅・若手議員の有志が、道路特定財源をめぐって、自動車重量税の暫定税率を廃止することや、ガソリン税は今後５年間、道路特定財源としたうえで、その後、一般財源化することなどを盛り込んだ提言をまとめました。
これは、河野太郎衆議院議員や柴山昌彦衆議院議員ら、自民党の中堅・若手議員が記者会見して明らかにしました。提言では、道路特定財源のうち▽自動車重量税の暫定税率を平成２０年度から廃止したうえで一般財源化し、▽ガソリン税は、今後５年間特定財源としたうえで、その後、国と地方の一般財源にするとしています。また▽軽油引取税などの地方の財源については、今後２年間、特定財源として維持したうえで、その後、一般財源化し、地方自治体が自由に使えるようにするとしています。こうした措置に伴い、▽道路整備の中期計画で、今後１０年間で最大５９兆円が必要としている道路整備費を、ことし秋にまとまる将来の交通量などの推計に基づいて、合理的な水準まで圧縮するとしています。会見で河野氏は、「民主党の議員の中にも、わたしたちと同じ考えの人はいるので、この提言が、与野党の修正協議のベースになればいいと思う」と述べました。

259：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/15(土) 01:21:25
ガソリン税修正案「与党として検討」　首相方針
2008年03月14日21時29分

　福田首相は１４日、ガソリン税の暫定税率延長を含む道路特定財源問題について、「一般財源化や道路整備の見直しを含め、与党としてどう対応するか検討しなくてはならない。そういう時期にきている」と述べ、与党の修正案をまとめる方針を明らかにした。参院予算委員会で木庭健太郎氏（公明）の質問に答えた。

　自民、公明両党は政府案の修正素案をまとめ、来週にも提示する方針。国会で首相が明言することで与党内の反対を抑える狙いがある。この答弁を踏まえ、同日夜には自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長が会談し、本格調整に着手した。

　首相は答弁で、「暫定税率を維持する中でどう一般財源化を図るか。暫定税率の期間はどうか。検討するところはたくさんある」と説明。「与党案をまとめたうえで与野党間の協議を進めることが必要だ」と述べた。

　また、公明党の太田代表も同日の記者会見で、「道路にすべて特化して使うより、使途拡大と一般財源化の両方が相まって増えていくイメージだ」と語り、一定額の一般財源化に柔軟な姿勢を示した。同党幹部は「１９日までに修正案をまとめたい」と述べた。

　今のところ、与党は、１０年間で総事業費５９兆円とした道路整備中期計画の見直し、暫定税率の延長期間（１０年）短縮を柱に検討する方向だ。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日の会見で、「５９兆円を半分とか、１０年を５年にといった数字合わせの修正案に乗ることはあり得ない。基本的に哲学が違う」と述べ、暫定税率撤廃などに踏み込まない限り、修正協議に応じることは難しいとの立場を強調した。
http://www.asahi.com/politics/update/0314/TKY200803140351.html

260：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/15(土) 22:11:21
税制修正案 調整手間取りも
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/15/k20080315000011.html

ガソリン税などの暫定税率を維持する税制関連法案をめぐり、自民・公明両党は、来週、修正案を野党側に提示したいとしていますが、自民党内には、民主党が求める暫定税率の廃止など、根幹にかかわる修正には強い反対意見があり、調整は手間取ることも予想されます。
今の国会の最大の焦点である税制関連法案の取り扱いで、福田総理大臣は１４日、年度内の成立を目指すため、野党側との協議に向けて修正案を検討するよう、自民・公明両党に指示しました。これを受けて、両党の政務調査会長が１４日夜会談し、民主党が受け入れられるような修正案作りを進め、来週提示したいという考えで一致しました。民主党は、ガソリン税などの暫定税率の廃止や道路特定財源の一般財源化などを求めており、与党は、１０年としている暫定税率を維持する期間の短縮や、一般財源化の規模を、道路の整備で余りが出た税収にとどまらず、広げることなどを検討することにしています。さらに、公明党などには、道路特定財源を数年後にすべて一般財源化することや、今後１０年間で最大５９兆円の整備費が必要だとしている道路整備の中期計画について、与野党協議で見直すことで、野党側と合意すべきだという意見も出ています。しかし、自民党の道路整備の推進を求める議員らは、根幹にかかわる修正は認められないとしているほか、道路整備が遅れている地方自治体などからも反発が出ており、修正案の取りまとめに向けた与党内の調整は手間取ることも予想されます。

修正合意には暫定税率廃止を
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/15/k20080315000111.html

民主党の小沢代表は、熊本県益城町で記者団に対し、今の国会の焦点の１つとなっている税制関連法案の修正について、与党側が、民主党が求めるガソリン税などの暫定税率の廃止を受け入れなければ、修正内容で合意することはできないという考えを示しました。
このなかで、小沢代表は、税制関連法案をめぐり、与党側が、来週、修正案を提示したいとしていることについて、「道路特定財源はもはや役割を終えており、暫定税率をやめるというなら賛成する。われわれの主張は、暫定税率はもはやいらないということだ」と述べ、与党側が、民主党が求める暫定税率の廃止を受け入れなければ、修正内容で合意することはできないという考えを示しました。また、小沢氏は、日銀総裁の後任人事について、「日銀出身でも財務省出身でも官僚のポストの振り分けの話で、どちらであっても変わりはない。そういう低いレベルではなく、国民の生活を守っていくためにどういう金融政策が必要なのかという視点で考えなければいけない」と述べ、政府が新たに提示する日銀総裁の人事案に民主党が同意するかどうかは、その候補者が国民生活を優先する金融政策をとるかどうかを見極めて判断する考えを示しました。

261：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/15(土) 22:11:40
谷垣氏 暫定税率維持は譲れず
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/15/k20080315000110.html

自民党の谷垣政務調査会長は大分市で講演し、今の国会の焦点の１つとなっている税制関連法案の修正問題について、ガソリン税の暫定税率の引き下げなど、国や地方の平成２０年度の予算に影響を与えるような修正には応じられないという考えを示しました。
このなかで、谷垣政務調査会長は、税制関連法案をめぐって、与党側が来週、野党側に修正案を示したいとしていることについて「何とか民主党がのめるボールを出せるようにしたい。民主党が政局目的でなく、国民生活の混乱の回避を第一に考えるのであれば、接点を見つけられないわけではない」と述べました。そのうえで、谷垣氏は「われわれが絶対に譲れないのは、４月１日に市場が大混乱してしまうことと、国や地方の予算を一から組み直すことだ」と述べ、暫定税率の引き下げなど、国や地方の平成２０年度の予算に影響を与えるような修正には応じられないという考えを示しました。また、谷垣氏は、日銀の総裁人事について「経済が不安で、世界が協力しなければならないときに、空席にしてはならない。福田総理大臣が再び提示したら決めてもらうことが何よりも必要だ」と述べ、政府からあらためて人事案が示されれば、国会は速やかに同意すべきだという考えを示しました。

古賀氏 与党から修正論は残念
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/15/k20080315000135.html

自民党の古賀選挙対策委員長は香川県小豆島町で講演し、税制関連法案をめぐって、与党側が来週、修正案を野党側に示したいとしていることについて、「与党から修正の話が出るのは残念で、あってはならないことだ」と不快感を示しました。
この中で古賀選挙対策委員長は、与党側が税制関連法案の修正案を、来週、野党側に示したいとしていることについて、「法案審議の過程で政府側がいろいろな考え方や意見を言うのは構わない。ただ、与党から法案の修正をしたらよいのではないかといった声が出るのは、まことに残念で、あってはならないことだ」と述べ、不快感を示しました。そのうえで、古賀氏は「せっかく衆参両院議長のあっせんがあるのだから、今の状況を打開するため、必要なら衆参議長による何らかの土俵づくりを求めることが先決だ」と述べ、「年度内に一定の結論を得る」などとした与野党合意の実現に向けて、まずは両議長の下で各党が話し合うべきだという考えを示しました。

262：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/15(土) 22:13:50
無駄遣い発覚次々　沈静化兆しなく　政府、火消しに躍起　道路財源
2008年3月15日 朝刊

　道路特定財源をめぐる国会審議で、マッサージチェアやカラオケ機器の購入など道路建設とは関係ない「無駄遣い」が相次いで発覚している。ガソリン税（揮発油税など）暫定税率の期限が今月末に迫り、税率維持を目指す政府は火消しに躍起となっているが、新たな問題が次々と表面化する悪循環に陥っている。

　福田康夫首相は十四日の参院予算委員会で、道路特定財源からの一連の不適切な支出について「国民に疑念を持たせることがあってはいけない。不信の払しょくに努めたい」と改善に全力を挙げる考えを強調した。

　政府は、一月に卓球などの運動用具購入が表面化した当初、支出が合法的だったこともあり「そんな大きな金額ではない」（冬柴鉄三国土交通相）として、それほど重要視していなかった。

　しかし、五億円規模のミュージカル事業や、国交省所管の公益法人が道路財源で「丸抱え」の職員旅行をしていた問題も表面化。雲行きが怪しくなると、政府は素早くかじを切り、発覚直後に改善策を講じるようになった。

　冬柴氏は「私も庶民。そこまでするかと思う」と、国交省所管法人をかばう姿勢を封印。同省に設置した改革本部で抜本的な組織の見直しを始め、五十ある主要な公益法人を半減させる大胆な方針を打ち出した。

　政府の姿勢転換の背景には、暫定税率維持への世論の反対が根強い中、これ以上の逆風を避けたい思いが見え隠れする。

　ただ、職員旅行の問題では、十四日も二十二法人で道路財源が使われていたことが表面化。野党は無駄遣いの問題を集中的に追及する構えで、問題沈静化の兆しはない。　（原田悟）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008031502095516.html

263：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/15(土) 22:17:12
民主・藤井氏、与党と安易な妥協せず
　民主党の藤井最高顧問はＴＢＳの「時事放談」の収録で、道路特定財源をめぐる法案修正問題で、「数字合わせで妥協したら民主党はなくなる」と述べ、与党との間で安易な妥協には応じない、と強調しました。

　「民主党は国の姿をこう考えているんだということを言い続けなければいけないんです。これを途中で『数字合わせ』で妥協したら、民主党がなくなってしまうわけですから、これは絶対に駄目だと思っています」（民主党　藤井裕久 最高顧問）

　与党は、民主党の理解を得るため関連法案の見直しを始めていますが、藤井氏はこのように述べ、１０年間延長するとしているガソリン税の暫定税率の延長期間を短縮したり、道路整備中期計画の一部縮小などの安易な「数字合わせ」には応じない、と釘を刺しました。（15日18:52）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080315/20080315-00000035-jnn-pol.html

264：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/15(土) 22:25:53
難航必至の与野党修正協議／前門の道路族、後門の民主

　与党は十四日、福田康夫首相の指示を受け、揮発油税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案の修正作業に着手した。年度内成立は困難との危機感から従来の強気姿勢を転換、早急に修正案をまとめ民主党に協議を求める考えだが、民主党は道路特定財源の抜本改革を主張しており、協議入りしても小幅修正なら難航は必至。党道路族などの反発も予想されるだけに大幅修正は困難で、視界は開けていない。「前門の道路族、後門の民主」という状況だ。

　「すべてを政局絡みで動かすことが許されるのか」

　自民党道路族実力者の古賀誠選対委員長は十四日夜、神戸市内での会合で民主党を厳しく批判、不快感をにじませた。

　与党は、二〇〇八年度予算案などの衆院通過をめぐる国会空転が長引いたことや参院民主党の強硬姿勢により、予算案と同改正案について年度内に一定の結論を出すとした衆参両院議長あっせんが「今や何の効力もない」（参院幹部）という事態を苦慮。先週末ごろから「年度内成立を図るには修正で合意するしかない」（政策担当幹部）として関係者が水面下で検討を始め、既に都市部選出議員や若手議員らが「私案」を作成している。

　しかし大きな発言力を持つ道路族の存在が、修正議論の広がりを阻んでいる。「道路建設はまだまだ必要」と暫定税率維持を主張し、最近では全国の自治体を巻き込んで税率維持を訴える運動を展開。修正に賛成する議員も「大幅修正に踏み切ったら、道路に期待してようやく自民党に戻ってきてくれた地方の人たちに見捨てられかねない」（閣僚経験者）と悩む。

　一方の民主党は、暫定税率を廃止した上で道路特定財源を一般財源化し、使途を地方自治体の判断に委ね、必要な道路整備も国ではなく地方が決めるべきだと主張。鳩山由紀夫幹事長は十四日の記者会見で「道路整備中期計画の事業費を半分にしたり、期間を五年にするような話は認められない」と強調。さらに「政府、与党とは基本的な哲学が違う。わずかな数字合わせの修正案に乗ることはあり得ない」と断言し、政府・与党とは対照的に余裕をにじませた。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080314.html

265：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/17(月) 12:27:45
ガソリン１リットル２５円下げ　民主“時限爆弾”の勝利
3月17日8時1分配信 産経新聞


　■「４月パニック」秒読み

　揮発油（ガソリン）税の暫定税率をめぐる与野党攻防は、民主党が勝利を収めそうだ。民主党の思惑通りに４月１日午前０時からガソリンが１リットル当たり２５・１円下がる「４月パニック」の到来はカウントダウンに入った。民主党の勝利を確実にしたのは、２月末の平成２０年度予算案の衆院通過をめぐる攻防の最中、ひそかに埋め込んだ「時限爆弾」とも言える法案だ。その法案の正体は？　追い込まれた福田康夫首相に起死回生の策はあるのか−。（石橋文登）

　「民主党の主張は（ガソリン税の）暫定税率の廃止だ。暫定税率をやめるというなら（修正案に）賛成するよ」

　政府・与党が揮発油税の暫定税率維持を含む歳入関連法案（日切れ法案）の大幅修正を打ち出したことを受け、民主党の小沢一郎代表は１５日、遊説先の熊本県益城町で余裕の笑みを浮かべた。事実上の勝利宣言だ。

　民主党の「時限爆弾」とは、２月２９日の予算案衆院通過をめぐる攻防の裏側で、日切れ法案の対案として参院に提出した「道路特定財源制度改革関連３法案」を指す。

　この法案は、日切れ法案のうち揮発油税の暫定税率に関する部分だけを削り、廃止すれば「大パニック」を起こしかねないオフショア市場の利子非課税措置などは政府案をそのまま残した法案だ。もし参院がこの民主党提出法案を３月末に可決し、衆院に送付すれば、与党は４月１日からの「大パニック」を回避するため、可決せざるを得ない。「年度内に一定の結論」を得たことになり１月３０日の衆参両院議長斡旋（あっせん）による与野党幹事長合意を守ったと、民主党は抗弁できる。

　一方、これによって日切れ法案は事実上無効となる。揮発油税の暫定税率を元に戻すには、民主党が日切れ法案から削った部分の法案を国会に新たに提出するしかない。だが、参院が審議に応じる見通しは薄く、参院送付後６０日間の「みなし否決」規定（憲法５９条）に基づく衆院再議決による成立は５月末〜６月初旬となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　この作戦は、民主党のごく一部の議員らが１月下旬からひそかに進めてきた。党執行部でさえ作戦の全体像を聞いたのは対案提出直前だった。

　与党執行部も３月初旬にこの作戦に気づいたが、「民主党もそこまでやるはずがない」と半信半疑だった。

　国会が正常化した１０日朝、自民党の鈴木政二参院国対委員長は都内で民主党の簗瀬進参院国対委員長とひそかに会った。たわいない世間話をしながら腹を探ろうとしたが、簗瀬氏はとぼけ続け、別れ際にこう言った。

　「今度は真剣にやらせてもらいますよ」

　この瞬間、鈴木氏は「民主党は本気だ」と悟った。自民党の大島理森国対委員長は国会内の自室を出る際、ドアをけり飛ばし、悔しがった。

　与党執行部が対抗策として打ち出したのは、参院が民主党対案を可決した段階で日切れ法案は否決されたとみなし、憲法５９条に基づき、衆院で日切れ法案を再議決してしまう「荒業」だった。

　大島氏は１４日夕、記者団に「政府の日切れ法案と民主党の対案は『同一的法案』だ。参院が対案を可決し、政府案を審議しないならば政府案を否決したと見なさざるを得ない」と強弁した。

　だが、内閣法制局や衆参両院法制局はいずれも「対案の可決をもって政府案を否決したとは見なせない」との見解を示しており、大島氏の対抗策は不発に終わりそうだ。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１６日の民放番組で「政府・与党が内閣法制局の見解を無視するとは思えないが無視すれば首相の問責決議案を出し、解散・総選挙を迫ることになる」と言い切った。

266：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/17(月) 12:27:58
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　■自民敗北感「こんなはずじゃ…」

　政府・与党の対応はすべて後手に回った。首相は１４日夕、与党執行部に日切れ法案の大幅修正を指示したが、すでに民主党が修正協議に応じる可能性は薄かった。ある参院自民党幹部は「昨年末に道路整備中期計画を閣議決定した段階で野党に強硬姿勢で臨むしかないことははっきりしていた」と悔しがる。

　大島氏らはもともと、先の臨時国会中に日切れ法案を衆院に提出し、通常国会冒頭で参院送付、３月下旬に「みなし否決」で衆院再議決という絵を描いたが、首相が「民主党の同意が得られるように話し合うことが基本だ。話せば分かる」（１月１５日）と協調路線にこだわり、断念した。

　１月末の日切れ法案をめぐる攻防では、伊吹文明幹事長の発案で現行暫定税率を２カ月間維持する議員立法「ブリッジ法案」を提出したが、河野洋平衆院議長が本会議採決に難色を示したこともあり、両院議長斡旋（あっせん）に従い法案を取り下げた。

　ある民主党幹部は「もしブリッジ法案が強行採決されていたら『万事休す』だった。なぜ伊吹氏が議長斡旋に応じてくれたのか今でも不思議だ」とほくそ笑む。

　一方、自民党には敗北感が漂う。中川秀直元幹事長は１３日の町村派総会で田原俊彦氏の往年のヒット曲「悲しみ２ヤング」の歌詞を引用し、「こんなはずじゃなかったよね、あの夏の日の約束…」とぼやいた。

　もし民主党が描いた通り３月末で揮発油税の暫定税率が廃止されれば、自民党で責任論が浮上するのは必至。加えて一度下げた暫定税率を再び元に戻すかどうかで党内が紛糾する公算が大きい。

　若手・中堅から一般財源化や環境税化を求める声が上がることは確実で、道路整備中期計画の見直しは避けられない。道路族と改革派の対立も、より先鋭化するだろう。

　事態打開に向け、自民、民主の大連立構想が再び動きだす可能性については、民主党幹部は「あり得ない」と口をそろえる。小沢氏がすでに「倒閣モード」に入っているからだ。「首相にとっても大連立はトラウマ」（自民党幹部）とされ、首相と小沢氏の党首会談さえ望み薄だ。

　首相がこの逆境をはね返すには、国民に向け強いメッセージを発信するしかない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080317-00000049-san-pol

267：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/17(月) 22:04:28
道路特定財源、修正へ自民本腰　谷垣氏、古賀氏らと会談
2008年03月17日21時43分

　自民党の谷垣禎一政調会長は１７日、道路特定財源をめぐる政府案の修正に向けて与党内の調整を本格化させた。道路整備に影響力のある古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長のほか、森喜朗元首相、青木幹雄前参院議員会長といった党内実力者と次々に面会。一方、同日夜には公明党の斉藤鉄夫政調会長とも会談し、与党の修正案について意見を交わした。

　谷垣氏はこの日、党本部で古賀、二階両氏と会談。出席者によると、二階氏が「世に『道路族』と呼ばれている２人を呼びつけて何の話ですか」と迫り、古賀氏は与党の修正案づくりよりも衆参両院議長の下での与野党協議を訴えたという。

　ただ、谷垣氏は会談後、記者団に「（ガソリン税などの暫定税率が切れる）３月３１日をうまく乗り切らなければならないとの強い危機感を共有している。どういう手順で、どういうボールを（民主党側に）出していけばいいかを話し合った」と語った。

　また、谷垣氏は東京都内の日本記者クラブでも講演し、与野党の修正協議について「年度末の混乱を回避するため何とかボールを出したいが、（民主党の）誰と話をして、どうまとめたらいいかという道筋がわからない」と指摘。民主党側に対話の窓口を整えてほしいと注文をつけた。

　一方、伊吹文明幹事長や大島理森国対委員長、尾辻秀久参院議員会長らも１７日、国会内で会談し、参院に送付された税制改正関連法案の見通しを協議。民主党が参院に提出した対案を政府案よりも先に審議・採決する構えなのに対して、具体的な結論は出なかった。このため、与党としては民主党も協議に応じる修正案を取りまとめ、ねばり強く話し合いを求めていく方針だ。

http://www.asahi.com/politics/update/0317/TKY200803170363.html

268：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/17(月) 22:05:31
租税特措法：自民の修正案作り難航　暫定税率の撤廃厳しく
　揮発油（ガソリン）税の暫定税率延長を盛り込んだ租税特別措置法改正案の修正問題で、自民党の修正案作りが難航している。窓口役の谷垣禎一政調会長は１７日、道路族の実力者、古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長らと会談して情勢を分析したが、民主党が求める暫定税率の撤廃を受け入れるのは極めて厳しい状況だ。３月末のガソリン値下げが現実味を帯びるなか、執行部はギリギリの調整を強いられている。

　「３月３１日を乗り切らないといけないという危機感は共通だ」。谷垣氏は古賀氏らとの会談後、この問題の軟着陸に期待感を示した。谷垣氏はこの日、森喜朗元首相や青木幹雄前参院議員会長らとも会談。「民主党に何らかの歩み寄りのボールを投げる必要がある」点では一致したが、どこまで妥協できるかや修正案の提示時期など、具体的な中身は詰め切れなかった。

　租特法改正案は野党が多数を占める参院が採決しなければ衆院で再可決できず、４月１日にガソリンの価格は暫定税率分（１リットル当たり約２５円）引き下げられる。政府・与党は財源確保の必要から、参院が採決しない場合は否決したとみなす憲法の規定を利用し、４月末に衆院で再可決して暫定税率を延長する方針。だが「財布に直結する問題での強行は世論的に大きな痛手」（閣僚経験者）となる。

　自民党内で議論されているのは、暫定税率の延長期間を１０年から５年に短縮する案や道路整備中期計画の投資額５９兆円を減額する案など。０８年度予算案の組み替えにつながる暫定税率引き下げの容認意見はほとんどない。

　民主党の小沢一郎代表は１５日、記者団に「暫定税率やめるというなら賛成しますよ。意味不明な修正と言われたって駄目だ」と、暫定税率撤廃に応じない限り賛成できないとの考えを強調しており、妥協点は見いだせていないのが現状だ。

　自民党は公明党と協議しながら、修正案を野党に提示する時期を計る。党内には「民主党がのめない案でも、体裁を整えるために提出したほうが良い」との声もあるなど、衆院での再可決を念頭に置いた意見も出ている。【竹島一登】

毎日新聞　2008年3月17日　21時52分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080318k0000m010116000c.html

269：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/17(月) 23:28:50
道路特定財源：公益法人問題　地域高規格道路、天下り先に税還流　局長が指定し発注
　◇候補路線調査、１０年で７０億円

　国土交通省の道路関連の公益法人問題で、道路特定財源から天下り先の公益法人に税金を還流させる道路計画の構造が浮き彫りになった。財団法人「海洋架橋・橋梁（きょうりょう）調査会」は、海洋横断架橋プロジェクト（６湾口道路）で１０年間に約７０億円の調査を受注していたが、調査の対象は建設可能性の低い「候補路線」だった。候補路線は道路局長が指定し、国交省が発注できるため、「国交省が支出し、同省ＯＢが天下りする同調査会が受注する」構図だ。

　６湾口道路は、東京湾口道路や和歌山県と兵庫県の淡路島を結ぶ紀淡海峡道路などの長大橋の架橋プロジェクト。阪神大震災をきっかけに列島を縦断する「第二国土軸」構想が浮上し、政府が９８年３月にまとめた全国総合開発計画（５全総）に盛り込んだが、あくまで「２０１０〜１５年を目標年次に、『構想を進める』」程度の扱いだった。

　候補路線とは、自動車専用道に準じた地域高規格道路で旧建設相（現国交相）の指定を受けた計画路線に対し、まだ指定を受けていない「候補」の段階に過ぎず、実現可能性は低い。

　建設省は９４年１２月に候補路線制度を始め、現在までに道路局長が１１０路線を指定し、大半は計画路線に昇格していない。だが、わかっているだけでも９８年度から１０年間、調査を随意契約で海洋架橋・橋梁調査会に発注し、設計や施工技術、橋を架けた場合の社会経済への影響などの報告書を出させていた。

　同調査会は事業収入の８割以上が道路特定財源からの受注。理事長は元道路局長で、理事、監事に計６人の国交省ＯＢが天下り。常勤の専務理事と常務理事の報酬は年１６００万〜１７００万円台。

　海洋架橋・橋梁調査会を巡っては、改革本部（本部長・冬柴鉄三国交相）が「実現性が低く、調査は無駄」として０９年度に解散させる方針を今月７日に発表している。だが、国交省は架橋プロジェクトを白紙にすることは否定。全総に代わり月内に閣議決定予定の国土形成計画でも、具体的な事業名はないものの、引き続き架橋プロジェクトを盛り込む予定。【後藤逸郎、辻本貴洋】

毎日新聞　2008年3月17日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080317ddm002010110000c.html

270：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/18(火) 00:18:14
再燃する４月危機説／八方ふさがりの福田政権

　揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案審議の難航で、福田政権が八方ふさがりの状況に追い込まれている。年度内成立は民主党の強硬姿勢の前に揺らぎ、修正協議も難航必至。年金問題、イージス艦衝突事故も状況を悪化させており、与党内では衆院解散・総選挙の可能性もはらむ「四月危機説」が再燃し始めた。

　「道路特定財源問題の処理を年度内に終えないと四月パニックを招く可能性がある。衆参両院議長あっせんに誠実に対処して、一刻も早く政策協議に入るべきだ」

　自民党の山崎拓前副総裁は十三日の山崎派総会で、ガソリン値下げに伴う国民生活の混乱を懸念、修正協議を急ぐよう求めた。

　福田康夫首相ら政府、与党幹部は一様に修正協議に柔軟姿勢を見せるが、その行方は予断を許さない。民主党は暫定税率の廃止を主張、政府案との溝はあまりに大きく「中途半端な修正案では乗ってこない」（自民党幹部）とみられるからだ。

　自民党参院幹部は「民主党はこのタイミングで福田政権打倒に狙いを定めた。修正協議をする雰囲気ではない」と指摘。法案審議の舞台となっている参院の与党幹部の間では「年度内成立は絶望的」との悲観論が強まっている。

　自民党閣僚経験者は、年金記録の未解明データが二千万件以上残っている問題をめぐり、民主党が首相問責決議案を参院に提出、可決する可能性を指摘。「事態打開のため、首相が内閣総辞職や衆院解散を強いられるかもしれない」と「四月政変」を警戒する。

　このため与党は日銀総裁人事の難航も絡め「国民不在の論理だ」（中川秀直元自民党幹事長）と民主党批判を強めている。ただ自民党幹部は「世論調査では大半が暫定税率維持に反対だ。だから民主党は強気なんだ」と指摘、世論の“獲得合戦”に不安ものぞかせる。

　「『天は自ら助くる者を助く』という。いつ解散があっても大丈夫なように準備を整えておいてほしい」。自民党の伊吹文明幹事長は十三日、伊吹派の総会で若手議員らに選挙準備を整えるよう指示、波乱への危機感を隠さなかった。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080316.html

271：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/18(火) 11:25:57
国交相「すべて道路整備に」　一般財源化論　政府内に矛盾
3月18日8時1分配信 産経新聞


　道路特定財源の一般財源化拡大が焦点となる中、政府の説明が揺らいでいる。福田康夫首相は「自動車ユーザーの理解を得ながら」と繰り返し、一般財源化に道筋をつけたことを強調する。しかし、「ユーザーの理解」の定義はあいまいな上、冬柴鉄三国土交通相は１７日の参院予算委員会で「（暫定税率で）いただいた税金はすべて最終的には道路整備に使うことが明瞭（めいりょう）だ」と述べ、一般財源の意義との矛盾をさらした。

　これまで首相は「暫定税率の税収全額を毎年度の予算で道路整備に充てることを義務付けた特定財源の仕組みを見直す」と述べ、一般財源分がすべて道路整備に回ることにはならないとの見解を示してきた。冬柴氏の答弁は食い違い、１３日に衆院通過した道路財源特例法改正案は、一般財源化した税収を翌年度の道路整備特別会計に計上できる規定があることから、野党は「一般財源化の偽装」と追及している。

　「ユーザーの理解」もあやふやだ。民主党の池口修次氏は１７日の参院予算委で「暫定税率維持の理解を得たか」とただすと、冬柴氏は「国会論戦を通じて理解していただく以外に方法はない」と苦しい答弁に終始した。

　首相は暫定税率維持の根拠に「ユーザーという特定の集団の受益と負担との関係が明確だ」と述べ、「理解が得られなければ税率を下げるしかない」と明言してきた。だが、野党は「ユーザーは国民一般と考えるのが普通だ」と主張している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080318-00000057-san-pol

272：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/19(水) 08:13:37
与党、一般財源化で調整　道路財源すべて対象
2008年03月19日08時05分

　自民、公明両党は１８日、道路特定財源をめぐる与党修正案について、暫定税率分も含めてすべて一般財源化することで最終調整に入った。０８年度の実施は見送り、「将来的な目標」とする。あわせて、１０年間で最大５９兆円を投じる道路整備中期計画の見直しも盛り込む。１９日に最終決定し、早ければ同日中にも民主党側に提示、修正協議を呼びかける方針だ。

　自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長が１８日夜、東京都内で会談。暫定税率分も含めた道路特定財源の一般財源化については、時期は明記しないものの、早ければ０９年度予算からの実施を念頭に置くことで一致した。算定基準の根拠があいまいとの批判がある中期計画については、新たな交通需要予測をもとに見直す。ただ、５９兆円の事業量については、削減する数値は盛り込まない方向だ。

　今国会で審議中の０８年度予算関連法案については、歳入の変更による予算組み替えなどで地方財政に影響することを避けるため、修正などはしない方針。修正協議を進めつつ、民主党など野党側に年度内成立を呼びかけることにしている。

　この日の会談後、斉藤氏は「与野党協議のスタート台になりうる内容だ。民主党が協議に応じないのは、これまでの主張から考えてあり得ない」と、与野党間の歩み寄りに自信を見せた。

　与党は１９日午前に幹事長、政調会長、国会対策委員長で会合を開き、最終的に与党案をまとめたい考えだ。ただ、自民党内では一般財源化には抵抗が根強く、党内から異論が噴出する可能性もある。

http://www.asahi.com/politics/update/0318/TKY200803180379.html

273：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/20(木) 12:58:17
首相、一般財源化指示も…　政府・与党チグハグ
3月20日8時1分配信 産経新聞


　日銀人事が「総裁空席」という最悪の展開となったことを受け、国会は１９日、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む歳入関連法案（日切れ法案）をめぐる最終攻防に突入した。参院は民主党提出の対案「道路特定財源制度改革３法案」を可決する公算が大きく、４月１日からの「ガソリン代２５円値下げ」に向けカウントダウンが始まっているが、政府・与党は「現実逃避」のようなチグハグな対応が目立つ。「４月パニック」回避にもう手だてはないのか−。（大谷次郎）

　１９日午後、国会内で開かれた自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国対委員長の会談は険悪なムードで始まった。

　簗瀬氏「２５日は決算委をやらせてほしい」

　鈴木氏「ハァ？　冗談は休み休みに言ってくれ。今は予算審議の最中だぞ」

　年度末の予算案攻防の最中に決算委を開く必要性はまったくない。日切れ法案の審議入りを阻止するために決算委で閣僚を「人質」にとることが狙いとみた鈴木氏は「いよいよ民主党は本気で攻めてきたな…」とつぶやいた。

　民主党の対案は、政府の日切れ法案から揮発油税の暫定税率に関する部分だけを削った法案だ。参院が３月末に対案を可決すれば、与党は関税など変動する「大パニック」を防ぐために衆院で対案を可決せざるをえず、自動的にガソリン税の暫定税率は４月から廃止になるというわけだ。

　これに対して、与党は参院の対案可決を政府案否決とみなし、衆院の優越を認めた憲法５９条に基づき、衆院で政府案を再議決することを検討。民主党も、「憲法５９条の変則解釈が可能かどうか見極めない限り政府案の審議入りは応じられない」（簗瀬氏）と警戒するが、この「裏技」は常識的には困難との見方が強い。与党国対幹部は１９日も対応を協議したが、結論は出なかった。そうなると政府・与党はガソリン税率が下がった場合を想定し、地方自治体の歳入欠陥への対応策や、再び税率を戻すかどうかを協議すべきだが、そのような動きは見られない。

　そんな中、福田康夫首相は１９日、自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長に対し、今年度の暫定税率を維持した上で（１）道路整備中期計画の見直し（２）道路特定財源の一般財源化（３）道路予算の透明化−などを柱に修正案を早急にまとめ、与野党協議を行うように指示した。しかし、民主党は「暫定税率廃止が前提」（小沢一郎代表）としており協議に応じる可能性は乏しい。むしろ首相の指示は、一般財源化に前向きな自民党改革派と道路族の対立を深める結果を招きかねない。

　すでに与党内では、首相や党執行部のチグハグな対応に不満が高まっている。１９日の伊吹派総会では「１月末にブリッジ法案をやっておくべきだった」との声が続出。ある自民党中堅は「あり得ない与野党協議を追い求めるのは『かぐや姫の宝探し』と同じ。現実逃避だ」と皮肉った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080320-00000074-san-pol

274：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/21(金) 12:40:30
又市氏が道路財源見直し私案 与野党接点アピール狙う？


　社民党の又市征治副党首が２０日、道路特定財源見直しに関する私案をまとめた。揮発油税の暫定税率を半減し、道路整備中期計画は「１０年間で計５９兆円」の道路整備費を「５年間で計２０兆円」とするのが柱で、政府案と民主党方針の中間的な内容。与野党修正協議の接点にしたいとの狙いだ。

　自民、民主両党の間で埋没しがちな社民党の存在感をアピールしたいとの思惑もあるが、社民党内には私案に異論もある。民主党も修正協議に応じる姿勢は見せておらず、対話の「呼び水」になるかはなお見通せない。

　社民党が確認している暫定税率廃止の方針と食い違うことについて、又市氏は「年度内に結論を得なければ、国民生活や地方自治体に混乱を起こすのは必至。そのため激変緩和策が必要で当面の改革案だ」と説明する。

　このほか私案は、軽油引取税の暫定税率も半減。これらによる地方の減収分は国直轄事業の地方負担金廃止や、地方道路譲与税の配分引き上げなどで補てんするとした。道路特定財源の一般財源化は、将来的に目指す。
http://www.47news.jp/CN/200803/CN2008032001000384.html

275：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/22(土) 00:36:56
＜道路特定財源＞一般財源化に自民異論
3月21日14時37分配信 毎日新聞


　自民党は２１日午前、役員連絡会や四役会談を開き、道路特定財源を巡る野党との修正協議に向けて福田康夫首相が示した「道路特定財源の考え方」について協議した。古賀誠選対委員長が「あの内容では地方がもたない。必要な道路は整備するとの文言を付け加えるべきだ」と述べるなど注文が付いたため、谷垣禎一政調会長は同日中にも首相と改めて調整すると約束した。

　首相の指示は（１）道路特定財源は税制抜本改革時に一般財源化に向け見直す。その際、地方の財源は守る（２）道路整備の中期計画は新需要予測データ等を基礎に計画の期間を含め見直す（３）公益法人への支出を含め、道路予算の透明化、厳格化を行う−−などの内容。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080321-00000063-mai-pol

276：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/22(土) 00:38:31
日切れ法案年度内採決へ与党、必死の議長陳情　
2008.3.21 20:41
　自民、公明両党は２１日、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む歳入関連法案（日切れ法案）をめぐり、衆院の河野洋平議長、参院の江田五月議長に年度内の採決に向けた協力を求めた。与党の陳情攻勢は、年度内採決を盛り込んだ議長斡旋（あつせん）の有効性をアピールし、審議入りを拒む野党に圧力をかける狙いがある。

　伊吹文明、北側一雄の自公幹事長は河野氏との面会で「このままでは斡旋が実現できない。ご高配をお願いしたい」と陳情。河野氏は「野党の意見も聞き、江田氏とも協議しなければならない。少し時間を貸すように」と応じた。河野氏は２４日午前、野党の幹事長を呼び、意見を聞く考えだ。

　一方、尾辻秀久、白浜一良の自公参院議員会長も江田議長に協力を求めた。江田氏は「私も努力するが、与野党も努力してほしい」と語った。

　福田康夫首相は２１日夜、首相官邸で記者団に「審議に応じてくれない。不思議だ。民主党も法案を出してる。それも審議しないのは一体何なのかと思う」と野党の対応を批判。さらに、「議長斡旋の十分な責任を果たしていないのは野党だ」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080321/stt0803212038001-n1.htm

277：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/22(土) 01:54:18
道路一般財源化に一定の理解〜自民・古賀氏
　道路族のドンである自民党・古賀選対委員長が２１日、道路特定財源の一般財源化に一定の理解を示した。

　古賀氏はまず「道路特定財源、暫定税率はしっかり維持していかなくてはいけない。暫定税率がこのまま廃止されると、地方の道路特定財源は大幅に減少する。道路整備事業に全然、自主財源が伴わなくて、新しく道路整備を続けていくことができなくなる。これで本当にいいのか」と述べ、暫定税率維持の必要性を訴えた。

　さらに道路特定財源の全額一般財源化については「参議院の審議を促進するという意味では、一般財源化という議論も必要ではないか。私は良い機会だから、議論はしてもいいのではないかと思う」と一定の理解を示した。

　しかしその一方で、「道路財源をどう確保するか。ユーザーにも負担をしている方にも説明のできる議論が必要だ。もう一つ大事なことは、それぞれの地域の道路整備というものに支障を来さないように、一般財源化した財源の配分についてどういう考え方が必要なのかを一緒に議論しないといけない。私は何も、道路の一般財源化の議論を否定するものではない。道路の財源はしっかりと、これから議論していく中で必要な分は確保する。同時に、地方の道路の整備のために必要な配分は、この機会にしっかりと議論する必要があると申し上げている」と述べ、地方の道路整備予算を減らさないようクギを刺した。

　古賀氏はさらに、「決して今までのような抵抗だけの抵抗勢力ではないというだけはご理解を頂きたい」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080322/20080322-00000004-nnn-pol.html

278：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/22(土) 01:58:54
期限切れ迫り攻防激化／与党、協議へ“突貫工事”

　福田康夫首相は十九日、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の与党の修正案取りまとめで、突然の「裁定」を示し、自民、公明両党の隔たりを埋めた。与党は民主党との協議入りに強い意欲を見せるが、民主党は与党の“突貫工事”を冷ややかに批判する。揮発油税などの暫定税率が期限切れとなる年度末が迫る中、与野党の駆け引きが激化してきた。

　「これでやってくれ」。十九日夕、首相官邸執務室。自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長から、修正案をめぐる与党調整の報告を受けた首相は、与党が作った論点ペーパーに自ら筆を入れ、「道路特定財源の考え方（メモ）」をまとめると、二人に紙を手渡し、指示した。

　与党調整の主な論点と方向性は十八日夜に一致したものの、修正案づくりは細かい文言をめぐり難航した。焦点の道路特定財源の一般財源化では、道路族が大幅修正に目を光らせる自民党が「一般財源化問題の検討機関を立ち上げる」と将来への先送り案を示したのに対し、全面的な一般財源化に積極的な公明党は「問題とか検討とかあいまいな表現ではだめだ」と強く反論。暫定税率でも両党の意見の隔たりは大きかった。

　与党が与野党修正協議にこだわる背景には、税制改正法案の年度内成立を実現するため「もう一度、議長に出てきて指導力を発揮してもらうしかない」（自民党幹部）との考えがある。

　そのためには、一月の「衆参両院議長あっせん」に従って与野党修正協議をしたとの“実績”が必要と判断しており、自民党内からは「自民党と民主党の主張が折り合う案なんて絶対無理だ。協議している姿勢だけアピールすればいい」（閣僚経験者）との本音も漏れる。

　一方、民主党は与党の修正案を冷めた視線で分析した。菅直人代表代行は会見で「民主党が四月から一般財源化する案を出しているのに、（与党は）議論を一年先送りするという。修正の中身になるとはとても思えない」と切り捨てた。

　民主党は幹部らが一斉に、道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止などが譲れない条件だとあらためて指摘、ハードルを下げない考えを強調、直嶋正行政調会長は「現段階では開きが大きいので、とても協議には応じられない」と言い切った。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080319.html

279：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/24(月) 19:51:41
暫定税率めぐり与野党の駆け引き続く
　ガソリン税の暫定税率の期限が切れるまで残すところあと１週間。維持か廃止か、２４日も与野党の駆け引きが続きましたが、雪解けのムードはまったく見えない状況が続いています。

　２３日に九州で開かれた新しい道路の開通を祝う市民マラソン。大勢のランナーに交じって自民党の道路関係議員の実力者・古賀誠氏の姿がありました。

　Ｑ．さまざまな問題がある中、いいストレス解消に？
　「そうね。きょうはまさに快適な一日ですね。いやぁ、だけど正直言ってしんどかったよ」（自民党　古賀誠 選対委員長）

　実は、古賀氏の心中は穏やかではありません。ガソリン税の暫定税率の期限切れが現実のものとなりそうだからです。

　一方で民主党の小沢代表は余裕の表情です。先週与党から示された道路特定財源に関する修正提案について、「年度内に暫定税率の関連法案を成立させようというのは、修正がないということじゃないか」と切って捨てました。

　「（小沢代表は）修正をしないということを前提としながら議論しようという話では、話にならないと（言っていた）」（民主党　鳩山由紀夫 幹事長）

　こう着状態が続くなか、衆議院の河野議長が動き、与野党に幹事長レベルの会談を呼びかけます。民主党もこれには応じる姿勢を見せていますが、「暫定税率廃止」の旗を下ろすつもりはありません。

　「この一週間、自民党がどんなヒステリーを起こすのか楽しみだねぇ。こっちはそれにじっど耐えて１週間たてばいいから」（民主党幹部）
　「穴の中に熊（＝民主党）は入ったまま出てこないんじゃないか。冬眠から覚めないんじゃないか」（自民党幹部）

　自民党のある道路関係の実力者は、暫定税率が切れた場合に小売業者などが混乱しないよう、その対応策の検討を財務省に内々に指示しました。暫定税率の期限切れまであと１週間。永田町の春は、まだまだその兆しすら見えていません。（24日16:51）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080324/20080324-00000044-jnn-pol.html

280：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/26(水) 00:42:57
ガソリン値下げ濃厚　税制審議、４月にずれ込み
2008年03月25日23時59分

　ガソリン税などの暫定税率が３月末で期限切れを迎え、一時的に撤廃されることが避けられない情勢となった。２５日の与野党協議でも事態を打開できず、暫定税率延長を含む税制改正関連法案の参院審議が４月にずれ込むことが確実となった。道路特定財源をめぐる与野党の隔たりは大きく、年度内成立に向けた修正協議も不発に終わる見通しだ。与党内では４月末にも衆院で再議決し、早期に暫定税率を回復させるべきだとの意見が強まっており、焦点は「４月政局」に移る。

　ガソリン税は出荷時に課税されるため、実際に市場価格が下がるには１０日程度かかるとみられる。ただ、前倒しで４月１日から値下げする小売店が出てくる可能性もある。販売時に課税される軽油は４月１日からただちに値下げされる。

　一方、暫定税率がなくなれば、国・地方の道路特定財源として１カ月で２０００億円程度の税収減になる。与党は、自治体財政を穴埋めする方策の検討にも着手している。

　期限切れとなった場合には、衆院で再議決して暫定税率を元に戻すかどうかが焦点になる。６０日ルールにより、税制関連法案は参院で採決されなくても、４月２９日には衆院で再議決ができるようになる。与党内では今のところ、「税率が下がっても１カ月でとどめる。再議決しかない」（自民党幹部）との声が強い。

　ただ民主党は、再議決した場合には参院に福田首相の問責決議案を提出する構え。世論の動向しだいでは、与党側が再議決できなくなり、福田政権がより大きな打撃を受ける可能性もある。

　２５日の与野党国会対策委員長会談では、自民党の大島理森氏が「年度内に一定の結論を得る」との与野党合意の履行を迫ったが、民主党の山岡賢次氏は「与党が２月２９日に（予算案などの）採決を強行してほごにした」と拒否し、各党間で修正などについて協議する場を設けるよう提案した。与党側は同法案を２６日の参院本会議で審議入りするよう求めたが折り合えず、本会議は早くても２８日の見通し。委員会は年度内の審議入りも難しい状況だ。

　政府内には期限切れ回避のため、１月に提出した税制改正関連法案の期限を延長する「つなぎ法案」を復活させる案も浮上している。政府高官は２６日夜、「もう一度復活させればいい」と語った。ただ、参院で早期に否決されなければ、つなぎ法案は年度内に成立しない。
http://www.asahi.com/politics/update/0325/TKY200803250469.html

281：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/26(水) 00:45:20
歳入関連法案で与野党全面対決ムード　政府・与党「みなし否決」で強行突破へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080325/stt0803252023001-n1.htm

　揮発油（ガソリン）税などの暫定税率の期限切れが３月末に迫る中、政府・与党は、道路特定財源分の暫定税率を廃止する民主党提出の「道路改革関連３法案」が参院で可決された場合、「政府の歳入関連法案が否決された」とみなし、衆院で再議決して成立させる方向で調整に入った。これに対して、民主党は、再議決を阻止するため、３法案の年度内採決を見送る構えを見せて与党を牽制（けんせい）。「４月パニック」が現実味を増し、与野党の対立はチキンレースの様相を帯びてきた。

　「河野洋平衆院議長は不退転の決意だ。『４０年間議員生活を送ってきたが、これほど異常な事態はない』と話していた。すでに怒りは頂点に達している」

　２４日夜、首相公邸で開かれた福田康夫首相と自民党役員の夕食会で、伊吹文明幹事長は、２４日の河野氏と与野党幹事長の会談の様子を誇らしげに報告した。河野氏は１月末に歳入関連法案の年度内成立に向け、与野党幹事長合意を斡旋した張本人だけに、参院で歳入関連法案を審議入りさせない民主党に対し、「顔に泥を塗られた」との思いがあるようだ。

　黙って聞いていた首相は最後に「地方６団体からも暫定税率を維持してほしいと切実な要望があった。議長の重みある発言をしっかり受けとめなければいけない」と明言。出席者は歳入関連法案の「強行突破」のＧＯサインと受け取った。

　これまで民主党は３月末に参院で「道路改革関連３法案」を可決する手はずだった。オフショア市場の優遇税制期限切れなど「大パニック」を防ぐため与党は衆院でこの法案を可決せざるを得ないと踏んだのだ。

　これに対し、与党側は、民主案が道路特定財源部分を除き、政府の歳入関連法案を「丸写し」した法案であることに目を付け、「『対案』の可決は、政府案の否決とみなすことができる」と判断。憲法５９条に基づき衆院で政府案を再議決する秘策を練っていた。

　ただ、これを強行すれば、民主党は「憲法違反」と猛反発し、参院で首相の問責決議案を提出する公算が大きい。首相が１９日に道路特定財源の一般財源化を視野に民主党と修正協議を行うように指示したのは、これらのリスクを回避するためだった。

　だが、民主党は２４日に修正協議を拒否。加えて自民党道路族が一般財源化に強く抵抗したこともあり、首相も「正面突破やむなし」と判断したようだ。内閣、衆参の各法制局が「みなし否決」の違法性を指摘せず、「答える立場にない」などと解釈を避けたことも追い風となった。

　民主党が参院での３法案採決を見送る可能性もあるが、政府・与党では「そうなれば４月パニックはすべて民主党の責任だ」（自民幹部）との声が強まっている。ただ、与党内では「民主案を支持することも柔軟に考えてほしい」（中川秀直元幹事長）との声もあり、ギリギリまで調整が続きそうだ。

　民主党は２５日、揮発油税の暫定税率維持を含む歳入関連法案の参院審議入りについて「４月に入るが仕方がない」（平田健二参院幹事長）と、ガソリン値下げのため暫定税率を撤廃する姿勢を強めている。民主党は、同党の対案を参院で可決した場合、与党が歳入法案を衆院で再議決する方針であることを踏まえ「このままでは対案は通せない」（鳩山由紀夫幹事長）と反発を強めている。

　同党の小沢一郎代表は同日午後、党本部で鳩山氏から情勢報告を受けた。鳩山氏が実際にはさほどの混乱は起きないとの見方を説明すると、小沢氏はうなずいた。

　鳩山氏「４月１日をすぎたら、混乱が起きるという報道がありますが、起きないんですよ」

　小沢氏「この一週間が大事だ。協議は朝から晩まですればいい。方針は変わらないけどな」

　小沢氏は完全な対決モードに入っている。この日の記者会見でも質問を待ちきれず、「質問が出ないからいうが」と自ら切り出し、「与党案のどこが修正案なの。無修正のまま通してくれ、後はゆっくり話そうというのは、ずれている」と与党を批判した。

　民主党の山岡賢次国対委員長は同日の与野党国対委員長会談で、国対・政調レベルの協議機関設置を提案したが、与党は回答を留保した。だが山岡氏の提案は「話し合いの姿勢を示し、与党の批判をかわす」（民主党幹部）ためのものだ。

　民主党国対幹部は同日夕、こう言い放った。

　「ガソリン値下げで世の中混乱しないよ。オフショアだってすぐには影響は出ない。むしろ減税効果で景気回復になる。福田康夫首相は、暫定税率全廃と一般財源化を決断できなければ、総辞職に追い込まれるんじゃないか」

282：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/26(水) 00:48:11
ガソリン一転品切れも　国民巻き込む混乱懸念 '08/3/25

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　揮発油税などの暫定税率が三月末に切れると、国民生活を巻き込む混乱が各方面で起きる懸念がある。全国各地でガソリンの買い控えが既に始まっているが、四月に入り客が殺到すると、一転して品切れになるガソリンスタンドが続出するかもしれない。

　「四月一日から直ちにガソリン価格は暫定税率分を反映したものにはなりません」。ガソリンスタンドなどでつくる全国石油商業組合連合会は、暫定税率が切れてもガソリンの小売価格がすぐに下がるわけではないことを顧客に説明するポスターの文案を作った。

　揮発油税は石油元売り会社の出荷時に課税される「蔵出し税」。ガソリンにかかる税が一リットルあたり約二十五円下がっても、三月末までの仕入れ分には暫定税率がかかっており、在庫を売り切るまでは小売価格を下げるわけにいかない。

　業界が恐れるのは、こうした事情を知らずに四月一日から値引きを求める客と、トラブルが起きることだ。近隣のスタンドが四月初めから値下げを仕掛け、在庫を抱えていても赤字覚悟で追随値下げせざるを得なくなる恐れもある。

　各スタンドは税金が下がる四月以降に仕入れを増やす構えだが、元売り関係者は「一斉に注文が来ても、要望に応えられない」と警戒する。増産や配送の能力に限界があるためだ。

　暫定税率切れの影響は中古車業界にも及ぶ。自動車取得税の上乗せ税率がなくなり「減税」となる一方で、免税対象が五十万円以下から十五万円以下に下がり、中古車などを買う場合は「増税」となる。

　土地売買の登記にかかる登録免許税の軽減措置や、海外から資金を集め海外に貸す「オフショア市場」の預金利子への非課税措置も三月末で切れる。これらの延長には民主党も賛成しているのに、このままでは道路問題の巻き添えになりそうな雲行きだ。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803250410.html

283：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/26(水) 00:56:07
租特法改正案：与野党が攻防…打開への道ふさぎ合い
　揮発油（ガソリン）税の暫定税率の期限切れが不可避の情勢になる中、政府の租税特別措置法改正案への民主党の対案をめぐる与野党の駆け引きが激化している。与党は参院で対案が可決されれば、政府案が否決されたとみなして衆院で政府案を再可決する強硬策をちらつかせる。これに対し、民主党は政府案だけではなく対案も年度内に採決しない対抗策を取る構えで、歩み寄りは見えない。

　租特法改正案が年度内に成立しないと、ガソリン税以外の税率軽減措置も「巻き添え」で期限切れになる。このため、民主党は政府案から土地登記の際にかかる登録免許税の軽減など７項目を抜き出した対案を参院に提出した。

　与党の強硬策「みなし否決」の可否について、福田康夫首相は２４日の参院予算委員会で「私からお答えする立場にない」と繰り返した。また、衆院の郡山芳一、参院の大島稔彦の両法制局長も「判断する立場にない」などと答弁し、与党の政治判断の余地を残しており、自民党の伊吹文明幹事長は２５日の会見で「軽々に答えるべきことではない」と明確にしない戦術を取った。

　こうした対応に民主党の疑心暗鬼が募る。

　当初は対案を参院で年度内に可決し、衆院に送って与党に採決を迫る方針だった。しかし、鳩山由紀夫幹事長は２５日、記者団に「あいまいな答弁では、政府・与党が勝手な解釈でやってしまう。めちゃくちゃなことをされると元も子もなくなるので、対案も可決できなくなる」と語り、戦術転換を明言した。

　もともと民主党の対案にある７項目の措置については与党も延長に賛成。それにもかかわらず、駆け引きの材料になった結果、期限切れに追い込まれかねないという奇妙な事態になっている。与野党ともに事態打開への道を自らふさいでいるのが現状だ。【須藤孝】

毎日新聞　2008年3月25日　23時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080326k0000m010130000c.html

284：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/26(水) 01:43:45
与党、民主が我慢比べ　首相は策なく、国会まひ '08/3/26

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　揮発油税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案は二十五日、与野党の協議が難航し、今月末で暫定税率失効の公算が大きくなった。民主党は「ごまかしだ」と修正協議に応じず審議入りを拒否、与党は道路以外の七分野の軽減税率を継続する民主党対案の容認にも踏み切れない。与野党が不信感を募らせ我慢比べを続け、ねじれ国会はまひ状態に。福田康夫首相は二十六日に政権発足から半年を迎えるが、打開策を打ち出せず、暫定税率の期限切れが刻々と近づく。

　▽譲らず

　二十五日午後の与野党国会対策委員長会談。自民党の大島理森氏は「年度内に一定の結論を出すとの与野党合意をどう考えるのか」といら立ちをぶつけ、山岡賢次氏は「徹底審議をほごにしたのは政府、与党」と反論。前日の会談と同様の展開で終わった。

　民主党の小沢一郎代表は記者会見で珍しく質問もないのにしゃべり出した。「与党の（修正案）はどこが修正になっているの？　無修正案、不修正案。あれじゃあ（修正協議に）入りようがない」。与野党の溝は埋まらず平行線のままだった。

　▽自縄自縛

　自民党の山崎拓前副総裁は首相と官邸で会い、こう切り出した。「国民生活への影響、混乱を最小限にとどめる措置を首相のリーダーシップでやってもらいたい」

　山崎氏が暗に求めたのは、土地売買時にかかる登録免許税減税やオフショア市場での預金利子への非課税など、道路以外の七分野の軽減税率を継続するための民主党対案への賛成。揮発油税の暫定税率と切り離せば、他の減税措置は継続できる。だが、首相は黙って聞いているだけだった。

　自民党の中川秀直元幹事長も、都内での講演で「自民党は負けに耐えて、民主党対案の審議も柔軟に考えるべきだ」と言い切った。

　二人が民主党対案への賛成を主張したのは、こんな懸念からだ。自民党は、暫定税率の期限が切れガソリンが値下げされれば「国民生活が混乱する」と主張してきた。だが民主党対案を受け入れなければ、混乱は一層大きくなり批判がブーメランのように自民党に戻ってくる―。三役経験者は「混乱の責任は政府、与党が負わされる。政権党とはそういうもの」と解説した。

　ただ、執行部は今のところ中川氏らの主張を「個人の意見」と取り合うそぶりはない。閣僚経験者も「今後の国会運営はすべて民主党に主導権を握られる」と否定的だ。

　▽世論が頼り

　悩ましい選択に直面しているのは民主党も同じ。道路以外の軽減税率を継続させるためにも対案を採決したいが、与党が「税制改正法案の否決」とみなし、衆院で三分の二の賛成による同法案の再議決を行えばガソリン値下げが実現しなくなることから二の足を踏んでいる。

　民主党内には「本当は（対案採決を）やらなければならない。特に機関投資家に嫌われる」（ベテラン議員）との声もある。だが、幹部は暫定税率廃止を求める世論の支持を背景に強気だ。

　ある幹部は「みなし否決はないと確約しなければ対案の採決なんかできない」と語り、別の幹部も「ガソリン値下げを実現するには仕方がない」と割り切ってみせた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803260198.html

285：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/28(金) 01:43:43
観光振興、期待の声…新幹線長崎ルート着工認可
　九州新幹線長崎（西九州）ルートの武雄温泉―諫早間の着工が認可された２６日、県内の沿線の住民らからは観光振興や経済活性化に期待する声が上がる一方、「費用対効果」などの面で建設を疑問視する声も聞かれた。

　諫早市宇都町の自営業、草野育年さん（５６）は「長崎は観光立県。福岡や広島、大阪などからの利便性を確保しておく必要がある」と歓迎。「時間短縮効果と費用の問題はあるだろうが、今の負担は子や孫たちの世代に還元されるはず」と将来への投資を評価する。

　長与町の無職男性（６７）は「新幹線は長崎の経済活性化につながる。着工認可はうれしいニュース」。長崎市の主婦（３７）も「長崎までの延伸も早く決まってほしい」と喜んだ。

　かつて佐世保ルートの実現を目指して奔走した佐世保商工会議所の辻昌宏副会頭は「『ようやく』という思いで、感慨深い。佐世保にも多くの恩恵がもたらされると期待している」と語った。

　長与町高田郷、専門学校生古田愛さん（２０）は「福岡へは高速バスを利用し、不便さを感じたことはないが、交通の便が良くなるのはありがたい。でも、新幹線ができても安い高速バスを利用するかも」と話していた。

　一方、長崎市の主婦（４１）は「家族が月１回は特急『かもめ』に乗っているが、不便を感じたことはない」と話し、「県は新幹線の必要性を盛んに訴えているが、県民にはいい面しか伝わっていない。十分理解が得られていない状況で認可されるなんて……」と顔を曇らせていた。

　島原市の無職男性（４２）は「時間短縮効果は小さく、税金の無駄遣い。そんなにお金があるなら、今、消えようとしている地方鉄道の路線存続など、住民にとって、もっと有意義なことに使ってほしい」と訴えた。

（2008年3月27日 読売新聞）長崎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20080326-OYT8T00639.htm

286：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/28(金) 01:47:09
首相の一般財源化提案、自民党内に賛否相半ば
　福田首相が２７日、道路特定財源制度を廃止して２００９年度から一般財源化するなどの踏み込んだ提案をしたことについて、自民党内は、賛否が相半ばした。

　「小泉元首相、安倍前首相が手がけた改革がようやく前進する」と評価する意見の一方、道路族議員には戸惑いや反発の声があり、党内調整に手間取りそうだ。

　この日の提案は、首相独自の判断で行われ、記者会見することさえ直前まで知らなかった幹部が大半だった。しかも、民主党との協議がととのわない場合でも、首相が提案を実現すると表明したことが、自民党に波紋を広げた。谷垣政調会長は２７日、記者団に対し、首相の新提案について「想像していたより踏み込んだ内容で、大胆な提案だ。（党内調整に）いろいろ汗をかかないといけない」と語った。

　道路特定財源の一般財源化は、小泉氏が首相在任中、「無駄な道路は造らない」として掲げたが、道路族議員らの抵抗で成果が出なかった。これを受け継いだ安倍内閣は「道路歳出を上回る税収を一般財源に回す」などと定め、一般財源化に道筋をつけた。しかし、２００８年度予算では、道路特定財源５兆４０４３億円（地方分を含む）のうち、一般財源化は１９２７億円にとどまっている。

　福田首相の提案は、かなり踏み込んだものといえ、小泉、安倍改革を支持してきた町村派議員は２７日、「福田首相が、党内の反発を恐れずに改革に立ち向かう姿勢を見せてこそ、国民の支持が集まる」と評価した。「首相は調整型の政治手法を取ってきたが、トップダウンの小泉方式になるということだろう」との指摘も出ている。

　一方、道路族のまとめ役である古賀誠選挙対策委員長は記者団に、首相提案について「正直、かなりの踏み込みだとびっくりしている」と語った。さらに、「『地方財源は守る』と首相は言うが、それは（道路特定財源を）一般財源化して大丈夫なのか」と述べ、懸念を示した。党道路調査会の山本有二会長は「民主党が受け入れなければ、今回の提案もなかったことになる。民主党の出方しだいだ」と語った。

　また、若手議員からは「今まで『道路整備のためには道路特定財源が必要だ』と地元で訴えてきたのに、これからどう説明すればいいのか」と戸惑いの声も漏れている。地方からは「一般財源化の流れは避けられないが、地方への配分方法を明確に示してほしい」（宮崎県の東国原英夫知事）など不安を示す声が出ている。

（2008年3月27日23時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080327-OYT1T00757.htm

287：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/28(金) 01:48:41
福田首相、「０９年度から一般財源化」提案　道路財源
2008年03月27日23時28分

　福田首相は２７日、首相官邸で緊急記者会見し、道路特定財源の修正について新提案を発表した。道路特定財源を０９年度から全額一般財源化すると約束し、１０年間で最大５９兆円を投じる道路整備中期計画は５年間に短縮して策定し直す。ただ、民主党が求める０８年度からの暫定税率廃止には応じられないとした。このため、民主党は首相が求める税制改正関連法案の年度内採決は受け入れない方針で、ガソリン税などの暫定税率が３月末で期限切れとなるのは確実な情勢だ。



緊急記者会見に臨む福田首相＝２７日午後、首相官邸で

　首相が自民党内で異論の強い一般財源化に踏みこんだにもかかわらず、野党との妥協の見通しが立たないことで、日銀総裁の空席に続き、政権への打撃は避けられそうにない。

　首相は会見で、新提案を打ち出した理由について、「混乱を回避し、国民生活を守るという総理大臣の責任を全うするため、何としても野党の皆さんとの話し合いの機会をつくらなければいけないと考えた」と強調。道路特定財源について「今年の税制抜本改正時に廃止し、０９年度から一般財源化する」と言明した。

　与党が２１日に野党側に示した修正案では「一般財源化に向け見直す」との表現だったが、一般財源化することを明示したうえで、時期もはっきりさせた。

　首相はまた、「どういう状況にあろうとも、申し上げたことは守っていきたい」と述べ、野党との合意が得られない場合でも、０９年度に一般財源化を実現する方針を明確にした。ただ、一連の新提案を与党が了承しているのかどうかについては「おおむね了解されていると理解している」と述べるにとどまった。党内の道路族議員を中心に、一般財源化には抵抗が出ることも予想される。

　一方、民主党が強く求める暫定税率の即時撤廃については「２兆６０００億円という財源が失われる。０８年度から廃止するのは現実無視の議論だ」と述べ、応じられないとの考えを強調。０９年度以降は、暫定税率分を含む税率について「検討する」としたが、「国際的な石油不足や環境問題の観点から維持が必要だと思う」と述べ、現行水準からの引き下げは困難との認識を示した。

　与党修正案で「計画の期間を含め見直す」としていた道路整備中期計画については、５年間に期間を短縮する方針を表明。与党案にあった「必要な道路整備は着実に進める」とのただし書きは削除した。道路特定財源が職員のレクリエーション費などに充てられていた問題では、「行政の長としておわびする」と陳謝。「道路予算に大きく依存する公益法人は廃止・民営化を進める」など、無駄な支出を徹底的に排除するとした。

　首相の新提案を受け、民主党は２７日夕、国会内で小沢代表を除く衆参執行部が対応を協議。一般財源化の方針は評価しつつも、暫定税率撤廃については「ゼロ回答に近い」として譲らない方針を確認した。菅直人代表代行は記者団に「今こそ暫定税率を撤廃する時だ。その点については福田首相の見解と我が党の主張、意見は異なる。残念ながら全く評価するに値しない」と述べた。

　ただ、自民、公明両党がこの日、与野党幹事長会談で、混乱回避のため、道路特定財源を除く税制改正関連法案については暫定税率の期限を４月末まで１カ月延長する「つなぎ法案」を提案したことから、首相提案も含め、２８日に与野党の政調会長と国会対策委員長の合同協議で話し合うことになった。

　　　　◇

　福田首相が公表した「道路関連法案・税制の取り扱いについて」（全文）

　１、地方財政や国民生活の混乱を回避するため、０８年度歳入法案の年度内成立

　２、道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的な無駄の排除

　３、道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し、０９年度から一般財源化

　４、暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討

　５、道路の中期計画は５年として新たに策定

　６、新たな整備計画は、０８年度道路予算の執行にも厳格に反映。０８年度予算における一般財源としての活用は、民主党から現実的な提案があれば協議に応じる

　７、与野党協議会を設置し、一般財源としての使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定
http://www.asahi.com/politics/update/0327/TKY200803270309.html

288：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/28(金) 01:49:25
09年度から一般財源化　期限切れなら衆院再議決 '08/3/28

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　福田康夫首相は二十七日午後、首相官邸で記者会見し、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の年度内成立へ向け、道路特定財源を二○○九年度から全額一般財源化することを柱とした新提案を発表した。ただ民主党が主張する暫定税率の即時廃止は否定したことから民主党は受け入れない方向だ。暫定税率期限切れとなる今月末までの法案成立は困難で、ガソリン価格引き下げはなお避けられない情勢。その場合、政府、与党は四月末には衆院での再議決により成立を図る。

　税制改正法案に盛り込まれた道路特定財源以外の租税特別措置は、与野党で期限延長法案を年度内成立させて四月末まで継続させる見通しとなった。

　新提案は基本的に、政府提出の税制改正法案の無修正での年度内成立を求め、○九年度以降の税率は「環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国、地方の厳しい財政状況を踏まえ検討」とのあいまいな表現にとどまった。

　また(1)道路整備中期計画は期間を現在の十年から五年に短縮し新たに策定(2)道路関連公益法人の廃止・民営化推進や、娯楽用品購入などが批判された道路整備特別会計関連支出の徹底的な無駄排除―を盛り込んだ。

　会見で首相は、民主党と合意できなくても新提案の内容は実行すると約束し「与党には了解されている」と説明。暫定税率を廃止すれば「二兆六千億円の財源が失われ、道路整備費がなくなり、都市も地方も財政難に陥る」とし、民主党に対して、一般財源化後の使途などを検討する与野党協議会の設置や、小沢一郎代表との党首会談実現を呼び掛けた。

　これに対し民主党の菅直人代表代行は記者団に、与党側の説明は聞く姿勢を示す一方、暫定税率の扱いは「全く評価に値しない」と指摘。小沢一郎代表も鳩山由紀夫幹事長の報告に対し「新しいものは何もない」と述べ、受け入れ困難との認識を示した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803280050.html

289：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/28(金) 01:52:04
道路財源　首相新方針で与党に激震　
3月27日22時47分配信 産経新聞


　福田康夫首相が道路特定財源の抜本見直しを含めた新提案を表明したことを受け、自民党には激震が走った。「道路特定財源の堅持」を掲げる自民党道路族には受け入れがたい内容だからだ。一方、民主党は新提案を酷評し、４月からの「ガソリン値下げ」に突き進む構えを見せている。

　「政府の思いを国民に伝えたいんです」

　首相は２７日朝、自民党の伊吹文明幹事長に電話をし、４月パニック回避に向け、新提案を表明する考えを伝えた。伊吹氏は「今日会見しなくてもよいのではないですか」と進言したが、首相の決意は固かったという。

　２７日午後の本会議終了後、自民党役員会メンバーは国会内の党総裁室に引きこもったが、福田達夫首相秘書官が新提案の骨子を記したメモ「道路関連法案・税制の取り扱いについて」を持ってきたのは、首相の記者会見の直前。

　首相の方針表明を受けて、公明党の北側一雄幹事長は「党として首相の意志を最大限尊重していかねばならない。私は賛成です」と称賛したが、伊吹氏は「（新提案は）党内手続きを取ったものではなく政府の考えだ」と述べただけだった。

　伊吹氏が慎重な態度に終始したのは、道路特定財源の一般財源化は自民党にとって「パンドラの箱」となるからだ。一般財源化すれば、道路族は道路整備をめぐる既得権益を失うことになる。一方、党内には一般財源化に賛同する勢力も多く、激しい党内対立を誘発するからだ。小泉、安倍両政権もこの問題に手を付けようとしたが激しい党内対立により頓挫した。

　首相は１９日にも一般財源化を含む与野党修正協議を谷垣禎一政調会長らに指示したが、道路族重鎮である古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長らの抵抗で与党方針は骨抜きになった。

　それだけに２７日の首相の新提案表明は道路族には「寝耳に水」だったようだ。古賀氏は記者団に「かなり思い切ったことを言っておられるので正直に言ってびっくりした。今後の税制議論を若干危惧（きぐ）している」と厳しい表情。二階氏も「首相はいまの国会情勢を見て、国民のみなさんに迷惑をかけないとの気持ちから『ああいう発言』になったのだろう。地元の声を大切にするのは政治の原点だ。その辺も十分踏まえて対応したい」と述べた。

　党内の混乱がそれほど広がらなかったのは、民主党が４月からのガソリン税暫定税率廃止に固執し、新提案に見向きもしなかったからだ。ある閣僚経験者は「もし首相が今国会の早い段階で新提案を表明していたら自民党は大混乱に陥っていた」とホッとした表情。別の自民ベテランも「秋の税制改正大綱に向け、またひと山ふた山ありそうだ」とつぶやいた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080327-00000986-san-pol

290：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/28(金) 01:53:40
道路財源　国交省、道路整備に危惧の声
3月27日23時47分配信 産経新聞


　福田康夫首相が道路特定財源の平成２１年度からの一般財源化を表明したことで、道路整備の予算執行の在り方が大きく変わることになる。無駄な道路はつくられなくなるメリットがある半面、道路予算の“財布のひも”を財務省に握られ、財源を切り崩されやすくなる。道路整備を所管する国土交通省では早くも、地方などで必要とされる道路整備に予算が回らなく恐れを危惧（きぐ）する声があがっている。

　「与野党協議で決まれば従うが、たとえ道路特定財源が崩れても、真に必要な道路はつくっていかなければならない」。冬柴鉄三国土交通相は２７日夕、省内で会見し、改めて道路整備の必要性を強調した。首相の決断を知らされたのは首相の会見前だが、参議院の審議中に町村信孝官房長官から呼び出され、“通告”される形だったといい、「安定的な財源は確保しなければならないとの思いはある」と悔しさもにじませた。

　ただ、冬芝国交相としては与野党協議で合意されるまで「道路特定財源維持」の立場は崩さない考え。「ガソリン税などの納税者が、道路整備以外に財源を使われて納得するのか。地方でも長年待ち望んでいた道路がつくられない可能性があるが、許されるのか」と述べ、これまでの主張を繰り返した。

　道路特定財源が一般財源化すれば、毎年度、一定の税収が“確約”されたこれまでと違い、道路予算の財源確保をゼロから財務省と折衝しなければならなくなる。経済情勢などによっては大幅に削られる可能性もあり、学童の通行路の歩道整備など必要な道路整備費にお金が回らない恐れも出てくる。

　一方で福田首相は、事業費５９兆円を計上した道路整備の中期計画の期間を、１０年から５年に短縮するとも表明した。国交省は事業計画の見直しにかかることになるが「もともと１０年にはこだわりない」という。道路整備の計画は従来、５年単位で、「１０年にしたのは、財務省が暫定税率を１０年維持を強く主張したのに合わせた側面がある」からだという。

　国交省道路局は、ガソリン税などの暫定税率延長を盛り込んだ租税特別措置法改正案の行方も気にしている。３月末に失効すれば、４月末に再議決されたとしても単純計算で約１０００億円のガソリン税収分の穴が空くだけに、今後の動向を注視している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080327-00000989-san-pol

291：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/28(金) 01:59:23
道路特定財源：首相の「一般化」明言、自民道路族に不快感
　福田康夫首相が０９年度からの一般財源化を明言した道路特定財源の暫定税率は、３１日に期限切れとなる見通しだ。国会の混乱をよそに、自治体は影響を最小限にとどめる「自衛策」に乗り出し、ガソリンスタンドでは値下げの動きが広がる。年度末前後に日本各地で起きる動きを追う。

　２７日午後１時２０分。自民党の伊吹文明幹事長や古賀誠選対委員長らが衆院本会議後、国会内の党総裁室で臨時役員会を開いた。議題は、暫定税率延長を含む租税特別措置法改正案を衆院で再可決する方針を、いつ公表するか。国会は完全に対決モードだった。

　そこに突然「首相会見」を伝えるテレビのテロップが流れ、その場は騒然となった。間もなく首相から、谷垣禎一政調会長に会見内容を伝える電話が入った。電話を代わった伊吹氏は「そこまで踏み込む必要はない」と説得したが、首相は応じない。会見で発表する７項目のペーパーが届き、役員会は大荒れとなった。

　「全額一般財源化」に踏み込んだ内容に、道路族の重鎮・古賀氏は「（会見は）総理個人の提案でしょ？」。二階俊博総務会長も「（首相から）相談を受けたとか、我々の意見がどうだとか議論する時間もなかった」と不快感を隠さなかった。細田博之幹事長代理は「皆さん軟弱だ。『殿、ご乱心』と言ってくる！」と、谷垣氏と官邸に向かった。

　実は首相は、１９日に最初の修正案を提示した後、「もう少し印象の強いものにするにはどうしたらよいか」と谷垣氏に相談した。谷垣氏は「全額一般財源化」を提案したが、首相に受け入れられるとは思っていなかったようだ。ある自民党幹部は「民主党、断るんだろう？　断ってほしいね」とつぶやいた。

　民主党では数日前から福田首相が新提案をするとの観測が流れていた。２７日正午すぎ、国会内での同党役員連絡会。山岡賢次国対委員長は小沢一郎代表に「政府・与党は一般財源化を言ってくる」と伝えると、首相会見の一報と同時に、暫定税率廃止を含む「小沢３原則」を公表。さらに、自民党役員会に出席中の大島理森国対委員長に電話で伝えた。「大島ちゃん、こんなの、のめないよ〜」

　国土交通省道路局の担当者は「一般財源化されれば、我々はもうダメだ。何でこんなことをするのか」と不満を隠さなかった。

毎日新聞　2008年3月28日　0時39分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080328k0000m010155000c.html

292：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/28(金) 01:59:46
道路特定財源：首相新提案は混乱回避の決断…経団連会長
　福田康夫首相が道路特定財源で新提案を行ったことについて、日本経団連の御手洗冨士夫会長は「提案は、地方財政や国民生活の混乱を回避するための決断だ」と評価し、「与野党間で建設的な協議を進め、年度内の税制関連法案の成立を図ってほしい」と要望した。

　日本商工会議所の岡村正会頭は「道路特定財源が一般財源化されたとしても、十分な道路整備予算を確保した上で、地方幹線道路の整備を確実に実行されるよう望みたい」とのコメントを出した。【内山勢】

毎日新聞　2008年3月28日　0時27分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080328k0000m010154000c.html

293：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/28(金) 02:00:21
道路特定財源：暫定税率期限切れへ　自治体に広がる自衛策
　福田康夫首相が道路特定財源の一般財源化を明言した２７日。既に２０億円分の土木事業費の入札を凍結した新潟県では、県庁７階の道路管理課で職員十数人が黙々とパソコンのキーボードをたたいていた。０８年度予定の道路工事を、優先度が高いものとそうでないものに分ける作業だ。

　暫定税率が廃止されると、来年度の道路関係事業費（予算６６４億円）から２７４億円が消える。泉田裕彦知事は同日午前、「必要な工事は止められない。国民生活に混乱なきよう、国会の対応を求めたい」と語った。

　福田首相の地元・群馬県でも同日、暫定税率が期限切れとなった場合に４月分の道路関係予算６２億円のうち１７億円を凍結すると発表した。海外出張中の大沢正明知事の指示で、県幹部が首相会見をテレビで見ながら決めた。国土交通省出身の川瀧弘之・県土木整備部長は「（暫定税率の）延長が無理な時の措置を決めただけ。延長を期待する」と語った。

　福島県相馬市は、暫定税率の期限切れを前提に０８年度当初予算を編成し、今月１９日に市議会で可決された。生活道路に関する工事で緊急性がないものを先送りし、歳入不足を補うため財政調整基金を取り崩した。住民福祉に関する予算も削った。一般会計は１２６億１２００万円と前年度比２．９％減となった。

　２７日の福田首相の会見を聞いた同市の立谷秀清市長は「道路特定財源に代わる財源の明確な話がなかった。地方は完全に無視されている」と嘆いた。

　長崎県も同日、４月予定の道路工事６件、計６億円分の入札の公告を見合わせたと明かした。同県は暫定税率の期限切れで１６０億円の財源不足が生じると試算。「国会の審議の行く先が見えない。財源にどれだけの期間、穴が開くのか予測しようがない」（道路建設課）。多くの自治体に共通の思いだ。

　秋田県は２７日午後、大石勤税務課長が県民向けの相談窓口を同課に設置したと発表した。ガソリンスタンドごとにガソリンや軽油の値下げ額がまちまちになると想定し、課税の仕組みなどを説明して混乱を避けるのが狙いだ。暫定税率問題が長引いたことで「今ごろ（窓口開設の）会見をすることになって慚愧（ざんき）に堪えない」と語った。

　全国知事会長の麻生渡・福岡県知事は同日夜、福田首相の新提案について「一般財源化しても（地方への）配分を進めてほしい」と注文した。やはり道路特定財源維持を訴えていた東国原英夫・宮崎県知事は同日、「（福田首相が）自ら妥協案を示したのは評価されるべきだ。一般財源化の流れは避けられないだろう」と語った。

毎日新聞　2008年3月28日　0時43分（最終更新　3月28日　0時44分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080328k0000m010156000c.html

294：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/29(土) 01:34:12
つなぎ法案３１日成立で与野党合意、「道路」以外２か月延長へ
　与野党は２８日、道路特定財源を除き、今月末を期限とする租税特別措置を５月末までの２か月延長する法案（つなぎ法案）を、３１日の衆参両院本会議で成立させることで合意した。

　租税特別措置の失効で国民生活が混乱するのをできるだけ避けるためだ。一方、焦点のガソリン税の暫定税率は期限切れが確定的で、与野党の修正協議も展望が開けていない。政府・与党は４月下旬に税制関連法案を衆院で再可決し、暫定税率失効による混乱を最小限に抑えたい考えだ。

　つなぎ法案に関する与野党合意は、河野衆院議長、江田参院議長が仲介した。両議長は、道路特定財源以外の租税特別措置の期限を４月末まで１か月延長する与党提案を基に与野党の話し合いを要請し、与野党の幹事長・書記局長会談にも同席した。

　延長期間について、民主党は６か月を主張したが、２か月とすることで与野党が折れ合った。つなぎ法案の成立をもって、与党が税制関連法案の否決と見なし、即座に衆院再可決しないことも確認した。

　与野党の合意で３月末の失効が回避された租税特別措置には、土地売買の登録免許税などがある。こうした措置を５月末以降も継続するには、税制関連法案を成立させる必要がある。

　自民党の伊吹幹事長は２８日夜の記者会見で「（つなぎ法案の期限が５月末だからといって）２か月間、税制関連法案を審議するつもりはない。（同法案を）参院に送付して、６０日間、参院が意思を明確にしないと（「みなし否決」として再可決できると）いう期限は４月２９日だ」と述べた。

　一方、ガソリン税の暫定税率を巡り、福田首相は２００９年度からの道路特定財源の一般財源化などを提案したものの、民主党は拒否する方針だ。

　首相は２８日夜、「肝心の道路特定財源関係の歳入法案が通らないことは大変憂慮している。これからも努力しなければいけない」と語った。

　民主党の小沢代表との党首会談については「そういう機会をぜひ作っていただきたい。暫定税率を廃止し、財政に穴が開いて、どのように国民生活に影響を与えないようにできるか、その点の説明をよく聞きたい」と積極姿勢を示した。

　だが、小沢氏は水戸市での記者会見で「（ガソリン税の）暫定税率を延長する必要はない。首相の提案はそのことに全く触れていない」と述べ、受け入れられないとの考えを示した。党首会談についても、暫定税率廃止を前提としない限り応じられないとの認識を示した。

（2008年3月28日23時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080328-OYT1T00604.htm?from=top

295：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/29(土) 02:29:16
今月末で暫定税率期限切れの公算／与党、民主が我慢比べ

　揮発油税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案は二十五日、与野党の協議が難航し、今月末で暫定税率失効の公算が大きくなった。民主党は「ごまかしだ」と修正協議に応じず審議入りを拒否、与党は道路以外の七分野の軽減税率を継続する民主党対案の容認にも踏み切れない。与野党が不信感を募らせ我慢比べを続け、ねじれ国会はまひ状態に。福田康夫首相は二十六日に政権発足から半年を迎えるが、打開策を打ち出せず、暫定税率の期限切れが刻々と近づく。

　▽譲らず

　二十五日午後の与野党国会対策委員長会談。自民党の大島理森氏は「年度内に一定の結論を出すとの与野党合意をどう考えるのか」といら立ちをぶつけ、山岡賢次氏は「徹底審議をほごにしたのは政府、与党」と反論。前日の会談と同様の展開で終わった。

　民主党の小沢一郎代表は記者会見で珍しく質問もないのにしゃべり出した。「与党の（修正案）はどこが修正になっているの？　無修正案、不修正案。あれじゃあ（修正協議に）入りようがない」。与野党の溝は埋まらず平行線のままだった。

　▽自縄自縛

　自民党の山崎拓前副総裁は首相と官邸で会い、こう切り出した。「国民生活への影響、混乱を最小限にとどめる措置を首相のリーダーシップでやってもらいたい」

　山崎氏が暗に求めたのは、土地売買時にかかる登録免許税減税やオフショア市場での預金利子への非課税など、道路以外の七分野の軽減税率を継続するための民主党対案への賛成。揮発油税の暫定税率と切り離せば、他の減税措置は継続できる。だが、首相は黙って聞いているだけだった。

　自民党の中川秀直元幹事長も、都内での講演で「自民党は負けに耐えて、民主党対案の審議も柔軟に考えるべきだ」と言い切った。

　二人が民主党対案への賛成を主張したのは、こんな懸念からだ。自民党は、暫定税率の期限が切れガソリンが値下げされれば「国民生活が混乱する」と主張してきた。だが民主党対案を受け入れなければ、混乱は一層大きくなり批判がブーメランのように自民党に戻ってくる―。三役経験者は「混乱の責任は政府、与党が負わされる。政権党とはそういうもの」と解説した。

　ただ、執行部は今のところ中川氏らの主張を「個人の意見」と取り合うそぶりはない。閣僚経験者も「今後の国会運営はすべて民主党に主導権を握られる」と否定的だ。

　▽世論が頼り

　悩ましい選択に直面しているのは民主党も同じ。道路以外の軽減税率を継続させるためにも対案を採決したいが、与党が「税制改正法案の否決」とみなし、衆院で三分の二の賛成による同法案の再議決を行えばガソリン値下げが実現しなくなることから二の足を踏んでいる。

　民主党内には「本当は（対案採決を）やらなければならない。特に機関投資家に嫌われる」（ベテラン議員）との声もある。だが、幹部は暫定税率廃止を求める世論の支持を背景に強気だ。

　ある幹部は「みなし否決はないと確約しなければ対案の採決なんかできない」と語り、別の幹部も「ガソリン値下げを実現するには仕方がない」と割り切ってみせた。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0325.html

296：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/29(土) 02:31:12
09年度からの一般財源化を提案／背水の首相、危険な賭け

　今月末の暫定税率期限切れが迫り、窮地に追い込まれた福田康夫首相は二十七日、道路特定財源を二〇〇九年度から一般財源化する新提案を発表、税制改正法案の年度内成立への執念をみせた。だが、暫定税率廃止を求める民主党は否定的な見解を示し、自民党執行部は期限切れを前提とした対応を野党に提案するちぐはぐさ。政権失速のリスクをはらむ首相の“賭け”の行方は不透明だ。

　▽あきらめない

　「もう時間がないと逃げ出すことは簡単だが、わたしは最後まで決してあきらめない」

　首相は二十七日、約二十分間の記者会見で、民主党との協議に強い意欲を表明。「指導力不足」を指摘されてきた首相が、珍しく決意をむき出しにした。官邸の記者会見場の背景のカーテンは、小泉純一郎元首相が〇五年に郵政解散に踏み切った時の会見と同じ“勝負色”のえんじ色だった。

　「思い切った提案をしたい。アイデアはないか」。首相は二月、自民党の谷垣禎一政調会長らに打開案の作成を指示。当初、首相が新提案を三月上旬の参院予算委員会で表明する段取りだったが、官邸側は「道路族」議員らとの党内調整を優先、先送りになっていた。

　この間、小泉、安倍両政権下で改革路線を支えた中川秀直元幹事長らも首相を後押しした。「会見でここまで譲歩案を出したんだとアピールし、それでもだめなら衆院再議決で（税制改正法案）成立」。首相と親しい自民党の閣僚経験者はそう解説したが、同時に「野党に提案をけとばされ、政権が立ち枯れにならないか心配だ」と漏らした。

　▽根回し不足

　最終案の与党への提示は会見の直前にずれ込んだ。首相は二十七日朝、会見を開く意向を自民党の伊吹文明幹事長に電話で伝達。伊吹氏は「急すぎる」と反対したが、首相は「自分の思いを述べたい」と譲らなかった。

　会見二時間前の午後二時ごろ、首相秘書官が自民党臨時役員会に最終案を届けたが、出席者からは異論が続出。この後、谷垣氏と細田博之幹事長代理が官邸に向かい、首相に真意をただした。

　「かなり踏み込んだと驚いている。心配する点はあるが、首相の気持ちを重く受け止めないといけない」。道路族重鎮の古賀誠党選対委員長は二十七日、言葉を選びながら容認する意向を示したが、道路族幹部は「首相個人の考えだ」と不快感を隠さない。

　参院幹部も、首相が民主党との協議が不調に終わっても見直しを進めると語ると「言い過ぎ」と表情を曇らせた。首相の根回し不足は否めない。

　▽小沢3原則

　午後二時前、首相が新提案を発表するとの情報が流れると、民主党の山岡賢次国対委員長は自民党の大島理森国対委員長に電話した。「一般財源化を言うようだが、それでは話にならない。恥をかかせると悪いので、早めに言っておくよ」

　山岡氏は、これと前後して小沢一郎代表の了承を得て「小沢三原則」と題したA4判の一枚紙を党の全議員に配った。「暫定税率の即時廃止」などを盛り込んだ内容は「譲れない線」を党内に徹底する狙いがあった。

　民主党としては、首相が一般財源化に踏み込むことは織り込み済み。小沢氏も一般財源化よりも暫定税率廃止を優先、ガソリン値下げ実現で「民主党の政策が実行された」と実績をアピールする考えだ。別の幹部は首相の提案を「前進」と評価しながらも「一年後に首相を続けているか分からないよ」と切り捨てた。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0327.html

297：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/29(土) 10:02:58
ブリッジ法案合意　税制優遇２カ月延長　首相、暫定税率廃止も視野
3月29日8時1分配信 産経新聞


　与野党が道路特定財源と無関係の特別税制措置を５月末まで２カ月間延長する議員立法「ブリッジ（つなぎ）法案」を年度内に成立させることで合意したことにより、オフショア市場の利子▽土地売買の登録免許▽工業用ガソリン▽海外旅行者が持ち込むウイスキーや紙巻きたばこ−などへの税制優遇措置が延長されることになった。

　ブリッジ法案は３１日の衆院財務金融、総務両委員会で委員長提案され、衆参本会議で可決される見通し。

　与野党６党幹事長は２８日、河野洋平、江田五月の衆参両院議長の仲裁を受け、国会内で協議。当初の与党案である「１カ月間延長」を２カ月間に延長することで最終的に一致、４項目の合意文書に署名した。合意文書には、ブリッジ法案の参院採決時に政府案を否決したとみなすことはせず、衆院での再可決を認めた憲法５９条２項は適用しないことを明記。また、租特法改正案の「速やかな参院審議入り」を口頭で確認した。

　一方、福田康夫首相は２８日の参院予算委員会で、揮発油税の暫定税率について「継続するとは一言も言っていない。税率は税制改革時に決める」と述べ、今年の税制抜本改正で道路特定財源の一般財源化を議論する際、暫定税率廃止も視野に入れる考えを示した。その上で、一般財源化に向けた議論では、「環境問題や地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえる」と明言した。

　また、民主党が主張する２０年度からのガソリン暫定税率廃止に関しては、「予算は４月から執行するので作り直せといわれても現実的に無理だ」と述べ、仮に４月からガソリン税率が下がっても４月末にも衆院再議決により税率を戻す考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080329-00000073-san-pol

298：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/29(土) 10:05:37
ウオッチ福田・小沢：道路財源の新提案、見切り発車　「独断専行」で首相孤立
　◇他党のことをご心配いただかなくても
　福田康夫首相の孤独感が強まっている。２７日午後の緊急記者会見で示した道路特定財源の新提案は、自民党内から「独断専行」との反発を招いた。

　実際、この記者会見で、普段は首相会見に立ち会う町村信孝官房長官や３人の官房副長官の姿はなく、首相は独りぼっちだった。

　「（自民）党側ではいろいろな意見がございますが、党の皆さんにもおおむね了解されていると私は理解いたしております」

　そう語った首相。しかし、自民党四役のうち、古賀誠選挙対策委員長、二階俊博総務会長と道路族の重鎮が半数を占める中、「おおむね」という言葉は、一般財源化などの新提案が見切り発車に近いことを物語っていた。

　首相を支えてきた党内基盤には、相反する二つの流れがある。小泉純一郎元首相、中川秀直元幹事長ら道路改革推進派と、古賀氏、二階氏、青木幹雄前参院議員会長ら道路族（改革修正派）だ。

　中川氏は２８日、首相官邸を訪れ首相を激励後、記者団に「（首相は）元気だったよ。あうんの呼吸で来た。でも話の中身は言えません」と笑みを見せた。

　一方、青木氏。周辺に「道路の話はやめよう。（首相提案の）紙を見た時はびっくりした」と言葉少なに語るだけで、首相への強い不満がのぞく。

　０９年度の一般財源化を打ち出して小泉改革派と民主党双方に秋波を送る一方で、暫定税率廃止を拒否して道路族にも花を持たせようとした首相。しかし、そのどっちつかずのスタンスが、今後、首相を窮地に追い込むのは間違いない。

　２８日の参院予算委員会。民主党の直嶋正行政調会長が、この複雑な立場にある首相をちくりと刺激した。「与党との意思疎通ができたとは思えない。自民党内の党内手続きが行われていないというのは間違いないか」

　首相は「まあ、あまり他党のことをご心配いただかなくてもいいんですけどね」と切り返した。出席議員の爆笑を誘ったが、首相自身は感情を抑えるのに精いっぱいの様子だった。

　◇小沢氏、党首会談を一蹴
　大連立構想を捨て、首相との対決路線にかじを切った民主党の小沢一郎代表。２８日、水戸市内で記者会見し「暫定税率維持が首相の主張でしょう。（首相と）会うのは何回会ってもいいが、そういう主張だとかみ合わなくなるわね」と、党首会談を一蹴（いっしゅう）する姿勢を見せた。首相が政権運営の武器にしてきた小沢氏との信頼関係はすっかり冷え切り、首相は事態打開のカードを失った。＝毎週土曜日掲載

毎日新聞　2008年3月29日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2008/03/29/20080329ddm005010023000c.html

299：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/29(土) 10:06:17
ガソリン鳴動：多元中継　暫定税率、「政争の具にする愚」　４知事緊急アピール
　「与野党で誠実に協議を」。２８日午前、山形、鳥取、徳島、佐賀県知事が東京・永田町の都道府県会館で会見し、揮発油税などの暫定税率を維持した予算関連法案の年度内成立を求めて緊急アピールを行った。

　知事たちは、与野党がにらみ合ったまま道路特定財源の暫定税率が期限切れへと向かう現状を口々に批判した。アピール文を読み上げた古川康佐賀県知事は「政治不在で、『混乱の春』にしないで」。飯泉嘉門徳島県知事は「日一日、現場の不安や混乱は増幅している」。斎藤弘山形県知事は「政争の具にする愚、この一言に尽きる」。平井伸治鳥取県知事は「与野党はいいかげんに目を覚まして」。言葉には中央の無策に翻弄（ほんろう）される地方の無念さがにじんだ。

　その会見会場から数百メートル離れた国会では同日午後、道路特定財源の一般財源化を打ち出しながらも暫定税率は維持する新提案を前日に公表した福田康夫首相が、参院予算委員会で野党の厳しい批判を浴びた。福田首相は、暫定税率維持を盛り込んだ租特法改正案について「まずは法案を通していただきたい。そのうえで（野党と）協議させてもらいたい」と繰り返した。

　しかし民主党の直嶋正行政調会長は「暫定税率を廃止しても（道路整備は）十分やっていける」と反論。首相は「（期限切れで）２・６兆円の財源が不足すれば、建設業者や道路工事関係者の経済活動が停滞し、日本のＧＤＰ（国内総生産）は間違いなく下がる」と訴えたが、議論は平行線のまま終わった。

　共産党の小池晃政策委員長も、道路整備予算の額を事前に定める「道路整備の中期計画」について、首相が「５年に短縮」にとどめたことに触れ「一般財源化と言いながら『特定財源（の暫定税率）を１０年続ける法案を通せ』は矛盾する。際限なく道路を造る仕組みは残る」と切り捨てた。結局、野党は政権の浮沈をかけた福田首相の新提案をほとんど評価しなかった。

　首相の新提案は石油業界にも混乱を及ぼした。石油元売り企業団体「石油連盟（石連）」と、販売業者団体「全国石油商業組合連合会」は２８日、予定していた合同会長会見を中止した。福田首相が道路特定財源の一般財源化を打ち出したことで、「うかつに動かない方がいい」（石連関係者）となった。石連はこれまで、期限切れ後に予想される混乱を与野党議員に説明し、混乱回避に理解を求めてきた。期限切れが現実のものとなったわけだが、手詰まり感が漂い始めている。

毎日新聞　2008年3月29日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2008/03/29/20080329ddm002010026000c.html

300：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/31(月) 14:27:55
党首会談：申し入れあれば前向き検討　民主党
　民主党の山岡賢次国対委員長は３１日午前、自民党の大島理森国対委員長に電話し、福田康夫首相が３０日のテレビ出演で民主党の小沢一郎代表が党首会談に応じないと指摘したことに関し「（道路特定財源問題で）首相が正式に党首会談を申し入れてきたことはない。申し入れがあれば考える」と伝えた。３１日午後に大島氏と会談して再度伝える。

　別の民主党幹部は「党首会談をやるのかどうかも含めて確認するが、（首相が提案した）一般財源化を含めて行う。小沢氏も『皆さんがいいと言うならいい』と言っている。申し入れがあれば１日の役員会で検討する」と述べた。

　民主党は首相がテレビ出演で小沢氏の対応を「門前払い」などとしたことに反発しており、党首会談を含め話し合いを拒否していない姿勢を強調する狙いがあるとみられる。

毎日新聞　2008年3月31日　12時57分（最終更新　3月31日　13時06分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080331k0000e010076000c.html

301：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/31(月) 21:24:24
08年度予算が成立／福田政権最大の危機

　福田康夫首相は二十八日、二〇〇八年度予算の成立にこぎ着けたものの、焦燥感をあらわにした。焦点の税制改正法案の年度内成立は絶望的で、ガソリン値下げは避けられない。国民の批判も覚悟し、四月末に衆院で法案を再議決して成立させざるを得ない状況だ。与党内には悲壮感が漂い、野党は参院で首相問責決議案を可決する構えをみせ攻勢を強めた。福田政権は発足半年で最大の危機を迎えた。

　▽大合唱

　「局面を打開しようと、首相はあれだけの発言をした。全員で支えていただきたい」

　自民党の伊吹文明幹事長が二十八日の代議士会で訴えると、出席議員からは「そうだ」との声が相次いだ。首相が記者会見で、〇九年度からの道路特定財源の一般財源化を発表し、異論が続出した二十七日とは雰囲気は一変した。

　首相は伊吹氏らの制止を振り切って〇九年度からの一般化に踏み込んだため、伊吹氏は「党内手続きを通っているものではない」と突き放していた。道路族実力者の青木幹雄前参院議員会長は、「知らんわね」と吐き捨てるように言った。

　だが、民主党は暫定税率の即時撤廃を主張して譲らず、新提案実現の見通しは立たない。自民党内の反発が強まるほど「民主党を利する」（参院中堅）ことになる。自民党幹部は「一致団結と大合唱するしかない」と苦しい胸の内を明かした。

　▽何が何でも

　直嶋正行民主党政調会長「四月に（税制改正法案を）衆院再議決するつもりか」

　首相「国会運営の問題だ。一カ月も委員会が開かれないのは誰が見たっておかしい」

　首相は二十八日の参院予算委員会でいら立ちを隠さなかった。税制改正法案が年度内に成立しなければ四月一日からガソリン価格はいったん引き下げられ、衆院で法案を再議決して再び値上げすることになる。

　だが、再議決に踏み切れば「消費者は政府、与党を批判」（閣僚経験者）し、低迷が続く内閣支持率はさらに下落しかねない。野党が多数を占める参院に首相の問責決議案を提出、可決することも想定される。

　自民党の尾辻秀久参院議員会長は記者会見で「どんな事態になっても再議決する。何が何でも道路特定財源は守る」と首相を支えて強行突破する悲壮な決意を示した。

　▽宣伝戦

　こうした中、重要性を増してきたのが四月二十七日投開票の衆院山口2区補欠選挙。自民、民主両党候補の事実上の一騎打ちとなる見通しだ。補選は再議決をめぐる与野党攻防がヤマ場を迎える時期に行われ、「総選挙の前哨戦として福田政権の命運を左右する」（自民党幹部）とされる。敗北すれば、党内に「総選挙は福田首相で戦えない」という雰囲気が広がるのは確実。党執行部は国会内で副幹事長会議を開き、補選への取り組み強化を確認した。

　一方、民主党の山岡賢次国対委員長は、自民党の大島理森国対委員長との会談で新提案を詳しく説明するよう要求。その後、町村信孝官房長官を官邸に訪ね、首相自身が野党に説明するように求めた。「民主党が協議に応じない」と繰り返す首相に反論する“宣伝戦”の意味合いもあった。

　小沢一郎代表も首相の新提案を厳しく批判。「まず政府、与党の案をのめ、それから協議しようという姿勢では、とても協議ではない」
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0328.html

302：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/31(月) 22:33:17
む政治：土建国家、岐路に　道路特定財源一般化、自民若手は賛成
　福田康夫首相は０９年度から道路特定財源を一般財源化する方針を表明した。実現すれば半世紀ぶりの政策転換で、「土建国家」と言われる政治のありようが変わる可能性がある。首相提案に至る一般財源化論の底流を探った。

　◆「道路財源、政権かけるメリットない」

　◇一般化、自民若手は賛成
　２７日、首相は新提案表明の記者会見を前に、平将明自民党衆院議員ら若手議員約３０人の訪問を受けた。議員らが示した「一般財源化案」は首相案とほぼ同じ。首相は「若いのだからもっと高めのボールでもよかったよ」と、笑みを浮かべた。

　平氏は「特定財源は自分たちのカネという役人の意識が不信を招いた。一般財源化で情報公開と統治能力を高めなくては、国民の信頼は得られない」と力説する。首相の孤立が指摘されるが、党内の一般財源化賛成論者は少なくない。

　　　　◆

　道路特定財源制度は田中角栄元首相らの議員立法で、１９５４年に始まった。７４年、揮発油（ガソリン）税などの税率を引き上げる暫定税率が生まれ、その後も継続した。

　道路への財源の集中投資は遅れていた道路整備を促進し、日本は経済大国に成長した。

　と同時に、道路特定財源がもたらした負の側面が政治の世界を侵食していった。各地に生まれた「ミニ角栄」は、国土交通省（旧建設省）から獲得した公共事業を土建業者に渡し、業者は人とカネを使って選挙を支えるという構図が出来上がった。

　自民党議員同士がしのぎを削った中選挙区制下では、「公共事業獲得」が保守票争奪戦を制するポイントだった。そのチャンピオンが津島派の源流の田中派、竹下派だ。

　衆院小選挙区制度の導入（９４年）で状況は変化していく。中選挙区と違い、全体の５割の票を獲得しなくてはならないため、特定の業界団体票だけでは通用しない。口利き、談合など公共工事をめぐる不正に対する国民の目も厳しくなった。

　経済成長は鈍り、少子高齢社会が現出する。増大する社会保障費用や教育、環境分野などに財源を振り分けなければならない。公共事業関連費は毎年３％カットされ、聖域ではなくなった。

　派閥会長の秘書だった中堅衆院議員はこう証言する。

　「なぜ道路かというと、建設業者に事業を持っていけるからだ。昔は業者の選定も当たり前のようにしていた議員が多かった。だから業者は見返りとして選挙を応援した。もちろん今でも、日ごろから役所とパイプが太ければ事業は取りやすい。ところが景気が落ち込んできて道路建設のパイ自体が減り、思うようにいかない」

　「さらに事業を持ってきても、後は地元の入札に任せざるを得ない。期待していたのに受注できない業者もたくさん出てくるから、結局、選挙も応援しなくなる」

　それは「もはや政権をかけてまで特定財源を守るメリットはない」という言い分だ。

303：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/31(月) 22:33:49
　◆「福田政権、誰がつくったかお分かりか」

　◇道路族圧力、試練の首相
　小泉純一郎元首相は道路公団民営化に取り組み、０５年１２月には「道路特定財源の見直しに関する基本方針」を打ち出した。安倍晋三前首相も一般財源化を目指した。

　特定財源は、国交省にとっては使い道を任された財布のようなものだが、一般財源化によって厳しく吟味される。財布の中身が減ることも予想される。

　「母屋（一般会計）でおかゆを食べているのに、離れ（道路特別会計）ですき焼きを食べている」との例えで一般財源化論議に火を付けたのが、小泉政権で財務相を務めた塩川正十郎氏だ。

　塩川氏は「小泉内閣以前からこの問題は指摘してきたが、福田派（町村派の源流）は少数だった。文相の時に、教育施設に特定財源から予算を回そうとしたが少数意見で通らなかった。（一般財源化など）小泉改革は田中派政治に対する否定だった」と話す。

　　　　◆

　民主党の抵抗が予想されたのに昨年末、なぜ、すんなりと５９兆円の道路整備中期計画が決まったのか。

　２６日夜、東京都内の日本料理店に町村信孝官房長官、古賀誠選対委員長、谷垣禎一政調会長らが集まった。

　「福田政権は誰がつくったのか、お分かりでしょうか」。出席者によると町村氏に古賀氏はささやいたという。

　古賀氏は道路族の中心人物で、選対委員長として次期衆院選対策の指揮をとる。すでに道路整備計画を背景に４２都道府県を回り、各地の建設業など各種団体に協力を訴えた。

　党内では、小泉構造改革＝地域格差の拡大＝選挙敗北という分析が力を持ち、道路も衆院選を強く意識したものになった。

　福田政権は国民的人気に支えられた小泉政権と成り立ちが違い、派閥連合の上に立つ。首相は、総裁選で世話になった道路族の実力者を敵に回すことができるのか。首相の覚悟を試す場面は早晩やってくる。

　◇「集票構造崩し」狙う民主
　一方、民主党は暫定税率にこだわるが、「党の背骨」（藤井裕久税調会長）は暫定税率廃止ではなく一般財源化だ。

　今年２月に党が作成した「道路特定財源の改革」というパンフレットには「暫定税率の廃止自体は目的ではなく、一般財源化の結果、実施される政策だ」と明記されている。

　民主党が参院に提出している「道路特定財源制度改革法案」では暫定税率の廃止、一般財源化とともに、国直轄事業の地方負担金廃止が３本柱の一つになっている。

　暫定税率廃止での減収を補う施策だが、同時に特定財源を地方の自主財源に切り替えることで、中央（省庁や族議員）から切り離す意味がある。

　自民党政治は、特別枠の財源を特定の議員が握り、地方に配分するシステムを作ることで地方をコントロールしてきたと、民主党はとらえる。業界や首長を通じた自民党の集票構造につながり、そこを崩さないと政権はとれないという見方だ。

　藤井氏は「道路特定財源を作った田中角栄さんの直系の小沢一郎代表と、田中内閣の二階堂進官房長官秘書官だった自分が道路特定財源制度を変えようとしている」と言う。

　国会審議では一般財源化を軸に据えた民主党だが、年度末には暫定税率廃止に回帰した。世間の注目度の高いガソリン代値下げに焦点を当てた方が政権を倒せるという、政局論が台頭したのだろう。

　これに対して前原誠司前代表は「暫定税率の廃止がなければダメだと突っぱねるのはおかしい。一般財源化こそ改革の本質だ」と批判する。

　首相は、民主党が反対しても一般財源化を貫くという。最悪なのは小沢氏と道路族に挟撃され、首相提案がたなざらしになることだ。

毎日新聞　2008年3月31日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080331ddm003010137000c.html

304：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/01(火) 11:24:21
与党 首相新提案で各党協議を
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/04/01/k20080401000012.html

自民・公明両党は、道路特定財源を平成２１年度から一般財源化するなどとした福田総理大臣の新提案を受けて、近く、野党側に協議機関の設置を呼びかける方向で調整を進めています。
福田総理大臣は、先週、道路特定財源を平成２１年度から一般財源化するなどとした新提案を発表し、政府は、３１日、関係閣僚会議を開いて、新提案の具体化を進めることを確認しました。これを受けて自民・公明両党は、福田総理大臣の新提案を与野党の枠を超えて検討する必要があるとして、近く、野党側に協議機関の設置を呼びかける方向で調整を始めました。両党は、協議機関に各党の政策責任者のほか、税制や道路問題の担当者が参加することを検討しており、税制関連法案が、２日、参議院で審議入りしたあと、野党側に正式に呼びかけたいとしています。自民・公明両党が、協議機関の設置を検討している背景には、与野党で福田総理大臣の新提案を具体化することができれば、一般財源化に否定的な自民党内の道路整備の推進を求める議員らが異論を唱えにくくなり、与党内の意見集約がスムーズになるのではないかというねらいもあるものとみられます。

305：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/01(火) 14:23:06
激化必至の与野党攻防／修正不調―再議決の自民

　今国会最大の焦点だった税制改正法案の年度内成立を実現できなかった自民党は三十一日、表面的には野党との法案修正協議に前向きな姿勢を見せつつも、協議不調の場合には、四月末に衆院で法案の再議決を図る構えを強めた。一方、民主党は再議決阻止を狙い世論を喚起する戦略で、与野党攻防の“第二ラウンド”は激化必至だ。

　「福田康夫首相の発言を基本に政策協議入りしたい」

　自民党の大島理森国対委員長は三十一日、与党幹事長らと町村信孝官房長官の会談が終わると記者団にこう説明、協議に積極的な姿勢を見せた。

　与党には、修正協議で合意できれば同法案の早期成立が可能となり、ガソリン値下げが短期間で済むとの期待がある。

　そこには税制の抜本的改革で、道路特定財源の一般財源化を打ち出した首相方針に基づいて合意すれば、「社会保障制度見直しに伴う消費税率アップまで議論の対象となる秋の税制抜本改革議論に野党を巻き込める」（政府関係者）との思惑も重なる。

　ただ、二〇〇八年度からの暫定税率廃止を主張する民主党と合意できる可能性はほとんどないというのは与党の共通見解。首相も加わった同日夕の役員会後、幹部からは「参院送付から六十日が過ぎれば間髪入れずに再可決だ。気合だ」など強気な発言が相次いだ。

　党内には「一度下がったものを上げられるのか」（閣僚経験者）との慎重論も根強いが、道路族実力者の二階俊博総務会長は「説明すれば必ず理解が得られる」と訴える。

　一方の民主党は「世論」に狙いを定める。首相に対抗して小沢一郎代表がテレビ番組で反論する案を計画、同時に四月二日からの参院での法案審議で問題点をあぶり出す「両面作戦」で攻勢をかける構えだ。

　政府、与党は小沢氏が党首会談を断ったと首相が発言するなど、「話し合いに応じないのは民主党」と宣伝。これに対し同党の山岡賢次国対委員長が三十一日、大島氏に「事実に基づかない発言は国民に誤解を与える。党首会談をしたいのなら、正式に申し入れてもらいたい」と強く抗議したのも、世論の反応を気にしたためとみられる。

　民主党内からは、首相発言に乗じて党首会談を行い「道路特定財源の一般財源化と暫定税率廃止を確認する。応じなければ首相の姿勢が問われるはず」（幹部）と揺さぶりをかける案も浮上している。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080331.html

306：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/02(水) 11:24:27
暫定税率の復活をめぐり、与野党が攻防
　ガソリン税の暫定税率の期限が切れたことを受け、政府・与党は暫定税率を復活させるため、世論の支持獲得に全力を挙げる方針。一方、民主党は、各議員がガソリンの再値上げに反対する署名活動を行うなど、世論を後ろ盾に再値上げを阻止する考え。

　全国のガソリンスタンドで値下げ競争などの混乱が起きていることについて、町村官房長官は１日午前、「国民生活に起こさなくてもいい混乱を起こした。混乱は最小限にするため、政府として努めていきたい」と述べた。

　１日の閣議で福田首相は、暫定税率の必要性を国民によく説明するよう各閣僚に指示した。また、自民党でも国会議員の説明用に文書を作る考え。

　また、自民党内には、暫定税率の復活に国民の理解を得るためには、道路特定財源の無駄遣いをなくすことや、一般財源化の担保が前提だとの声が出ており、平沢勝栄議員は「『無駄は一切使いません』と明らかにさせる。それをしないと（国民の）理解は得られない。（与党議員に）造反が出てくると思う」と述べた。しかし、自民党内には一般財源化への慎重論も根強く、今後の火種になりそうだ。

　一方、民主党は、世論を後ろ盾に再値上げを阻止する考えで、早速ビラを作り、「暫定税率の復活は、ガソリン増税だ」などと攻撃している。また、各議員がガソリンの再値上げに反対する署名活動を行うなど、世論を喚起する考え。小沢代表は１日夕方、「（混乱しているというが）何がそんなに混乱しているのか、私にはわかりません。国民の皆さんが多分理解し、支持してくれると思う」と述べた。

　与党内でも「世論の動向次第では、福田首相の進退が窮まるのでは」との見方も出ており、攻防は一層激しくなるとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080401/20080401-00000059-nnn-pol.html

307：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/02(水) 11:25:10
自民・谷垣政調会長、政調全体会議で暫定税率維持すべきとの考え示すも出席者から慎重論
自民党の谷垣禎一政調会長は、1日朝の政調全体会議で、衆議院の3分の2以上で再議決して暫定税率を維持すべきとの考えをにじませたが、出席者からは、一部慎重な対応を求める意見も出された。
谷垣政調会長は「必ず近い時期に、暫定税率をきちっと維持して先の展望を開いていく。一致団結して、国民生活の混乱を最小限に抑えるように努力してまいりたい」と述べたうえで、「万全の努力を惜しまない覚悟で臨む」と強調した。
これに対し、出席者からは「税率が下がっている期間をできるだけ短くすべき」など支持する声が相次ぐ一方、一部議員からは、「無駄遣いをなくすなど、国民が納得する対応をしないと、再議決は相当難しい」という、政府与党に慎重な対応を求める意見も出された。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080401/20080401-00000115-fnn-pol.html

308：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/03(木) 02:17:13
道路族ピリピリ！一般財源化、自民党内さっそく波紋
4月2日20時44分配信 産経新聞


　福田康夫首相が打ち出した平成２１年度から道路特定財源を一般財源化する新方針をめぐり、自民党の足並みが乱れ始めた。若手・中堅は「福田提案を支持し、道路特定財源の一般財源化を実現する会」（実現する会）を発足させ改革路線を後押しする構え。一方、道路族の実力者である二階俊博総務会長が率いる二階派議員は一刻も早く暫定税率を復活させるように陳情するなど一般財源化に向け抵抗を強めており、自民党内の対立はますます激化しそうだ。

　「こっちは近衛部隊だ。抵抗勢力には竹やりでも何でも使って立ち向かわなければならない！」

　２日午後、国会内で開かれた「実現する会」の準備会合。河野太郎衆院議員は集まった自民、公明両党の若手・中堅議員約４０人を前に気勢を上げた。

　「実現する会」は、棚橋泰文元科学技術担当相らが呼びかけた。設立趣意書（案）では「首相の英断を強く支持する」として１０年間で５９兆円の道路整備中期計画の抜本的な見直しや道路関係公益法人の改革を進めていく方針を明記。「野党との修正協議の成否にかかわらず一般財源化を断行すべきだ」と結んだ。

　出席者からは「一般財源化は国民の理解を得られている」（下村博文前官房副長官）など賛同意見が続出。３日午後に設立総会を開き、賛同者をさらに募っていく方針だ。

　一方、二階派（新しい波）は「必要な道路整備の促進と、そのための財源確保は国家の喫緊の課題であり、次世代への責務だ」として、歳入関連法案の早期再議決を求める申し入れ書を作成。二階氏ら所属議員１６人全員の署名を添えた。

　メンバーらは２日午前、国会内で伊吹文明幹事長に申し入れ書を提出。午後には首相に直接申し入れようとしたが、首相には会えず、福田達夫首相秘書官に申し入れ書を渡した。

　道路特定財源が一般財源化されれば、道路族は道路整備計画の策定や道路予算の配分など多くの道路利権を失うことになる。首相の新提案が一人歩きしていくことは「何としても避けたい」（中堅）ところだ。

　これに対して、中川秀直元幹事長ら経済成長を重視する「上げ潮派」や、鳩山邦夫法相ら「環境族」には一般財源化を求める声が根強い。加えて公明党の太田昭宏代表や北側一雄幹事長らも首相の新提案を全面的に支持する考えを表明している。

　与党では暫定税率が下がったままだと地方自治体に大幅な歳入欠陥が生じるため、税率を元に戻すため、歳入関連法案の衆院再議決に異論はほとんどない。しかし、参院送付済みの道路整備特別措置法案（道路整備財源特例法改正案）は、今後１０年間にわたり揮発油（ガソリン）税を道路特定財源と位置づける法案だけに「大幅修正が必要」（自民中堅）との声が強い。同法案は５月中旬に「６０日みなし否決」規定により衆院再議決が可能となるが、再議決をめぐって与党内で対立が激化する公算が大きい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080402-00000958-san-pol

309：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/03(木) 02:19:12
民主、在庫ガソリン対策を要望
4月2日12時29分配信 産経新聞


　民主党の菅直人代表代行は２日午前、国会内に財務省の加藤治彦主税局長を呼び、揮発油（ガソリン）税の暫定税率期限切れでガソリンスタンド（ＧＳ）に負担が生じないようにするため、在庫分のガソリンの暫定税率分を控除するよう求める額賀福志郎財務相あての要望書を手渡した。

　揮発油税は製油所の出荷時に課税されるため、ＧＳが３月末までに仕入れた在庫分は暫定税率の課税対象となる。早期の値下げに踏み切ったＧＳは、暫定税率分を自己負担している。

　菅氏は記者団に「こうした混乱は予想できたが、政府は手を打ってこなかった。責任は政府の意図的無策にある」と政府の対応を批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080402-00000923-san-pol

310：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/03(木) 02:20:29
一般財源化の方針めぐり、自民党内で対立も
　国会では、ガソリン税の暫定税率の復活をめぐって攻防が激しくなっていて、自民党内にも対立の構図が生まれている。

　国会内では２日午後、道路特定財源の一般化を求める与党の中堅・若手議員が３０人以上集まった。若手議員の中には、一般財源化の党内手続きが進まないなら、再議決に賛成できないという声も上がっている。

　しかし、自民党執行部は、与野党協議が整わない限り、今の段階で一般財源化を担保することに否定的で、今後、党内調整が難航する可能性もある。

　一方、民主党は、高値で仕入れたガソリンを自己負担で値下げした分について、ガソリンスタンドに戻すよう政府に要望したものの、断られたという。これについて、菅代表代行は「暫定税率が戻る戻らないは、国会が決めること。それを前提とした（政府による）行政指導はもってのほか」と政府の対応を批判した。

　民主党は、この問題に加え、年金問題などで福田政権を一気に追い込む構えを見せている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080402/20080402-00000052-nnn-pol.html

311：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/03(木) 02:50:24
道路特定財源：与党内に路線対立　一般化求め若手が勉強会
　道路特定財源を０９年度から一般財源化する福田康夫首相の新提案は２日、与党内の路線対立に発展した。新提案に慎重な道路族に対抗し、若手・中堅が一般財源化などの実現を目指す勉強会の旗揚げに動いた。一部の議員は租税特別措置法改正案などの衆院での再可決に造反する意向までちらつかせている。

　勉強会の名称は「福田提案を支持し、道路特定財源の一般財源化を実現する会」。自民、公明両党の若手議員が２日、国会内で開いた準備会合には計３７人が参加。代理出席も１８人を数え、初会合を３日に開いて活動を始めると決めた。

　自民党では棚橋泰文、河野太郎、水野賢一衆院議員ら、公明党からは上田勇衆院議員らが姿をみせた。

　水野氏は会合後、記者団に「（民主党と修正で）妥協できようができまいが、一般財源化を推進すべきだ」。河野氏が記者団を前にヤリ玉に挙げたのが、ガソリン税の暫定税率などの使途を道路整備に充てることを根拠づける道路整備財源特例法改正案。河野氏は「来年度から一般財源化するなら廃案にしなきゃいけない。衆院で再可決するなら造反しますよ」とまで言った。

　こうした党内の動きを察知してか、この会合に先立ち、大島理森国対委員長が首相官邸に駆けつけた。

　福田首相と会談後、大島氏は記者団に「（首相から）参院の審議入りをできるだけ早く行い、その後に政策協議も考えてほしい、しっかりよろしく頼むと。こういう話だった」と説明。野党との修正協議の前提は、政府案そのままで審議を進めることだとの認識を強調した。

　さらに谷垣禎一政調会長が２日夕、首相と会談。谷垣氏は会談後、記者団に「暫定税率が切れた状況が長く続いてはいけない。全力で早く解決しようという話だ」と述べた。

　自民党内の揺らぎに目をつけたのが民主党だ。道路整備財源特例法改正案の修正に絡めて首相の新提案を評価してみせ、自民党を揺さぶる戦術に出た。

　直嶋正行政調会長は２日の記者会見で、同特例法改正案について「『０９年度から（一般財源化する）と修正する』ということなら全然内容が変わってくる。（その）修正をしていただくのが一番いい」と述べた。一方で、修正協議に応じるかどうかを問われると「賛成できるかどうかは別」とかわした。

　同時に、ガソリン値下げに伴う混乱の収拾にも乗り出した。「混乱（の原因）は政府の意図的無策にある」。菅直人代表代行は２日午前国会内で記者団に力説した。暫定税率の失効前に仕入れた在庫まで値下げして販売したガソリンスタンドの損失を、税の還付で穴埋めするよう財務省に迫った。しかし額賀福志郎財務相は同日午後の衆院財務金融委員会で「余計な混乱が起きる」と拒否した。

毎日新聞　2008年4月3日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080403k0000m010164000c.html

312：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/03(木) 11:25:32
ガソリン１日から値下げ／「つかの間の恩恵」の公算

　ガソリン価格が下がった初日の一日、安売りスタンドにドライバーが殺到した。ただ、政府が四月末に目指す衆院での再議決で道路特定財源の暫定税率が元に戻り、「つかの間の恩恵」となる公算も大きい。一度下がった価格の“値上げ”による混乱を懸念する声もあり、「機能不全」に陥った政治に翻弄（ほんろう）される消費者、事業者、地方自治体の泣き笑いは当分続きそうだ。

　▽品切れ

　「品切れ間近になった一部のスタンドに、別のスタンド向けのガソリンを急きょ回した」

　元売り大手の出光興産の担当者はこう語り、大きなトラブルがなかった中でも、“綱渡り”の局面があったことを認めた。エクソンモービル系列のスタンド数店では一時的に品切れ状態に。

　原油高から高止まりしていたガソリンが安くなったとあって、値引きしたスタンドには一日中、長蛇の列。「ガソリンが一番安いスタンドを探して来ました。レシートを見たら値段が昨日までと全然違っていて、すごくうれしい」。東京都世田谷区の女性会社員（28）は笑顔を見せた。

　ただ、全国のスタンドは一日平均五店のペースで閉鎖されているといい、価格競争は激化。石油業界団体の試算によると、平均的なスタンドが、暫定税率が上乗せされたガソリンを二十五円値下げして九日間売った場合、約八十万円の損失が出るといい、経営基盤が脆弱（ぜいじゃく）なスタンドにとっては死活問題だ。

　今後の焦点は再議決。「今と逆の状況になる。そちらの方が（消費者や業者は）混乱するのではと心配している」。甘利明経済産業相は一日の会見でこう指摘し、値上げ前の駆け込み需要の混乱を危惧（きぐ）する。

　「税率を回復するにしろ、需要が高まる（五月の）連休後にしないと大混乱が起きる」と、東京都石油商業組合の高嶋孝典（たかしま・たかのり）専務理事も不安を隠せない。

　▽苦渋

　道路整備の予算執行が凍結となった影響を受ける地方自治体では憤りの声が広がった。

　「生活保護や老人医療費を配らないわけにはいかず、苦渋の決断を迫られている」。宮城県の財政課の担当者は厳しい表情を見せる。同県では、近い将来に高確率の発生が予想される宮城県沖地震に備えて重点的に予算を組んでいた橋の耐震化工事も執行留保の検討対象に。行政サービスの低下に不安を抱く。

　自治体の怒りの矛先は政治に。「問題は審議をしない参議院。むちゃくちゃだ」。全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は一日の記者会見でぶちまけた。

　神奈川県庁で報道陣の取材に応じた松沢成文（まつざわ・しげふみ）知事は「地方自治体の被害は最小限で済む」と衆院での再議決に期待する姿勢を鮮明に。民主党に対しては「譲れるところは譲るべきだ」と地方に混乱を招かない対応をするようくぎを刺した。

　▽応酬

　「国民に多大な迷惑を掛けた。（法案）審議を遅らせる民主党に怒りを覚える」。自民党の鈴木政二参院国対委員長は一日の記者会見で、民主党の対応を批判した。

　これに対し、民主党は「どう混乱しているのか。国民は値下げを歓迎している」（平田健二参院幹事長）と応酬。平田氏は会見で「再議決が不可能になるよう（国民世論を盛り上げるため）運動する」と与党内の強硬論をけん制した。

　国会審議が停滞する中、税率が下がった後、上がる可能性に、ある自民党幹部はこう漏らした。「国民生活は翻弄されている。非難し合っている場合ではない」
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0401.html

313：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/04(金) 00:33:23
一般財源化、首相提案巡り与党内対立
動画を他のプレイヤーで見るWMP高 WMP低 Real高 Real高 　ガソリン税の暫定税率の復活を巡って、与党内でさざ波が立っています。福田総理は、道路特定財源の一般財源化の方針を打ち出しましたが、一般財源化「推進派」と「慎重派」が暗闘を繰り広げています。

　桜散る昼下がり。国会にほど近い、とある場所。

　「一般財源化という方針を骨抜きにしたり、後退したりということがあってはいけない」（自民党　水野賢一 衆院議員）

　「福田提案を支持し、道路特定財源の一般財源化を実現する会」が開かれていました。参加者は自民、公明両党の国会議員、４０人以上。

　「我々こそが造反ではなくて、主流派であると」（自民党　林 芳正 参院議員）

　「道路特定財源制度につきましては、（平成）２１年度から一般財源として活用します」（福田首相、先月２７日）

　福田総理が明言した道路特定財源を一般財源化する提案を後押ししようというのです。

　「一般財源化できないということは福田政権が行き詰まるということですから、当然やらなければいけない」（自民党　山本一太 参院議員）

　今、国会で審議されている政府案は、１０年間、暫定税率を維持し、道路特定財源制度もそのままにするというもの。総理の提案とは明らかに矛盾する内容です。にもかかわらず、政府・与党は月内にも、これらを衆院で再議決する方針をとります。

　３日に集まった議員たちは、再議決の前に２００９年度からの一般財源化を確約すべきだと訴えているのです。一部の議員らからは、確約できなければ再議決に反対するとの強硬意見も出ています。

　「何もなくて口約束だけで１０年、道路特定財源とはいかないと思う」（自民党　河野太郎 衆院議員）

　「再議決は通してしまってですね、結局、後日、一般財源化のための議論は立ち消えになってしまうということが、私は非常に怖いと思っているんです」（自民党　柴山昌彦 衆院議員）

　ある公明党幹部からも、こんな声があがります。

　「一般財源化は自民党で決めてもらわないと、うちは３分の２は使うことはできない」（公明党幹部）

　現在、衆議院で３分の２以上の圧倒的多数を占める与党ですが、多数の造反者が出た場合、政府案は成立しない可能性もあります。

　こうした動きを牽制するのが、道路族の実力者、二階総務会長率いる二階派の議員達です。

Ｑ．総理の「全額一般財源化」には反対？
　「そこは少し考えて議論する必要があると思う」（自民党・二階派　長崎幸太郎 議員）

　ある党幹部は、推進派をこう牽制しました。
　「一般財源化しないなら採決に出ないとか言っている奴は公認しない」（自民党幹部）

　自民党内の足並みの乱れをよそに、余裕の表情を浮かべる民主党の小沢代表。

　「（自民）党内で党議決定したわけでもありませんし、あいまいでよく分からない」（民主党　小沢一郎 代表、３日朝）

　小沢代表は、自民党の「本気度」に疑問を呈しました。

　３日になって各派閥に一枚の紙が配られました。
　「再議決にグループ全員のご賛同をお願いし、決議することにご賛同をお願いします」

　党執行部からの異例の要請でした。総理発言を巡り早くも対立が始まった自民党。福田総理は「公約」を貫けるのでしょうか。（03日21:03）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3819995.html

314：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/04(金) 01:32:45
租特法改正案：自民執行部、「再可決」へ必死の異論封じ
　自民党執行部は３日、租税特別措置法改正案などの衆院での再可決に対する党内の異論を封じる動きに出た。津島派、古賀派など道路族が幹部としてにらみを利かす派閥でも「早期の再可決」によってガソリン税の暫定税率維持をはかる同意を取り付けた。とは言え、再可決すれば、ガソリン価格は元に戻るため、世論を意識した再可決時の造反をちらつかせる動きが強まるのは必至。執行部や派閥領袖による結束固めは危機感の強さを物語っている。【西田進一郎】

　「何といっても租特法改正案だけは決着をつける必要がある。再可決も辞さない、ということに一致した支持をいただきたい」

　３日昼開かれた自民党津島派の総会で、津島雄二会長がこう訴えた。さらに「いろんな意見を言うのはいいが、党内が動揺しているなどと憶測が飛ぶのは避けなければならない」と言葉を継ぎ、造反の動きを制しようとクギを刺した。

　これとほぼ同じ時刻に総会を開いていた古賀派、山崎派、伊吹派、谷垣派でも派閥幹部が１枚の紙を読み上げると、再可決への了承を所属議員に求めた。読み上げた内容はそろって、租特法改正案について「仮に参院で否決もしくは議決を行わない場合には、可及的速やかに衆院で再議決すべきだ」。党国会対策委員長室が同日午前、各派閥にこの内容で派内をまとめるよう要請していた。

　その一方で、自民、公明両党の若手・中堅議員は３日、「福田提案を支持し、道路特定財源の一般財源化を実現する会」（世話人・水野賢一衆院議員ら４人）の初会合を国会近くの憲政記念館で開催。参加者は２日の準備会合の３７人から１３人増え、代理出席も４０人に膨らんだ。

　設立趣意書は、０９年度から道路特定財源の一般財源化を柱とする福田康夫首相の新提案を支えると明記。１０年間で５９兆円を投入する国土交通省の「道路整備の中期計画」の抜本見直しも要求した。

　会合では、道路特定財源のほとんどを道路整備に充てるための道路整備財源特例法改正案について「首相の新提案と矛盾が生まれる」との意見が相次いだ。【西田進一郎】

毎日新聞　2008年4月4日　1時04分（最終更新　4月4日　1時15分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080404k0000m010146000c.html

315：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/04(金) 11:49:07
一般財源化”の方針担保を〜与党議員
　ガソリン税の暫定税率の期限切れにより、ガソリンスタンドで値下げ競争が起きるなど混乱が起きる中、自民党内には「租税特措法改正案を再議決し、暫定税率の復活に国民の理解を得るためには、福田首相が示した道路特定財源の一般財源化を確約することが必要だ」との声が日に日に高まっている。

　３日午後、約４０人の与党議員が「一般財源化を求める議員の会」を開き、道路特定財源の一般財源化について「骨抜きにしないため、積極的に行動する」などとする文書を発表した。今後は来年度からの一般財源化の方針を、党内で正式に了承を取るか閣議決定するかなどして担保するよう、執行部に求める考え。

　しかし、執行部の一人が「そんなのは言わせておけばいいんだ」と言い放つなど、道路特定財源を維持すべきとの意見も根強くある。

　再議決の対象になっている法案は２つあり、「一般財源化を求める議員の会」は、暫定税率を元に戻す法案には現段階では反対しないが、道路特定財源そのものを定める法案には反対することもある、としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080403/20080403-00000074-nnn-pol.html

316：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/04(金) 12:50:12
租税特措法改正案などの税制関連法案、参院本会議でおよそ1カ月ぶりに審議入り
ガソリン税の暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案などの税制関連法案は、4日午前の参議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、2月末に衆議院を通過して以来、およそ1カ月ぶりに審議入りした。
福田康夫首相は、自ら提示した新たな提案について、「野党も受け入れられる案を示したものだ」と強調し、野党との協議に期待を表明した。
民主党の大塚耕平議員が「道路以外については、全面的に政府案に歩み寄りました。残り半分の道路に関して、全面的に私たちに歩み寄っていただけないでしょうか」と述べると、福田首相は「参議院、および与野党間で真摯(しんし)な議論が行われ、一刻も早く結論が出されるよう強く期待しております」と述べた。
また大塚議員が、「総理は今後、『骨太2008』を策定し、その中に一般財源化を明記するおつもりがあるのか」と述べると、福田首相は「『骨太2008』については、今後、経済財政諮問会議において議論が行われていくものでありますが、道路特定財源の一般財源化についても、盛り込むことを検討してまいります」と答えた。
福田首相は、道路特定財源を2009年度から一般財源化するとした新たな提案を、6月にも閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む方向で検討していることを明らかにした。
また、ガソリン税の暫定税率を復活させるための再可決については、「与野党協議の決裂を前提とした話をすることは適当でない」と明言を避けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080404/20080404-00000312-fnn-pol.html

317：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 00:28:26
暫定税率　民主県連、党政策アピール　県は再議決時期に戸惑い
　失効したガソリン税の暫定税率を巡り、税率撤廃の恒久化を求める民主党の津村啓介県連代表は２日、県庁で記者会見し、「ガソリン代の値下げが行われ、消費拡大の効果がある」と党の政策の正当性をアピール。一方、失効期間の見極めに困り、一部の道路工事の発注を控えている県は「関連の法案がいつ再議決されるのかも分からないのが現状。今後どうなるのか……」と戸惑いを見せた。

　津村代表は、党の試算として、値下げが続けば県内では１世帯あたり年６万８０００円、県全体では４９８億円浮くと強調。特に県北での自家用車利用が多いことから「県北と県南の格差是正にもつながった」と述べた。

　この影響で、県が４〜６月に発注予定の工事約５０億円分の執行を凍結したことに、津村代表は「（受注を考えていた）建設業者に混乱を招く」と指摘。代替財源について「国の予算の無駄遣いを無くしたり、道路関係の特別会計を使ったりして、地方に配分する」とした。

　津村代表の発言について、県財政課の担当者は取材に「国が同額の財源を確保してくれなければ、執行できない。国が原因で始まった話なので、国で何とかしてほしい」と訴えた。

（2008年4月3日 読売新聞）岡山
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20080402-OYT8T00722.htm

318：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 00:29:19
暫定税率　復活求め緊急アピール
県、経済団体会議「道路整備遅れ心配」
　道路特定財源の暫定税率が失効したことを受け、県は２日、県内２４市町村との緊急の連絡会議を開いた。歳入欠陥による各地の道路整備の遅れが予想されることで、市町村側からは「公共工事に頼っている建設業者が多く、地域経済が苦しくなる」などの声が相次いだ。また、県や経済団体の代表らが集まった緊急代表者会議も開かれ、暫定税率の復活を求める緊急アピールを採択した。

　連絡会議では、副市町村長や担当課長らが出席。暫定税率が１年間失効したままだと市町村の歳入に計３５億円の財源不足が生じることなどが示され、三好市の武川修士・副市長は「市内には１００を超す土木業者がいる。道路工事がなくなると地域の過疎が進み、消滅する地域すら出てくる」と危機感を募らせた。

　「建設業のリストラに追い打ちをかける」（那賀町）、「入札もできなくなる。大変厳しい事態」（海陽町）などの意見も出され、全員が暫定税率の復活を求めた。

　代表者会議には、県や県商工会議所連合会、市長会、町村会など１１団体の代表者らが出席。「ガソリンが安くなるのはありがたいが、道路整備が遅れる」などと心配する声が続出した。

　緊急アピールでは、暫定税率維持などを含む予算関連法案を速やかに成立させることや、法案成立までの間に生じる歳入欠陥について適切な対策を講じることなどを要望しており、国や与野党に提出する。「今後、知事会などを通して全国的な運動に広げるべきだ」との提案も出された。

（2008年4月3日 読売新聞）徳島
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080402-OYT8T00832.htm

319：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 00:32:40
道路工事留保続々と　新居浜など６市、様子見も　暫定税率失効


県が凍結対象とした歩道整備用地（松山市此花町の国道３１７号で）　道路特定財源の暫定税率期限切れで、予算が確保できないなどとして一部の事業凍結を打ち出した県や松山市に続いて、新居浜市や西予市など６市が、新規道路工事の入札などを見合わせていることが、わかった。ほかの市町も「１か月ぐらいならなんとかなるだろうが……」と模様ながめをしており、凍結・留保の動きは今後、さらに広がりそうだ。

　新居浜市は今年度の当初予算で、道路特定財源による歳入を１０億９３００万円と見込んでいたが、暫定税率の期限切れにより約８億１５００万円が減収に。このためＪＲ新居浜駅前土地区画整理事業と市道４路線の計５事業について、今月から進める予定だった入札の準備を見合わせることにした。担当職員は「このままでは、危険な個所を優先して、通常の補修などは一般財源を充てることも考えなければ」と頭を抱える。

　西条市も、約２億８０００万円が減収になる見込みで、市建設道路課は「例年なら４月中旬に国から予算が付くという話があるが、今年は見通しが立たない」とする。同市は、現在整備中の市道２路線のうち１路線は、（前年度事業費の）繰り越しでまかない、１路線は当面は用地買収を見合わせることにした。

　また、四国中央市も継続中の４路線を対象に、国の内示が出るまで事業を留保。西予市も新規・改良を予定していた３３路線で当面の間、入札を見合わせ、市内の各支所にも通知を行う。八幡浜市と大洲市も「入札ができない状態」とする。

　このほか、今治市や宇和島市、松前町などは「国が政治の責任で何とかしてくれると期待している」（今治市）、「補てんなど何らかの対応があると考えている」（伊予市）などと国の動きを見極めている状況。

　一方、久万高原町や上島町、砥部町などは例年通り予算を執行する方針で、仮にこのままの事態が続いても、年度末に不足した分を基金などから取り崩して対応するという。

　県道路維持課も「当面は昨年度からの（事業費の）繰越金で工事が継続できるはず。それが尽きた時は、いよいよ凍結せざるを得ないだろう」とする。

　県の歩道整備が当面凍結されることになった松山市此花町の国道３１７号。沿道の事業所に勤める会社員男性（４３）は「いつまでも砂利道のままになっているのは不便。ガソリン代は下がったままで、道路工事は進めてもらえればいいのだが」と話していた。

（2008年4月3日 読売新聞）愛媛
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080402-OYT8T00785.htm

320：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 00:34:21
暫定税率失効で道路予算執行を保留…県、各部局に通知
　ガソリン税などの暫定税率の失効を受け、県総務部と土木部は３日、各部局や地域振興局に対し、今年度当初予算に盛り込んだ道路関係予算約２２０億円のうち、発注済みの国庫補助事業や緊急を要するものなど約４８億円分を除き、当面は執行を見合わせるとの通知を出した。

　県によると、暫定税率が廃止された場合、県で約１００億円、市町村で約６０億円の財源不足が生じるという。当初予算は知事選に伴う骨格予算のため、道路関係予算は昨年度当初比の４割程度にとどめており、今のところ歳入欠陥による大型事業の凍結や入札決定保留などの影響は出ていない。

　通知は総務部長名と土木部監理課長名で行い、「国の対応が判明するまでの間、道路関係事業については債務負担行為を設定し既に契約したものや緊急を要するもの以外は当面執行を保留する」としている。

　暫定税率の失効が長引く場合の対応については、「道路関係事業以外の一般施策の取り扱いを含め、今後の国の動向を見ながら検討していく」とした。

（2008年4月4日 読売新聞）熊本
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080403-OYT8T00786.htm

321：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 00:34:54
県、道路新規着工を凍結 暫定税率期限切れ
相談窓口も開設


道路関係予算の一部凍結を発表する広瀬知事　ガソリン税などの暫定税率が期限切れとなった１日、県内でも地域によっては値下げに踏み切るガソリンスタンドが相次いだ。広瀬知事は道路関係予算の新規契約・着工を凍結する考えを改めて表明し、「混乱が生じないよう県民には冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけた。

　「参議院は良識の府と言われるが、その責任を果たしていない。民主党は地方には迷惑をかけないと言っていたが、これが迷惑をかけないということなのか」

　この日朝、緊急記者会見に臨んだ広瀬知事は憤りをあらわにした。

　今年度の県の道路関係予算は８３５億円。期限切れによって、暫定税率分の６１億円に加え交付金として見込んでいた１６８億円に穴が開くことになった。

　一般財源である２３８億円と暫定税率分を除いた道路特定財源８２億円の計３２０億円は確保できるが、この額は、道路関係の県債償還額に相当する。新規契約・着工の一時凍結を決めたのは、このためだ。

　凍結の対象になる事業は４月だけで６０〜７０件、約５０億円に上る。前年度に契約するなどした３２億６４００万円分の事業は予定通り実施するが、国体を目前に控え、大分市内のインターチェンジ工事や道路拡幅などへの影響は避けられそうにない。

　広瀬知事は「凍結するといっても１、２か月程度が限界だ。長期化すれば（地域医療など）道路以外の新規事業にも影響が出る。全都道府県が同じ苦しみを味わっている」と厳しい口調で語った。

　　　　　◇

　県は１日、県消費生活・男女共同参画プラザ（アイネス）に相談窓口（０９７・５３４・０９９９）を開設した。税率変更に関する問い合わせなどに応じ、内容によっては関係機関に取り次ぐ。受け付けは平日の午前９時〜午後４時半。

（2008年4月2日 読売新聞）大分
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20080402-OYT8T00142.htm

322：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 00:35:38
３４５億円分　県「道路」凍結
　県は１日、ガソリン税などの暫定税率が期限切れとなったことを受け、２００８年度の道路事業費のうち、３４５億円分の予算執行を保留すると発表した。期限は「当面の間」としており、事業再開のめどは示していない。県庁で同日、臨時の記者会見を開いた三村知事は、「国の動向が不透明な状況で、道路関係予算の当面の執行保留などを余儀なくされている。こういう結果となり、遺憾であり、残念だ」と述べた。

　県によると、執行保留の対象は、道路事業費全体（４０７億円）の８割を超える３４５億円。道路特定財源を充てた事業であれば、橋の改修工事や区画整備事業など道路整備以外のものも凍結される。執行保留の対象外の６２億円は、事前に発注された事業や、緊急性を伴う道路維持などに関する事業。

　県の試算によると、暫定税率が期限切れのままになると、県に入る予定の道路特定財源（自動車取得税、軽油引取税、地方道路税）９１億円と、国からの地方道路整備臨時交付金８０億円の計１７１億円（年間）が減収になる。国の財源補てん策が示されず、税制関連法案の国会審議の見通しが立たないことから、県は凍結せざるを得ないと判断した。

　また、暫定税率以外でも、「地方再生対策費」の創設などを盛り込んだ地方交付税法改正案が成立しなかったことにより、４月分の概算交付額が当初見込みより減る。減額幅は県分が４４億円、市町村分は３４億円に上るという。三村知事は記者会見で、「現場の混乱を回避するため、与野党はまず真摯(しんし)に協議を行うべきだ。国の責任で万全な措置を講じてもらいたい」と述べた。

（2008年4月2日 読売新聞）青森
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080401-OYT8T00842.htm

323：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 00:36:36
県、道路事業の大半凍結
他事業も予算カットへ
　ガソリン税などの暫定税率失効を受けて、村井知事は２日の定例記者会見で、今年度の全道路関連事業の大半に当たる１７１か所、約２０５億円分を当面、執行凍結する方針を明らかにした。暫定税率失効で今年度、県の歳入には最大２４６億円の穴が開く見込み。道路事業以外の予算カットも避けられない情勢で、知事は「国会の混乱がこの結果を招き、強い憤りを感じている」と語気を強めた。

　歳入欠陥となる２４６億円のうち、１４１億円は道路整備に充てる事業費で、残り１０５億円は過去の道路事業で生じた借金の返済分にあたる。

　村井知事は「暫定税率が（再可決で）復活するかもしれず（最終的な）影響はわからない」と語り、凍結の期間は４〜５月の２か月間とする、と表明。そのうえで、「衆院での再可決をすべき。大局的な視点に立てば、暫定税率を戻すべきだ」と支持した。一方、福田首相が「２００９年度からの道路特定財源の一般財源化」との方針を示したことについては「本来、道路にだけ使うべきだが、消極的賛成だ」と述べた。

　県は今年度予算で、建設、保全などを合わせて計１８８か所、約２６４億円の道路関連事業を計上。しかし、暫定税率の失効で、ガソリン税などから充てられる国庫補助金など計１４１億円の歳入不足が生じると判明した。このため、予定通り執行できるのは、国の補助金が認められた１７か所、２５億円分と、県民生活に直結する除雪費など３４億円分だけとなった。

　凍結事業の中には、トヨタ系・セントラル自動車の新工場近くに建設する「東北道大衡インターチェンジ」整備事業も含まれている。道路網の整備で、周辺の工業団地への企業集積を加速させたい知事の「富県戦略」も悪影響を受けるのは必至で、大衡村の担当者も「企業誘致を目指している最中に、水を差された。今後の影響が心配だ」と不安げに話した。

　一方、県税である軽油引取税などの暫定税率分１０５億円を穴埋めするために他の予算を削らなければならない事態になった。このため県は、人件費などを除く、総額１０５０億円の予算を凍結の検討対象と設定。各部局に対して、４月中に予算を執行しなければならない事業を挙げるよう指示した。検討対象には、県立高校の校舎改修や、市町村や県の外郭団体に対する補助金、県主催のイベントの開催経費などが含まれるという。

（2008年4月3日 読売新聞）宮城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080402-OYT8T00808.htm

324：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 00:37:24
ＧＳ必死、客笑顔
暫定税率が失効


１日になりガソリンを値下げしたガソリンスタンドでは、待っていた車が次々と給油を始めた（午前０時３分、山形市青田で）　ガソリン税などの暫定税率が３１日限りで失効した。県内の大半のガソリンスタンドは１日から値下げに踏み切り、安くなったガソリンや軽油を求めてドライバーが続々と訪れた。近くの店舗が多数の車でにぎわうのを見て急きょ値下げする店も出るなど、値下げでも競争は過熱気味だった。

　１日午前０時。「遠藤商事」（山形市）の青田ＳＳ（同市青田）では、従業員が店頭の価格表示を１リットル＝１５０円から１２５円に切り替えた。敷地内に車を入れ、待ち構えていた客数人が一斉にセルフで給油を始めた。“一番乗り”した市内の主婦、石山まゆみさん（３３）は「半信半疑で来てみたが本当に安くなっていてびっくりした。家計が助かる」。

　同ＳＳの前を通りがかった市内の会社員、滝沢佳和さん（４２）は、安くなった価格を示す電光掲示板を見て思わずハンドルを切り、立ち寄って給油を始めた。「うれしいね。満タンにするのは数か月ぶり。元の値段に戻らないでほしい」。値下げを待って買い控えていたという市内の会社員、榎本茂久さん（４２）は、「数分前のレギュラーの価格と比べても１０円以上安い」と言いながらハイオクの給油ボタンを押し、いつもより釣り銭が多いのを確認して笑顔でスタンドを後にした。

　客離れを防ぎたい小売店側も必死だ。「エネオスフロンティア」（東京都）の山形南原店（山形市南原町）は、朝方は値下げを見送っていたが、値下げした近くのセルフ給油所に車が集まるのとは対照的に、訪れる車はまばら。店員は「何とかならないかと本部に打診したが、指示待ち」と半ばあきらめ顔だったが、午後になって本社から急きょ値下げの指示が届き、従業員は早速価格表示を切り替えて、増え始めた車への対応に追われていた。

　「ヤマリョー」（同市）の清住店（同市清住町）は、スタッフをいつもの２倍に増強した。値下げの効果で客の入りは前日の３倍、給油量も５倍以上に達したが、従業員は「赤字を出してまで客の支持を求めるのはつらい面もある」と複雑な表情だった。

　県内では、大手小売店の値下げがほぼ横並びとなったため特定の店舗に客が集中して混乱する事態はなかったが、需要の急増に対し元売りからの供給が追いつかず、一部で給油量を抑えるよう客に呼びかけた。

　遠藤商事では、予想以上の需要とタンクローリーの巡回が遅れたことが重なり、県内の直営３店舗でガソリンの備蓄が減少。午後からの数時間、１台当たりの給油を２０リットル以下にするよう協力を求めた。「野口鉱油」（天童市）も、７日まで元売りの配送制限があるため、店頭に「１回の給油は２０リットルでお願いします」と張り紙を出した。

（2008年4月2日 読売新聞）山形
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080402-OYT8T00098.htm

325：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 00:39:06
県道路事業の大半凍結
　ガソリン税の暫定税率が期限切れとなったことを受け、県は２日、今年度予定していた道路事業のうち、年度内に完成予定だった国道３４９号（矢祭町）や、県道白河羽鳥線（西郷村）など９割近い事業を当面、凍結することを決めた。

　県は、福田首相が暫定税率を復活させる意向を表明していることから、暫定税率の失効期間が「１か月程度だったら、影響は少ない」として道路事業を継続する方針だった。しかし、１日に国土交通省から内示された道路整備関係の補助額が約４４億で、今年度に予定していた３１３億８０００万円の１４％にどまった。

　県では、暫定税率維持を含む税制関連法案が４月中に衆院で再議決され、その後、国から新たな補助金の内示があっても「工期は２か月以上は遅れる」としている。

　国交省は、全国で進めている直轄の道路事業について、緊急性のあるものを除いて執行を見合わせる方針を明らかにした。県内では１５路線のうち、下郷町と西郷村を結ぶ国道２８９号甲子トンネルなど１４路線の事業を５０日間凍結する。

（2008年4月3日 読売新聞）福島
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080402-OYT8T00743.htm

県、道路事業７割凍結
市町は対応分かれる
　県内各地でガソリンなどの値下げが始まり、ドライバーからは歓迎の声が広がった一方、暫定税率維持を前提に予算を組んでいた県や市町は、財源不足に直面することになり、戸惑いが広がった。

　県は１日、今年度の道路関連予算の７割に相当する４４１億円分（一般財源ベースで２００億円）の新規・継続事業の凍結を発表した。上河内と那須高原スマートインター線（県道）など４９か所の新規事業を停止し、継続事業も全体の７５％は停止する。道路補修でも安全性が確保できなくなるような重大な補修以外は「原則停止」とする。

　さらに県の貯金にあたる財政調整的基金を全額取り崩してもなお不足するため、県警や県教委を含む全部局に対し、一般財源ベースで一律６・５％の予算の執行留保を通知した。各部局は１５日までにどの事業を取りやめるか検討するが、「私立学校や幼稚園の運営費補助を留保するのは難しい」（文書学事課）「全く白紙だ」（保健福祉課）と戸惑いが広がっている。

　福田知事は「県財政は危険水域にある。暫定税率の廃止が追い打ちをかけ、まさに非常事態」と危機感を募らせた。

　県と同様に道路事業を当面凍結するのは、３１市町のうち７市町だ。足利市は１日、各部長に対し、市単独事業について一時凍結や減額など見直しを指示する文書を出した。約８億円の財源不足につながるため、市税収入の確保や経費節減なども求めた。真岡市も、道路整備関連の国庫補助事業について、補助金交付決定まで執行を凍結することを決めた。

　一方、６市町は、道路事業を予定通り行う方針だ。宇都宮市は最大３９億円の影響が出る可能性があるが、財政調整基金を取り崩すことで対応する考えだ。「第１四半期に発注の予定がない」（西方町）という市町もあった。

　残る１８市町の対応は未定だ。政府・与党は暫定税率を早期に復活させる方針を示しており、その動きを見極めようという自治体が多い。那須塩原市の栗川仁市長はこの日の雪混じりの風雨になぞらえて、「暫定税率の問題がきょうの嵐のように地方財政を襲っている。先行き不透明だ」と述べた。

（2008年4月2日 読売新聞）栃木
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080402-OYT8T00507.htm

326：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 00:39:46
暫定税率失効　予算一部凍結５市村
基金で対応５市町村
　道路特定財源の暫定税率失効を受け、税収や国交付金の減少を想定し、前橋、高崎両市など県内５市村が、予算の一部を凍結する方針を決めたことが３日、県などのまとめでわかった。昭和村も事業縮小を検討している。一方、沼田、富岡両市など５市町村は、基金を取り崩すなどして、計画どおり整備を進める。

　県によると、一部で執行保留の対応をとるのは、前橋、高崎、桐生、安中、榛東の５市村。

　高崎市は、工事費や全庁的な備品購入費、消耗品代などの１割総額６億１９００万円をカット。ただ、例年、１割を留保金として次年度に繰り越す慣例があり、同市は「業務や事業の推進に大きな影響はない」とする。

　前橋市は、市道整備など２億円分の事業を凍結する。安中市は、４〜６月に発注予定の３９００万円分の工事の一部を凍結する予定だ。榛東村は１０００万円分の村道整備を見合わせ、桐生市は緊急度を見ながら当面見合わせる工事を検討する。

　一方、暫定税率失効による減収があっても、計画通り事業を推進する方針なのは、沼田、富岡、草津、高山、上野の５市町村。

　いずれも、道路特定財源額に大きく影響を受ける地方道路整備臨時交付金の受給事業が少ない自治体。影響額が少額となるため、財政調整基金を取り崩すなどして対応が可能という。

　県の試算では失効が１年間続いた場合、県内市町村で年間６６億円の税収減となり、国からの地方道路整備臨時交付金で４４億円が減額される。

■市町村道も議論■

　暫定税率の失効を受け、市町村道の整備についても影響が懸念されるとして、県は３日、市町村の担当部課長を集めた会議を開いた。冒頭、川滝弘之県土整備部長は、「非常に大変な状況になっているが、県民に迷惑がかからないよう工夫して執行していきたい。その辺も含め、議論したい」とあいさつ。市町村側からは「厳しい財政難のため、山間部と都市部との格差拡大が心配」などと意見が上がった。

（2008年4月4日 読売新聞）群馬
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080403-OYT8T00763.htm

327：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 00:41:00
暫定税率失効　県、道路建設大半を凍結
全国植樹祭関連は整備
　ガソリン税などの暫定税率が失効した１日、県は道路特定財源の減額に対応するため、２００９年春に福井市などで開催される第６０回全国植樹祭にかかわる道路などを優先的に整備し、他の道路建設事業は当面凍結する方針を明らかにした。県道路建設課では「政府の対応が現状では不透明なので、道路工事にどれほどの影響が出るのかわからない」としている。

　この日県庁で関係部局を集めて開かれた「ガソリン税・軽油引取税の暫定税率期限切れに伴う連絡会議」で、幸道隆治・同課長が説明した。

　全国植樹祭のメーン会場「一乗谷朝倉氏遺跡」（福井市城戸ノ内町）に向かう県道の一部など４か所の工事（計７億７８００万円）は予定通り、０８年度中の完成を目指す。

　また、河川の流量が増える梅雨期の前に工事を終えなければならない一部の架橋事業も、凍結対象から除外する予定。

　現在、同課などが緊急性の低い道路建設事業を選定しており、今後は契約業者に対し工事の一時中止を伝える場合も出てくる見込み。

　会議ではさらに、県内ではガソリンの値下げを始めたガソリンスタンドはないことなども報告された。

　県はこれらの問題について、県民安全課（０７７６・２０・０２８７）、県消費生活センター（０７７６・２２・１１０２）、嶺南消費生活センター（０７７０・５２・７８３０）で電話相談に応じている。

（2008年4月2日 読売新聞）福井
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20080401-OYT8T00743.htm

328：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 00:42:10
財源確保「国の方針決めて」


府の説明を聞く各市町村の財政担当者（上京区の府自治会館で）　ガソリン税などの暫定税率の期限切れによる歳入不足に対応するため、府は３日、京都市を除く府内２５市町村の財政担当者を集め、緊急会議を上京区の府自治会館で開いた。府の試算によると、暫定税率が廃止された場合の歳入減は、府が約１３８億円、京都市を含む２６市町村が約１６２億円。出席した各市町村の総務部長や財政課長ら約５０人からは、国からの財源補てんなどについて「方針を決めてもらわないと身動きがとれない」などの声が上がった。

　会議では、府の太田昇総務部長が「地方財政が置かれている厳しい現状を共通認識として持って、各市町村で適切な運営を行っていただきたい。国の責任で財政確保をしてもらわないといけず、団結して強く求めていきたい」とあいさつ。

　府の財務担当者は、道路事業について、府は１５０億円の執行を留保すると説明。さらに、今年度予算で府で７７億円、市町村で８２億円を見込んでいた道路関連の国庫支出金も、現時点で国交省からの内示がほとんどないことを明かし、「道路工事の中止も視野に入れている。財源を補てんするためには人件費を削減して対応せざるをえず、府民にも職員にも痛みが伴う」と話した。

　参加した市町村からは国による財源補てんについての質問が上がり、府が「現時点では交付税を増やすのか、赤字国債を起債するのか、国の方針がわかっていない」と説明した。

　亀岡市の担当者は「ハード事業は執行を留保することを決めた。市内には国庫補助で整備に取りかかっている道路も多く、国に早く今後の方針を決めてもらいたい」と訴えた。福知山市の担当者は「事業を予定していたのは、市民の生活に密着した生活道路が中心なので、速やかな再可決をお願いしたい。新規事業は執行留保せざるをえない」と苦渋をにじませていた。

（2008年4月4日 読売新聞）京都
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20080404-OYT8T00030.htm

329：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 00:43:01
暫定税率期限切れ　　道路事業費１７％止まり
８５億円鳥取道開通遅れも
　ガソリン税の暫定税率期限切れで、国土交通省が２００８年度予算の一般道路事業費の大半の配分を先送りしたのに伴い、県内事業費は５１０億円のうち８５億円（１７％）にとどまることが２日、明らかになった。鳥取自動車道や山陰自動車道の開通時期が遅れる可能性があり、平井知事は同日の定例記者会見で「ショックだ。（地域への）影響を最小限に抑え、計画通り事業を進められるよう国に要請していく」と険しい表情を見せた。

　県によると、鳥取自動車道などの国直轄事業と、国の補助金や交付金を受ける県の道路事業への配分額は、例年４月に全額が内示される。しかし、県が１日に国交省に聞き取ったところ、国直轄事業は予算に計上済みの３０４億円中６５億円、補助・交付金事業は２０６億円中２０億円の内示にとどまるという。

　年度をまたぐ工事契約の支払いや維持管理分に限られるため、その他の継続・新規事業は当面ストップ。鳥取自動車道で０８年度開通予定の智頭ＩＣ（インターチェンジ）―河原ＩＣ（１５キロ）と０９年度の河原ＩＣ―鳥取ＩＣ（９・７キロ）、山陰自動車道でも０８年度に着工予定の瑞穂―青谷間（６・４キロ）などの完成が遅れる可能性が出てきた。

　鳥取豊岡宮津自動車道にも影響。０８年度に着工予定の岩美町内の区間（６キロ）で、春から夏にかけて鳥類の営巣調査が計画されており、発注が遅れると調査開始が０９年度になり、着工もずれ込むという。

　平井知事は記者会見で、暫定税率を巡る政局に触れ「地域間格差を置き去りにした＜ガソリン狂想曲＞になっている。道路事業をどう行うかに目をつぶっているのが今の野党主導の議論だ。現実直視の議論に転換してほしい」と強調した。

（2008年4月3日 読売新聞）鳥取
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080403-OYT8T00038.htm

330：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 01:05:25
必ず一般財源化実現する　首相、若手議員に強調 '08/4/5

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　福田康夫首相は四日午後、水野賢一衆院議員ら与党若手議員で立ち上げた議員連盟「福田提案を支持し一般財源化を実現する会」のメンバー約三十人と官邸で会い、自らが提案した道路特定財源の二○○九年度からの一般財源化について「必ず実現する」と強調。その上で、道路整備の在り方や一般財源化後の予算配分分野などについて検討を始めるよう指示した。

　これに関し首相は同日夕、官邸で記者団に「先のことを考えてと話した。道路建設は必要だがどうあるべきか考えないといけないし、一般財源化したときにどう配分するかもある」と説明した。

　メンバーによると、首相は一般財源化について「みんな心のどこかで思っていたが言えなかったことだ。これで爆発させた」と議論の俎上（そじょう）に載せた意義を強調。メンバーは「提案を後退させたり、骨抜きにしないでほしい」と激励した。

　同会の一部からは道路特定財源を○八年度以降も十年間維持する道路整備費財源特例法改正案と、○九年度からの一般財源化という首相提案が一致していないとして、一般財源化の「担保」を求める声が上がっている。これについて首相は「六月に決める骨太の方針に盛り込むほか、必要な時に閣議で決定や了解をする」と述べたという。

　同会の中心メンバーの棚橋泰文元科学技術担当相は終了後、記者団に「国民は首相提案を支持しており、手続きなどを理由に自民党が骨抜きにするようなことは許されない。われわれは提案実現のために全力を挙げたい」と強調した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804050140.html

331：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 10:32:57
「閣議決定」で突破狙う首相　どうする？道路特措法案再議決と一般財源化
4月5日8時1分配信 産経新聞


　福田康夫首相は４日の参院本会議で、平成２１年度から道路特定財源を一般財源化する新方針を、６月にまとめる政府の経済財政政策の基本方針「骨太の方針２００８」に盛り込む考えを表明した。民主党が求めている新提案そのものの閣議決定についても「与野党協議が整えば、必要に応じて行う」と述べた。首相は一般財源化に、「不退転の決意を示している」（自民党幹部）とされる。自民党では、道路特定財源を死守したい道路族と、首相を支持する若手・中堅の対立が深まっており、５月中旬に予定される道路整備特別措置法案（道路整備財源特例法改正案）の衆院再議決に向けて緊迫したムードが高まりそうだ。（石橋文登）

　≪大きな拍手≫

　４日午後、「福田提案を支持し、道路特定財源の一般財源化を実現する会」（実現する会）の棚橋泰文元科学技術担当相ら自民、公明両党の約３０人が大挙して首相官邸に乗り込んだ。

　「一般財源化はみんな心のどこかに持っていたけどなかなか言えなかった。それを今回爆発させた」

　首相は上機嫌で棚橋氏らを４階の会議室に迎え入れ、一般財源化について「なるべくしてなったと考えてもらっていいんじゃないか」と述べた。

　「首相を励まそう」と考えていた若手が「これからいろいろ実現しないといけないんだから、私の方が若いみなさんを激励したい」と逆に励まされる始末。首相が部屋を出る際には大きな拍手がわいた。

　≪２つの法案≫

　揮発油（ガソリン）税の暫定税率をめぐり、政府・与党が、憲法５９条に基づき衆院で再議決し、可決・成立させなければならない法案は２つある。１つは４月２９日に参院送付後６０日を迎える歳入関連法案、もう１つは５月１２日に６０日を迎える道路整備特措法案だ。

　民主党などは、揮発油税の暫定税率を今後１０年間維持する歳入関連法案の再議決を今国会の「ヤマ場」と位置づけるが、与党では、この法案を４月末に再議決することへの異論は消えた。地方の歳入欠陥を防ぐには早期成立が不可欠で、先延ばしすれば、４月末で期限切れとなる自動車重量税などにも影響が出るからだ。欧州に比べ、日本のガソリンは割安で「地球温暖化が問題になっているのに税率を下げるのはおかしい」（自民中堅）との意見もコンセンサスを得ている。

　≪矛盾と異論≫

　しかし、揮発油税を今後１０年間道路整備に充当することを定める道路特措法案には与党内にも異論が多い。今年度の国と地方の道路予算を配分するには同法案は欠かせず、成立させなければ、元に戻した暫定税率は「絵に描いたモチ」となってしまうが、１０年間の期限は首相の新提案と明らかに矛盾するからだ。

　法案の期限を短縮する修正も考えられるが、野党が過半数を占める参院で修正協議の見通しが立たない。だが、無修正で再議決すれば、「首相の新提案はその場しのぎの抗弁だった」との批判は免れず、与党からの造反も出かねない。

　「実現する会」にこの矛盾を問われた首相は「一般財源化を担保する方法はいつでも出せるんだ」と自信満々に語った。この言葉の裏に「一般財源化を閣議決定することで、無修正のまま再議決することへの理解を得たい」との筋書きが垣間見える。閣議決定が法案修正に向けた与野党協議の“呼び水”になれば「なおよい」というわけだ。

　しかし、新提案を閣議決定すれば、仮に首相が退陣しても一般財源化は「政府・与党の責務」となるだけに、道路族の抵抗は必至といえる。首相は２つの再議決と閣議決定、参院の首相問責決議の３つの難題の間合いを計りながら、厳しい政権運営を迫られることになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080405-00000069-san-pol

332：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/06(日) 08:17:09
自民 暫定税率の必要性訴えへ
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/04/06/k20080406000014.html

自民党は、ガソリン税など暫定税率の必要性を国民に理解してもらうため、税率の引き下げが地球温暖化対策を重視する国際社会の流れに反するほか、地方財政の悪化に直結するという党の考えを、国会議員が選挙区に戻った際などに訴えることにしています。
自民党は、ガソリン税などの暫定税率を維持する税制関連法案への理解を深めてもらおうと、道路特定財源のあり方などに関する党の考え方をまとめました。それによりますと、暫定税率の引き下げは、地球温暖化対策などを重視する国際社会や、国や地方の財政再建の流れに逆行しており、税制関連法案の一日も早い成立が必要だとしています。また、道路特定財源を平成２１年度から一般財源化するとした福田総理大臣の提案を支持し、具体的な内容について、与野党間で建設的な協議が行われることに期待するとしています。このほか、値下げ競争の激化で経営が悪化しているガソリンスタンドの資金繰りの支援などを実施するほか、道路特定財源の支出のむだを徹底的に排除するとしています。自民党は、党所属の国会議員が選挙区に戻った際などに、こうした考え方を有権者に訴え理解を得たいとしています。

333：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 08:37:52
道路特措法改正案「来年の通常国会に提出」　自民・大島国対委員長
4月6日21時52分配信 産経新聞


　自民党の大島理森国対委員長は６日、テレビ朝日の報道番組に出演し、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を１０年間維持する道路整備財源特別措置法案について、「来年の通常国会に予算、税制も含めた（改正）法案を出す」と述べ、今国会で法案修正は行わない考えを明らかにした。

　大島氏は福田康夫首相が示した道路特定財源の一般財源化について「税体系全部に影響し、法律の一部だけをいじって済む話でない」と強調。首相の発言を骨格案にまとめ、党内の役員会と総務会に示した上で、野党に政策協議を呼びかける考えを示した。

　これに対し、民主党の小沢一郎代表はＮＨＫの報道番組で「明確な政治決定なら、政党間協議を行うが閣議決定などがない」と批判。山岡賢次国対委員長も「今国会に出ている法律と整合性を取らないと論議は前に進まない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080406-00000930-san-pol

334：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 08:57:48
自民、再議決へ動き活発化／造反封じ狙い執行部が先手

　自民党の各派閥で三日、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案について、衆院での再議決による成立を求める決議などが相次いだ。執行部が党内に「一度下がった税金を上げることができるのか」（若手議員）との声があることを重視、批判や造反を封じ込めるため先手を打った格好で、党内は再議決一色の雰囲気となった。

　「（税制改正法案は）政府原案通り成立することが必要不可欠であり、参院で否決された場合も、可及的速やかに衆院で再議決すべきだ」

　自民党本部で同日昼に開かれた津島派の総会で「決議文」が読み上げられると、出席者は拍手で了承した。

　党国会対策委員会の水面下の要請を受けた古賀、山崎、伊吹、谷垣各派も、同趣旨の「決議」や「確認」を行った。町村派幹部は「造反が出たら困るから、今のうちに抑えておこうということだろう」と解説。同時に「うち（町村派）は決議なんてするまでもない。首相の決断支持だ」と強調した。

　津島派の津島雄二会長は、一般財源化を強く求める議員連盟立ち上げに奔走する自派の棚橋泰文元科学技術担当相に総会前に電話し「あんまり飛び跳ねるな」とけん制、棚橋氏から「心得ています」との言質を取るなど念を入れた。

　この結果、棚橋氏ら自民、公明両党でつくる議員連盟「福田提案を支持し道路特定財源の一般財源化を実現する会」の同日午後の初会合には五十人の国会議員が出席したものの、議連の水野賢一代表世話人は「一部で言われているような造反予備軍ではない」と強調。道路族への批判も抑え、各派閥と足並みをそろえた。

　ただ道路族と構造改革派が「再議決」で一致する税制改正法案とは異なり、国の道路特定財源を二〇〇八年度以降も十年間維持する道路整備費財源特例法改正案への対応をめぐっては、道路族が原案通りの成立を求めるのに対し、改革派は修正が必要と主張、意見は割れている。改革派の一部議員は、原案のまま再議決となった場合は再議決で賛成しない考えまで公言しており、五月十二日以降となる再議決まで激しい駆け引きが続きそうだ。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080403.html

335：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 09:08:08
道路財源一般化・暫定税率復活　自・民系賛否分かれる
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080407t71030.htm

　福田康夫首相が提案した道路特定財源の２００９年度一般財源化と、衆院再議決によるガソリン税などの暫定税率復活に対する東北６県の知事の見解が出そろった。賛否は各知事の「政治的軸足」が色濃く反映される結果となった。

　「暫定税率の復活」と「０９年度一般財源化」への各知事の賛否は表の通り。
　自民党の各派閥は足並みをそろえて「税率復活」を主張。また「一般財源化」は支持率が低迷する福田首相の「最後の一手」だ。

　両方に賛成する山形の斎藤弘知事は「地方が必要なのは道路財源。財源を確保する手段は、暫定税率の復活しかない」と言い切る。同じ一般財源化でも民主案は「具体性がない」と批判を繰り出す。

　宮城の村井嘉浩知事は、税制の「受益と負担」の関係から一般財源化に疑問を呈しつつも「総理の気持ちをおもんぱかれば、やむを得ない」と首相を擁護するニュアンスが強い。

　逆に、民主党籍を持つ岩手の達増拓也知事は、小沢一郎代表の主張をなぞった発言で政府・与党への攻撃を強めている。

　暫定税率廃止を「民主党が強く主張し、迫っていたことが実現した」と語り、懸念される財源不足にも「国会で指摘されたさまざまな無駄遣いをやめるなどやり方はある」と主張。内閣総辞職や政権交代による事態打開を公言する。

　地方の道路整備の遅れを憂慮するのは青森の三村申吾知事と、福島の佐藤雄平知事だ。
　三村知事は「一般財源化で使途を拡大するよりも、地方への配分額を検討してほしい」と話し、民主党に近い佐藤知事も税率復活に賛成し、一般財源化には１０年後の整備状況が分からないことを理由にコメントを避けた。

　世論の動向を重視するのは秋田の寺田典城知事。税率復活、一般財源化ともに世論調査の結果に基づいて「納税者意識を無視したやり方はすべきでない」と話している。

　暫定税率失効に直面した６県の予算のやりくりは表２の通り。
　青森は、道路事業を含む普通建設事業の執行を留保。宮城、山形は道路建設事業以外に経常的経費の支出も凍結した。
　国会の議論がなお不透明なために岩手、秋田、福島は現段階で特段の対策を講じていない。
2008年04月07日月曜日

336：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 13:47:33
沈黙続ける道路族／勝負どころは予算編成？

　小泉、安倍政権では道路特定財源見直しに激しく抵抗した古賀誠選対委員長ら自民党の道路族が、二〇〇九年度からの道路特定財源の全額一般財源化を柱とした福田康夫首相の新提案への批判を封印している。

　まずは揮発油税などの暫定税率維持が重要として、衆院再議決に向け党内の結束を優先する「大人の対応」（ベテラン議員）とみられるが、党内からは「勝負どころは夏からの二〇〇九年度予算編成とみているのだろう」（閣僚経験者）との見方も出ている。

　三月二十七日の首相新提案後、初めて開かれた四月三日の古賀派総会で、進行役から発言を促された古賀氏は手を振って断った。

　一般財源化を主張する若手議員が活発に活動するのとは対照的に、道路族幹部は公式、非公式にかかわらず新提案への批判的な発言を控えている。二階俊博総務会長が「発言は重いが、これから党内で十分に議論して対応していきたい」と慎重姿勢をうかがわせたのが唯一の例外だ。

　古賀氏はむしろ「心配する点がないとはいえないが（首相の）気持ちは重く受け止めていかなければならない。必要な道路はちゃんと整備すると言われている。一般財源化されても大丈夫ではないか」と、容認ともとれる発言を新提案直後にしている。

　道路族の有力議員も「静かなもんですよ」と自嘲（じちょう）気味に話す。背景には内閣支持率が低迷し、参院第一党の民主党に翻弄（ほんろう）されている状況では、党内の路線対立が政権の命運に直結しかねないとの危機感がある。

　公明党のある幹部は「郵政民営化で首相と対立、幹部らが離党にまで追い込まれた『郵政族』を反面教師にしているのだろう。古賀氏が昨年の総裁選で首相をいち早く支持し、念願の主流派入りを果たしたことも大きい」と見る。

　ただ次期衆院選をにらみ「地方の期待を裏切るような結果になれば、これまでの地方対策は水の泡」と、従来並みの予算確保を求める声が強いことに変わりはない。

　道路族の一人は「特定財源の方が望ましいが、大事なことは道路整備費をきちんと確保できるかどうかだ。古賀氏らは首相の強い意志を感じ、一般財源化の中で予算をきちんと確保する『名を捨てて実を取る』戦略に切り替えたのではないか」と指摘。概算要求段階から徐々に動き始め、予算編成本番の冬には自治体と連携し一気に攻勢に出るのではと期待する。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080406.html

337：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/08(火) 11:42:53
道路特定財源、「支持」署名した引退市長たちのホンネ
2008年04月08日03時03分

　道路特定財源の一般財源化の是非について、昨年引退した全国の市長に朝日新聞が聞いたところ、回答した３５人のうち約半数の１７人が一般財源化を支持すると答えた。特定財源維持の署名に全国ほとんどの市町村長がサインしたのとは大きなずれ。自治体のかじ取り役の本音が見えた。

　「首長にとっては一種の踏み絵。あえて署名しないなら相当なプレッシャーを覚悟しなければならない」。昨年４月に引退した中條弘矩（ちゅうじょう・ひろのり）・元香川県東かがわ市長（６０）は語った。

　現在、自身の考えは「地方を見捨てないでほしいと思う半面、巨額すぎてむだな使われ方の多い特定財源制度が好ましいとは思えない」。しかし、署名という形で二者択一を迫られたら「現役当時はサインしただろう」という。

　道路行政にかつてない厳しい視線が注がれる中、国土交通省をはじめとする維持派の大きなよりどころとなっているのが、同省と関係の深い「道路整備促進期成同盟会全国協議会」（道全協）が昨年１１月に集めた署名だ。

　「道路特定財源はすべて道路整備にあて、０８年度以降も暫定税率を延長する」ことを求める内容に、１８００人の全市町村長のうち、署名しなかったのはわずか６人。冬柴国交相（７１）は「維持すべしと直筆で署名したものが（ファイルで）３冊ある。首長さんは続けてもらいたいとおっしゃっている」などと国会や記者会見で盛んに取り上げた。

　しかし、今回の取材に対しては３５人のうち１３人が「完全一般財源化」、４人が「一部一般財源化」を支持すると答えた。「道路使用にかかる税そのものの廃止」を訴えた人も１人いた。一般財源化支持の１７人については、ガソリン税などの暫定税率についても「廃止」を望む人が１０人にのぼり、「暫定税率のまま維持」を唱えたのは１人もいなかった。

　署名時に現職だった人は３人。うち２人は自説通りに署名。もう１人も署名したが、今回は一般財源化を支持するとした。

　一方で、引退前に署名を求められたらどう対応したかを聞くと１７人中１２人が「意に反して署名したと思う」。

　「地元に迷惑がかかるから」と匿名を条件に取材に応じた西日本の元市長は「中央省庁のやり口ですわ。あんなもんがみんなの本心と思ってもらったら困ります」。同じく匿名の東日本の元市長は「予算を人質に取られている立場で本音は言えない」と語った。かつて道全協の役員を務めたことのある光武顕（みつたけ・あきら）・元長崎県佐世保市長（７７）も「首長の立場ではあらがいがたい」と話す。

　「ああいうものには目に見えない圧力がある」＝亀田良一・元広島県尾道市長（８１）＝、「不本意ながら足並みをそろえた人が多いと思う」＝上原公子・元東京都国立市長（５８）。そんな声も相次いだ。

　道路行政の歴史的な転換点を目前にしたいま、元市長らの中には、公の場で率直な思いを語り改革を後押ししようとする動きもある。

　非営利の政策シンクタンク「構想日本」が３月３１日夜に都内で開いたフォーラムには、福嶋浩彦・元千葉県我孫子市長（５１）、西寺雅也・元岐阜県多治見市長（６４）らが出席。「予算の個所付けや補助金を通じて国が地方をコントロールする仕組みが残ったら、一般財源化しても意味がない」と抜本的な改革の必要性を説き、聴衆と意見交換を繰り広げた。

　福嶋元市長は言う。「特定財源を解体してひもつきでない財源を寄越せ。現役の首長らこそが、勇気を出してそう叫ばなくてはならない」

　　　　　　◇

　昨年中に任期満了に伴い選挙に出馬せず引退した約４５人の元市長のうち、３８人に電話で取材し、３５人が回答した。

http://www.asahi.com/politics/update/0407/TKY200804070300.html

338：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/08(火) 16:09:34
福田が山拓に“決意”伝える…税制改正法案再議決


　自民党の山崎拓前副総裁は６日、宮崎県都城市での講演で、福田首相から税制改正法案を衆院で再議決するとの決意を伝えられたことを明らかにした。

　山崎氏はこの日、首相に電話し「暫定税率を元に戻すべきだとの地方の声を真剣に受け止めてほしい」と伝えたことを紹介。「首相がどうおっしゃったかは言わない方がいいと思うが、固い決意を示された。われわれは一糸乱れず再議決をしないといけない」と強調した。

　世論調査で再議決反対が６割に及んでいることについては「ショックを受けたが、地方の（景気）回復のため道路整備は必要だ。『暴挙だ』と誤解しないでほしい」と理解を求めた。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_04/t2008040701_all.html

339：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/10(木) 01:17:41
「政府、与党確認」で対処　道路修正協議、民主は強硬
2008年4月9日 20時45分

　自民党は９日、道路特定財源を２００９年度から一般財源化する福田康夫首相の新提案に関する与野党政策協議について検討、新提案に基づく与党案を役員会で了承し、政府、与党の協議会で確認した上で、野党に協議を呼び掛ける方向で一致した。首相は同日夜、官邸で記者団に「与党で党議決定して、政府与党の合意を確認する。そんなに時間はかからない」と述べた。

　ただ、民主党の小沢一郎代表は党首討論でも政府、与党の「正式決定」が協議の前提と強調、暫定税率の廃止を主張する民主党の強硬姿勢も変わっていない。このため協議入りは微妙で、協議が実現しても、与党が目指す暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案成立への協力取り付けは困難との見方が広がっている。

　これに関し首相と公明党の太田昭宏代表は９日、官邸で会談し、与野党協議での合意取り付けに全力を挙げる考えで一致。自民党の伊吹文明幹事長は記者団に「閣議決定、（自民党の）総務会決定は（与野党）合意ができてからだ」と述べた。

（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008040901000825.html

340：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/10(木) 11:08:05
道路特定財源の一般財源化、「政府・与党合意」に
　政府・与党は９日、福田首相が３月２７日に表明した、道路特定財源の２００９年度からの一般財源化を柱とする提案を、１１日に正式な「政府・与党合意」として決める方針を固めた。

　民主党が道路特定財源の与野党協議に入る前提として、政府・与党の明確な意思決定を求めているのに応じるためだ。

　民主党の小沢代表は９日の記者会見で「閣議決定と党議決定をすれば（協議に入る）。政府・与党が意思決定しなければ話し合いにならない」と述べた。

　これに対し、福田首相は９日夜、首相官邸で記者団に「与党各党で党議決定し、そのうえで政府・与党の合意を作ることはできる。そんなに時間はかからない」と語った。

　政府は「首相提案は大まかな方針で、法案とは違う」とし、閣議決定は当面しない考えを示している。しかし、このままでは民主党が協議に応じないため、政府・与党の正式な方針だと表明することにした。

　ただ、自民党の道路族議員のまとめ役である古賀選挙対策委員長は９日の緊急役員会で「（一般財源化問題で）これ以上突っ込むと、政権を支えてきた人たちも逆噴射しかねない」と発言し、伊吹幹事長に慎重な対応を求めた。このため、党内手続きは経ずに、関係閣僚や与党幹部の会合で決定する案も出ている。

（2008年4月10日03時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080410-OYT1T00039.htm

341：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/11(金) 03:12:31
道路特定財源の一般財源化　11日に政府・与党合意へ
　福田総理大臣は10日夜、自民党幹部と協議し、道路特定財源を来年度から一般財源化するなどとした総理の提案に基づいて、政府・与党で合意したうえ、野党との協議に臨むことを確認しました。

　福田総理大臣：「今まで私が申し上げてきた（一般財源化の）方針を確認して、段取りも大体決まりました」
　政府・与党は、道路特定財源を来年度から一般財源化するほか、道路整備中期計画を10年から5年に短縮することなどで正式に合意します。ただ、この方針の具体化には、自民党の幹部から慎重な意見も出ていて、調整は難航が予想されます。
　自民党・二階総務会長：「膨大な道路計画を10日や1カ月で見直すといったって、そんな簡単にできるものではない」
　与党は合意を受けて、野党との政策協議に入る方針ですが、ガソリン税などの暫定税率は維持する考えの政府・与党に対し、民主党はあくまでも廃止を主張し、合意は困難です。このため、政府・与党は今月末にも衆議院で再可決に踏み切る考えで、暫定税率は元に戻る見通しです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080410/20080410-00000053-ann-pol.html

342：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/11(金) 11:24:49
一般財源化：道路族の意向も反映　手続き抜き「玉虫色」
　政府・与党が１０日まとめた道路関連法案などの取り扱いに関する合意案は「道路特定財源の０９年度一般財源化」という福田康夫首相の新提案を踏襲しつつ「必要と判断される道路は着実に整備」との文言を加え、自民党道路族の意向も反映した。政府・与党の正規の手続きを経ない「玉虫色」文書の性格に変わりはなく、この合意案が与野党協議につながるかは微妙だ。【山田夢留、渡辺創】

　首相提案について民主党は、道路族が「骨抜き」するのでは、との懸念から実現性を疑問視する。小沢一郎代表は９日の党首討論で、新提案を「政府・与党の正式決定」とすることが与野党協議の前提との主張を展開した。政府・与党は、民主党を与野党協議のテーブルにつけるため「正式決定」を演出する必要に迫られた。

　合意案は冒頭で「総理の指示を踏まえ、政府・与党として（中略）この方針を踏まえて与野党協議を鋭意進める」と明記。政府・与党の「正式な合意」らしい体裁は整えた。

　道路族の実力者・古賀誠選対委員長も首相との会談後「総理がこういう方向で行くと言っている以上、それに従う。一般財源化という大きな流れはきちんと受け止めている」と記者団に語った。

　ただ、民主党が合意案を「正式決定」と認める可能性は低く、与野党協議へのハードルはなお高い。小沢氏は１０日夕、民主党の直嶋正行政調会長に、従来の方針は変わらないと改めて主張した。

毎日新聞　2008年4月11日　2時36分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080411k0000m010159000c.html

343：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/11(金) 11:25:41
道路関連法案：取り扱いに関する政府・与党原案要旨
　●道路関連公益法人は道路整備特別会計からの支出の半減以上の削減を目指す。業務内容に応じ廃止・統合・民営化を図る。

　●（租税特別措置法改正案など）０８年度歳入法案を一日も早く成立させる。

　●公益法人の集中点検を実施する。

　●道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し０９年度から一般財源化。地方財政に悪影響を及ぼさないよう措置する。

　●暫定税率分も含めた税率は環境問題、地方道路整備の必要性などを踏まえ今年の税制改革時に検討する。

　●道路中期計画は５年とし、最新需要推計で計画を策定。厳格かつ客観的評価で必要な道路は着実に整備。

　●新整備計画は０８年度道路予算執行に厳格に反映。０８年度予算での一般財源活用は各党からの協議に応じる。

　●一般財源の使途などについて与野党協議会を設置。

　●暫定税率失効中の地方の減収は国の責任で適切に措置し地方の意見に配慮する。

毎日新聞　2008年4月11日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080411k0000m010155000c.html

344：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/11(金) 11:43:05
道路特定財源廃止、一般財源化で政府・与党がきょう正式合意
　福田首相は１０日夜、首相官邸で自民党の伊吹幹事長、谷垣政調会長ら党四役と会談し、道路特定財源制度を２００９年度から廃止し、全額一般財源化することを、１１日に政府・与党間で正式に合意することを確認した。政府・与党はこれを、ガソリン税の暫定税率を維持する税制関連法案に関する与野党協議の基本方針とし、近く野党に提示する。しかし、民主党は暫定税率廃止を譲らない構えだ。

　政府・与党合意は、３月２７日の首相提案に基づき、一般財源化のほか、〈１〉暫定税率の扱いは環境問題などを踏まえ今後検討〈２〉道路整備中期計画は１０年から５年に短縮し、新たに策定〈３〉道路整備特別会計からの国土交通省所管の公益法人への支出の半減以上の削減――などを盛り込む。地方や自民党の道路族議員の主張を踏まえ、暫定税率失効に伴う地方財政対策や、必要な道路整備の推進も明記する。自民党は１１日午前の役員会でこの内容を了承する予定だ。

　この合意内容をもとに、政府・与党は、税制関連法案など道路関連法案を原案通りに成立させ、一般財源化などは０９年の通常国会での法改正で野党側と合意したい考えだ。首相と民主党の小沢代表で党首会談を開き、合意を働きかけることも検討している。

　民主党は、山岡賢次国会対策委員長が１０日、自民党の大島理森国対委員長に与野党協議の開催を申し入れるなど、協議は否定していない。しかし、暫定税率廃止を求めているほか、閣議決定や自民党の総務会などの党議決定も必要としており、協議の進展は難しい状況だ。

（2008年4月11日01時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080410-OYT1T00659.htm

345：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/11(金) 11:48:52
路特定財源の一般財源化　県内９首長反対


　揮発油税などの暫定税率期限切れ問題をめぐり、民主党が要求し、福田首相がそれに応える形で示した道路特定財源の「一般財源化」について、県内２０市町の首長のうち、９人が反対し、６人が慎重姿勢であることが、佐賀新聞社の調査で分かった。理由として「道路予算の確保」を挙げる首長が多く、中央の意向と“ねじれ”が生じている。

　道路整備に限定した特定財源を福祉や教育などにも使える一般財源にする案は、福田首相が３月２７日に提起。暫定税率を維持した上で、２００９年度から全額を一般財源化するという内容だった。

　この提案について県内首長の賛否は分かれる。

　反対は唐津市や上峰町など９自治体の首長。塚部芳和伊万里市長は道路改良や舗装率の遅れを挙げ、「特定財源はインフラ整備推進に必要」と主張。江里口秀次小城市長も「企業誘致などに道路充実は欠かせない」、片渕弘晃白石町長も「地方はまだ道路整備が遅れている」と訴える。

　一方、賛成は多久市や基山町など五市町。谷口太一郎嬉野市長は「道路財源に限らず、すべて不足している」とし、自治体が自由に使える利点を重視。小森純一基山町長と末安伸之みやき町長は「道路特定財源の使途が不透明」とし、国民に見えにくかった支出の在り方に疑問を唱えた。

　「どちらともいえない」と答えたのは佐賀市など６市町。「改革は必要だが、道路建設費が不安定になる」（秀島敏行佐賀市長）、「子育てや環境など使途が明確なら弾力的に考えていい」（樋渡啓祐武雄市長）などの意見を寄せた。

　一方、今月末に予想される再議決については「論議が不足している」として４人が慎重な姿勢を見せたが、１６人は「これ以上の混乱は避けるべき」とし、再議決はやむを得ないとしている。


04月11日更新

http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=860963&newsMode=article

346：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/12(土) 00:33:41
道路特定財源の一般財源化　与野党から閣議決定求める声
2008.4.11 20:47

このニュースのトピックス：道路特定財源
　政府・与党が道路特定財源の平成２１年度からの一般財源化を決定したのを受け、与野党からは、閣議決定などで福田康夫首相の国民に向けた公約である一般財源化を担保すべきとの声が上がった。自民党道路族は基本方針に「必要と判断される道路は着実に整備する」との文言を盛り込ませることに成功しており、政府・与党決定の“骨抜き”に対する懸念は根強い。

　改革派を自任する自民党若手議員を中心とした勉強会「プロジェクト日本復活」は１１日、１８人の衆参両院議員の連名で「首相の提案が党内の反対で頓挫するのではないかという疑念を払拭（ふっしょく）するには、目に見える措置が必要だ」とし、一般財源化を閣議決定や党総務会了承で担保するよう求める提言を発表した。記者会見ではメンバーの衆院議員２人が再議決に賛成しない可能性を示唆した。

　自民党の中堅・若手の間では歳入関連法案の再議決を行う条件として、閣議決定などで一般財源化を担保するよう求める声が強まっている。国民の理解を得ながら、ガソリン価格の再値上げにつながる揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む歳入関連法案を成立させるためには、一般財源化でムダな道路を造らないとの姿勢を明確にする必要があるとの判断からだ。

　これに対し、道路族の有力議員である二階俊博総務会長は１１日、「もう道路はいらないという人がいるが間違っている。政府・与党が野党との交渉方針を決定した段階で、どうして総務会の決定をとる必要があるのか」と語気を強めた。

　一方、民主党は政府・与党決定に基づく与野党協議に応じる方針だが、合意内容に不信感を強めている。

　鳩山由紀夫幹事長は１１日の会見で、「一般財源化という議論の中で党議決定、閣議決定を早く行ってもらいたい」と牽制（けんせい）するとともに、「協議はするが（政府・与党決定は）歳入関連法案をそのまま通し、暫定税率も復活させるのが前提だから、合意できるはずはない」と述べた。国対幹部も「自民党は一般財源化をやる気がないのに、党議決定したふりをしている」と指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080411/plc0804112047016-n1.htm

347：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/12(土) 04:26:42
知事「一般財源化やむ得ず」 '08/4/12

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　島根県の溝口善兵衛知事は11日の定例記者会見で、政府・与党間で合意した2009年度からの道路特定財源の一般財源化について、「望ましくないが、今の政治情勢ではやむを得ない」と述べ、地方の道路整備費確保を前提に一般財源化に理解を示した。

　溝口知事は「われわれの立場は道路特定財源の継続。だが、現実問題は一般財源化の流れにある」と指摘。合意内容に地方の道路整備の必要性が盛り込まれていることを挙げ、「政府与党の一般財源化の議論を見ていると極端な変化がすぐにあると思えない。道路以外にどんどん使うことではないと予想される」と地方の道路整備の財源確保に期待感を示した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804120012.html

348：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/12(土) 11:16:20
制法案にらみ切り崩しが本格化／局面打開へ自民幹部も参戦

　自民党が、野党に主導権を握られる参院で民主党議員の切り崩し工作を本格化させている。伊吹文明幹事長や二階俊博総務会長ら党幹部も直接乗り出し、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案を参院で可決、成立させ、一気に局面打開を図ることを狙う。ただ、民主党も党内引き締めを強化しており、水面下での激しい綱引きが続きそうだ。

　「たとえば、二十五円分の暫定税率を十五円に縮小したら民主党は乗れるだろうか」

　伊吹氏は九日夜、都内の料理店で、桜井充氏をはじめ五人の民主党参院議員らと自民党議員の仲介で会食。道路特定財源に関して意見交換し、探りを入れた。

　この日は参院で日銀正副総裁人事の採決が行われた。副総裁については不同意にはなったものの、桜井氏らの欠席もありわずか六票差。自民党は「日銀人事は主戦場ではない」（参院幹部）とし、照準を税制法案に合わせていたこともあり、採決後伊吹氏は「あと数票で結論がひっくり返った」と、今後の形勢逆転に自信をにじませた。

　民主党内に選挙区事情などから、暫定税率問題でかなりの「造反予備軍」がいる上、日銀人事対応で小沢一郎代表への不満がくすぶっているとみているからだ。

　一方で、税制法案の再議決に関しては参院での首相への問責決議案提出を招きかねないことや、「増税と同じになる」（若手議員）との判断から慎重意見が自民党内に根強い。このため「自民党にも造反者がいないとは限らない。仮に再議決ができなければ政権にとっては致命的だ」（閣僚経験者）との懸念がある。

　民主党との道路特定財源をめぐる政策協議による合意も見通しが立っていないのが実情で、伊吹氏や広い人脈を生かし民主党議員との会合を続けているとされる二階氏らは、今後も切り崩しに全力を挙げる構えだ。

　これに対し民主党執行部も、福田政権を追い込む最大の「ヤマ場」で失敗すれば「小沢代表の進退に直結する」（中堅）だけに、既に造反の恐れのある会派所属の参院議員「十数人」（若手）をリストアップ、動きに目を光らせている。

　十日には、参院幹部が伊吹氏と会食した議員数人を呼び付け、厳重注意した。同時に、執行部は多数派形成のため社民、国民新両党などとの野党共闘強化も進めていく考えだ。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080410.html

349：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/12(土) 11:28:39
道路財源一般化：政府・与党合意…やっと与野党協議へ
　０９年度からの道路特定財源の一般財源化を柱とする「政府・与党合意」が１１日決定された。野党との協議の対処方針という位置づけであり、週明けにも与野党協議が始まる見通しだ。ただ、協議難航が必至な中、自民、民主両党とも党内に波乱要因を抱えており、相手との交渉よりも自陣の足並みの乱れを正す方が課題となることも想定される。【近藤大介、田中成之】

　◇自、民なお内部に乱れ
　自民党内には、暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案の衆院での再可決に「造反」をちらつかせる動きが出ている。

　河野太郎衆院議員ら中堅・若手でつくる「プロジェクト日本復活」は１１日、１８人の連名で緊急提言を発表。道路特定財源の全額一般財源化、道路整備の中期計画の見直しの２点について、再可決前に党総務会決定と閣議決定をするよう求めた。メンバーの鈴木馨祐（けいすけ）、柴山昌彦両衆院議員は記者会見で「今のまま再可決されれば賛成は難しい」と声をそろえた。

　これに対し、二階俊博総務会長は「どうして総務会で決定する必要があるのか」と一蹴（いっしゅう）した。道路族議員の間に政府・与党合意でさえ「やりすぎだ」（中堅）と反発が広がっていることを受けた発言とみられる。

　一方の民主党では、日銀正副総裁人事案を採決した参院本会議の欠席者を含む参院議員４人が９日夜、東京都内で自民党の伊吹文明幹事長と会食したことが明らかになった。

　これを受け、輿石東参院議員会長が１１日の議員総会で「（与党から）いろんな仕掛けを受けることで信用を失い、党に迷惑をかける事態もある。慎重にしてほしい」とくぎを刺すなど幹部が締め付けを強化した。

　与野党協議の機運に冷や水をかける形となっている締め付け強化に対しては、党内の一部からは疑問視する見方も出ている。

毎日新聞　2008年4月11日　23時17分（最終更新　4月12日　0時13分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080412k0000m010139000c.html

350：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/12(土) 11:34:41
“一般財源化”合意　実現性に疑問の声も
　道路特定財源をめぐり、政府・与党は１１日午後、福田首相が先に示した来年度からの一般財源化について合意した。しかし、この合意をめぐっては、与野党双方から実現性について疑問の声も出ている。

　政府・与党の合意では、道路特定財源を来年度から一般財源化するとしている。その上で「必要と判断される道路は着実に整備する」と明記して、道路族議員に配慮もみせている。また、道路財源の無駄遣いについては「徹底的に排除する」としている。

　これに対して、一般財源化に賛成する自民党の中堅・若手議員は１１日、会見を開き、「政府・与党の合意では拘束力が弱いため、閣議決定など正式な手続きを取るべきだ」と主張した。会見した議員の中には、このままでは道路特定財源をめぐる法案の再議決には賛成できないという議員もいる。

　こうした声に対し、福田首相は１１日夜、「（Ｑ若手が骨抜きだと懸念しているが？）骨抜きになるかどうかって、そんな風に私は全然思ってませんけどね。今回のように、これだけ与党で全体ですよ、幹部が勢ぞろいして、それで決めたことですからね。それ以上のことは私はないと思います」と述べ、合意は最高の意思決定だとして、若手議員らの懸念を否定した。

　一方、民主党は、鳩山幹事長が「党議決定か閣議決定を早くしてほしい」と述べるなど、合意は正式決定されたものではなく、不十分だとの考えを強調している。与野党協議には応じる考えだが、合意の見通しは立っていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080411/20080411-00000077-nnn-pol.html

351：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/12(土) 14:13:34
スコープ　道路一般財源化決定　『骨抜き』疑念消えず
2008年4月12日 紙面から

　政府・与党が十一日にまとめた道路特定財源の与野党協議に関する「政府・与党決定」。福田康夫首相はこの決定をテコに、自らが打ち出した二〇〇九年度からの一般財源化を目指すが、決定は中身も手続きもあいまい。首相の意向通り実現するかどうかは不透明だ。　（本田英寛）

　「骨抜きになるかどうかって、そんなふうに私は全然思ってませんけどね。誰も思ってないでしょ」

　首相は同日夜、記者団にこう強調したが、首相の強気とは裏腹に、骨抜きへの疑念は消えない。

　まず「道路特定財源制度は〇八年の税制抜本改革時に廃止」との文言。厳しい財政状況下では、特定財源廃止に見合う財源を確保しなければならず、公明党の道路関係会議では早速「消費税を含む抜本改革ができなければ一般財源化も先送りされる」と意見が出た。

　さらに、三月二十七日の首相提案にはなかった「必要と判断される道路は着実に整備する」との文言が盛り込まれ、一般財源化が実現しても、道路整備に膨大なカネが回る可能性が残された。

　一方、手続き面でも不安を残す。

　自民党は十一日の役員連絡会で執行部一任を取り付け、役員会で了承を得ただけ。総務会での正式決定手続きは省かれた。公明党も道路関係合同部会で党幹部が決定案を説明するにとどめた。

　かつて小泉内閣は「政府・与党合意」で一般財源化方針を打ち出したものの、自民党道路族議員の巻き返しに遭い、安倍内閣の閣議決定で道路歳出を上回る税収を一般財源化するにとどまったのと同様、骨抜きの運命をたどりかねない。

　今回、あいまいな内容、手続きになったのは自民党道路族重鎮の古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長が一般財源化の確約に抵抗したためだ。

　道路族は、道路予算配分での影響力発揮が「権力の源泉」。影響力を失いかねない一般財源化には容易に応じることはできず、古賀氏は九日の役員会で「今まで我慢して抑えてきたが、これ以上踏み込むなら逆噴射する」とすごんでみせた。

　支持率低迷で政権基盤が弱体化している首相は、古賀氏らとの決定的対立を避けるしかなかったのだ。

　ただ、一般財源化が実現しなければ「福田政権は終わり」（公明党中堅）との見方もあり、自民党の中堅、若手議員十八人が一般財源化の閣議決定と党総務会での了承を求める緊急提言を発表するなど、与党内では道路族の動きに危機感も強まっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008041202003083.html

352：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/14(月) 00:35:22
自民・二階氏「道路は造る」
県総決起大会　暫定税率復活求める決議
　「道路特定財源関連法案の早期成立を求める県総決起大会」が１２日、和歌山市湊通丁北２のアバローム紀の国で開かれ、参院で関連法案が成立しない場合、衆院で再可決することなどを求める決議をした。

　大会は県や県市長会などが主催、自治体や経済団体の関係者約３００人が集まった。来賓として自民党の二階俊博総務会長ら県出身の国会議員が出席。党の方針に反し、民主党の大江康弘参院議員も参加した。

　主催者を代表し、仁坂知事が「我々の生活道路がもうちょっとで完成する。与野党が話し合い、財源確保が無理なら、衆議院で暫定税率復活の再可決を」と訴えた。

　二階会長は「必ず皆さんの期待に応えることを約束する」と話し、道路特定財源の一般財源化を党の方針として決めたことについても「福田内閣は守る。道路は造る」との決意を表明した。また、大江議員は「国民のことを考えず、解散に持っていくのが我が党」と民主を批判。「衆院で３分の２の議決をもらって、良識ある国民が支えてほしい」と話した。

　大会では、法案を速やかに成立させることや、地方の道路財源を確保することなどを求めていくことを決議。仁坂知事が国会議員７人に決議内容を書いた要望書を手渡した。仁坂知事らは１８日に上京し、自民、公明、国民新などの党本部に要望する。

（2008年4月13日 読売新聞）和歌山
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080412-OYT8T00711.htm

353：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/14(月) 11:12:53
あいまいな政府与党決定／道路族に配慮し玉虫色決着

　政府、与党は十一日、道路特定財源の一般財源化などで合意、野党と協議に入ることを決定した。しかし、合意内容は「道路族」への配慮から玉虫色に後退、自民党内の手続きも対立を回避するため、あいまいなまま進められた。成果を誇る福田康夫首相とは裏腹に、対野党に加え今後の党内調整まで求められた自民党幹部の表情は曇りがちだ。

　「よく聞いてください。役員連絡会では政府、与党で決定するから一任してくださいと話し、内容の話は何もしていない。その後に役員だけが残り谷垣禎一政調会長からこういう内容と話があったので、結構だと了承した」

　自民党の伊吹文明幹事長は十一日午前の記者会見で、「政府与党決定」案を了承した経緯の確認を求められると、いら立ちながら説明。政務調査会での議論を経て総務会で了承するという正式の意思決定手続きを省いただけでなく、役員連絡会では「手続き」に限定しての一任、臨時役員会では口頭でのみの了解であることを明らかにした。

　伊吹氏らの念頭にあったのは古賀誠選対委員長ら道路族の存在だ。三月二十七日の首相新提案以後も政権への影響に配慮、目立った発言は避けてきた古賀氏らだが、一般財源化を前提に話が進むことへの不満を募らせていた。

　実際、九日昼の臨時役員会で古賀氏は「みんな我慢している。これ以上突っ込むと逆噴射しますよ」とすごんだ。出席者の一人は「倒閣だって辞さないという意味だと感じた」と振り返る。

　古賀氏は十日夜の官邸での首相らとの協議でも道路整備の必要性を主張。結局、決定の原案には当初の首相提案にはなかった「厳格かつ客観的な評価により必要と判断される道路は着実に整備する」との表現が盛り込まれ、さらに最終案では「厳格」から「評価により」までが削除され、一般財源化されても道路整備予算を一定程度確保できる余地を残した。

　一方、若手議員は十一日昼、党本部で記者会見し、総務会決定を見送った執行部の姿勢を批判。道路特定財源を二〇〇八年度から十年間維持する道路整備費財源特例法改正案に反対する「造反」の可能性もちらつかせている。

　首相は十一日夕、官邸で記者団に「与党の幹部が勢ぞろいして決めたことだ」と胸を張ったが、会議後に記者会見した谷垣氏は硬い表情のまま「役員会の了承は非常に重い。私はこの決定で党内の了承を得られると信じている」と述べただけだった。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080411.html

354：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 00:47:32
国民新、暫定税率廃止受け入れ　民主と緊急経済対策　
2008年04月14日21時18分

　民主党は１４日、国民新党と共同で、道路特定財源の暫定税率廃止によるガソリン値下げを「生活減税」と位置づけることを柱とした６兆円規模の緊急経済・生活対策を発表した。暫定税率撤廃に難色を示してきた国民新と足並みをそろえ、道路攻防での共闘関係を強める狙いがある。

　緊急対策は、暫定税率廃止（２・６兆円）、自治体への自主財源交付（２兆円）、後期高齢者医療制度廃止や住宅ローン減税の拡充・延長――など、可処分所得を増やす政策が柱。財源は公共事業のコスト削減に加え、短期的には特別会計の積立金を取り崩すなどして確保するとした。

　国民新は参院で民主と統一会派を組んでいるが、道路特定財源堅持の立場から暫定税率の維持を主張していた。民主が暫定税率廃止を生活減税と位置づけたため、原油高によるガソリン代上昇分を国民に直接補償する独自の経済対策を打ち出していた国民新も、「結果的に経済対策として変わらない」（自見庄三郎副代表）として、当面の暫定税率廃止を受け入れた。

　民主党は、与党が４月末以降に暫定税率を復活させる再議決に踏み切った場合、首相問責決議案提出を検討しており、野党共闘の強化が課題となっている。
http://www.asahi.com/politics/update/0414/TKY200804140213.html

355：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/16(水) 11:59:49
暫定税率復活”早期再議決を〜自民幹事長
　中国を訪問している自民党・伊吹幹事長は現地時間１５日夜、記者団と懇談し、ガソリン税について今月３０日にも法案の再議決に踏み切り、暫定税率を復活させる考えを示した。

　懇談の中で、伊吹幹事長は暫定税率の復活について「遅れれば遅れるほど後世のツケは大きくなる」と述べ、今月３０日にも法案の衆議院での再議決に踏み切る考えを示した。

　また、党内に「ガソリン再値上げの混乱を最小限に抑えるため、再議決をゴールデンウイーク明けに延ばすべき」との意見があることについては、「福田首相が毅然（きぜん）と言う方が、かえって支持率は上がる」と述べて、先送りはマイナスになるとの認識を示した。民主党との協議の糸口がつかめない中で、自民党執行部はあえて強気の国会運営を進める方針。

　しかし、今月２７日に投開票される衆議院山口２区の補欠選挙の結果などによっては、政権が窮地に追い込まれることも予想される。自民党執行部が、世論の反発を受けながらどこまで強気で突っ張れるのか。政権の命運をかけた大きな賭けになりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080416/20080416-00000023-nnn-pol.html

356：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/16(水) 12:20:38
米でもガソリン税下げ案、マケイン氏が発表　民主は批判
2008年04月16日09時31分

　【ワシントン＝西崎香】米大統領選で与党共和党の候補指名が確定しているマケイン上院議員は１５日、高騰するガソリン価格の負担を和らげるため、連邦ガソリン税を一時撤廃する案を発表した。景気刺激の効果もあるとしているが、民主党側は財政赤字に拍車をかけると批判している。

　レジャー用需要が高まる５月下旬から９月初めを「ガソリン税休暇」の特別期間とし、１ガロンあたり１８．４セント（１リットル換算約５円）の連邦税を免除する法改正をめざす。州のガソリン税（平均１ガロンあたり２８．６セント）は対象外。

　全国平均のガソリン価格は過去最高の１ガロン＝３．３９ドル（１リットル換算約９１円）に上がっており、減税は「直ちに景気を刺激する効果がある」と期待する。

　ただ、減税による税収減は推定約８０億〜１００億ドル（約８千億〜１兆円）。道路・交通システムの財源なので、高速道路などの建設が凍結・先送りされる可能性がある。

　同議員は大型減税の継続のほか、新たに法人税率引き下げ、扶養控除の拡充など総額２千億ドル規模の減税策も提案した。財源は、医療歳出の削減や政府の裁量経費の凍結、無駄な公共事業の廃止でまかなうとしているが、民主党側は「帳尻が合わない。財政難を悪化させる」と批判している。

http://www.asahi.com/international/update/0416/TKY200804160044.html?ref=rss

357：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/16(水) 14:46:25
暫定税率復活求め国会周辺で1800人が請願デモ
　ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率復活を求める「道路特定財源暫定税率の関係法案早期成立を求める総決起大会」（県県土整備事業協議会など主催）が15日、宇都宮市で開かれた。同協議会会長の福田富一知事ら県内の首長13人、自民党議員会を中心とする県議38人、道路建設関係者ら計約2100人が参加し、暫定税率の早期復活などを求める決議を採択した。大会後はバス約50台で上京し、国会周辺で約1800人規模の請願デモを行った。
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080416&n=2

358：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/16(水) 15:08:33
暫定税率復活求め国会デモ　栃木県内の建設業者ら '08/4/15

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　道路特定財源の暫定税率復活を求め、栃木県内の建設業者ら約千八百人（主催者発表）が十五日、国会周辺をデモ行進、「国民に政治のつけを回すな」などとアピールし、自民、公明両党の国会議員に道路財源確保を求める決議文を手渡した。

　建設業者らはバス四十数台に分乗し、栃木県から到着。「道路は必要だ！」などと書いた鉢巻きを締め、暫定税率維持の法案再議決を訴えた横断幕を掲げて行進。「民主党は反対するな」などとシュプレヒコールした。

　しかし道路渋滞で集合が遅れたこともあり、民主党本部前で予定していた抗議活動は”不発”で、押し黙ったまま通過。衆参両院の議員面会所で与党議員を前に「民主党を粉砕せよ」と気勢を上げた。

　デモ参加者からは「特定財源でなければ地方に道路予算が回らない。地方を切り捨てるな」などの声が出ていた。

【写真説明】横断幕を掲げデモ行進する栃木県内の建設業者ら

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804150302.html

359：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:26:24
暫定税率、民主・大江氏「再議決賛成」
　ガソリン税の暫定税率を復活させるための再議決が焦点となる中、全国の自治体首長や地方議員らによる暫定税率復活を求める集会が開かれました。集会には民主党の大江参議院議員も出席し、「再議決に賛成だ」と明言しました。

　音楽の殿堂と呼ばれた日比谷公会堂ですが、１７日は３８００人の地方議員たちによる暫定税率維持の大合唱となっています。

　「真に必要な道路はどんなことがあっても造り続けなければなりません」（冬柴鉄三 国土交通相）

　「きょうは背中を押して頂いてありがとうございました。これからもしっかり頑張ります」（自民党　古賀 誠 選対委員長）

　「暫定税率の継続を求める地方の声！」と題された１７日の集会。党の方針に反して暫定税率の復活を訴えているこの人が挨拶に立つと、会場の盛り上がりがピークに達しました。

　「暫定税率が佳境だ佳境だと言っておりましたら、自分自身が佳境な立場になって参りました。もし（参議院で）正々堂々と審議が行われないのであれば、私はしっかりと衆議院で３分の２（の再議決）でやって頂くことを支持したいと思います」（民主党　大江康弘 参院議員）

　「私は自分の党（民主党）に対して大変憤りを持っております。これは無責任のひと言であると思います」（民主党　大江康弘 参院議員）

【民主党執行部の反応は・・・】
　「もし、そういう何らかの行動を取られるなら、議席は民主党にお返し頂きたい。それが本来のあり方だと思っております」（民主党　菅 直人 代表代行）

　ガソリン税の暫定税率が期限切れとなって半月余り。政府与党は、衆議院で再議決して暫定税率を復活させる方針を固めていますが、１７日の集会は、道路族議員らによる「再議決に向けての世論の地ならし」という思惑も透けて見えるものとなりました。（17日17:07）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080417/20080417-00000060-jnn-pol.html

360：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:29:21
2008/04/17-20:17 「改革姿勢」で幕引き狙う＝衆院補選や再議決にらみ−道路財源
　国土交通省が１７日に公表した道路関係公益法人の改革方針は、衆院山口２区補欠選挙（２７日投開票）やガソリン税の暫定税率を復活させるための衆院再議決などをにらみ、世論に改革姿勢をアピールする狙いがある。道路特定財源は「無駄遣い」批判の集中砲火を浴びており、今回の方針によって財源制度の根幹は温存しつつ幕引きを図りたいとの同省の思惑が透けて見える。
　「国交省が持たなくなるとの危機感を持った」。冬柴鉄三国土交通相は改革本部の席上、こう心情を吐露した。職員用のマッサージチェア購入など道路財源の不適切な支出が相次いだのを受け、改革方針は「相手が民間なので、役所として強制しにくい」（幹部）とされた公益法人の人件費削減にも踏み込み、数多くの施策を並べて「政治主導の改革」（冬柴氏）を演出した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008041700920

361：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:30:16
国交省所管の道路公益法人、３年以内に５０→１６
2008年04月17日23時35分

　道路特定財源に関する問題を議論してきた国土交通省の道路改革本部（本部長・冬柴国交相）は１７日、最終報告書をまとめた。道路特定財源の支出先となる国交省所管の公益法人は今の５０から３年以内に１６に絞り、０６年度に道路整備特別会計から計約６７０億円あった支出を半減させる。

　５０法人のうち「駐車場整備推進機構」など３法人を廃止、２法人を別の法人と統合。民営化や支出取りやめを通じ支出先を１６法人にする。

　国交省からの天下り役員については（１）６５歳定年制の導入（理事長は７０歳）（２）上限で１５００万〜１８００万円の年間役員報酬を６０歳以上の場合３〜５割削減（３）道路関係公益法人間での兼職禁止などを盛った。常勤役員数の２割削減を含め、各法人に要求する。

　また、地方整備局の連絡用車両１４２６台（０６年度末）を３年間で２割削減し、１月時点で７９４１戸ある職員宿舎も５年間で約２割減らす。

　道路財源のむだ遣いが相次いで指摘された監督責任を取って冬柴国交相が給与３カ月、平井卓也副大臣と金子善次郎政務官が給与１カ月分を返納。峰久幸義事務次官と宮田年耕道路局長が訓告処分を受けて給与１０分の１を３カ月返納するほか、１３人が文書厳重注意処分を受け、給与１０分の１を１カ月返納する。

http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY200804170284.html

362：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:36:12
道路特定財源：特例法改正案、一般財源化と矛盾　参院審議入り、自民に異論拡大
　政府が租税特別措置法改正案とセットで国会提出した道路整備財源特例法改正案が１６日参院で審議入りした。特例法改正案はガソリン税を１０年間道路財源に充てる内容で、成立しなければ道路予算は執行できない。政府・与党は憲法の「６０日ルール」で５月１２日以降に衆院再可決の構えだが、法案内容は道路財源の一般財源化を打ち出した政府・与党決定との矛盾を抱えており、自民党内にも異論が広がっている。

　特例法改正案は、１０年間で５９兆円を投入する「道路整備の中期計画」に沿って、ガソリン税などを道路整備に充てるための根拠となる法案だ。地方に配分する道路整備臨時交付金（約７０００億円）の根拠でもあり、成立しなければ地方自治体に歳入不足が生じる。

　しかし、特例法改正案は、福田康夫首相の新提案に基づく政府・与党決定との矛盾を抱える。政府・与党決定は０９年度からの道路特定財源の一般財源化を掲げるが、特例法改正案は今後１０年間、特定財源を維持する内容となっているためだ。

　政府・与党決定が「道路整備の中期計画」の期間を現行の１０年から５年に短縮するとしているのに対し、特例法改正案は１０年のままで、これも相いれない内容だ。

　矛盾を突かれることを懸念した自民党の水野賢一衆院議員ら約５０人が「福田提案を支持し、道路特定財源の一般財源化を実現する会」を結成。特例法改正案の修正論が出始めているほか、河野太郎衆院議員が再可決での造反をちらつかせる事態になっている。

　こうした状況を踏まえ、民主党の小沢一郎代表は１６日、北海道北見市内の記者会見で「首相も内閣も自民党もどうかしている。『一般財源化』と言っているのに『特定財源化』する法律。信じられない」と批判した。

　◇民主採決強行、財金委に付託
　特例法改正案の扱いも混乱し始めている。参院議院運営委員会は１６日、特例法改正案の付託先を、国土交通委員会ではなく、民主党が委員長を握る財政金融委員会に決めた。国交委の委員長が自民党議員のため異例の採決に打って出た。法案を審議する委員会は与野党の話し合いで決めており、採決は８８年の消費税関連法案以来。

　参院事務局によると、０１年の省庁再編に伴う委員会再編以降で、政府提出法案が所管官庁に対応しない委員会で審議されるのは初めてという。【近藤大介、田中成之、山田夢留】

毎日新聞　2008年4月17日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2008/04/17/20080417ddm002010053000c.html

363：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 14:33:49
“小沢王国”嫌がらせ問題、民主が国会で追及
昨年４月で進捗率９０％「平泉バイパス」工事ストップ
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_04/t2008041810_all.html

　民主党の小沢一郎代表＝写真右＝の地元・岩手県で、国土交通省が進めるバイパス建設が完成延期となっている問題で、すでに昨年４月時点の工事進捗（しんちょく）率が、完成に近い９０％に達していたことが分かった。民主党の石川知裕衆院議員は「ガソリン税の暫定税率廃止を掲げた、わが党に対する嫌がらせの可能性が高い」として、１８日の国土交通委員会で追及する。

　問題となっているのは、国宝「中尊寺金色堂」など史跡が点在する平泉町を通る国道４号「平泉バイパス」（５．８キロ）。１９８１年に着工され、今年３月に完成予定だったが、１月ごろに突然延期となった。

　ところが、国交省の資料では、平泉バイパスは１年前の４月時点で工事進捗率が９０％と、ほぼ完成に近い状態になっていることが判明した。

　バイパスが通る地域は小沢氏の中選挙区時代の地盤で、現在は民主党の黄川田徹衆院議員の選挙区。完成延期となった１月は、民主党が定期党大会でガソリン税の暫定税率廃止を目指す考えを表明した時期だった。

　一方、鈴木善幸元首相の長男、自民党の鈴木俊一衆院議員の選挙区で建設していた「小鳥谷バイパス」（４．３キロ）は、当初の予定通りに３月１５日に一部開通している。

　この件について、国交省東北地方整備局岩手河川国道事務所の木我茂副所長は「予算不足が原因。昨年９月の大雨で測量器具や作業員の休憩棟３棟などが流された。なかなか水も引かず、排水設備の設計見直しも行った。完成まで１億円以上はかかる」といい、「嫌がらせ疑惑」についても否定する。

　しかし、工事関係者は「大雨で工事は遅れたが『３月１５日完成』という新しい工程を組み、工事を進めていた。担当者は『予算もある』と話していた。間違いなく終わるはずだったが、突然、『完成見送り』となった。３月末に開通式をやれば地元の民主党議員を呼ぶことになり、（期限切れ直前に）暫定税率について話されたら困る。上から『工事を完了させるな』との指示があったと聞いている」と暴露する。

　これが事実なら、行政機関による政治的介入となる。国会質問に立つ石川氏は言う。

　「地元では今年夏に『平泉の文化遺産』を世界遺産に登録することを目指し、官民一体で各種事業が推進されてきた。平泉バイパスの完成はその一環だった。国交省は今年度、観光産業の振興策を手がける『観光庁』を創設する方針だが、こんな対応で国民の理解が得られるのか」

ZAKZAK 2008/04/18

364：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 18:19:57
“一般財源化”来週から議論
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014073401000.html

道路政策などを協議する与野党の協議会の初会合が開かれ、来週から道路特定財源の一般財源化の問題について具体的な議論を始めることで一致しました。

道路問題をめぐって、政府・与党は、先週、▽道路特定財源を平成２１年度から一般財源化する、▽暫定税率分も含めた税率はことしの税制の抜本改革時に検討するなどとした方針を決めました。これを受けて、与野党は、道路政策や道路特定財源の一般財源化などについて協議会を設けて議論を始めることになり、１８日、各党の政策責任者と国会対策委員長が出席して初会合が開かれました。この中で、自民党は、今後、協議会として、▽平成２１年度以降の道路特定財源の一般財源化、▽地方財政のあり方、▽道路整備の中期計画など道路政策のあり方、そして▽道路関係の公益法人の支出の問題など、今年度予算の執行についての４つをテーマに協議していきたいと提案しました。これに対し、民主党は「この協議会は、福田総理大臣の提案を受けて協議する場であり、税制全体を協議する場ではない。議論が拡散するので、まずは一般財源化の問題について議論すべきだ」と述べ、来週２３日に開く次回の協議会では、まず道路特定財源の一般財源化の問題について具体的な議論を行うことを決めました。また、会合で、共産党と社民党は税制関連法案の再可決を前提とした議論はすべきではないと主張したほか、国民新党は自民党が政府・与党の方針を総務会で了承する手続きを取っていないのは問題だと指摘しました。

365：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 18:25:47
開かずの踏切同盟“分裂”　　中野　『暫定税率復活』決議めぐり
2008年4月18日 夕刊

　道路特定財源が投じられている「開かずの踏切」対策をめぐり、東京都中野区の「西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟」が十八日、同区内で決起大会を開き、特定財源の元になるガソリン税の暫定税率復活などを政府に求める決議を行った。暫定税率復活に反対する民主、共産の区議らは途中退席。行政や議会、住民らが超党派で団結した「期成同盟」で、異例の内部不一致があらわになった。

　与野党がせめぎあう国会審議の余波を受けた形。民主、共産両会派は大会前、「区民を分断する」などとして暫定税率復活を求める部分を決議案から削除するよう求めたが、修正されなかった。

　田中大輔区長は「行政の長として、財源がなくて仕事を約束することはできない」とあいさつ。一部参加団体代表が発言を求める挙手をしたが、指名されず議事は進んだ。

　事業は、新宿区の中井駅と中野区の野方駅の間にある中野区内二・六キロの立体化。完成すると踏切九カ所が解消される。事業主体は都で、総事業費約六百億円のうち国が約四割を負担する。

　昨年末に国の「新規着工準備個所」に認められ、本年度予算では調査費用が計上されたが、三月末の暫定税率の失効によって宙に浮いた形になっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008041802004649.html

366：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 23:22:38
道路特定財源：与野党６党の協議会、先行きに暗雲…初会合
　道路特定財源の一般財源化などを話し合う与野党６党による協議会の初会合が１８日、国会内で開かれた。一般財源化に絡めて消費税率引き上げまで含めた議論に引き込みたい与党に対し、民主党は「話が拡散しすぎる」と警戒感を示した。結局、２３日に次回会合を開くことを決めるにとどまり、中身の議論には入れなかった。政府・与党は３０日にもガソリン税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を衆院で再可決する方針。野党は再可決に反発姿勢を強めており、協議は頓挫する可能性をはらんでのスタートとなった。

　会合には、各党の政策責任者と国対委員長が出席。自民党が協議内容について（１）一般財源化（２）地方財政（３）道路整備中期計画（４）０８年度予算の執行−−とするよう提案したが、民主党は「首相の一般財源化提案の取り扱いから」と求めた。

　初会合では、野党側から租特法改正案の再可決をけん制する発言が相次ぎ、協議の先行きに暗雲が漂った。共産党の小池晃政策委員長や社民党の阿部知子政審会長は「与党が再可決を前提にするなら議論できない。再可決しないと明確にしてほしい」と迫った。自民党の谷垣禎一政調会長は「前提ではないが、まったく否定するものでもない」とかわし、「とにかく参院で早く採決してほしい」と反論。再可決を巡る与野党のさや当てばかりが目立ち、政策論争は脇に置かれた。

　民主党の山岡賢次国対委員長らはこの論争に加わらず、共産、社民両党と一線を画した。「協議のテーブルに着くことが最優先」（幹部）だったためだ。党内には「政局の混乱を狙って協議を拒否したと世間に思われたくない」との意見がある。一方で自民党は、協議会を再可決に向けて環境を整備するための布石だとみる。ある道路族議員は「どうせ再可決すれば協議は終わり。それまでは話し合う姿勢をアピールすることが大事だ」と語った。【犬飼直幸、小山由宇】

毎日新聞　2008年4月18日　21時35分
http://mainichi.jp/select/today/news/20080419k0000m010108000c.html

367：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/20(日) 02:40:58
クローズアップ２００８：国交省が道路法人改革最終報告　姿勢だけのメス
　◇道路財源３法人解散、５０→１６に　実態・存廃基準、乏しい説明−−身内も批判
　道路特定財源に関する国土交通省の改革本部（冬柴鉄三国交相）は１７日、同財源の受け皿となってきた公益法人の数を、今年度から３年間で現在の５０法人から１６法人に削減するとともに、道路特定財源からの支出（６７０億円）を半減することなどを盛り込んだ最終報告を公表した。国民から批判を浴びた無駄遣いの温床にメスを入れる姿勢を示した形だが、１６法人を存続させる基準はあいまいなままだった。すでに与党からも「甘すぎる」との批判が出ている。【位川一郎、田中謙吉、高橋昌紀】

　最終報告は、道路財源の支出先の法人のうち▽駐車場整備推進機構など３法人を解散・廃止▽国際建設技術協会など１５法人への道路特定財源からの支出中止▽各地の建設弘済会など１０法人の株式会社化を視野に入れた非公益法人化−−などを打ち出した。

　国交省ＯＢの天下り役員については▽トップは７０歳、その他の役員は６５歳の定年制導入▽３〜５割の給与カット▽常勤役員数を２割、総役員数を３割削減−−する。また、冬柴国交相が給与３カ月、平井卓也副国交相と金子善次郎政務官が１カ月、事務次官以下職員１５人が１〜３カ月（いずれも１０分の１）を自主返納する。

　冬柴国交相は会見で「国民の目線に立ち、かつ政治主導で検討した。不退転の決意で実現する」と強調した。

　だが、質疑応答に入ると冬柴国交相や平井副国交相の説明は、一転して歯切れが悪くなり、釈明に追われた。

　役員報酬カットについては、現在の報酬の実態を明らかにせず、「これでは、どれだけ削減したか分からない」などと批判が集中した。しかし、平井副国交相は、公益法人が民間であることを理由に開示を拒否した。

　また、解散・廃止とした３法人などの活動実態についての説明も乏しく、「どの点が問題だったのか」との質問が相次いでも、具体的な説明はなかった。

　この時期に最終報告をまとめたのは、今月末に予定するガソリン暫定税率復活の再可決をにらみ「道路」への逆風をかわす意図があるのは明らかだ。ただし、１７日に開かれた公明党の国土交通合同部会では「なぜ１６法人が残るのか」「国民の納得にはほど遠い」と厳しい意見が相次いだ。

　改革の対象となったのは、道路特定財源から年５００万円以上の支出を受けている５０公益法人。「公益性が高い」（国交省幹部）との理由で、今後も引き続き道路特定財源から支出を受ける１６法人には、国交省単独ではなく、他省庁と共同管轄する法人も目立つ。

　政府は、全省庁が所管する６７７６法人の見直しを進めており、今回の改革は、その「先行ケース」と位置づけられているが、各省庁が協力することで、組織存続を図った可能性が高そうだ。

　５０法人をめぐっては、これまでずさんな出費が目立った。

　「国際建設技術協会」は０７年に約９２００万円の支出を受け、海外の道路事情に関する調査報告書を作成した。しかし、発行部数はわずか３部。インターネットの百科事典「ウィキペディア」の表を引用するなどのずさんさも批判された。

　また福利厚生費で職員旅行の費用を負担した例もあった。「河川情報センター」（６２人分約２３２万円）と「先端建設技術センター」（４４人分約１４６万円）は全額支出していた。

368：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/20(日) 02:41:38


　◇無駄遣い生む「財布」
　道路特定財源という国交省にとって「便利な財布」は、本省関係の支出でも膨大な無駄遣いを生んできた。

　道路整備に関する啓発活動「未知普請（みちぶしん）」の一環として、全国で公演された「道路ミュージカル」。地方の国道事務所が劇団と随意契約を結び、０３〜０６年度に１０６公演を実施、計約５億７０００万円が投入された。国交省の出先機関にある職員用マッサージチェアには、８９〜０６年度で計約７８０万円が支出されていた。いずれも「支出に理解が得られない」として中止になった。

　道路特定財源といいながら、道路以外の公共事業にも投入されている。９８〜０７年度には河川整備事業に約３１４０億円支出された。「道路を守るため」という理屈付けだった。

　一方、関東地方整備局の職員７人は、０７年４月〜０８年２月末に計１１３４回もタクシーを利用し、その費用約２２００万円が道路整備特別会計からの支出だった。中には１人で４９０万円分も使った職員がいた。

　一般会計から給与を受け取っている地方整備局の職員（一般会計職員）の中には、道路特会から残業代や出張旅費を支給されているケースもある。０６年度でみると、残業代は３億５６００万円、出張旅費は３億３６００万円に上っている。

　◇首相、試される本気度
　国交省が今回、統廃合の対象にした５０の公益法人は、もともと０６年に成立した公益法人改革関連法によって、「公益性」の有無を審査されることになっていた。しかし、同法の審査手続きでは、無駄遣いを根絶する保証がないため、福田康夫首相は１５日、「骨太の方針０８」に公益法人の見直しを加えるよう指示。国交省の最終報告は首相の本気度を試す先行指標になる。

　公益法人改革関連法は既存の公益法人が税制などの優遇措置を受けたければ、今年１２月以降、民間有識者からなる「公益認定等委員会」に申請しなければならないと定めている。この場で公益性がないと認定されたら、解散するか、改めて一般法人として認可申請するしかない。

　ただし、審査は事業内容に限られ、カネの出入りや天下りについて判断する権限がない。存続させる１６法人でなお不適切な運営が行われれば、首相は一層の批判を覚悟しなければならない。【中田卓二】

毎日新聞　2008年4月18日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080418ddm003010093000c.html

369：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/22(火) 11:48:38
【栃木】
暫定税率問題で支持訴え　民主の県選出国会議員ら
2008年4月22日

　民主党の福田昭夫・衆院議員、簗瀬進、谷博之の両参院議員らが二十一日、県庁で会見。道路特定財源の一般財源化や暫定税率廃止への支持を訴えた。

　年間三百五十億円の財源不足を見込み、道路事業を停止するなどした県の対応にも言及し「中央行政も地方行政も、与党の応援団になったような対応をして（関連法案の）再議決の環境づくりに走っている」と強調した。

　自民党議員会の県議には「暫定税率による歳入を前提とした県予算案に賛成しながら、廃止を主張している」と民主党系会派「県民ネット２１」を非難する声もある。同席した民主党県連幹事長の佐藤栄県議は「『三百五十億円不足していい』とは言っていない。『財源不足は責任を持って政府が補償すべきだ』という前提で行動しており、矛盾はない」などと述べた。　（松尾博史）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20080422/CK2008042202005616.html

370：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/22(火) 11:49:59
暫定税率期限切れ　道路以外も停止は「過剰」
　ガソリン税の暫定税率期限切れに伴う県事業の執行留保をめぐり、２１日開かれた宮城県議会の６常任委員会は、県執行部に手厳しい批判を浴びせた。道路以外の一般事業にまで及んだ県の執行留保を与野党は「過剰な対応だ」「予算の組み立てが間違っている」と共闘して追及。県は「国会の先行きが見えず、やむを得ない」と「迷走国会」への恨み節に終始した。

　「暫定税率復活を願う村井嘉浩知事の脅しだ」
　保健福祉委で、民主党系会派「改革みやぎ」の内海太会長は、登米市が運営する養護老人ホームの改築補助事業の凍結を問題視した。

　「介護保険の充実が求められているのに、なぜこれを選択したのか」と迫る内海氏。鈴木隆一保健福祉部長は「１カ月の留保なら何とかなる。やらないのではない」と釈明した。

　「国会情勢は前から分かっていた。４月になってドタバタと予算を止めるのは、行政の怠慢だ」。総務企画委でも、改革みやぎの藤原範典政調会長が県批判を展開した。

　道路以外の一般事業も凍結したのは、宮城など７府県だけ。知事与党「自民党・県民会議」の相沢光哉前議長も「やり過ぎの感がある」と渋い表情。「自治体混乱の責任は与野党とも大きい。国政を担う機能が欠如している」と苦言を呈した。

　環境生活委では、仙台フィルハーモニー管弦楽団などへの補助金留保が話題に。今野純一環境生活部長は「暫定税率復活後も十分な手当てがなければ、留保事業をそのまま削る可能性がある」と述べた。

　石山英顕総務部長は「留保は一種の自衛策。影響が限定的なものを選んだ」と、県の立場に理解を求めた。


◎凍結と執行が混在／県、「農地対策」事業で迷走

　ガソリン税の暫定税率期限切れに伴い「予算執行を凍結する」「いや、事業はゴーだ」と県の対応が迷走している。国庫補助事業の「農地・水・環境保全向上対策」で、予算執行の停止と事業費支払いの内示が併存するという混乱が起きている。

　「農地・水・環境―」は、国が補助金の２分の１、県と市町村が４分の１ずつを負担。いったん、県、市町、県土地改良事業団体連合でつくる「地域協議会」に積み立て、活動組織に配分する。

　暫定税率期限切れの余波で県は「農地・水・環境―」への補助金３億１０６９万円の執行凍結を決定。これを聞きつけた東北農政局も「国と県は、ともに応分の負担をする必要がある」と補助金支出を留保した。

　ところが、補助金を当てにしていた農村部では、田植え作業前の草取り、ごみ拾いなど補助事業が既に始まっている。県農林水産部は、慌てて地域協議会に「事業費は支払う」と内示した。

　ただ、県財政課は「内示によって県の支出が決定したわけではない」と執行留保の方針を貫く考えだ。ある町の担当者は「既に始まっている事業にまで、税率失効の影響を及ぼしたのが混乱の元」と憤慨している。
2008年04月22日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080422t11030.htm

371：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/23(水) 00:41:14
自民幹事長：「首相は租特法再議決の決意を明らかに」
　福田康夫首相は２２日、首相官邸で自民党の伊吹文明幹事長と会談し、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を復活する租税特別措置法改正案を巡って意見交換した。会談後、伊吹氏は記者団に「仮に再議決して（暫定税率を）復元したとしても、（政府・与党決定とは）矛盾しない。その決意を首相はどこかで明らかにしなければならない」と述べ、衆院での再可決を前提に、道路特定財源の０９年度からの一般財源化などについて、首相が改めて改革意欲を表明すべきだとの考えを示した。【中田卓二】

毎日新聞　2008年4月22日　23時46分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080423k0000m010134000c.html

372：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/23(水) 14:01:48
自民若手の反対説得を　特例法で公明・北側氏 '08/4/23

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　公明党の北側一雄幹事長は二十三日朝、都内のホテルで開かれた与党幹部の会談で、道路特定財源を十年間維持する道路整備費財源特例法改正案について「自民党の若手が再議決に反対しないよう説得してほしい」と要請した。自民党の伊吹文明幹事長は「責任を持って説得する」と答えた。

　揮発油税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案に関し、参院で採決が行われない場合は、今月三十日に衆院で再議決して成立させる方針も確認した。

　ただ北側氏はこの後の記者会見で、道路特定財源を二〇〇九年度から一般財源化するとの福田康夫首相の提案や政府与党決定に関し「骨抜きがあってはならない。（懸念する自民党）若手の議論は理解できる。実行すると国民に理解してもらえるよう、もう一歩具体化する努力が必要だ」と指摘した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804230344.html

373：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/23(水) 14:56:01
歳入関連法案　再議決へ自民地ならし
4月23日8時2分配信 産経新聞

　■歳入法案は○、道路特措法案なお△

　揮発油（ガソリン）税の暫定税率を元に戻す歳入関連法案の３０日の衆院再議決に向け、政府・自民党は２２日、党内の不満を抑え込むために地ならしを始めた。与党内では暫定税率復活への異論は少ないが、道路特定財源を１０年間保障する道路整備特別措置法案の５月中旬の再議決には異論が多く調整は難航しそうだ。

　大島理森国対委員長は２２日昼、歴代国対委員長らを集めた国対顧問会議で、歳入関連法案の参院審議が今後進まない場合でも「６０日間みなし否決」規定（憲法５９条）に基づき衆院で再議決する方針を説明、理解を求めた。出席者は「いつからガソリンが上がるのか示さなければ国民の不安をあおることになる」など理解を示し、２７日投開票の衆院山口２区補選の結果にかかわらず、３０日に再議決する方針で一致した。

　ただ、中川秀直元幹事長は、道路整備特措法案は福田康夫首相が示した平成２１年度から一般財源化の方針と矛盾することを指摘。同法案の衆院再議決には「首相の方針を不退転にするため何らかの付帯決議が必要だ」との考えを示した。

　これを受けて、伊吹文明幹事長は２２日午後、首相と会い、今後の国会日程を説明。首相は「できるだけ国民にわかりやすく説明したい」と述べた。

　また、町村信孝官房長官は２１日に古賀誠選対委員長、二階俊博総務会長、森喜朗元首相ら、２２日に青木幹雄前参院議員会長、小泉純一郎元首相、山崎拓元副総裁ら党重鎮と相次いで会談し、衆院再議決への理解と協力を求めた。

　一方、自民、公明両党若手・中堅の「首相提案を支持し、道路特定財源の一般財源化を実現する会」は２２日、国会内で総会を開いた。歳入関連法案の再議決に異論は出なかったが、道路整備特措法案には「首相方針と矛盾する」と批判が続出。「１１日の政府・与党合意を再議決前に総務会で了承し、閣議決定すべきだ」との声が相次いだ。

　「実現する会」では、一般財源化の法案化や、道路特措法案を今年度限りに大幅改正した議員立法の提出も検討する方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080423-00000072-san-pol

374：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 01:19:15
暫定税率：県や市長会、復活訴えるリレー計画　「やりすぎ」と批判も　／和歌山
　◇全市町村を回り
　県や市長会、町村会などの実行委が実施主体となり、揮発油（ガソリン）税の暫定税率復活を訴えるため、県内全３０市町村をリレーする街頭活動が計画されていることが分かった。２５〜２９日の予定。３０日にも想定される暫定税率延長を定めた関連法案の衆院での再可決を後押しする狙いだが、「再可決に反対意見もあるなか、やりすぎではないか」との声も上がっている。

　２ルートで、高野町と北山村を２５日に出発。首長、議員らが市役所、役場周辺などを行進し、次の市町に横断幕などを渡してリレーする。それぞれ和歌山市に２９日にゴール。同日は県庁前で集会も予定されている。

　県幹部は意図について「もっと一般県民へのアピールが必要」と説明。県町村会長の奥田貢・北山村長は「地方財政の危機を住民に十分理解してほしい。全国でも知事会など地方６団体は（暫定税率復活で）歩調がそろっている」と話した。

　一方、再可決に反対する野党側は反発。民主党県連会長の藤本眞利子県議は「許せるものではない」と批判。県議会も実行委に連なっているが、「反対があるのに、県議会全体で主催に加わるのは乱暴だ」と指摘した。

　共産党県議団も「県や県議会が一方的なキャンペーンを行うのは問題」との声明を発表。雑賀光夫団長は「どこまでやるのか。まず予算、計画ありきの道路政策に問題がある」と話した。【最上聡】

毎日新聞　2008年4月19日　地方版
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080419ddlk30010727000c.html

暫定税率：復活訴える街頭活動、知事「私も職員も業務で参加」−−会見で　／和歌山
　仁坂吉伸知事は２２日の記者会見で、２５〜２９日に予定されている揮発油（ガソリン）税の暫定税率復活を訴える全市町村リレー形式での街頭活動について、「意思を表示するのは良いこと。自分も職員も、関係ある人は業務として参加する」と述べた。

　関連費用は県道路協会で負担。事務局がある県道路政策課は「特に最終日の行進や県庁前での集会の場所整理などの業務があると思う。仕事がある人以外は自由参加」とした。

　また、県立医大付属病院の入院患者への食事が未契約のまま提供されている問題で、「監督者として一番憂慮しているのは、給食が止まったりすること」と懸念。入札参加要件を不当とした南陽食品（和歌山市）の訴えについては、「議論はあるだろうが、裁判での争いに適したものではないと思う」と話した。【最上聡】

毎日新聞　2008年4月23日　地方版
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080423ddlk30010701000c.html

375：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 11:13:14
受注額の50％超を再委託　道路財源で非効率な運営 '08/4/24

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　国土交通省が二○○六年度に道路特定財源を使って調査研究業務を委託した二十二の公益法人のうち、「日本建設情報総合センター」など五法人が受注額の50％を超す業務を第三者に再委託していたことが二十三日、同省の調査で分かった。

　委託業務のほとんどは「特殊な内容で、ほかに契約先がない」として、割高といわれる随意契約で発注されたにもかかわらず、業務の多くを不透明な名目で外注する非効率な事業運営の実態が浮かび上がった。

　国交省は「再委託が無制限に広がれば、随意契約の意味が薄れる」と判断。調査研究などの委託事業について、外注が妥当な業務を除き、再委託できる範囲を業務一件につき受注額の三分の一以下に制限する方針だ。同時に、現在はあいまいな再委託の基準を見直す。

　調査によると、再委託率が50％を超えたのは「日本建設情報総合センター」（58・６％）、「国土技術研究センター」（55・９％）、「土木研究センター」（55・８％）、「海洋架橋・橋梁調査会」（55・３％）、「道路新産業開発機構」（50・８％）。

　個別の委託業務を見ると、国土技術研究センターの「住民主導のみちづくり推進に関する調査」の場合、随意契約による受注額五千五百万円の71・２％分が「資料整理」など、あいまいな名目で外注されていた。

　国交省は○六年度に調査研究業務百十九件、計約四十五億五千万円分を二十二法人に発注。うち十八法人が八十九件について業務を再委託し、再委託額は判明分だけで計約九億八千万円。十八法人の再委託率は50％超の五法人のほか、30〜50％の法人も五つあった。残りは30％未満が七つで、「経済調査会」の再委託額は不明だった。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804240156.html

376：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 12:02:48
与野党、一般財源化の協議に入れず
　道路特定財源の一般財源化などを話し合う与野党の協議は、政府与党が３０日にガソリン税の暫定税率復活の為の再議決を行う方針を固めた事に野党が反発し、実質的な議論には入れませんでした。

　協議では、２３日から道路特定財源の一般財源化の議論に入る予定でした。

　しかし、政府与党が参議院での修正協議が整わなければ今月３０日に衆議院で再議決を行う方針を固めた事に、野党が反発。特に国民新党は、再議決が前提なら「協議には参加できない」と次回からは協議には出席しないことを宣言し、具体的な協議は行われませんでした。

　一方、参議院では、道路特定財源を１０年間維持する法案の委員会での趣旨説明が行われました。

　参議院では法案をどこの委員会に付託するかで与野党の対立が続いていましたが、財政金融委員会と国土交通委員会の連合審査という形で双方が歩み寄り、ようやく審議が始まりました。（23日19:21）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080424/20080424-00000023-jnn-pol.html

377：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 12:42:21
道路財源：「一般化」１９知事が賛成　毎日新聞全国調査
　福田康夫首相が打ち出した道路特定財源の０９年度からの一般財源化について、１９県の知事が賛意を示していることが２３日、毎日新聞の調査で分かった。反対は８道県の知事にとどまり、首相提案が一定の支持を得ていることをうかがわせる。ただ、２０都府県知事は態度を留保し、与野党協議の行方を見定めようと「様子見」の自治体も多い。賛成派の知事のうち１４人は一般財源化後も道路関連予算にあてる考えを示し、道路以外への使途拡大への言及はなかった。

　「賛成」は宮城、福岡など６県で、上田清司埼玉県知事は「どう考えても５９兆円の積み上げは雑だ」と道路整備中期計画に疑問を呈した。青森、三重など１３県は、政府による道路整備財源の確保などの条件付き賛成だった。

　「反対」は北海道、沖縄など８道県。村井仁長野県知事は「特定財源でなくなった場合に納税者の理解が得られるのか」と反対理由を説明している。

　賛否を明らかにしなかったのは東京、愛知、大阪など２０都府県。「税制改正の中で時間をかけて議論し、国民の納得できる結論を出すべきだ」（東国原英夫宮崎県知事）など、一般財源化後の具体像が見えないことによる判断留保が目立った。松沢成文神奈川県知事は「税を大きく変えるには、国民の信任が必要だ」と述べ、衆院選で是非を問うべきだと指摘した。

　一方、自民党の都道府県連幹部に同じ質問をしたところ、「賛成」は１５都府県連、「条件付き賛成」は１３府県連で、賛成派が知事を上回った。「反対」は１４道県連、「どちらとも言えない」は５県連だった。賛成理由は「党総裁である首相の方針だから」が多く、党本部と地方組織の「ねじれ」による混乱を回避したい、との思惑もにじんだ。【まとめ・中田卓二】

毎日新聞　2008年4月23日　22時21分（最終更新　4月24日　1時16分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080424k0000m010116000c.html

378：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 14:00:15
与党、『造反』阻止へ躍起　『政府決定と矛盾』で反発
2008年4月24日 朝刊

　道路特定財源を十年間維持する道路整備費財源特例法改正案が二十三日、参院財政金融、国土交通両委員会の連合審査会で審議入りした。同改正案は二〇〇九年度から一般財源化するとの政府・与党決定と矛盾することから、自民党議員の一部が衆院での再議決で造反も辞さない構えをみせており、与党執行部は、引き締めに躍起となっている。

　同改正案は、民主党が参院での採決を引き延ばしても、憲法の規定で、五月十二日以降、衆院での再議決が可能になる。

　自公両党の執行部は、同改正案を原案のまま再可決する方針だが、与党の若手有志議員らは二十二日、矛盾解消のため（１）〇九年度の一般財源化に向けたプログラム法（２）十年維持という条文を削除した新法−の二案を提言。一部の自民党若手議員はこれらが実現しなければ、造反も辞さない構えを示している。

　与党は衆院定数四八〇のうち三百三十五議席を占め再可決に必要な「出席議員の三分の二以上」の賛成は低いハードルだが、造反が続出すれば、福田首相の求心力がさらに低下するのは必至だ。

　このため自民党執行部内では、一般財源化を担保するため、三十日に予定するガソリン税（揮発油税など）の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案の再可決時に、首相が記者会見で決意表明する案や、国会で決議する案が浮上している。

　ただ、記者会見は首相サイドが否定。全会一致が慣例の決議も、民主党との合意が必要で「リスクが高い」（幹部）上に、若手が納得する保証もない。

　道路族の重鎮は「自民党が難局に陥っているときに言う話ではない」として、公認取り消しもちらつかせ、力ずくで若手を抑え込む考えも示している。　（安藤美由紀）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008042402006128.html

379：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/25(金) 00:39:04
租特法改正案：再可決で「一般財源化」決議案浮上…自民
　道路特定財源問題をめぐり、暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を３０日に衆院で再可決するのに合わせ、０９年度からの一般財源化などの政府・与党決定を盛り込んだ国会決議を行う案が自民党内に浮上している。中堅・若手議員の「造反」を防ぐとともに、再可決に対する批判をやわらげる狙い。しかし、党内の一部には道路族を封じ込める根拠にしようとの思惑もあり、決議が採択されるかどうかは不透明だ。

　「このまま再可決すれば、政府・与党決定に矛盾すると批判される。一般財源化の担保を考えないと国民に説明できない」。２４日の自民党町村派の総会で山本一太参院議員らが声を上げた。

　山本氏らが問題視したのは租特法改正案ではなく、道路整備特定財源特例法改正案の方だった。特例法改正案は５月１２日以降に再可決が可能になるが、道路特定財源を１０年間維持する内容は、福田康夫首相の新提案に沿った政府・与党決定と（齟齬、そ、ご）がある。

　民主党がこの矛盾に照準を合わせ始めていることを受け、「矛盾解消策」として国会決議を採択する案が浮上することになった。

　また、自民党内の若手・中堅議員の一部は０９年度からの一般財源化などを党議決定や閣議決定で「担保」するよう要求してきた。「特例法改正案の修正がなければ賛成はできない」と造反をちらつかせる議員も出ている。造反が現実になれば、衆院で３分の２の賛成が必要な再可決が危うくなる。国会決議を党議決定などに代わる担保と位置づけ、造反を防ぎたい考えだ。

　一方、道路族は中堅・若手の党議決定要求に「どうして党議決定が必要なのか」（二階俊博総務会長）などと反発。「政府・与党決定を将来的に骨抜きにするため」との見方も広がった。自民党は国会決議を提案する場合、総務会で了承するのが通常の手続きだ。法的拘束力はないが、国会決議という「重い担保」に対し、道路族が総務会などの場で再び激しく抵抗するのは必至だ。【西田進一郎】

毎日新聞　2008年4月24日　23時07分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080425k0000m010136000c.html

380：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/25(金) 00:45:50
暫定税率復活「３０日再議決」へ自民結束　各派組織固め
2008年04月24日22時35分

　ガソリン税の暫定税率などを復活させる税制改正関連法案を３０日に衆院で再議決する時に備え、自民党の各派閥は２４日、造反議員が出ないように組織固めを進めた。中堅・若手議員の不満を抑えるため、道路特定財源の一般財源化方針をより明確に確認する方法も模索している。

　自民党きっての「道路族」で知られる二階俊博総務会長が率いる二階派は２４日、臨時総会で率先して再議決を支持する決議をした。「（法案の）速やかな成立を図り、与党として国家・国民に対する責任を果たすべきである」とする決議文には「全員が喜んで署名した」（中堅議員）という。

　他派閥でも一様に３０日の衆院再議決を支持する声が相次いだ。「ポスト福田」の最右翼とされる麻生太郎前幹事長でさえ、麻生派の会合で「やらねばならぬ時は、きっちりと泥をかぶってでもやる」と歩調を合わせた。

　派閥ごとに再議決方針を確認するのは、執行部が党内を固め切れていないからだ。福田首相の出身派閥である町村派会合では、代表世話人の中川秀直元幹事長が「福田総理のもと、一糸乱れず正しい行動を」とあいさつ。すると、下村博文前官房副長官や山本一太参院議員らが「首相提案を確実にするため、党内手続きではより一層の担保がほしい」といった声を上げた。

　こうした声に応える手立ての検討も始まった。谷垣禎一政調会長はこの日の派閥会合で「一般財源化の方針を総務会で了承することも必要なのではないか」と語った。町村派の中川氏も「党内で総務会という話もある」と紹介した。政府・与党決定に自民党総務会の了承という「お墨付き」を与え、一般財源化を確実にする狙いだ。

　「国会決議も一つの案だ」（閣僚経験者）という声もある。３０日の再議決に合わせ、衆院本会議で０９年度からの一般財源化を柱とした決議を採択する案だ。再議決に合わせて首相が改めて記者会見を開く案も浮かんでいる。

　しかし、総務会案には「開く必要はない」（党４役の一人）との異論がくすぶり、全会一致が慣例の国会決議案も「民主党が乗ってくる保証はない」（党国対幹部）と疑問視される。首相周辺は「政府・与党がここまで表で公言するのに、なぜ信用しないのか」といら立っている。

http://www.asahi.com/politics/update/0424/TKY200804240266.html

381：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/25(金) 15:18:50
再議決で造反警戒の自民／総動員態勢で締め付け

　揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の衆院再議決を三十日に控え、自民党は二十四日、中堅、若手議員の造反を警戒、党内の締め付けを強めた。与党内からは「再議決できなければ福田内閣は終わり」（公明党幹部）ともささやかれるだけに政府、党幹部から派閥領袖まで乗り出す「総動員態勢」を見せたが、若手議員からは不満も漏れた。

　「全員漏れなく表決に参加していただかないと党の結束が乱れる。党議違反は次の選挙の際に、それなりの処分を受けることになる」

　山崎拓前副総裁は二十四日昼の山崎派総会でこう強調、次の選挙での公認取り消しまでちらつかせて協力を要請した。

　古賀派など各派でも結束して再議決に臨む方針を確認。二階派は同日夕に、この日二度目の総会を開き、再議決するとの決議までした。多くの派は山口2区補選の結果で派内が動揺することを懸念、二十八日に臨時総会を開き、あらためて再議決を確認する予定だ。

　派閥と並行し「造反予備軍」とされる議員への説得も進む。大島理森国対委員長や細田博之幹事長代理らが予備軍をリストアップし、各派閥に説得を依頼。一部には幹部が直接会い党方針に従うよう求めた。

　執行部が、いつも以上に造反を警戒するのは、道路特定財源を今後十年間維持する道路整備費財源特例法改正案の再議決も五月に想定されているためだ。

　同改正案は二〇〇九年度から一般財源化するとした政府、与党決定と矛盾するとの指摘が多く「現状では再議決には賛成できない」と漏らす議員も少なくないのが実情。執行部としては税制改正法案を盤石な態勢で再議決し、そうした議員への無言の圧力としたい考えだ。

　「財源特例法は首相の方針と矛盾する。一般財源化の担保がないと国民への説明が難しい」

　「福田康夫首相を信頼することが大事だ。首をかしげるのなら民主党に行ってもらうしかない」

　首相が所属していた町村派の二十四日の総会でさえ、特例法の再議決に懸念を示す若手議員と幹部が論争をする場面が見られた。

　執行部は税制改正法案で造反が出ても一けた台とみているが、若手の一人は「派閥で締め付けようなんて今の執行部は考えが古い。やればやるほど、われわれの反発が強くなっていくことが分かっていない」と話した。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080424.html

382：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/26(土) 03:18:47
道路財源法案、来月１２日にも成立
2008年04月26日03時07分

　政府・与党は２５日、道路整備財源特例法改正案について憲法の「６０日ルール」に基づくみなし否決を適用し、５月１２日に衆院で再可決して成立させる方針を固めた。自公党首会談や福田首相による記者会見のほか、閣議や自民党総務会でも「０９年度からの一般財源化」を報告し、与党内の異論を抑えた上で踏み切る。

　　　　◇

　福田首相は２８日、公明党の太田代表と与党党首会談を開き、首相が掲げた道路特定財源を０９年度から全額一般財源化する方針を再確認する。与党国対幹部によると、１１日に決めた８項目の政府・与党決定に加え、道路関連公益法人の削減や特別会計改革について方向性を打ち出すという。

　また、自民党は２８日中にも臨時総務会を開く。伊吹文明幹事長は２５日の総務会で「再議決前には総務会に報告させていただきたい」と述べ、総務会による担保を求める声に配慮した。複数の政府関係者は「閣議にも首相方針を報告する方向だ」と指摘する。

　最終的に、３０日に税制改正関連法案を衆院で再可決した後、首相は臨時記者会見に臨む。ガソリン税などの暫定税率を元に戻すにあたり、政府・与党として一般財源化に取り組み、道路関連支出の無駄を排除するための具体策を国民に向かって説明する。

　こうした手続きを取るのは３０日に再議決する税制改正関連法案よりも、ガソリン税収を今後１０年間、道路整備に充てることを定めた道路整備財源特例法改正案について、中堅・若手から「一般財源化の首相方針と矛盾する」との異論が強いためだ。民主党からは、首相方針が「閣議決定や自民党総務会決定を経ていない」として、改正特例法が成立すれば一般財源化も立ち消えになるとの批判を浴びている。

　一方、政府・与党は地方財政への影響を小さくするために「できるだけ早く成立させたい。（再議決は）１２日がいい」（首相周辺）と、衆院再議決が可能となる５月１２日にただちに再議決する考えだ。そこで、一般財源化は揺るがないと強調し、批判の芽を摘もうとしている。

　民主党には、政府・与党の足並みの乱れを突くべきだという声もある。３０日の衆院再議決を控え、参院への首相問責決議案の提出に向けて党内の意見集約を進めているが、５月１２日に繰り返される特例法改正案での再議決に合わせるべきだとの意見も党内に根強い。政府・与党の方針決定は、民主党の判断に影響を与える可能性もある。

　　　　◇

　与党が３０日と５月１２日の２回にわたって再議決すれば、野党との対立は決定的になる。野党が反発して国会審議を拒否することを見越して、与党は残された法案処理のため、６月１５日の会期末を小幅延長する検討も始めた。

　延長幅は、６月末までの２週間程度で調整している。憲法の「６０日ルール」により、２５日までに衆院を通過した法案の成立を担保する狙いだ。

　今国会に政府が提出した計７９件の法案のうち、与党が督励していた４月１５日までに衆院を通過したのは２８件。その後、法案の衆院通過はさらに加速し、２５日までの間に１７件を加えた。会期を６月末まで延長すれば、１７件の法案も救われるというわけだ。

　自民党の大島理森国会対策委員長は２５日の記者会見で「やらなければならない審議はたくさんある。それを粛々と進めていく」と述べ、参院で法案審議が行われなくなっても成立を図る考えを強調した。執行部の一人は「いくつかを選び出すことはするかもしれない」と語り、重要法案について再議決を辞さない構えを示した。

　ただ、会期を延長すれば、それだけ政府・与党が野党からの批判にさらされる機会も増える。そのため、与党内では「余計なリスクを少しでも減らすため、早く閉じてしまった方がいい」（幹部）という慎重論も出ている。また、ある閣僚経験者は「その時になって本当に再議決を連発できるパワーがあるのか」と疑問視する。与党は野党側の出方や世論の反応を見極めたうえで、会期を延長するかどうか最終的に判断をする方針だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0425/TKY200804250319.html

383：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/28(月) 22:43:51
道路財源一般化：閣議決定へ　党内「ガス抜き」に変質
　福田康夫首相が表明した「道路特定財源を０９年度から一般財源化する」方針が、ようやく閣議決定される。当初は政府・与党のやる気を疑った民主党が求めていたが、自民党の中堅・若手議員からも批判が高まるに及び、いつの間にか党内の造反を防ぎ、道路整備財源特例法改正案を５月１２日以降、衆院で原案通り再可決する「ガス抜き」の手段に変質してしまった。場当たり的な対応は否めず、閣議決定本来の重みは薄れる一方だ。【中田卓二】

　「自公両党執行部と首相が我々の声を聞いて対処方針を決めたことを多とし、４月３０日も５月１２日も再議決には結束して臨む」

　国会内で２８日開かれた自民党中堅・若手議員の会合で、石崎岳衆院議員は政府の閣議決定方針を歓迎。特例法改正案の再可決を巡って造反者が出る事態はひとまず回避された。

　特例法改正案の早期再可決を目指す政府・与党には、現段階で法案を修正するという選択肢はなかった。閣議決定は対野党の事態打開策より与党内向けの譲歩で、福田首相と公明党の太田昭宏代表の２８日の会談も、その前段のセレモニー的な色彩が強い。

　ある自民党幹部は「軽挙妄動する若手議員が造反をちらつかせるので仕方ない」とこぼす。半面、党内には「首相官邸が若手議員におたおたし過ぎだ」との不満もくすぶる。

　いつ閣議決定するかという問題もあった。３０日の租税特別措置法改正案と５月１２日の特例法改正案の再可決をはさみ、三つのパターンが取りざたされたが、中堅・若手が求めていた３０日以前の閣議決定は、衆院山口２区補選の敗北などを受けて事実上消滅した。

　一方、特例法改正案の再可決前の閣議決定には、町村信孝官房長官ら政府側が難色を示した。「０９年度からの一般財源化」を先に決めると、揮発油（ガソリン）税収などを０８年度から１０年間、道路整備にあてる特例法改正案を成立させる説明がつきにくいためだ。

　これに対し、２回の再可決を控え、党内の不安要因をなるべく早く摘み取っておきたいというのが自民党側の立場だった。

　しかし、いずれも本質論とはほど遠い。「適当な時期ということで。１２日ですかね、特例法（改正案の再可決）が。そのころになると思います」。２８日夜、閣議決定方針を初めて表明した首相は、記者団の質問に素っ気なく答えた。

毎日新聞　2008年4月28日　21時49分（最終更新　4月28日　22時05分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080429k0000m010123000c.html

384：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/28(月) 22:49:34
道路財源一般化：首相提案ズルズル後退　身内、野党が批判
　道路特定財源の一般財源化をめぐる福田康夫首相の提案は、野党だけでなく自民党の中堅・若手からも「単なる方針表明に過ぎず、閣議決定など公式な裏付けがない」という批判にさらされ、ずるずると手続きの格式のレベルを上げてきた。

　首相が一般財源化を初めて表明したのは３月１４日の参院予算委員会。「野党から一般財源化も含め意見を聞いた。与党としてどう対応すべきか検討しなければいけない。そういう時期に来ている」と答弁。同１９日には、全額一般財源化を視野に検討するよう与党に指示した。

　いずれも揮発油（ガソリン）税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案の年度内成立へ与野党協議に持ち込む狙いだったが、民主党に無視された。

　手詰まりに陥った首相は同２７日、緊急記者会見で「０９年度に一般財源化」を表明。テレビ中継で国民に直接訴えたが、民主党は「自民党総務会か閣議で正式決定しないと信用できない」と、なお協議を拒否した。

　そこで福田首相は４月４日の参院本会議で、一般財源化を６月の「骨太の方針」に明記すると表明。同１１日には、０９年度からの一般財源化と必要な道路の着実な整備を明記した「政府・与党決定」をまとめたが、閣議決定は否定していた。

　小刻みに後退を続ける首相の姿勢に、やがて自民党の中堅・若手からも「記者会見では一般財源化の確約にならない」との不満が出始めた。煮え切らない対応を世論も評価せず、衆院山口２区補選は敗色濃厚になった。

　慌てた政府は一時、国会決議での担保を検討したが、民主党の賛同が見込めず、自民党道路族を抱える与党内の足並みもがそろわないため立ち消えに。

　２７日の補選大敗で、当初想定していなかった閣議決定に追い込まれた。政府高官は「世論の反発を考えれば仕方ない」とため息を漏らした。【高山祐】

毎日新聞　2008年4月28日　21時42分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080429k0000m010120000c.html

385：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/29(火) 23:42:16
道路整備：必要性訴え　知事と鳥取知事、緊急宣言発表　／宮崎
　高速道路の整備率で最下位争いをしている宮崎県の東国原英夫知事と鳥取県の平井伸治知事が２８日、東京・永田町の都道府県会館で地方の道路整備の必要性を訴える緊急宣言を発表し、「国政の混乱により、整備の見通しが不透明な状況に陥っている」と訴えた。

　両知事はそれぞれ道路整備や救急医療の現状などをパネルを使って説明。緊急宣言で、地方の高速道路は国の責任で整備▽地方の道路整備に必要な財源の確保▽地方道路整備臨時交付金の復元−−の３点を求めた。

　昨年度末時点の高速道路整備率は、宮崎４０％、鳥取４３％の順に低い。道路特定財源の一般財源化で高速道路の整備がさらに遅れることを懸念し、両県は今月から連携について協議を進めていた。

　一方、東国原知事は会見で、衆院山口２区補選で民主党候補が当選したことに触れ、「山口２区に限らず、全国的に流れている民意の風を政治家はキャッチしなければならない」と述べた。【立上修】

毎日新聞　2008年4月29日　地方版
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080429ddlk45010368000c.html

386：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/30(水) 12:26:34
租特法改正案：３０日午後再可決へ　民主抵抗の構え
　ガソリン税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案は３０日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で再可決され、成立する。改正案は参院で審議中だが、憲法の規定に基づき、与党は否決されたものとみなす動議を提出し、再可決に踏み切る。２７日の衆院山口２区補選の勝利で勢いづく民主党は再可決に抵抗する構えで、成立は夜にずれこむ可能性もある。【犬飼直幸】

　自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長は３０日午前、国会近くのホテルで会談し、再可決の方針を再確認した。

　民主党は国会内で両院議員総会を開き、再可決阻止に向けて一致結束することを確認。鳩山由紀夫幹事長は「道路、後期高齢者医療、年金。この現実を受け入れない政府の追及を続けなければならない。その先に衆院解散・総選挙を求める」と強調した。

　この後の野党国対委員長会談で、民主、社民両党は再可決を行う衆院本会議を欠席することを表明。共産党は出席して反対する考えを示した。引き続き、与野党国対委員長会談が開かれ、野党側は再可決をしないよう申し入れたが、与党側は拒否した。

　午前１１時からは午後の本会議開催に向け、国会内の衆院議長応接室で衆院議院運営委員会の理事会が始まったが、同応接室前には民主党の衆参両院議員約１００人が集結。「民意を問え」などと書かれたプラカードを手に「増税反対」「衆院解散・総選挙をしろ」などと気勢を上げた。

　衆院本会議は午後１時に開会予定。「みなし否決」の動議が可決されたら、いったん休憩して改正案が衆院に返付されるのを待ち、午後３時ごろに本会議を再開する。

　議事進行が順調に進めば午後５時ごろに再可決されるが、民主党は河野洋平議長を議場に入れないようにするなど、物理的抵抗も辞さない姿勢で、本会議開会は遅れることが想定される。

　政府・与党は、道路特定財源を１０年間維持する道路整備財源特例法改正案についても、再可決が可能になる５月１２日にも再可決に踏み切る。また、特例法改正案が道路特定財源の０９年度からの一般財源化を掲げた政府・与党決定と矛盾するとの党内外の批判を抑えるため、特例法改正案の再可決に合わせ、０９年度に道路特定財源を一般財源化することを閣議決定する。

　福田康夫首相は３０日、租特法改正案の再可決直後に記者会見し、こうした政府の方針を表明する。

毎日新聞　2008年4月30日　11時20分（最終更新　4月30日　12時03分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080430k0000e010037000c.html

387：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/30(水) 12:41:54
再議決、一般財源化を支持
自民の道路調査会
　自民党道路調査会（山本有二会長）は３０日、揮発油税などの暫定税率を復活させる税制改正法案の再議決と、道路特定財源を２００９年度から一般財源化するとした政府、与党決定の支持を確認した。併せて道路整備費の無駄遣い是正や一般財源化後のガソリンや自動車への課税の在り方の検討を進める方針を決めた。

　会合には二階俊博総務会長、古賀誠選対委員長ら道路族幹部は欠席した。出席者からは「地方の道路整備は費用対効果だけでは判断できない」など、道路整備の必要性を訴える声が相次いだ。

　一方、一般財源化について一部議員から「これまではいつの間にか骨抜きにされたが、今回は小骨１本抜かないでほしい」との意見も出た。

　山本会長は終了後、記者団に「これまでの調査会なら頑迷固陋に一般財源化を阻止するが、政府、与党決定に異論はなかった」と述べた。（共同通信）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008043000075&genre=A1&area=Z10

388：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/30(水) 14:03:05
県内一周行進終える　道路関連法案再可決求め

　道路特定財源関連法案の再可決を求める「紀伊半島一周道路行進」が29日に和歌山県和歌山市でフィナーレを迎えた。県民文化会館前での全体集会には約１５００人が参加し、暫定税率と地方道路整備臨時交付金制度関連法案の再可決を求める決議を採択。「和歌山再建」「責任ある民意を国会に」と気勢を上げた。

　行進は25日に北山村と高野町をそれぞれ出発し、市町村長や議会議員、住民延べ約６０００人が横断幕やたすきなどをリレーする形で県内全市町村を回った。最終日には各市町村から参加者が集結。和歌山市役所から県民文化会館までの約８００メートルを行進した。

　主催者代表の仁坂吉伸知事は「財源をカットすれば経済は悪くなる。大事な道路工事もとん挫する」、真砂充敏田辺市長は「道路は目的でなく、まちづくりの手段。財源確保に関連法案の再可決を求める。責任ある民意をＰＲしたい」と訴えた。

　県選出の国会議員らも参加。主催者からたすきを受け取った二階俊博・自民党総務会長は「明日（30日）、期待に応え、必ず再可決する。その後、皆さんに相談して、県発展につながる立派な施策を編み出すのが政府与党の責任」と述べた。

　集会の最後はガンバローコールで締めくくり、大きな拍手が起こった。

　この行進について共産党県議団は23日付で「公正・中立であるべき、行政組織として参加はふさわしくない」と知事に申し入れをしている。

　また民主党県連も「行進を含め、暫定税率を含む道路特定財源について知事以下、各市町村長の一連の言動に強く抗議する。今こそ、地方分権を進めるためにも税の仕組みを見直すべきだ」との見解を示している。




【道路特定財源関連法案の再可決を訴える集会で気勢を上げる参加者（29日、和歌山県和歌山市で）】

('08/04/30)
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=145016

389：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/30(水) 14:03:47
とりあえず満タン　駆け込みＧＳに列　東北各地

　ゴールデンウイーク（ＧＷ）さなかの２９日、揮発油税の暫定税率を復活させる税制改正法案の再可決を前に、東北各地のガソリンスタンドには「駆け込み給油」のドライバーが詰め掛けた。値上げを見越したせめてもの抵抗で、ガソリン需要はピークに。夜になっても途切れない車の列に、スタンドも対応に追われた。

　「今日はすごい。通常の３、４倍は来ている」。仙台市太白区の佐善商店仙台バイパスＳＳ。富樫史崇マネジャー（４５）は、ひっきりなしに訪れる客の応対に大わらわの様子だった。店が開く午前７時前に車の列ができ、急きょスタッフを普段の１．５倍に増やした。

　仙台市郊外のスタンドは夕方以降、行楽帰りとみられる車が一気に増えた。
　盛岡市のスタンド「クイックワンダーランド三本柳店」では正午ごろ、すべての給油レーンがふさがる混雑ぶり。２８日午後から客が増え始め、２９日はタンクローリーによる補給を増やして対応した。
　ワンボックス車の給油に訪れた盛岡市の会社員星川孝志さん（４３）は「いったん家に戻り、もう１台にも入れに来ます」と値上げに備えた。

　ＧＷ後半には４連休が控えるとあって、値上げにつながる動きに批判も。軽乗用車を満タンにした仙台市若林区の女性会社員（３８）は「せめて連休が終わってからにしてくれればいいのに。思いっきり反感買っていますよ」と不満をぶちまけた。
　商売に直結する人はさらに深刻だ。泉区の運送業宇都宮啓寿さん（４５）は「トラックは油代が毎月１０万円かかる。（暫定税率で）１万円は違ってくる」と嘆く。

　５月１日以降の値上げについては、「他店の状況を見る」「在庫量と相談しながら」と時期や額を明確に決めていないスタンドがほとんど。業界関係者は「駆け込み需要後、当面は買い控えになるのでは」とみている。
2008年04月30日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080430t72021.htm

390：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/30(水) 14:04:31
暫定税率復活で試算　東北２３０３円負担ずしり

　５月１日に予想される揮発油税などの暫定税率復活に伴うガソリンの大幅値上げが、家計に打撃を与えるのは避けられそうにない。第一生命経済研究所の試算では、一世帯当たりの負担増は全国平均で月額１８３８円。地域別で最大なのは北陸の２５３７円で、東海２３２０円、東北２３０３円と続く。車の利用が多い地域は負担が重くなりそうだ。

　暫定税率の復活で、５月のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、１リットル当たり３０円前後値上がりし、１６０円を突破する見通し。
　暫定税率分の引き上げ幅は約２５円だが、原油高による価格上昇が加わる。試算は暫定税率の復活による値上がりだけを想定しているため、実際の家計の負担額はもっと増える見込み。

　「地方は車社会なので、ここまでガソリン価格が上昇すると、来客数も減ってくる」（四国の百貨店）、「土日に車で来る客が特に減少している」（東北の観光名所）。内閣府の３月の景気ウオッチャー調査は、ガソリン高による消費落ち込みを懸念する声が並んだ。
　国民生活モニター調査では、ガソリン高対策として「車の利用を控える」との回答が５５．６％と半数を超えた。ゴールデンウイーク中の観光地などへの客足が鈍る可能性もある。
　第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「国民生活や企業活動に悪い影響が生じることが心配だ」としている。
2008年04月30日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080430t72022.htm

391：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/01(木) 01:13:42
混乱の序章？会期末に３度目再議決浮上　小泉元首相「総選挙なら１００議席減」
4月30日22時52分配信 産経新聞


　民主党若手が「ガソリン値下げ阻止」と書いたプラカードを手に続々と国会に集結した３０日午前。国会横の憲政記念館では、中川昭一元政調会長が主宰する「真・保守政策研究会」が中国の人権状況を考えるシンポジウムを開いていた。
　テンジン・テトン・チベット亡命政府元主席相「中国によるチベット弾圧は日増しに強まり、ラサの火葬場には毎日のようにトラックでチベット人の遺体が運び込まれている」
　チベット関係者らが次々に窮状を訴える中、突如どよめきが起きた。麻生太郎前幹事長が姿を現したからだった。少し遅れて再びどよめいた。今度は安倍晋三前首相だった。５月６日に中国の胡錦濤国家主席の来日を控えて、２人がそろい踏みでシンポジウムに出席したことは、中国との融和路線を続ける福田康夫首相への強烈な牽制（けんせい）だといえる。
　ガソリン値下げ騒動、衆院山口２区補選敗北、後期高齢者医療制度への批判、景気失速−。政権を取り巻く環境が厳しさを増す中、首相が胡主席との会談でチベットや毒ギョーザ問題で毅然（きぜん）とした姿勢を示さなければ逆風はさらに強まる。麻生氏らがそう読んでも不思議はない。野党の攻勢に加え、与党の「福田離れ」も確実に進んでいる。３０日の歳入関連法案の衆院再議決は民主党が欠席戦術を取ったため大きな混乱はなかったが、「混乱の序章にすぎない」との見方が強い。
　次に来る大きなヤマ場は５月１３日に予定される道路整備特措法案の衆院再議決だ。揮発油税を１０年間道路特定財源と定めるこの法案は今年度の予算執行に欠かせないが、首相が掲げる来年度からの道路特定財源の一般財源化方針と矛盾する。参院で法案修正が困難なため首相は一般財源化方針を閣議決定し、国民の理解を得たい考えだが、民主党は参院で首相の問責決議を可決し、政権を追い込む構えを見せる。
　問責決議に法的拘束力はないため首相が無視を決め込めば、国会は野党の審議拒否により「開店休業」となるだけだ。「サミットまでこらえれば首相の展望は広がる」（閣僚経験者）との見方もある。だが、もう１つのヤマ場が会期末（６月１５日）に訪れる。今国会の政府提出法案は７９本あり、成立は２４本、３０日現在で衆院に２９本、参院に２６本が残る。このうち会期末までに参院送付６０日を超え、衆院再議決が可能なのは４本。参院の残り２２本を成立させるには６月末まで会期延長し、３度目の衆院再議決に踏み切るしかない。
　この時点で内閣支持率がさらに下落していたら、自民党内に首相の「サミット花道論」が強まることは避けられないだろう。これを封じようとする動きもある。森喜朗元首相と青木幹雄前参院議員会長は２７日夕、首相公邸を訪れ、首相に会期延長せずにサミット前に内閣改造するように説いたとされる。人心一新による政権浮揚が狙える上、麻生氏らを閣内に取り込めば倒閣の動きを封じることができるからだ。だが、落とし穴がある。法案を参院に残したまま会期を閉じれば、参院は次期国会で法案を即座に否決する公算が大きい。そうなれば「一事不再議の原則」により、政府は法案の再提出さえできなくなる。政権延命のために法案を捨てれば、激しい批判にさらされることになるだろう。
　幾重ものハードルを一気に超える秘策は見あたらず、首相の唯一の求心力は「解散への恐怖感」となってしまった感がある。小泉純一郎元首相は３０日の本会議場で、そんな自民党議員の心理を見透かしたかのようにこう言い放った。「まあ、総選挙をやったら自民党は１００議席は減らすだろうな！」。（石橋文登）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000980-san-pol

392：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/01(木) 11:49:58
歳入関連法案　再議決　民主「どんどん攻撃」
5月1日8時1分配信 産経新聞


　民主党の中堅・若手議員を動員した抗議行動にもかかわらず、与党は３０日、揮発油（ガソリン）税の暫定税率復活のための衆院再議決に踏み切った。民主党は「２兆６０００億円ものガソリン増税を再議決した衆院は国民の意思とかけ離れている。衆院を解散すべきだ」（菅直人代表代行）と反発。別の幹部も、「大型連休のはざまに与党はよくぞガソリンを値上げしたものだ。どんどん攻撃する」とほくそ笑んでおり、対決姿勢を強めていく構えだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　民主党は、福田康夫首相への問責決議案は、道路整備特別措置法案の衆院再議決が可能になる１２日以降、世論の動向を見極めて判断する。その際、後期高齢者医療制度問題での国会攻防の進展具合も考慮に入れる方針だ。

　「ガソリンの税率が２倍に増えた。力が及ばず申し訳ない。悔しくてたまらない。解散総選挙を求めて、国民の願いがもっと反映される政治に変えようじゃありませんか」

　歳入関連法案の成立後の３０日夕、鳩山由紀夫幹事長は若手議員らとＪＲ有楽町駅前に繰り出し、緊急の街頭演説を行った。多くの買い物帰りの女性や会社員らが足を止め、演説に拍手する姿が見られた。鳩山氏は演説後、「みんな話を聞いてくれた。手応えが良かった」と振り返った。

　福田首相が同日夕の記者会見で、道路特定財源を生活者財源とすると語ったが、民主党幹部は「名前が変わっても、中身が変わらなければ意味がない」と切り捨てた。同党はガソリン値上げによる国民の政府・与党に対する怒りが急速に高まるとみている。

　連休明けの７、９日に幹部会を開き、道路や後期高齢者医療制度問題で政府・与党を追及する戦術を協議する方針だ。

　民主党にとって３０日は同党の姿勢を世論にアピールする絶好の機会だった。朝には国会内で小沢一郎代表も加わり、衆参両院議員総会を開き気勢を上げた。その後、中堅・若手衆院議員でつくるガソリン値下げ隊に参院議員も合流。約１００人が衆院議長室前の廊下へ詰めかけ、衛視や報道陣も入り交じって廊下はゴッタ返した。

　民主党議員らは「ガソリン増税でゴールデンウイークが台無しです」「税金のムダを放置してガソリン増税か！」などのプラカードを掲げ、「増税反対」「解散して民意を問え」と声を張り上げた。

　「本当にヒモで議長を縛るの」

　「そんなことしませんよ」

　物別れに終わった３０日午前の与野党国対委員長会談後、混乱を恐れる自民党の大島理森国対委員長が、民主党の山岡賢次国対委員長を呼び止め、探りを入れる場面まであった。

　それでも民主党議員らは河野洋平衆院議長が本会議場に入るのを阻む態勢をとった。自民党側は、議長室のドアから本会議場入り口までの２メートルを通過できないと判断。衆院事務総長室と議運委員長室の間のドアをふさいでいた食器棚を動かし、河野氏を委員長室へ導き入れた。河野氏は委員長室を出て、衛視らに守られながら本会議場へ転がり込み、冒頭、「こうした行為ははなはだ遺憾だ」と民主党を強く批判した。

　３０日夜、町村信孝官房長官と自民党の大島理森、公明党の漆原良夫の両国対委員長らは、東京・新橋の料亭で暫定税率復活の祝杯をあげた。席上、大島氏は道路整備特別措置法案の衆院再議決を念頭に「５月にもう一つ山が控えている。一致結束して頑張ろう」と檄（げき）を飛ばした。

　民主党からは「これからが勝負だ」（平田健二参院幹事長）との声があがる。与野党攻防は連休明けから再び激しくなりそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

393：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/01(木) 11:50:24
　■国会運営に民主は責任を

　≪増山幹高慶応大教授≫

　参院が意思を示さず、「みなし否決」による衆院での再議決になったのは不幸なことだ。揮発油（ガソリン）税の暫定税率を元に戻すのに１カ月もかかった。その間、ガソリンは安くなったが、財政的に歳入欠陥が生じたため、いずれ補填（ほてん）しなければいけなくなった。

　憲法は国会の意思を一つにすることを立法府に求めており、再議決でそれができる以上、目指すのは国会議員の責任といえる。

　今回のような日切れ法案の際には、期限内に衆参が意思を示すことが最低限必要なことであり、期限切れになるまで何もしない民主党はじめ野党は無責任だ。この結果、国民生活が大きく左右され混乱したのも不幸なことだ。

　参院で多数を占める民主党の国会運営は、自社が対峙（たいじ）した５５年体制下の社会党と何ら変わりない。民主党は権力行使にかかわる責任をもった国会運営を考えないといけない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■江田参院議長は「残念」

　参院の江田五月議長は３０日夕、歳入関連法案の衆院再議決を受け、国会内で記者団に「参院としてはさらに審議を進める必要があるとの意思を示したのに、衆院に否決したものとみなされ、残念だ」と語った。

　江田氏は「６０日が経過したからといって、すぐ否決とみなさないといけないわけではない」と与党の対応をチクリ。衆院の河野洋平議長から４月２８日に電話があり、参院の審議継続方針を伝えたことを明らかにした上で、「与党は参院が思う通りにいかないからイライラしているのだろう」と皮肉った。

　一方、参院としての意思が示せなかったことから参院内には「参院の存在が問われる」と無用論に拍車がかかることへの懸念が広がる。自民党の尾辻秀久参院議員会長は３０日の記者会見で「『一定の結論を得る』とした議長斡旋（あっせん）があったのに、こういう事態を招き、参院議長の責任は極めて重い」と指摘し、「議長の不信任決議案の提出もあり得る」と批判した。

　ただ、江田氏は批判に対し「甘んじて受ける」と受け流しつつ、参院無用論についても「そんなことはない。参院らしく議論すればいい」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080501-00000065-san-pol

394：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/01(木) 13:52:45
激突した与野党戦略／確信持てぬ「民意の行方」

　揮発油税などの暫定税率を復活させる税制改正法案の再可決をめぐり三十日、与野党が真っ向から対立した。民主党はガソリン値上げへの反発を頼みに「欠席戦術」などで抗議の意思を強くアピール。与党は「地方財政を守る」という大義名分で再可決に踏み切った。果たして「民意」を得ることができるのか、双方が不安を抱えたままの激突となった。

　「道路利権を守るガソリン税の暫定税率復活を許すな」「国民の声を聴かない与党は衆院解散・総選挙で信を問え」

　三十日午後、衆院本会議の開会を阻止しようと、民主党の若手議員約百人が約三時間にわたって議長室付近の出入り口を封鎖。「戦う民主党」（若手）を誇示するため、プラカードを掲げて大声を張り上げた。自民党議員とのもみ合いで上着が破れた若手議員はカメラの前で「スーツは破れても、民意は敗れない」と胸を張ってみせた。

　河野洋平衆院議長は議長室から事務総長室を抜け、さらに議院運営委員長室にひそかに移動。民主党議員が「手薄」になっていた同室のドアから出ると、衛視らに守られながら、約一時間遅れで本会議場に入った。

　与党は民主党が再び議長を「軟禁」する事態を警戒。民主党が本会議を欠席したことを「逆用」、予定していた休憩をはさまず、一気に再可決しようともくろんだ。

　しかし本会議に出席していた共産党は「手順を踏むべきだ」と猛反発。一度休憩した上で議運委などを開き、本会議を再開した。河野氏は結局、議運委に出席しないまま約三時間にわたって議場にとどまるという異例の事態になった。

　「与党として毅然（きぜん）として責任を果たした。当然のことだ」。自民党の古賀誠選対委員長は再可決後、記者団に語り、満足感をにじませた。一部の造反も懸念されたが、与党議員は全員賛成した。

　しかし五月に想定する道路整備費財源特例法改正案の衆院再議決では、若手議員に「首相が表明した二〇〇九年度からの一般財源化と矛盾する」との疑問がくすぶる。

　執行部は各派の総会で締め付けを図るなど、造反防止に躍起だが、再可決で内閣支持率が一層下落すれば、不満が一気に拡大する可能性がある。

　一方、民主党の足元にも不安が残る。「抵抗パフォーマンス」に他の野党は同調しなかったからだ。共産党の市田忠義書記局長は「廊下で道をふさぐようなやり方は国民の支持を得られない」と指摘。国民新党幹部も「茶番だ」と嘆いた。

　民主党の西岡武夫参院議運委員長は三十日午後、自民党の笹川尭衆院議運委員長に電話し「河野議長に申し訳ない」と謝罪。民主党中堅議員は「党の対応には批判もある」と表情を曇らせ、確信なき対決を振り返った。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080430.html

395：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/02(金) 02:29:42
ガソリン価格「連休中は値上がりしない」はずが…甘い政府
ガソリン狂騒曲
　政府は、ガソリン税の暫定税率が復活しても直ちにはガソリン価格は上昇しないとの見通しを示していたが、実際には、１日から値上げが相次いだ。

　町村官房長官は４月２３日の記者会見で、「どのスタンドも（安い税率で仕入れたガソリンを）タンクいっぱいに貯蔵して備えていると思う。全部使われるのに１週間くらいかかるのではないか。連休中に一気に値上がりすることには多分ならない」と述べていた。

　しかし、１日の記者会見では「（値上げが）多いか少ないかまだ分からない。（スタンドの）判断の是非を私が問うことはできない」と述べるにとどめた。

　政府は、ガソリン価格が一気に上がった背景には、便乗値上げもあるのではないかとの見方を示唆している。福田首相は１日夜、「便乗値上げが起こらないように、経済産業省に今日も監視を指示した」と官邸内で記者団に語った。

（2008年5月1日22時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080501-OYT1T00650.htm

396：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 11:15:08
与野党、「道路」で神経戦
　今後１０年間のガソリン税収を道路特定財源に充てる道路整備費財源特例法改正案の衆院再可決をめぐり、与野党が神経戦を演じている。

　与党は衆院本会議での民主党の抵抗をけん制するため、民主党議員に対する懲罰動議を提出。民主党は対案の提出を見送る一方、衆院本会議には出席して与党議員に造反を働きかける戦略に転換した。

　◆与党が民主の懲罰動議、内閣信任決議も検討◆

　自民党は２日、税制関連法を再可決した４月３０日の衆院本会議の開会阻止のために河野衆院議長を押さえ込もうとしたとして、民主党の三日月大造衆院議員に対する懲罰動議を衆院事務総長に提出した。

　自民党の小此木八郎国会対策副委員長は国会内で記者会見し、「三権の長に対し、言語道断だ」と三日月氏を批判。「連休明けに、議院運営委員会などで秩序ある議会運営について問題提起したい」と述べた。

　自民党が懲罰動議という強い態度に出たのは、１３日の道路整備費財源特例法改正案の再可決で、民主党が再び実力阻止に出ないようけん制する狙いがある。

　一方、改正案の再可決に合わせて、民主党が参院に首相問責決議案を提出した場合、与党は対抗手段として、衆院で内閣信任決議案を提出・可決することを検討している。自民党は「憲法に規定された内閣信任決議案を可決すれば、問責決議に法的拘束力がないと印象づけられる」と判断している。また、問責決議案を可決すれば、民主党は衆参両院で審議拒否に入る可能性が高いが、与党には、「内閣信任決議案可決で、衆院は正常化したとして、民主党が審議復帰するきっかけになる」との計算も働いている。

　福田首相と自民党の伊吹幹事長は２日、首相官邸で会談し、１３日の再可決後、道路特定財源の２００９年度からの一般財源化に向け、速やかに法案化の検討に入ることで一致した。道路整備費財源特例法改正案と首相方針が矛盾しているとの批判を、早期に一般財源化の法案化に着手することで、かわしたい考えだ。

　◆民主は対案提出見送り、与党へ造反働きかけも◆

　民主党の山岡賢次国会対策委員長は２日、那覇市内での記者会見で、与党が道路整備費財源特例法改正案の再可決を予定している１３日の衆院本会議について、本会議に出席した上で、与党の「造反」を働きかける考えを示した。山岡氏は「与党にも良識ある人がいる。出席し、一緒になって３分の２で再可決させないと、期待を持って臨みたい」と述べた。

　再可決された場合の参院への問責決議案提出の見通しに関しては、「（再可決は首相の）問責に値する。ただ、いつ出すかは、後期高齢者医療制度の問題もあるので、すべて洗い出してから考えたい」と述べるにとどめた。

　民主党内には、与党にゆさぶりをかけるため、「０８年度から一般財源化」という党の方針をあえて棚上げして、０９年度からの一般財源化方針を含む首相の考えをまるまる反映させた対案を参院に提出する動きもあった。だが、山岡氏は「検討はしているが、出すとは決めていない」と否定的な考えを表明した。鳩山幹事長も「対案を出すのは必ずしも正しい判断だとは思わない。小沢代表も私の考えに近い」としている。

　対案提出作戦が急速にしぼんだのは、当初予想していた自民党の道路族と福田首相の一般財源化を巡る対立の先鋭化がないからだ。「対案を出せば、与党が丸のみしてきそうだ」という見方が強まり、民主党にとっては自らの基本方針を捨てることになる上、衆院山口２区補選で敗れ、支持率が低迷する福田政権に助け舟を出すことになりかねないというわけだ。

　一方、自民党が民主党議員に対して出した懲罰動議に対抗し、民主党も永岡桂子、葉梨康弘両自民党衆院議員が国会内で暴力をふるったなどとして、懲罰動議を衆院事務局に提出した。

（2008年5月3日02時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080503-OYT1T00134.htm

397：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/06(火) 13:39:43
公明 一般財源化へ議論主導を

公明党は、ガソリン税などの暫定税率の復活に国民の批判が強いなか、道路特定財源の来年度からの一般財源化を必ず実現させなければならないとしており、連休明けから党内で具体的な検討をスタートさせ、与党内の議論をリードしたいとしています。

ガソリン税などの暫定税率を復活させたことについて公明党は「物価高や原油高で国民生活が苦しい状況の下、苦渋の決断だった」としており、国民の理解を得るためにも道路特定財源の来年度からの一般財源化は必ず実現させなければならないとして、太田代表が今月１日の街頭演説で実現に向けた強い決意を示しました。自民・公明両党は、ガソリン税などの税収を今後１０年間、道路整備に充てるとした道路財源特例法案を速やかに成立させる一方で、来年度から一般財源化するための法案を年内にまとめることで合意していますが、公明党内からは、特例法案が成立すれば、一般財源化の議論が下火になるのではないかという懸念も出ています。このため公明党は、一般財源化後の使いみちについて社会保障費の財源に充てられないか検討するなど、連休明けから党内で具体的な検討をスタートさせ、与党内の議論をリードしたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014402401000.html

社民 道路財源を交通網整備に

社民党は、高齢者人口の割合の多い地方の農村部などで鉄道やバスの路線の廃止が相次ぎ、高齢者の交通手段の確保に支障をきたしているとして、ガソリン税などの道路特定財源を直ちに一般財源化するのではなく、総合的な交通網整備に活用することなどを盛り込んだ提言をまとめることになりました。

社民党は、平成１２年以降、鉄道やバス事業で路線の撤退が原則自由になるなど規制緩和が進められた結果、高齢者人口の割合の多い地方の農村や漁村などで不採算を理由に鉄道やバス路線の廃止が相次ぎ、高齢者の交通手段の確保に支障をきたしているとしています。このため社民党は、地方で交通網を再整備するには新たな財源を確保する必要があるとして、ガソリン税などの道路特定財源を直ちに一般財源化するのではなく、総合的な交通網の整備に活用するなどとする提言をまとめることになりました。提言には、このほか、市町村など地域ごとに自治体と住民の双方の代表らをメンバーに、公共交通のあり方を検討するための機関の設置を求めることなどが盛り込まれる見通しで、社民党ではこの提言がまとまりしだいほかの野党に働きかけ、実現を目指すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014402421000.html

398：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/08(木) 01:00:39
道路財源法案、参院否決へ　民主が採決方針に転換 '08/5/8

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　自民、民主両党は七日の参院国対委員長会談で、道路特定財源を二〇〇八年度以降も十年間維持する道路整備費財源特例法改正案について、九日に参院財政金融委員会、十二日に参院本会議でそれぞれ採決する日程で合意した。いずれも民主党などの反対多数で否決される見通し。財政金融委での採決に先立ち、国土交通委員会との連合審査会で、福田康夫首相が出席した質疑を行う。

　採決日程が固まったことで、参院送付後六十日が経過した場合の憲法の「みなし否決」規定は適用されない。ただ、与党は同じ憲法の条文に基づき、十三日の衆院本会議で三分の二以上の多数により再可決し成立させる方針だ。

　参院で主導権を握る民主党は道路財源法案の徹底審議を求め当面、採決には応じない構えだったが、福田首相出席による質疑で、政府を追及した方が得策と判断、方針転換した。

　一方、政府は道路財源を〇九年度から一般財源化するとの「政府与党決定」に基づき、衆院再議決に合わせて一般財源化を閣議決定することで、野党の批判をかわし、国民の理解を得たい考え。

　参院で否決された法案が衆院で再可決され成立するのは、今年一月の新テロ対策特別措置法に続き三例目。

　道路財源法案は三月十三日に衆院を通過し、参院財政金融委に付託。現在は、同委と国土交通委の連合審査会で審議されている。

　参院国対委員長会談では、民主党が八日に首相出席の集中審議を要求。自民党は「（同法案）採決が前提になる」と主張したため、九日に首相出席の質疑を行った後に委員会採決する日程で双方が折り合った。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805080111.html

399：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/08(木) 01:03:29
道路財源特例法：採決実施で合意…参院の自民・民主
　自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国対委員長は７日、国会内で会談し、道路整備財源特例法改正案について、９日に財務金融委、国土交通委の連合審査会で福田康夫首相出席の質疑を２時間行った上、採決することで合意した。１２日の参院本会議で野党の反対多数により否決される見通し。与党はこれを受けて１３日の衆院本会議で再可決、成立させる方針だ。

　民主党は特例法改正案について、参院での採決を見送る構えだったが、７日夕、小沢一郎代表も出席した幹部会で採決する方針に転換。その後、簗瀬氏が同日の国対委員長会談で首相出席の質疑を申し入れた。同党が採決する方針に転換した背景には、首相の掲げた０９年度からの一般財源化と特例法改正案の矛盾点を国会審議の場であぶりだす狙いがあるとみられる。

毎日新聞　2008年5月7日　23時31分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080508k0000m010132000c.html

400：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/09(金) 01:22:18
道路特定財源：民主党の方針転換に与党も疑心暗鬼
　道路特定財源を１０年間維持する道路整備財源特例法改正案の審議を巡り、民主党は参院で採決する方針に転じた。民主党の突然の方針転換に、与党には疑心暗鬼も広がる。その中で参院の与野党が採決に同意した背景には、「参院無用論」につながりかねないことへの危機感が共通するが、与野党それぞれの事情ものぞく。【田中成之、山田夢留】

　政府・与党は改正案について、参院で採決が行われなくても憲法の「みなし否決」を適用し、１３日に衆院で再可決する方針だった。民主党が「みなし否決」回避に転じた背景には、後期高齢者医療制度問題を中心に攻勢をかけるため首相問責決議案提出を先送りした国会戦術の転換がある。「審議拒否」でなく、「出席して反対」の姿勢を取ることで、首相を追及する構えだ。

　鳩山由紀夫幹事長は８日、河野洋平衆院議長を訪ね「実力行使に及んで行き過ぎた行為があった」と、４月３０日の改正租税特別措置法再可決の際の本会議場入場妨害行為を謝罪した。事実上の「撃ち方やめ」宣言だ。

　採決に転じた理由について、民主党の輿石東参院議員会長は８日の会見で「参院で否決されたものを衆院で再可決するのが当たり前になると、参院は要らないことになる」と説明。また、菅直人代表代行は会見で「（福田康夫首相が表明した一般財源化方針と）今回の法案がどういう整合性があるか、首相の口から聞きたい」と強調した。

　ただ、それだけではない。民主党の国対幹部は「問責決議案を提出しない以上、欠席や議長入場阻止のようなことを繰り返すのは国民受けしない」と、世論にらみの方針転換であることを明かした。

　一方、自民党内には、民主党との採決合意に消極的な声も強かった。民主党が採決に応じる条件として、９日の参院財政金融委、国土交通委の連合審査会で福田首相の出席を求めてきたからだ。参院自民党幹部によると、首相出席について執行部は「道路特定財源を０９年度から一般財源化する首相方針と、１０年間維持する特例法改正案の矛盾点を追及される」と後ろ向きだったという。ある国対幹部は「何も野党の提案に乗らなくてもいい」と語っていた。

　しかし、参院側には「今度みなし否決を許したら、参院無用論に直結する」（参院自民党幹部）との思いが強く、民主党の条件をのんで首相の出席を政府に求め、押し切った。

　ただ、政府・与党側にも思惑はある。参院公明党幹部は「首相にとっても、衆院再可決直前まで野党側に説明の努力をした姿勢をアピールできる。だからこそ出席に応じたのではないか」と語る。

毎日新聞　2008年5月8日　21時01分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080509k0000m010102000c.html

401：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/09(金) 11:36:04
閣議決定に思惑交錯／一般財源化で野党と神経戦

　道路特定財源を二〇〇九年度から一般財源化する閣議決定をめぐり八日、政府、与党と野党が神経戦を繰り広げた。特定財源を十年間維持する道路整備費財源特例法改正案の参院財政金融委員会での採決を九日に控え、与党内では道路族や一般財源化推進派の思惑が交錯。一度は九日で固まった決定日を土壇場で急きょ十三日に変更するなど迷走した。

　「九日にすれば、（決定と同改正案の）二つの法規範が存在することになり、野党の格好の追及材料にされる」

　八日午後の自民、公明両党の幹事長、国対委員長会談。公明党側の強い主張に、自民党の大島理森国対委員長はその場で町村信孝官房長官に電話、決定日を十三日に変更することを決めた。

　関係者によると、政府は七日、福田康夫首相や推進派の「決定は早い方がいい」との意向を受け九日に閣議決定する方針を固め、与党幹部にも伝えていた。

　ところが七日夜、民主党が従来の方針を転換し、九日に審議・採決に応じることを決定。与党の一部では八日、民主党が閣議決定に基づき修正案を提出すれば、与党も賛成せざるを得なくなるとの見方も広がり、九日見送り論に拍車を掛けた。

　閣議決定に消極的な道路族の影響も見え隠れした。七日夜、閣議決定は九日と聞いた道路族実力者は「聞いてない」と気色ばんだ。慌てた町村氏が八日午前、道路族実力者でもある古賀誠選対委員長、二階俊博総務会長と相次ぎ会談。古賀氏は自ら官邸を訪れ、閣議決定について「やるなら、どうぞ。（日程は）任せるから、官邸でよく考えて」と告げた。

　これに対し、推進派の中川秀直元幹事長は同日の町村派総会で「一般財源化は民意の六、七割が賛成している」と首相を援護。若手議員も「なぜ遅らせるのか分からないが、十三日の再議決前には決定してほしい」と語気を強めた。

　採決方針に転じ首相を直接追及する舞台をつくった民主党は、国会審議で首相の方針と同改正案の矛盾を徹底的に突く考えだ。

　菅直人代表代行は八日の記者会見で「北に向かうと言いながら、南に十年向かう法案を再議決で通すのは論理矛盾で、めちゃくちゃな行動だ」と批判。「自民党に筋の通ったことを考える人がいるなら、再議決に賛成できるとは思わない」と造反を促した。民主党内は「閣議決定すれば矛盾が一層鮮明になる」（幹部）との声が上がるなど、全面対決の構えだ。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080508.html

402：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/09(金) 11:37:09
道路財源『１年限り』明記　改正案との矛盾解消
2008年5月9日 朝刊

　政府は八日、道路特定財源を二〇〇九年度から一般財源化する方針を十三日に閣議決定するにあたり、特定財源を〇八年度から十年間維持することなどを盛り込んだ道路整備費財源特例法改正案について、適用を〇八年度から一年限りとする旨を明記する方針を固めた。　

　同改正案に対しては、〇九年度から一般財源化する「政府・与党決定」と矛盾するとの指摘が、野党に加え、与党の一部からも出ていた。

　ただ、同改正案は、〇八年度の地方自治体向け地方道路整備臨時交付金（約七千億円）の配分根拠となっており、成立が遅れれば地方財政に影響が出る。

　このため、政府は早期成立を優先して法案を修正しない代わりに閣議決定で矛盾の解消を図ることにした。

　閣議決定は与党から造反者が出るのを防ぐため、同改正案が十三日に衆院で再可決される直前のタイミングで行われる。町村信孝官房長官は八日の記者会見で閣議決定に関し、「基本的には（四月の）政府・与党決定だ。多少文章の整理など変化はある」と述べた。

　閣議決定には〇九年度からの一般財源化方針や同改正案の扱いに加え、政府・与党決定に盛り込まれた（１）ガソリン税などの暫定税率分の扱いは今年の税制抜本改革時に検討（２）道路整備中期計画の期間を十年から五年に短縮−することなども明記される見通しだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008050902009788.html

403：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/10(土) 04:43:25
道路整備法案否決、１３日に衆院再議決へ　民主戦術変更
5月10日1時20分配信 産経新聞


　揮発油（ガソリン）税を今後１０年間道路特定財源に定める道路整備特別措置法案は９日、参院財政金融委員会で民主党などの反対多数で否決された。法案は１２日の参院本会議でも否決され、１３日に憲法５９条に基づき今国会２度目の衆院再議決で成立する見通しだ。民主党は参院に福田康夫首相の問責決議案を提出する方針を土壇場で転換、６月１５日の会期末ギリギリまで年金や医療制度などで首相を国会で徹底追及する戦術に切り替えた。「激突国会」を身構えていた与党は肩すかしを食ったといえる。
　「すでに平成２０年度に入っているのに道路整備特措法案に関する部分だけ予算執行できないんです。廃案にしたら混乱をもたらすだけ。地方に迷惑をかける」
　９日の参院財金委などの連合審査会に出席を求められた首相は道路整備特措法案の必要性を切々と訴えた。法案は２１年度から道路特定財源を一般財源化する政府・与党方針と矛盾するだけに相当身構えたようだが、野党の追及は尻すぼみに終わり、委員会採決も混乱もなく粛々と行われた。民主党はもともと道路特措法案の衆院再議決を「今国会最大のヤマ場」と位置づけ、参院に首相の問責決議案を提出する方針だった。問責決議が可決すれば国会は完全にストップし、支持率低迷にあえぐ福田政権はがけっぷちに追い込まれることは確実だった。
　ところが、４月末から党執行部内に慎重論が台頭。７日の幹部会で問責決議案提出見送りを決定、９日の幹部会では、１３日の衆院再議決の際も国会内での抗議活動の自粛を確認。一部から冬柴鉄三国土交通相らの問責決議案提出を求める声が出たが、輿石東参院議員会長らが慎重姿勢を崩さず、結論は持ち越された。唐突な戦術転換の背景には、後期高齢者医療制度やガソリン再値上げにより、「福田内閣は国民から事実上問責を突きつけられた状況」（山岡賢次国対委員長）で、国会空転により「審議拒否」批判を浴びるリスクを冒す必要はないとの判断があるようだ。
　鳩山由紀夫幹事長は戦術変更の理由を「後期高齢者医療制度の問題もある。現在の局面では審議を通じて追及を深めるのが正しい姿勢だ」と説明。簗瀬進参院国対委員長も「与党のちぐはぐな対応や矛盾を明らかにしていくことが必要だ」と述べ、１３日以降も参院で法案審議を続けていく考えを示した。徹底抗戦を想定していた与党幹部は逆に困惑した。自民党の伊吹文明幹事長は記者会見で「民主党がなぜこういう対応をされたのか分からない。ぜひ民主党に聞いてください」とキツネにつままれたような表情。鈴木政二参院国対委員長も「腰砕けじゃないか…」とつぶやいた。
　民主党は今月下旬の党首討論も呼びかけており、当面は円満な国会運営が続きそうな気配だ。ただ、会期末にはもう一度民主党が攻勢を強めるとの見方も根強く、与党からは「敵の手の内が見えないだけに逆に不気味だ」（自民党幹部）との声も上がる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080510-00000900-san-pol

404：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/28(水) 10:09:10
道路特定財源：税は優先すべき事業に　中川暢三・加西市長に聞く　／兵庫
　◇何がなんでも道路という時代ではない
　今春、ガソリン税の暫定税率が失効、復活と迷走した中、「道路は必要」と暫定税率の堅持を主張した全国の首長たちとは対照的に、加西市の中川暢三市長（５２）は「もう市道はいらない」と発言して全国の注目を浴びた。ガソリン税などからなる道路特定財源が０９年度から一般財源化される見通しとなった中で、地方の道路行政は、どうあるべきか。中川市長に聞いた。【聞き手・望月靖祥】

　−−「道路はいらない」との考えですか？

　◆本当に必要な道路は作らなければいけない。ただ、加西市の市道整備は、ほぼ一巡しました。市内に約４８５キロの市道があり、農道もある。市内に救急車が通れない道路など、もうほとんどない。新規の市道整備は必要なく、むしろ今まで整備してきた道路の維持管理や補修、改良に金が必要なのです。

　−−一般論として地方に道路は必要でしょうか？

　◆人口は全国的に減っていきます。高齢化が進み、ペーパードライバーが増えれば道路利用率も下がる。一方で地球環境を考えると、物流は合理化され、道路よりも鉄道など公共交通機関の方にシフトしていくでしょう。それなのに「補助金がつくから」と際限なく道路を造っていたら、国の財政は破たんし、本来回すべきところに金が回らなくなります。税金は優先すべき政策事業に使うべきで、もう「何がなんでも道路」の時代ではないでしょう。

　−−近く道路特定財源の一般財源化が閣議決定される見込みです。

　◆将来の道州制移行や地方の独立、地方分権などを考えると、一般財源化は当然。むしろ遅すぎました。納税者が自分たちで優先順位をつけ、使い道を地方が自ら決めるのが、まさに地方自治です。

　−−新たな市道が作れないほど加西市の財政は厳しい？

　◆市長に就任した時の市の借金は５８８億円。この３年間で５８億円減らしましたが、今でも５３０億円の借金を抱えています。市民１人あたり１１０万円で、この償還が４年後にピークを迎えます。

　−−道路より優先すべき事業は？

　◆教育です。しかし、毎年の償還を考えると、学校の建て替えにお金が回らない。市の今年度の予算は、一般会計１８４億円に特別会計を合わせて約４３０億円。市内に住む０歳児から１４歳までの子どもたち約６６００人のために使える教育関係予算は２３億円しかない。しかも、そのほとんどは人件費。市民からは「それなら道路より学校の建て替えを」との声の方が強い。

　−−かつて中川市長が０２年の出直し長野県知事選に立候補した際、県議会と対立していた現職候補の田中康夫氏（現新党日本代表）を「議会とはスムーズな関係を築くべきだ」と批判しました。しかし、０５年７月の市長選初当選から昨年６月の出直し市長選に至る流れを見ると、市議会とぎくしゃくしているようで、常に県議会と対立した田中氏の姿とだぶります。

　◆当時は田中氏の政治手法への批判よりも、金をかけず、しがらみのない政策本位の選挙を行うことに力点を置き、政策比較によって投票する人を選ぶというマニフェスト選挙の大切さを訴えました。環境先進県構想など当時の私が提言したことの多くは、加西市長になって具現化できています。民間の手法も活用し、行財政改革は数字の上でも着実に成果を出しています。

〔播磨・姫路版〕

毎日新聞　2008年5月9日　地方版
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080509ddlk28010486000c.html

405：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/29(木) 10:33:18
道路財源　与野党が協議再開　民主強硬、決裂の見通し
5月29日8時1分配信 産経新聞


　道路特定財源の一般財源化に関する与野党協議会が２８日、与党が衆院再議決で揮発油（ガソリン）税の暫定税率を復活させて以来、約１カ月ぶりに再開した。だが民主党は同党の一般財源化案と政府方針との違いを強調して協議は平行線をたどり、早くも決裂する見通しが強まった。

　「福田康夫首相が打ち出した一般財源化方針は（道路をつくった後の）余った財源を一般財源化する姑息（こそく）な内容となる可能性が大きい。（建設する）『必要な道路』は国ではなく、地方が決めるようにすべきだ」

　協議会で、民主党の道路問題の責任者である菅直人代表代行は冒頭から政府・与党批判を展開。菅氏のこの発言は政府・与党が平成２１年度予算案の編成で、道路整備費を大幅削減するのは困難とみて「政府は道路族の言いなりで実質的な一般財源化はできない」と批判するための布石だ。

　菅氏は民主党の道路特定財源改革の基本方針も提示した。同党の基本方針は、政府方針を「国土交通省道路局から財務省主計局への（道路）利権の付け替え」にすぎないと批判し、特定財源を地方自治体の自主財源へ転換するよう求めた。

　また、地球温暖化対策税（仮称）の導入検討のほか、道路特別会計の廃止▽道路整備中期計画を白紙に戻し、地方が道路の優先順位を付ける▽国交省地方整備局を都道府県へ移管し、高速道路を除く道路整備は地方が担う−など、自民党道路族がのみにくいと思われる内容を突き付けた。与党は国対委員長間で論点を整理して次回会合を開きたい考え。だが野党からは「従来の骨格を変えず、お化粧だけ変えようというなら、付き合う必要はない」（菅氏）と再開に慎重な声が出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000077-san-pol

406：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/29(木) 10:43:14
道路財源の与野党協議再開　意見かみ合わず
　国会で２８日、道路特定財源の一般財源化の在り方などを話し合う与野党協議が約１か月ぶりに再開された。しかし、協議の前提から与野党の意見はかみ合わず、平行線に終わっている。

　与野党協議は２８日で３回目だが、先月末にガソリン税の暫定税率を元に戻す法案が再議決されて以来、開かれていなかった。民主党は、道路財源について話し合う前提として必要な道路を誰が決めるのかが大事だとして、「国は高速道路の建設や整備のみを行い、それ以外の道路整備の権限と予算は地方自治体が持つべきだ」と主張した。これに対して、自民党・谷垣政調会長は「現在行われている地方分権や道州制の議論の結果を待つべきで、民主党の主張を議論することは非現実的だ」などとして、かみ合わなかった。

　「一番議論の食い違いがはっきりしたのは、国と地方の役割分担も含めて、必要な道路は誰が決めるのかということ。今の国、地方の役割分担を前提として話し合うなら意味がない」−民主党・菅代表代行はこのように述べた上で、臨時国会にガソリン税の暫定税率の完全撤廃などを盛り込んだ対案を提出する方針を示すなど、双方の主張の溝が埋まる気配はない。

　道路財源をめぐる与野党協議は、今後も難航が必至の情勢。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080528/20080528-00000089-nnn-pol.html

407：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/31(土) 15:59:42
道路財源で再び火花／出はなくじかれた自民

　道路特定財源の一般財源化に関する与野党協議会が二十八日、再開された。自民党は民主党と国家公務員制度改革基本法案の修正で合意した流れに乗り、具体的な政策論議に入りたい意向だったが、思惑を見透かすように民主党は論客の菅直人代表代行を投入し持論を展開、自民党は出はなをくじかれた格好だ。

　「道路をめぐる政策論争は中央集権の国のかたちを変える突破口だ」

　協議会に初めて出席した菅氏は、各党政調会長や国対委員長らにこう強調し、さらに「地方に権限を渡さなければ駄目だ。必要な道路を誰が決めるかを議論するつもりがあるのか」とまくしたてた。

　自民党側は「地方に任せればいいという問題じゃない」（津島雄二税制調査会長）、「（地方には）国道の建設、管理はできないのではないか」（山本有二道路調査会長）などと反論したが、最後まで主導権は奪えず、協議会は「菅氏の独り舞台」（斉藤鉄夫公明党政調会長）となった。

　民主党が協議に参加したのは、もともと「福田康夫首相にまねされたが、一般財源化はもともと民主党の主張。その点を含め道路特定財源の改革姿勢を徹底的にアピールする」（民主党幹部）のが狙いだ。

　強気の菅氏は終了後の記者会見で「従来通りのやり方を前提とした話しかできないなら付き合う必要はない」と協議打ち切りまでちらつかせ、与党側をけん制した。

　一方、与党は協議会を軌道に乗せ、道路特定財源改革への野党側の協力を取り付けることを目指している。できれば消費税率引き上げが焦点となる税制抜本改革論議にも野党側を巻き込みたい思惑が見え隠れする。

　だがこの日は空回り気味で、谷垣禎一自民党政調会長が「基本的に今の財政状況で税率を下げる考え方はない」とガソリン税の税率維持を主張したのに対し、斉藤氏が「課税根拠との関係で税率見直しは必要だ」と表明し、足並みの乱れを露呈する場面もあった。

　「与党協議をどんどん進め、民主党を焦らせるようにしないといけない。そうじゃないと乗ってこない」。報告を聞いた公明党幹部は戦略立て直しの必要性を強調した。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080528.html

408：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/02(月) 13:34:23
ガソリン１７０円台　元売り上げ即転嫁

　新日本石油など石油元売り各社は１日の出荷分から、ガソリンなど石油製品の卸価格を一斉に引き上げた。これに伴い東北の多くのガソリンスタンドでは、一気にレギュラー１リットル当たり１７０円台前半に突入。全国では１７０円台後半に値上げするところも出るなど、早くも店頭価格に転嫁する動きが目立った。

　盛岡市の国道４号沿いにあるスタンドでは１日、レギュラー１リットル当たり１７円引き上げ、１７１円にした。値上げ前の３１日には、普段の週末の２、３倍の客が訪れたという。

　「３１日は（揮発油税などの）暫定税率復活直前よりも忙しかった。その分（１日は）値上げして客が来ないのは覚悟していた」と、中沢圭一店長（２８）は話した。

　仙台市青葉区の幹線通りにあるスタンドでも１日、１７円引き上げ、１７３円にした。客は通常の週末に比べて半分以下に落ち込み、予想以上の値上げ幅に「昨日までの価格で販売してくれ」と言う客もいたという。

　暫定税率が失効した４月末との比較では、４０円以上高くなった計算。男性店長（３４）は「もうかっているだろうと言われるが、現状は厳しい。異常な高騰が続けば、そのうちガソリン泥棒が出てくるのではないか」と懸念する。

　給油に来た青葉区の男性会社員（５４）は「車なしで生活はできない。政治家は国民のことを考え、真剣に値下げを検討すべきだ」と憤った。

　原油高による元売りの調達コストの上昇で、６月の卸価格は最大手の新日石が前月比で１リットル当たり１２円と過去最大の値上げとなったほか、昭和シェル石油などほかの元売りも１０円余り引き上げた。

　石油情報センターによると、暫定税率が４月１日にいったん失効したことで、４月には東北のレギュラー１リットル当たり平均小売価格は一時１２８円台まで下落。しかし、暫定税率復活で一気に上昇し、５月２６日現在では、１リットル当たり１６０円と１９８７年の調査開始以来の最高値を更新している。
2008年06月02日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080602t72014.htm

409：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/13(金) 12:40:52
森氏「道路財源充当も」　東京で北陸新幹線建設促進大会
6月13日午前10時00分

　本県など沿線１０都府県で組織する北陸新幹線建設促進同盟会は１２日、同新幹線建設促進大会を東京・永田町の憲政記念館で開いた。西川知事は、未着工区間の建設計画を早期に見直し、敦賀までの一括認可を実現するよう訴えた。

　大会後、同盟会の要請に対し自民党整備新幹線建設促進議連会長の森喜朗元首相は、道路特定財源が一般財源化された場合に新幹線整備に充てられないか検討していく考えを示した。

　大会には沿線関係者約４００人が参加。本県からは自治体、議会、経済界、在京の県人会などから約１５０人が出席した。

　西川知事は「地元からはもう待てないとの声が上がっている。認可がないと用地買収ができないし、まちづくりに影響を及ぼす。敦賀では駅舎の改築もできない」と述べ、今夏の２００９年度政府予算案の概算要求時には未着工区間の計画を見直し、敦賀までの認可、着工の方針を出すよう求めた。

　大会あいさつで森元首相は「今はまず敦賀までの新規着工が問題。（財源の柱となるＪＲからの貸付料の試算を踏まえ）国土交通省には７月には結論を出してもらわないといけない」と強調した。

　また「敦賀は原発をはじめとして国の政策に協力している。関西へのエネルギーの供給源だ。しっかりめどを付けることが大事で、敦賀までの認可を得たい」とも指摘した。
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=4220

410：名無しでチュウ：2008/08/08(金) 18:55:19
麻生氏、北陸新幹線に理解　福井で講演

　自民党の麻生太郎幹事長が６日、福井市内で講演した＝写真＝。詰め掛けた聴衆約６００人を前に、「国益を考えると、北陸新幹線をきちんとしないといけない」と語り、焦点の県内延伸に一定の理解を示した。

　麻生幹事長は、東京と関西を結ぶ道路や鉄道が太平洋側に集中している点を挙げ、発生が予測されている東南海地震などの大規模災害によって物流が遮断された場合の迂回(うかい)ルートが必要と強調。「県民の利益だけを言うから話がしょぼくなる。東京のためでもあり、日本のためでもある」と“麻生節”を披露し、会場を沸かせた。

（2008年8月7日 読売新聞）福井
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20080806-OYT8T00826.htm

411：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/20(月) 09:25:18
スコープ　郵政民営化１年　政府・与党で見直し論
2008年10月20日 紙面から

　政府・与党内で、昨年十月に民営化した日本郵政グループの見直し論が強まってきた。サービス向上を掲げて見直しを急ぐ背景には、衆院解散・総選挙を前に「郵政票」を取り戻したい狙いがありそうだ。　（篠ケ瀬祐司）

　麻生太郎首相は八日の衆院予算委員会で、民主党の原口一博氏から、日本郵政グループの現状認識を聞かれると「いい面と悪い面がある」と、あっさりと問題点を認めた。

　首相は、旧日本郵政公社が四分社化されたことで、郵便局の郵貯窓口に利用客の順番待ちの列ができても、簡保窓口の職員が手伝えなくなったことなどを指摘。サービス向上に向けた窓口業務見直しが必要だと主張した。

　自民党の議連「郵政研究会」の山口俊一代表も同じ日、保利耕輔政調会長に対し（１）郵便事業会社、郵便局会社の一体的な経営（２）二〇一〇年度を目指す日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険三社の株式上場時期については弾力的に対応（３）全国各地で郵貯、簡保のサービスを確保−などを、次期衆院選のマニフェストに盛り込むよう申し入れた。

　九月の麻生政権発足に伴う与党合意には、郵貯、簡保、郵便の三事業の「改善」が明記されており、公明党も見直しで歩調を合わせている。議連の申し入れ内容は、当時の小泉純一郎首相が特にこだわった四分社化と、郵貯・簡保両会社の完全民営化の見直しにつながる。

　民主党は昨年、国民新党などと共同で、三事業を一体経営に戻す郵政見直し法案を提出し、参院で可決するなど民営化批判票取り込みを着々と進める。

　これらの動きを前に復権を果たした自民党内の郵政造反組らも手をこまぬいてはいられない様相だ。民営化推進の御大・小泉氏は今期限りでの政界引退を表明。政府の民営化委員会による最初の事業内容見直し時期が来年三月に訪れることも機運を後押ししている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008102002000112.html

412：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/28(土) 10:52:29
高速料金１０００円　どこまで？効果は？
2009年03月27日

　大都市圏を除き、休日の高速道路料金が２８日から原則、千円に値下げになる。ＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載車に限られるが、先行して実施した東京湾アクアラインでは通行量が大幅に増え、一部の駐車場が満車状態になるほど。「ここが商機」と各地で観光客を呼び込むための機運も日増しに高まっている。とはいえ、新潟からだったら、一体千円でどこまで行けるのか。そして、本当に景気刺激効果はあるのか――。（長富由希子）


　　　◇


●「大都市」通ると高く


　「ＥＴＣを取り付けたマイカーで新潟から千円でどこまでいけますか？」。東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）新潟支社に、新潟西インターチェンジ（ＩＣ）を出発地点として東西南北別のコースを聞いた。


　とにかく遠くへ行きたい――。そんな人には南ルートがお勧めだ。新潟西ＩＣから北陸道、上信越道、長野道、中央道、東海環状道を通って、豊田東ジャンクション（ＪＣＴ）へ。そこから伊勢湾岸道、東名阪道、伊勢道、紀勢道を経て三重県の紀勢大内山ＩＣまで行くことができる。新潟西ＩＣからの走行距離は、実に６２２・１キロ。これまでの料金では１万３千円かかった。


　北、東ルートは、新潟西ＩＣから北陸道、磐越道を通って郡山ＪＣＴ（福島県）へ。ここからひたすら東北道を北上し、安代ＪＣＴ（岩手県）からさらに北上すると北ルートの最終地点の青森東ＩＣ（走行距離６１６・８キロ、通常料金１万２２００円）に着く。


　安代ＪＣＴから東に行くと東ルートでは最終地点の青森県の八戸ＩＣ（同５５５・２キロ、同１万１１００円）にたどり着く。


　西の場合は、北陸道で米原ＪＣＴ（滋賀県）まで行き、名神道に乗り継ぐと大津ＩＣ（同５４２キロ、同１万８５０円）まで行くことができるという。


　それぞれのＩＣが最終地点になっているのは、南北の各コースは「これ以上先に高速がない」（同支社）からだ。西コースの場合は「これ以上西に行くには、料金が割高になる『大都市近郊区間』を通らずにはいけない」（同）のが理由という。


　他に、長野、金沢東、名古屋、高崎などの各ＩＣへも千円でいける。ただ、練馬（午前６時〜午後１０時は１８５０円）、京都南（同１３００円）、鹿児島（同２５００円）など、「大都市近郊区間」を通らなければ行けない地域は千円を超えてしまう。


　心配なのは渋滞だが、同支社は「どの位の渋滞が起きるかは未知数。ただ、少なくとも、通常の土日に比べて混雑するはず」という。


　このため、各サービスエリア（ＳＡ）は、スタッフを増員するとともに、仕入れ量を増やして対応する。２８日以降の休日は、営業時間を３０分〜１時間延長するＳＡも多いという。

413：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/28(土) 10:53:48

　　　◇


●ＳＡ・ホテル…商戦熱く


　高速料金の値下げを狙った商戦も、次第に熱を帯びてきた。ＮＥＸＣＯ東日本は、ＳＡで「とくとくキャンペーン」を展開する予定だ。高速料金が千円に引き下げられることにちなみ、複数のＳＡで、１３００円相当の土産品が入って千円の福袋を発売するほか、千円で土産用お菓子の詰め放題も行う。


　チサンイン新潟中央インター（新潟市中央区）は、客のガソリン代を補助するための５００円分のＥＮＥＯＳカードと、朝食の特典を付けた宿泊プランを始めている。チサンホテル＆コンファレンスセンター新潟（同）は、５月から高速道路料金割引改定記念「ちょっと出かけてみようＰＬＡＮ（仮称）」をスタート。通常より安い値段で宿泊できるうえ、朝食もサービス。ＥＴＣカードを提示すれば、レストランの夕食が２割引きになるという。


　新潟伊勢丹（新潟市中央区）も、県内や近県から客を呼ぼうと検討中。日産カーレンタルソリューションも、顧客にむけたサービスを検討中だ。


　　　◇


●バス・フェリー会社　戦々恐々


　ドライバーにとっては大歓迎の「値下げ」だが、バス、フェリー各社は戦々恐々だ。


　越後交通（長岡市）は「東京や大阪への長距離バスや、貸し切りバスの利用客が自家用車に流れる可能性がある。バス会社にとっては非常に厳しい」と受け止める。


　新潟交通（新潟市）は「高速道路を利用しようという人が増えるかもしれない。どのくらいの影響が出るかは、実際に様子を見てみないとわからない」とし、土日の渋滞も心配という。


　佐渡汽船（佐渡市）も「プラスかマイナスか、どっちに転ぶかわからない」と困惑気味だ。高速道路の値下げで、遠方から佐渡への観光客が増えるプラスの可能性もある。一方で、車のみで遠出ができる本土の観光地に人気が出て佐渡観光にとってはマイナスの影響が出る可能性もある。同社は「まだ読み切れない」としつつも、車の客を対象に運賃割引を検討している。

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000903270004
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