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運輸・建設・河川・不動産･住宅

1：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/25(月) 17:55:52
国土交通
2：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/25(月) 17:56:15
「レベル４」非常体制　事故調、５人を急派　国交省が対策本部設置
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050425-00000025-san-pol

　国土交通省は二十五日午前九時四十五分、本省に「ＪＲ西日本福知山線事故対策本部」（本部長・北側一雄国交相）を設置。鉄道局の担当官のほか、同省航空・鉄道事故調査委員会の委員長と委員各一人、調査官三人の計五人を現地に派遣した。北側国交相と梅田春実鉄道局長も同日午後に現地入り。
　同省は死者が十人−数十人規模で適用される「レベル４」の非常体制を敷き、情報収集などに当たっている。過去にレベル４体制を取ったのは、昭和四十八年の北陸トンネル火災や、乗客ら四十二人が死亡した平成三年の信楽高原鉄道事故など。
　同省によると、現場ではＡＴＳ−Ｓと呼ばれる自動列車制御装置が作動。
　旧国鉄時代に導入された最も古いタイプで、赤信号での走行は制御されるが、速度オーバーがあっても自動的にブレーキが反応するタイプではないという。
　同省鉄道局技術企画課の佐伯洋課長は同日午前十一時からと午後零時半からの二度にわたって会見。
　当初は「時速七十キロで踏切手前付近を通過した際に自動車と衝突し、脱線した」などと説明していたが、発生場所や状況などを訂正する場面もあり、情報の錯綜（さくそう）ぶりをうかがわせた。
（産経新聞） - 4月25日15時51分更新

3：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/25(月) 18:00:39
電車脱線、５０人死亡　３００人けが　兵庫のＪＲ宝塚線　2005年04月25日16時29分
http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY200504250075.html?t1

　２５日午前９時１８分ごろ、兵庫県尼崎市久々知３丁目のＪＲ宝塚線（福知山線）尼崎―塚口間の第１新横枕踏切（警報機、遮断機あり）付近で、宝塚発同志社前行き上り快速（７両編成、乗客約５８０人）が脱線し、前から４両目までが脱線した。１、２両目は、線路から約６メートル脇の９階建てマンション（約４０世帯）の１階部分に突っ込み、一部は建物に「く」の字形にまきつくようにして大破した。兵庫県警と尼崎市消防局によると、午後４時現在で、乗客ら５０人の死亡が確認された。負傷者は約３００人に上るという。

　県警や同消防局によると、死者の内訳は男性２５人、女性２４人で、残る１人が性別不明。重体、重傷者は４３人になるという。１、２両目の車内にまだ乗客が閉じこめられているが、生死は不明で、高見隆二郎運転士（２３）は重体の模様。けが人は兵庫医科大病院（西宮市）や尼崎中央病院（尼崎市）などに運ばれており、ほかの病院も含めると、搬送された人だけで３００人近くになるという。

　県警によると、列車は第１新横枕踏切の１００メートルほど手前の右カーブで、単独で脱線。その後、駐車中の乗用車に衝突し、マンションに突っ込んだという。県警は、ＪＲ西日本の運行管理や運転手の運転状況に問題がなかったか、業務上過失致死傷容疑で捜査を始め、松下正俊車掌（４２）らから事情を聴いている。

　ＪＲ西日本によると、快速は午前９時１４分ごろ、手前の伊丹駅で所定の停車位置から８メートルほど行き過ぎて停車。このため同駅の発車がダイヤより約１分半遅れ、事故現場付近を通過した際には、スピードを上げて遅れを取り戻そうとしていたという。このオーバーランについて車掌が情報指令に報告している最中に事故が起きたという。

　同社によると、通勤ラッシュ時間帯からは少し時間がたっていたが、車内の座席は乗客で埋まり、立っていた人も多数いたという。

　この事故で、宝塚線は尼崎―宝塚（兵庫県宝塚市）間の上下線で運行を見合わせている。

　ＪＲ西日本によると、現場のカーブでは計算上、時速１３３キロ以上の速度が出ていないと列車は脱線しないという。快速は「２０７系」という電車で、設計速度は１２０キロ。現場は時速７０キロの速度制限区間だった。

　事故のあったＪＲ宝塚線は、尼崎駅で東西線と神戸線で相互乗り入れし、都心に向かう新快速電車などと接続している。わずかなダイヤの乱れが乗り入れ先の路線にも影響を及ぼすため、乗務員は遅れを発生させずに運行させることを、会社側から求められていたという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆
　「キーッ」。事故の直前、ＪＲ尼崎駅へ向かう手前で、普段とは違う異音が聞こえた。

　突然、電車がまるで砂利道を走るように小刻みに震えた。「これは普通じゃない。まさか脱線したんじゃ？」

　兵庫県宝塚市栄町の会社員原征児さん（３３）は４両目の座席に座っていた。直後に、ガクンと衝撃があり、目の前に立っている客が突然消えた。「きゃー」という悲鳴とともに、重なり合うように客が倒れた。

　隣の中年男性は、車両の壁に足を挟まれて動けなくなっていた。灰色の煙が上がり鼻をついた。「爆発するのでは」と思い、「早く開けろ」と叫んだ。

　誰かが外からバールで車両の連結部をこじ開けた。乗客は次々線路へ飛び降りた。外に出て、惨状が目に飛び込んできた。

　車両は大きく脱線し、フェンスと電柱にぶつかっていた。前方の車両はビルにめり込んでいた。この車両からは乗客がなかなか出てこなかった。

　救急車が来るまでの２０分ぐらいの間、すすり泣く客がいる以外は、大勢が線路や側道や歩道に座り込んで、ぼうぜんとしていた。顔や体中から血を流して、線路に横たわっている人や、ブルーシートの上に寝かされて搬出を待つ人が何十人もいた。

　レスキュー隊員が足にロープを巻き、逆さになってつぶれた車内へ入り、救出に当たった。現場近くの工場従業員は、直後に飛び出し、電車の壁やめり込んだ金網を電動カッターで切るのを手伝った。「手が足りない。電車の中からまだ声が聞こえる」と叫んだ。

4：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/26(火) 01:30:11
それにしても酷すぎる。若い人たちもたくさん死んだ。
JRともあろうものが、都市部の路線でなにをやってんの？
事故の究明を徹底するとともに、被害者・遺族救済を誠心誠意やるべきだ。

5：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/26(火) 01:40:13
北側国土交通大臣に同感。

「置き石」発表のＪＲ西に強い不快感　北側国交相　2005年04月25日23時04分
http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY200504250210.html?t

　ＪＲ西日本が２５日午後、脱線現場付近に「置き石」を疑わせる痕跡が見つかったと発表したことについて、北側国交相は同日夜、「事故原因との関係が分からない段階で言うのはいかがなものか。様々な情報があるが、（事故調査委の調査などで）きちんと確かめられたものを示すべきだ」と語り、同社の対応に強い不快感を示した。

6：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/28(木) 02:31:49
２線１駅の工事実施を認可　北海道、北陸新幹線
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000286-kyodo-pol

　国土交通省は２７日、北海道新幹線の新青森−新函館（延長１４８・８キロ）と北陸新幹線の富山−金沢（５８・５キロ）の２区間と、福井駅を整備する鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧鉄建公団）の工事実施計画を認可した。
　北海道の総工事費は４７００億円で、今回は路盤や橋、トンネルなど２８８０億円分の工事を認可、２０１５年度末の完成を目指す。起工式は北側一雄国交相を招待し、５月２２日に函館市で開く予定。
　北陸は総工事費５８００億円のうち工事費４１６０億円を認可し１４年度末の完成を、福井駅は総工費８０億円で０８年度末の完成をそれぞれ目指す。起工式は６月４日に金沢市と富山県高岡市、福井市で行う。
（共同通信） - 4月27日21時5分更新

7：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/29(金) 22:44:58
>>5
完全素人でさえも、脱線の際に飛んだ砂利を踏んだ可能性あるんじゃないか、とか思うっちゅうに。

＜尼崎脱線事故＞レール付着は敷石　置き石原因説ほぼ消滅
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000084-mai-soci

　ＪＲ福知山線の脱線事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は２８日、脱線現場のレール上に付着していた白い粉末についての分析結果を発表した。粉はいずれも、組成・成分が現場軌道内のバラスト（敷石）と一致。事故調はバラストの粉砕痕と断定し「脱線の原因とは考えにくい」とした。ＪＲ西日本が当初示唆した「置き石」が原因となった可能性は、ほぼなくなった。
　白い粉は、列車の６〜７両目周辺などの左右レール上に断続的に付着し、レール下にも落ちていた。事故調は２６日、７両目下の左右レールと７両目最後部から４〜５メートル後方の左レールの計３カ所に付着した粉を採取。専門機関でＸ線や顕微鏡を使って検査した。７両目後方の左レール部は、ＪＲ西日本が人為的な「置き石」ではないかと指摘していた。
　検査の結果、３カ所の粉はいずれも鉱物組成が石英や雲母、粘土など、成分もケイ素や酸化アルミニウム、酸化カリウムで、現場のバラストの黒雲母花こう岩と一致。セメントなどの成分や他の異物も含まれていなかったという。
　記者会見した事故調の福本秀爾事務局長は「テロの可能性を含め、外部から（人為的に）持ち込まれたものではない」としたうえで「多くの個所に同様の痕跡があり、脱線の事象の中で、車が巻き上げるなどして引き起こされたと思う」と述べた。
　過去３年間の脱線事故では、落下した岩に激突して脱線（０３年７月のＪＲ九州・長崎線事故）したケースはあったが、小さい石（今回のバラストは６．３センチ四方以下）が原因となった事例はない。今回の事故時は、３〜４分間隔で現場を列車が通過する状況だったことも合わせ、事故調は「置き石原因説」を事実上否定した。【武田良敬】
（毎日新聞） - 4月28日23時28分更新

8：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/29(金) 23:27:06
北陸新幹線：富山〜金沢間、フル規格で整備−−工事認可受け、６月起工／富山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000130-mailo-l16

　国土交通省が、北陸新幹線の富山―金沢間と福井駅について、工事認可した２７日。富山―金沢間についてはフル規格での整備が決まり、２０１４年度末の完成を目指す。認可を受け、富山県高岡市と金沢市では６月４日に関係機関による起工式や祝賀会が行われる方向で調整が進んでいる。【柳沢和寿、池内敬芳】
　富山―金沢間は延長約５８・５キロ、工事費約４１６０億円。このうち富山―石動間と金沢―白山総合車両基地間は新規着工となり、スーパー特急方式で着工済みの石動―金沢間については、フル規格に変更された。福井駅は工事延長０・８キロ、工事費約８０億円で、０８年度末の完成予定。
　認可を受け、富山県と鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、６月にも沿線住民や自治体への説明会を開始。測量作業などを経て、用地取得への手続きを進める計画。
　富山県の石井隆一知事は「２１世紀の富山県の未来を切り開くためぜひとも推進すべき事業。工事が関係住民や市町の理解と協力のもと円滑に推進されるよう、用地取得や新幹線駅の周辺整備などに積極的に努力したい」とコメントした。
　新高岡駅（仮称）を建設予定の高岡市の橘慶一郎市長は「地域の活性化に大きな役割を果たすものと大いに期待している。駅や周辺地区の整備に向け、全力を傾注したい」とコメントした。
　石川県の谷本正憲知事は「県民の悲願が実現した。１０年後とも８年後ともいわれる開業を見すえ、観光資源に磨きをかけて、積極的な振興施策に取り組む」とのコメントを発表した。
　金沢市の山出保市長は「福井駅整備という金沢以西への道筋もつき、うれしい」とした。
　金沢商工会議所会頭で、北陸新幹線建設促進石川県民会議の宮太郎会長は「県民が一丸となって取り組んできた結果。経済の活性化にも多大の効果が期待される」とコメントした。
　認可を受けて地元では懸垂幕や看板が掲げられるなど歓迎ムードだが、一方で、新幹線が整備されると、並行在来線は第三セクター化される見通し。三セクが赤字化しないか懸念する声もあり、課題も残されている。
４月２８日朝刊
（毎日新聞） - 4月28日16時35分更新

9：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/29(金) 23:35:14
＜兵庫＞運転士も遺体で発見　焦点は原因究明へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000013-abc-l28

ＪＲ福知山線の脱線事故の現場では、きょう午後、運転士の遺体が発見され、犠牲者の数は１０６人となりました。

先ほど入った情報では、レスキュー隊が車内を目で確認したところ、人の姿はもう見えないということです。車内の捜索は、大詰めを迎えていますが、事故の鍵を握る運転士が遺体で見つかったことで、事故原因の究明はさらに困難さを増すことになりました。午後１時前、ＪＲの制服を着た男性の遺体が、先頭車両の運転席付近から運び出され、家族との対面を経て、高見隆二郎運転士のものと確認されました。これで、死者の数は男性５９人、女性４７人の合わせて１０６人となりました。警察は、きょう中には、車内の捜索活動を終えたいとしていますが、先頭車両は激突の衝撃で半分に圧縮されています。兵庫県警特別救助隊の伊澤隊長は「第１車両目は、じゃばらのように壊れており。事故のものすごさを肌で感じている」と話しています。

これまでの捜査で、電車は、片方の車輪が浮き上がって横転したという可能性が高まっています。その根拠ですが、脱線地点に残された「脱線痕」は、左側のレールだけで確認されています。猛スピードによって車輪に強い遠心力がかかり、一瞬、右側の車輪が浮き上がって横転。そのまま車両がマンションに突っ込んだ可能性が強まりました。乗客の１人も「スピードが出過ぎて曲がり切れなくて、コロンコロンと倒れた感じだった。一瞬で（電車が）倒れてしまって、気が付いたいたら、気がついたらドアが下になっていて・・・」と事故当時の様子を話しています。また、けさは検察庁の担当者が事故現場に入りました。業務上過失致死傷の疑いで本格的な捜査に入るための現場視察と見られます。車内の捜索活動が終盤を迎えたことで、今後は、事故原因の究明に焦点が移ることになります。
（朝日放送） - 4月28日21時14分更新

10：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/29(金) 23:46:24
そういう方法があるんですね。

ＪＲ福知山線脱線：可能な限り、運転士２人に−−西日本広島支社、事故受け／広島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000230-mailo-l34
　◇運輸局、安全徹底を通知
　ＪＲ福知山線で列車が脱線して多数の死傷者が出た事故を受け、中国運輸局は２６日、ＪＲ西日本広島支社（東区）や広島電鉄（中区）など、県内の鉄道会社に安全対策の徹底を求める通知を出した。
　通知は「事故原因は究明中だが、ゴールデンウイークの多客期に向けて、安全担当の責任者が直接現場に赴いて安全確認を徹底するように」などと指導している。
　ＪＲ西日本広島支社は、２６日から可能な限り運転席に別の運転士１人を添乗させるという。県内のＪＲの事故では、けが人こそなかったものの、９７年に可部線（当時）で乗客７人を乗せた列車が落石に乗り上げて脱線している。同支社は２６日、「今まで以上に安全第一を心掛ける」とのコメントを発表した。
　広島電鉄は２５日に県内３カ所の営業所を通じて社員に安全管理の徹底を指示。アストラムラインを運営する広島高速交通（安佐南区）も２６日、始業点呼などで今回の事件に触れ、社員に安全管理の徹底を求めた。【吉川雄策、大沢瑞季】
４月２７日朝刊
（毎日新聞） - 4月27日17時1分更新

11：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/04(水) 15:28:18
＜郵政公社＞東京都内のコンビニでの「ゆうパック」扱い拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050502-00000074-mai-bus_all

　日本郵政公社は２日、コンビニエンスストアのａｍ／ｐｍジャパン、デイリーヤマザキの東京都内全店計８５５店で６月１日から「ゆうパック」の取り扱いを始めると発表した。９月には両チェーンの計全３２８７店で取り扱いを始める。
　従来、日本通運の「ペリカン便」だけを取り次いできた両チェーンは昨年から、実験的に都内の計２３店で「ゆうパック」も扱ってきた。その結果、宅配荷物の手数料収入が２割増えたため、取扱店を拡大することにした。日通にすれば取り扱い個数でゆうパックに食われるのは確実だが「集配をすべて日通が行い、公社が委託料を支払うことで、３者で利益を拡大する」（広報部）という。
　６月に始まるミニストップ全店、昨年１１月開始のローソンと合わせ、今年９月には全国約１万３０００のコンビニで、ゆうパックが扱われることになる。
　コンビニでの取り扱いを巡っては、宅急便の「ヤマト運輸」が昨年９月、ローソンでの「ゆうパック」取り扱いに関し、「税優遇を受ける公社が公正競争を妨害している」などと不公正取引の差し止めを求めて提訴したが、訴訟をよそに公社が着々と取次店を拡大している格好だ。【岩崎誠】
（毎日新聞） - 5月2日19時32分更新

12：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/07(土) 10:21:33
笑っちゃうほど大人気だなぁ。

トピックス - ご当地ナンバー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/your_place_number/

13：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/08(日) 23:43:05
事件二日目からテレビでは言っておったな。

オーバーランは６０ｍか　事故電車、乗客が証言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050508-00000047-kyodo-soci

　尼崎ＪＲ脱線事故で、快速電車の高見隆二郎運転士（２３）＝死亡＝が事故前に伊丹駅で起こしたオーバーランは、ＪＲ西日本が発表した約４０メートルを超える約６０メートルに及んでいた可能性があることが８日、尼崎東署捜査本部の調べで分かった。
　乗客らの証言から判明し、捜査本部は同駅で現場検証、実際の停止位置などを確認する。
　ＪＲ西は当初、車掌（４２）からの無線報告を基に８メートルと発表していたが、その後、高見運転士と車掌が口裏を合わせて過少申告していたことが発覚、約４０メートルと訂正していた。
　捜査本部が当時の乗客らから事情を聴くなどした結果、１両の長さが約２０メートルの電車の３両目もホームを通過したとの証言が得られたという。
（共同通信） - 5月8日16時1分更新

14：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/15(日) 09:40:17
ご当地ナンバーの争奪、加熱　８月に決定　熱意が決め手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050515-00000006-san-pol
「仙台」「富士山」…競争率１０倍
　なじみ深い地域名を自動車のナンバープレートにつける「ご当地ナンバー」をめぐり、自治体間の競争が過熱している。四十以上の地域で導入を求める動きがあり、このうち約二十地域が申請期限の今月末までに名乗りを上げる公算が大きい。しかし、初導入となる平成十八年度分の認可枠はわずかに数カ所程度で、競争率が十倍にも達する狭き門をくぐりぬける決め手は「地元の熱意」（国土交通省）。地域の結束力を前面に熾烈（しれつ）なアピール合戦が繰り広げられそうだ。
　ナンバーの地域名は管轄する運輸支局や自動車検査登録事務所の名称がつけられてきたが、国交省は昨年十一月、弾力化を決定、同事務所を新設しなくても新たな地域名表示を認めることにした。ただ導入の条件として、一定のまとまりのある複数の市町村で構成された地域▽自動車登録数が十万台を超える▽住民アンケートや議会の議決などで地域全体の支持を得る−などを挙げた。
　これを受けて今年四月末、宮城県が仙台市での「仙台」ナンバー導入を国交省に申請。さらに静岡、山梨両県が連携する形で富士山周辺の十三市町村での「富士山」を、静岡県が三島市など十二市町での「伊豆」を申請するなど十四日までに四地域が立候補。取りまとめ役となる都道府県に要望を伝えた地域も多く、今月半ば以降に申請ラッシュとなる見込みだ。
　人気が高いのは「知名度がアップして観光や地域振興につながる」（群馬・高崎市）との理由からだ。ドライバーが遠出すれば「動く広告塔になる」（埼玉・川越市）との思惑も働く。
　愛知・豊田市は「豊田」ナンバーを県に要望済み。トヨタ自動車が本社を構える土地柄とあって、実現すれば街にあふれるトヨタ車との一体感が増すが、「合併で四月に誕生したニュー豊田市をアピールし、市内の都市部と山村部との交流を図るのが狙い」（同市）と強調する。一方、東京都杉並区のように「単独ではダメという条件をクリアできない」と今回は断念した地域もある。
　数カ所の選定方法は未定だが、「要望の強さや面積、都道府県内でのバランスを勘案したい」（国交省自動車交通局）といい、概算要求前の八月中旬までに決定する。また「政令指定都市や合併で一つになった市などは単独でもはねつけない」（同局）方針だが、管轄がまたがるケースは当面は難しいという。
　導入が決まっても、ご当地ナンバーになるのは新規登録や移転登録などの車に限られるため、地域内すべての車のナンバーが切り替わるには十年程度はかかる見込みだ。
（産経新聞） - 5月15日2時20分更新

15：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/15(日) 09:44:01
実質的な経済制裁になるかどうか微妙だと考えるのは、こういうことがあるから。
妥協的な現場基準ができてそれで運用され、それに慣れっこになっていけば、もう制裁という感じではないのでは。制裁を解除する、という表現も似つかわしくないし。

北朝鮮船１８隻　国交省ずさん審査　契約の保険会社、支払い拒否“常習”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050515-00000000-san-pol

　国土交通省が「改正船舶油濁損害賠償保障法」（改正油濁法）に従って日本への入港に“お墨付き”を与えた北朝鮮船と「船主責任保険（ＰＩ保険）」契約を結んでいる保険会社が、これまでに度々、保険金支払いを拒否し、訴訟を起こされていることが、分かった。国交省関係者は「無保険船の“逃げ得”を防ぐための改正油濁法の実効性を損なう恐れもある」と懸念するが、「入港証明書（保障契約証明書）」を交付した国交省の審査の杜撰（ずさん）さこそ、問題になりそうだ。
　問題の保険会社と契約した船が日本の港で座礁事故を起こした場合、最悪、保険金が受けられず、流出重油除去や船体撤去の作業にともなう費用の補償が、受けられない可能性がある。
　今年三月に施行された改正油濁法で、日本に入港しようとする百トン以上の船舶は、ＰＩ保険への加入が義務付けられた。入港に先立ち、船舶側は、国交相から入港証明書の交付を受けなければならず、証明書は、国交省が保険会社の保険金支払い実績や契約内容を審査して交付される。
　北朝鮮籍船ではこれまで、貨客船「万景峰９２」（十一日交付）を含む二十隻が審査をパスして入港証明書を受けている。このうち十八隻は、登記上、ニュージーランドにある保険会社とＰＩ保険を契約。証明書の交付申請を受けた国交省は、契約内容を審査した結果、この十八隻に、入港証明書を交付した。しかし、海上保安庁や外務省（ニュージーランド大使館）が調査したところ、北朝鮮船十八隻が契約した保険会社は、ニュージーランドの法律に適合しないことが判明した。
　平成十五年七月には、南太平洋上で起きた日本漁船と台湾漁船の衝突事故で、契約していた台湾漁船に対する保険金の支払いを拒否。このため、日本漁船側から東京地裁に提訴され、今年一月、一審で保険金を支払うよう判決を受けながら「契約を締結した会社は倒産した別会社である」として保険金を支払っていなかったことが分かった。
　問題の保険会社のオーナーは、イギリス南部に在住するといわれているが、このオーナーがかつて経営していた別名称の保険会社は平成六年、ホンジュラス籍船と韓国船が衝突した死亡事故の際にも東京地裁に提訴され、二億八千万円の支払い判決（十二年一月）を無視。保険会社は事故後、倒産を理由に支払いを拒み、「保険の支払い、信用力への不安が排除できない」（政府関係者）という。
　保険会社と契約した北朝鮮船に入港証明を出したことについて、国交省内部にも、保険支払い能力を疑問視する声があり、国交省関係者は「十八隻の保険審査が甘かった、と批判されても仕方がない」と語る。
　産経新聞社の取材に審査を担当した国交省海事局の担当者は「わが国の被害者保護上、問題ないということで認めた」と説明しているが、問題がないとする根拠については、明確には回答していない。

16：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/15(日) 09:44:16
（承前）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
≪業界も「怪しい」≫
　北朝鮮船と保険契約を結んだ保険会社は、日本の損保業界でも「怪しい会社」としてうわさになっている。
　大手損保会社の船舶保険担当者は「今回、北朝鮮が契約するまで全く知らなかった会社。北朝鮮以外、どこの船主が加入しているかも分からない。実際に支払い能力があるのだろうか」と話す。
　ＰＩ保険を取り扱うのは、船主が集まって加入する共済組織的な保険会社。世界でロンドンやノルウェーを中心に二十社近くあるが、「いずれも実績があり、判決を無視してまで保険金を支払わない会社など考えられない」（同）。
　北朝鮮は、これまで無保険や少額の保険金でトラブルを繰り返してきた。損保業界では「入港証明書ほしさから、掛け金が安い、ペーパー会社のような保険会社に近づいたのではないか」との憶測も広がっている。
　ＰＩ保険の審査は、船舶の安全性や船会社の信頼性など、チェック項目は多い。しかし、掛け金は伝統的に安く、別の大手損保関係者は「安易な審査で引き受ける保険会社も世界にはある。日本の損保会社の基準に照らすと、補償基準があいまいだったり、保険会社に一方的に有利な契約内容だったりする」と話す。
　　　　　◇
　【船主責任保険（ＰＩ保険）】船舶の座礁事故などが起きた際、船体の撤去費用のほか、流出した油の除去、水産物被害補償、乗組員の救助の費用について補填（ほてん）する保険。３月から施行された改正船舶油濁損害賠償保障法では、日本に入港する１００トン以上の船に加入を義務付けた。国土交通省の調査（平成１５年）では、年間３６５回以上入港している国の平均加入率は、７２・８％。北朝鮮の加入率は、２・５％で最も低かった。
（産経新聞） - 5月15日2時20分更新

17：片言丸 </b><font color=#A975FF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/17(火) 09:20:26
郵政公社が来春採用倍増　一般職、６３４５人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050517-00000012-kyodo-bus_all

　日本郵政公社は１７日、２００６年春に入社する０５年度の一般職の採用予定者を、６３４５人とすることを明らかにした。０４年度（約２９００人）に比べて、約２・２倍の大幅増となる。
　一般職は高校卒業程度が対象で、全国の支社単位で採用する。０７年４月予定の郵政民営化を控えて、組織のスリム化が迫られている中での採用増となるが、団塊世代の大量退職などの影響があり、全体の職員数は増えないという。
　今回、大幅に増やすのは、郵便や貯金、簡易保険などの商品を扱う「内務」職種で、前年度比４・６倍の４１４５人を予定している。
　一方、配達や営業を担当する「外務」職種は１割程度増加し、２２００人としている。
（共同通信） - 5月17日7時57分更新

18：片言丸 </b><font color=#A975FF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/17(火) 09:54:17
道路公団ＯＢ、橋梁３０社に天下り　受注調整に関与か　2005年05月17日06時01分
http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY200505160309.html?t

　官公庁が発注する鋼鉄製の橋梁（きょうりょう）工事の入札で談合していたとされる鉄鋼メーカーなど４７社のうち、少なくとも３０社に日本道路公団のＯＢが天下りしていたことが分かった。会社関係者によると、これらのＯＢで作る親睦（しんぼく）団体の幹事役は、各ＯＢから天下り先企業の受注希望を取りまとめていたという。公正取引委員会も、ＯＢ側が受注調整に関与していた疑いもあるとみて、談合の背景事情について調べを進めているとみられる。

　４７社では、古参の大手鉄鋼メーカーなど１７社の「Ｋ会（旧・紅葉会（こうようかい））」と、後発３０社の「Ａ会（旧・東会（あずまかい））」の２組織に分かれ、受注を調整。同公団発注分は、Ｋ会の石川島播磨重工業の営業幹部が、最終的に２組織をまとめた工事の割り振りを各社に連絡するシステムだったとされる。

　同公団によると、ＯＢの再就職が確認できたのは、４７社のうち計３０社、３６人（０４年１１月現在）。

　Ｋ会で談合の仕切り役とされる幹事社では、０４年の石川島播磨重工業、宮地鉄工所、横河ブリッジに各１人、０３年のＪＦＥエンジニアリングと東京鉄骨橋梁に各１人。Ａ会の幹事社では、０４年の川田工業に１人、栗本鉄工所に２人が天下りしている。

　会社関係者らによると、各社の公団ＯＢの大半は、鋼橋メーカーに再就職したＯＢ同士の親睦団体「かづら会」に参加。毎年春ごろ、各社の営業幹部が、受け入れたＯＢに公団分の受注希望工事名を連絡。ＯＢはその内容や、自ら判断して受注しようと思った工事名を同会の幹事役に伝えていたという。

　ＯＢには、公団時代に橋梁工事の発注権限があった部署にいた職員が含まれていた。各社のＯＢの受け入れは７０年代ごろに本格化し、それ以来、ほぼ途切れることなく続いているという。

　また、同会の大半のメンバーの会費や懇親会費は天下り先企業が負担したという。

　Ａ会のある元会員は「業者が公団内に立ち入るのは難しいが、ＯＢなら自由にでき、公団の情報を取るために天下りを受け入れる」。Ｋ会元幹部も「各社が競ってＯＢを採用しており、受け入れがうまくいかない社は、公団からの受注が厳しくなったこともあった」と話す。

　橋梁（鋼橋）工事は、国土交通省の各地方整備局の発注分など年間の市場規模が約３５００億円に上り、そのうち道路公団分は約１千億円。

　朝日新聞の取材に、石川島播磨重工業は「（公団ＯＢは）技術的アドバイスをしてもらうのが目的で、基本的には営業活動に携わっていない」（広報室）としている。

19：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/26(木) 02:10:06
独仏の新幹線、2007年夏をメドに相互乗り入れ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050525AT2M2401T25052005.html

　ドイツ鉄道（ＤＢ）とフランス国鉄は、両国の新幹線を相互乗り入れすることで合意した。2007年夏をメドに、最高時速300キロの独ＩＣＥと仏ＴＧＶを初めて、パリ―フランクフルト間の「北ルート」とパリ―シュツットガルト間の「南ルート」の２路線に乗り入れる。両ルートとも、現在は6時間台の所要時間を3時間台まで短くする。

　ＤＢと仏国鉄は来年1月に折半出資で合弁会社を設立。高速運転の課題となっていた両国の国境周辺の鉄道インフラを整備する。観光やビジネスの旅客増を期待しており、独ルフトハンザなど航空各社と鉄道の競合が強まりそうだ。（フランクフルト＝後藤未知夫）

20：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/26(木) 02:43:52
運転ミスに対してどういう「教育」をすればいいのかはともかくとして、今回の事故の要因としては、これは大きかったのではないか。

オーバーラン　高見運転士「次やったら辞めます」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050525-00000023-san-soci&amp;kz=soci
日勤教育　電車区長に決意書
　兵庫県尼崎市のＪＲ脱線事故で、死亡した高見隆二郎運転士（２３）が昨年六月の片町線下狛（しもこま）駅（京都府精華町）でオーバーランの後、ＪＲ西日本京橋電車区の「日勤教育」を受けた際、「次回（ミスを）やったら乗務員をやめます」とする決意書を書かされていたことが二十五日、分かった。下狛駅付近では別の四十代の運転士が運転ミスを起こしており、電車区長が「リメンバー下狛」を合言葉にミス撲滅を号令。その直後のミスだっただけに、十三日間の日勤教育を受けさせられた高見運転士は同僚の運転士に「次がない。もう失敗は許されない」と話していたという。
　高見運転士は昨年六月八日、篠山口発木津行きの快速電車を運転中、下狛駅で百メートルのオーバーランを起こし、翌日から十三日間の「日勤」を命じられた。高見運転士は運転士になって約一カ月たったばかりだった。
　関係者によると、この際、高見運転士は十九回の反省文を書かされたうえ、決意書を書かされ、署名押印させられたという。日勤教育で決意書を書かされ、実際に運転士を“クビ”になった人もいるという。
　高見運転士がミスを犯す約一週間前の五月三十一日夜、四十代運転士が居眠りのため下狛駅の手前で電車を停車させるミスを起こし、車掌と口裏を合わせてミスを隠蔽（いんぺい）しようとしたが翌日に外部からの指摘で発覚。この運転士は一週間の出勤停止と約一カ月の「日勤」を受けた後、運転士資格を剥奪（はくだつ）され、別の電車区の車両修繕の部署に異動させられた。
　同社では、オーバーランや出発時刻の遅れなどのミスを犯した運転士らに対し、出勤停止で十万円、訓告や戒告処分で五万円をボーナス支給から一律カット。さらに運転士から別の部署に異動させられた場合は、さらに収入額が落ちるという。
　また、この運転士の隠蔽が発覚した日に京橋電車区の区長の人事異動が行われ、運転士らの口裏合わせに新区長が激怒。所属の運転士らに「絶対にミスをするな」と指示を出したという。
　高見運転士が今回の事故を起こす直前の伊丹駅でオーバーランした際、車掌（４２）と相談して六十メートルを八メートルとする虚偽報告をしようとした行為が、四十代運転士の隠蔽工作と似ていることを指摘する関係者は「高見運転士は、先輩運転士が資格を剥奪されたことや決意書を書いた一年前のことを思いだし、運転士を降ろされることを恐れて極限の精神状態にあったのでは」と話している。
（産経新聞） - 5月25日16時4分更新

21：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/26(木) 02:47:48
首都機能移転：移転の必要性、再確認−−推進協、岐阜で会合　／岐阜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050525-00000007-mailo-l21

　首都機能移転の候補地として「岐阜・愛知」地域の誘致を目指す「岐阜愛知新首都推進協議会」（代表理事＝岐阜、愛知両県知事）が２４日、岐阜市内のホテルで開かれ、今年度も引き続き、首都機能移転の意義や必要性を国民にアピールしていくことを確認した。同協議会には古田肇知事や森徳夫・愛知県副知事のほか、約２００の構成団体から約３００人が参加した。
　首都機能移転をめぐっては、９９年に政府審議会が「岐阜・愛知」と「栃木・福島」「三重・畿央」の３地域を候補地に答申。００年に衆院国会等移転特別委が「２年で絞り込む」と決めたが、調整がつかないまま、議論も下火になっている。
　こうした状況を踏まえ、同協議会で古田知事は、昨年１２月に衆参両院協議会が危機管理機能の中枢の優先移転を調査・検討する方針を出したことに触れながら「首都機能移転は危機管理機能も含まれる。移転実現に向け、全力で運動を推進していきたい」と話した。
　また協議会に続き、軍事アナリストの小川和久氏が「危機管理からみた首都機能移転」と題して講演。小川氏は首都直下地震が起きた場合、東京の首都機能が奪われるとして「東京がまひしてもバックアップできる副（新）首都の整備が必要」と訴えた。【式守克史】
５月２５日朝刊
（毎日新聞） - 5月25日16時50分更新

22：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 14:29:20
ＪＲ西「日勤教育」刷新へ　「懲罰的」改め「実践的」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050529-00000018-san-soci

　兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故を受け、ＪＲ西日本は二十八日、人材育成や社員教育分野の改革案をまとめた。七月にも実行に移す方針。事故やミスを犯した乗務員の再教育プログラムに統一基準を設けることなどが柱で、「見せしめ」などと批判されていた運転士らへの「日勤教育」についても内容を全面的に刷新する。
　社員教育面でも改革の方向性を打ち出したことで、ＪＲ西が今月末に国土交通省に提出する「安全性向上計画」に盛り込む項目が出そろった。計画の提出は一部区間が不通となっている福知山線の運転再開の“条件”となっており、二十九日に同社を査察する北側一雄国交相に、検討状況などを説明する。
　改革案では、これまで机上教育が中心だった乗務員の再教育について、運転シミュレーターを使ったり添乗指導をするなど実践的な内容に改めることにした。明確な規定がなかった再教育期間も原則一週間程度とし、事故に至らない軽微なミスでは一日を原則とする基準を設ける。
　一方、より専門的な立場で再教育を行うため、運転士ＯＢらに依頼して二十四人の「指導監」を新たに任命。再教育は指導監と所属長が連携して行う。社員研修センターなどの施設を活用するほか、総額二十五億円程度をかけてシミュレーターを各電車区などに配備し、設備の拡充も図る。
　これまでの再教育は、各電車区などの区長の判断で実施され、草むしりなどを行わせることもあったことから、場合によっては「見せしめで恣意（しい）的」「乗務員に過度の緊張を与える」などとの批判があった。ＪＲ西では一連の改革で、「懲罰的なものはなくなり、より実践的になる」（井上浩一人事部長）と説明している。
　また、乗務員に対して乗務開始から三カ月−二年の間に行う定期研修を初めて制度化し、乗務七年未満の若手に対する添乗指導も強化する。
（産経新聞） - 5月29日2時41分更新

23：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 14:32:08
橋梁談合　透明化の制度悪用　公表逆手、工事割り振り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050529-00000016-san-soci

　国土交通省発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、談合組織は国交省が入札透明化のため導入した工事計画の公表制度を悪用して受注調整に利用していたことが、二十八日、関係者の話で分かった。組織は同省が談合防止のため取り入れたチェック機能も巧みに逃れていた。事件を受け同省は談合事件の調査チームを設置する方針を決めたが、根絶の難しさが改めて浮き彫りとなった。
　東京高検は、独占禁止法違反容疑で逮捕した横河ブリッジの理事、横山隆容疑者（５９）らメーカー十一社の担当者計十四人や、そのほかの関係者の事情聴取を進め、長年続いてきた橋梁談合の実態解明を急いでいる。
　国交省は平成六年六月、ゼネコン汚職事件で、自治体首長らが工事情報の漏洩（ろうえい）や落札予定業者を指示する「天の声」が批判されたことを受け入札制度改革に着手。橋の重量や全長など工事の一年分の発注見通しを各地方整備局や工事事務所ごとに公表するよう通達を出した。
　公表制度は、入札の透明性確保が狙いだったが、談合組織「Ｋ会」と「Ａ会」の幹事社は工事内容の公表を利用して、落札予定業者を順番に割り振っていた。
　また十三年四月に入札契約適正化法が施行されたのを契機に、国交省は十五年、公募型指名競争入札など一部の入札の際、参加業者が自らきちんと積算しているか調べるために工事費内訳書を提出させ、談合の疑いがある場合は入札を取りやめる制度も始めた。しかし関東地方整備局によると、十五、十六年度の一般競争・公募型指名競争入札の工事費内訳書をチェックしたが、談合を見抜けなかったという。
　公正取引委員会は、他の入札参加業者が受注予定業者の内訳書を入手し、それより高い価格で内訳書を作成したとみて調べている。
（産経新聞） - 5月29日2時41分更新

24：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 14:33:51
＜橋梁談合＞「Ｋ会」、三菱重工業主導で復活　ルール作りも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050528-00000057-mai-soci

　鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、いったん解散した談合組織が復活したのは、三菱重工業など大手総合メーカーの強い意向によるものだったことが分かった。まず、大手中心の談合組織「Ｋ会」が復活し、後発組などで組織する「Ａ会」が追従して、業界全体を巻き込む談合システムが構築された。東京高検など検察当局は、談合を主導した横河ブリッジ理事、横山隆容疑者（５９）に加え、三菱重工橋梁部次長、田中隆容疑者（５４）らの役割についても解明を進めている。
　関係者によると、Ｋ会の前身「紅葉（こうよう）会」とＡ会の前身「東（あずま）会」は９１年「談合をばらす」などと加盟企業が恐喝された事件を機に解散した。しかし、入札で競争が激化したため、共倒れを避けようと、まず、三菱重工など旧紅葉会メンバーが組織の復活を決め、Ｋ会に衣替えした。
　Ｋ会の各社は「今度は絶対ばれないように」と意思統一。そのためのルールとして（１）幹事社―非幹事社間の連絡は携帯電話に限り、職場の加入電話への連絡は避ける（２）落札予定業者に選ばれたり、受注が決まった場合にお礼の「返し電話」はしない（３）非幹事社同士では連絡を取らない――などを決めた。
　ルール作りと並行して、Ｋ会は旧東会を構成した企業に接触。会合に招くなどして、再結成を打診した。Ａ会の再結成後には、Ａ会幹事社に同じルールを提示し、従うことを確認した。こうした一連の再結成作業は、三菱重工など大手総合メーカーが主導したという。　その後、三菱重工中心の組織運営に不満を抱いた横山容疑者が、０１年度にＫ会の主導権を奪って、現行の談合ルールが整備されたことが既に判明している。
（毎日新聞） - 5月28日15時3分更新

25：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 14:36:50
「脱会、本気か」…Ｋ会が三菱重工と新日鉄引き留め
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050528-00000301-yom-soci

　鋼鉄製の橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、古参メーカーで作る談合組織「Ｋ会」（旧紅葉会、１７社）の三菱重工業と新日本製鉄が昨年秋、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた後に脱会の意向を示した際、Ｋ会側が引き留め工作をしていたことが２７日、関係者の話で分かった。

　大手２社の脱会により、組織に動揺が走るのを恐れたためとみられる。東京高検もこうした経緯など、談合組織の内部状況について調べている。

　関係者によると、公取委は昨年１０月、Ｋ会のほか、後発メーカーで作る「Ａ会」（旧東会、３０社）の加盟各社などへの立ち入り検査を実施。そのため、三菱重工業と新日鉄の担当者は翌１１月にかけて、Ｋ会との決別を表明した。

　これに対し、Ｋ会加盟の他社の担当者が、三菱重工業を訪問するなどし、「本気なのか」などと、脱会を思いとどまるよう説得したという。しかし、両社は応じず、以後の談合には加わらなかったとされている。

　両社はＫ会の中でも大手で、特に三菱重工業は旧紅葉会時代から会の中心的存在だった。ある業界関係者は「Ｋ会の結束を保つためにも、名門企業で官公庁にも発言力のある両社が抜けることを避けたかったのだろう」と指摘している。

　これまでの公取委の調べなどによると、Ｋ会とＡ会は立ち入り検査後も、談合を継続していた可能性が強まっている。

　刑事告発の対象となった国土交通省の関東、東北、北陸の３地方整備局発注の予定価格５億円以上の大型工事では、０３年度の落札率（予定価格に占める落札額の割合）の平均は９５・２％だったのに対し、０４年度は９４・０％。０４年度の工事の入札はすべて、立ち入り検査後に行われており、前年とほぼ変わらない高率だった。

　三菱重工業と新日本製鉄は読売新聞の取材に、「現在捜査中なのでコメントできない」としている。
　　　　　　　　　　◇
　東京地裁は２７日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕された横河ブリッジの橋梁営業本部担当理事・横山隆容疑者（５９）らメーカー１１社の担当者計１４人について、１０日間の拘置を認める決定をした。
（読売新聞） - 5月28日3時11分更新

26：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 14:37:39
＜橋梁談合＞三菱重次長が一方的に電話で通告　ＪＨ発注工事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050528-00000018-mai-soci

　鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、日本道路公団（ＪＨ）発注工事で行われた受注調整は、摘発された国土交通省分と異なり、各社の希望をすり合わせないまま一方的に工事が割り当てられるシステムだったことが分かった。受注業者や応札金額を各社に通告するのは常に三菱重工業橋梁部次長、田中隆容疑者（５４）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝で、二つの談合組織の連絡網を使わず、各社の営業担当幹部に電話で直接通告していたという。
　東京高検など検察当局は、ＪＨ発注分の全容解明に向け、東京地検特捜部を中心とする専従班を設置した模様だ。
　二つの談合組織のうち大手中心の「Ｋ会」関係者によると、田中容疑者は各社の営業担当幹部に電話し、落札予定業者には「次はお宅に決まりました」と通告したうえで、応札金額を指示していた。また、入札に参加するだけの「サクラ」と呼ばれる業者にも電話で落札予定業者名を告げたうえで、より高い金額で入札するように指示していたという。
　こうした通告の前後には各社が希望工事を持ち寄るなどのすり合わせの場がなく、一方的に通告を受けるだけだったため、各社の営業担当幹部は不満を募らせていた。しかし、「逆らえば次回から指名さえされなくなるかもしれない」と思い、田中容疑者の指示に従っていたという。
　関係者によると、田中容疑者は、横河ブリッジに天下ったＪＨの元職員の意向をくみ、各社への通告を行っていたという。元職員は、業界各社に天下った元ＪＨ職員でつくる「かずら会」の中心メンバーとされる。
（毎日新聞） - 5月28日3時3分更新

27：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 14:42:25
幹事選出を役員会報告　橋梁談合　横河、社内で公然化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000034-san-soci
昭和５０−６０年代
　国土交通省発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる入札談合事件で、幹部が逮捕された橋梁専門最大手「横河ブリッジ」の役員会が以前、談合組織の幹事選出結果について担当役員から報告を受けていたことが二十七日、分かった。時期は昭和五十年代から六十年代にかけてで談合の存在が古くから社内で公然化していた実態が浮き彫りになった。
　東京高検は二十六日、同社理事、横山隆容疑者（５９）を独禁法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕。これに先立ち、二十四日には社長宅を家宅捜索しており、同社が現在、どこまで談合を把握していたか捜査を進める。
　当時の談合組織は、横河や三菱重工業など大手で構成する「Ｋ会」の前身団体「紅葉会」。五十年代から六十年代にかけ、幹事社は数年ごとにメンバー各社による選挙で選ばれていた。
　関係者によると、営業担当役員らが、社長をはじめ全役員が出席した役員会で「今年は幹事になれました」などと報告していた。報告は役員会の議題や審議事項ではなかったが、「幹事になれませんでした」と報告した年には、「次は頑張るように」などと声を掛ける役員もいたという。
　紅葉会はもともと、資金力や企業規模で勝る三菱重工の発言力が強かった。しかし、横河など橋梁専門会社のグループが反発。幹事を決める選挙でも、水面下で主導権争いが続いていたという。
　紅葉会は平成三年、メンバー会社が総会屋に脅されたことをきっかけに解散したが、その後、Ｋ会として復活。横河は十三年から同会の常任幹事として、談合の主導的役割を担ったとされる。
（産経新聞） - 5月27日15時15分更新

28：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 14:48:06
＜橋梁談合＞国交省が８社を指名停止処分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000128-mai-soci

　国土交通省は２６日、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で告発した横河ブリッジなど８社を指名停止処分にすると発表した。告発対象から外れたが担当者が検察当局に逮捕された三菱重工業、川崎重工業、松尾橋梁の３社についても、指名停止にするかどうか検討している。
　公取委が告発した事業を発注した同省の関東、東北、北陸の３地方整備局は８カ月間、近畿地方整備局など５地方整備局と北海道開発局は５カ月間、８社をそれぞれ２７日から指名停止する。
　８カ月間の指名停止は、同省が同法違反で出した処分としては過去最長。同省は「告発対象の発注事業が各年度３００億円を超え大規模であり、業界ぐるみで関与しているため厳しい措置を取った」と話している。
　処分を受けたのは横河ブリッジのほか、川田工業▽ＪＦＥエンジニアリング▽東京鉄骨橋梁▽高田機工▽栗本鉄工所▽石川島播磨重工業▽宮地鉄工所。
（毎日新聞） - 5月26日21時53分更新

29：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 20:51:04
三菱２社の首脳が辞任　大阪の土壌汚染で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000289-kyodo-bus_all

　三菱地所と三菱マテリアルは２７日、大阪市北区の複合施設「大阪アメニティパーク」の土壌汚染を隠してマンションを分譲した問題の責任を取り、三菱地所の高木茂社長と三菱マテの西川章会長が辞任する人事を発表した。いずれも取締役相談役に退く。高木氏の後任社長には木村恵司取締役兼専務執行役員が就任。三菱マテの会長職は空席とし、井手明彦社長は現職にとどまり三菱地所の福沢武会長も留任する。
　両社はこれまで、汚染を購入者に説明していなかったことを宅建業法違反には当たらないと主張していたが、一転し「客観的には違反」と認めた。検察当局による刑事処分が出る前に認め、宅建業免許取り消しなどの事態を避ける狙いとみられる。
（共同通信） - 5月27日23時1分更新

30：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 20:46:50
当然のようだが、やはり混雑が主要因だ。

阪急宝塚線で痴漢が急増　ＪＲ事故で車内混雑？2005年06月03日15時15分
http://www.asahi.com/national/update/0603/OSK200506030047.html?t

　ＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故後、代替輸送で込み合う阪急宝塚線の電車内で痴漢をしたとして、大阪府豊中市のアルバイトの男（３６）が淀川署に逮捕されていたことが３日、わかった。男は「混雑しているので痴漢をしやすいと思った」と供述している。脱線事故後、淀川署が同線の痴漢事件で逮捕した容疑者は８人に上り、昨年同時期の２倍。思わぬ事故の影響に、同署は「ＪＲの復旧まで警戒を強めるしかない」としている。

　調べでは、男は５月１６日朝、満員状態の電車内で女子高校生の体を触るなどした疑い。阪急十三駅（大阪市淀川区）で被害者本人に取り押さえられ、府迷惑防止条例違反容疑（痴漢行為）で淀川署に引き渡された。

　阪急宝塚線で痴漢をした理由について、男は「ＪＲの脱線事故で代替輸送している阪急宝塚線が混雑していると知り、痴漢をしやすいと思った」と供述。逮捕された当日は、仲間１人と一緒に痴漢行為をすることにしていたが、この仲間が約束の時間に来なかったために単独で電車に乗り込んだという。

　脱線事故後、ＪＲ宝塚線の宝塚―尼崎間は不通になっており、阪急電鉄などが代替輸送している。このため、平日の朝に阪急宝塚駅（兵庫県宝塚市）から大阪方面に向かう電車は、近くのＪＲ宝塚駅から乗り換えた乗客でほぼ満員状態。阪急電鉄によると、脱線事故後の阪急宝塚線の乗車数は１．３倍強になっているという。

　こうした影響からか、脱線事故が起きた４月２５日から５月３１日にかけて、同線の電車内で痴漢をしたとして昨年同時期の倍にあたる８人が阪急十三駅で取り押さえられ、淀川署が同条例違反や強制わいせつ容疑で逮捕している。

　同署は「容疑者が逮捕されるのは一部で、実際の被害はもっと多いのではないか」と話し、警戒を強めている。
31：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 21:25:26
公共事業費削減に反対　自民党国交部会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050603-00000076-kyodo-pol

　自民党の国土交通部会は３日午前、２００６年度予算に向け、（１）公共事業費をこれ以上削減しない（２）道路特定財源を一般財源化しない−−ことなどを、政府が今月中に策定する「骨太の方針」第５弾に盛り込むよう求めていくことで合意した。
　部会では、財務省の公共事業費削減方針に対し、「社会資本整備が立ち遅れると、地方の景気にも大きな影響を与えるおそれがある」と強調。
　道路特定財源をめぐっては環境税へ転用する声が出ていることを踏まえ、「道路整備で渋滞を解消することこそ地球温暖化対策に役立つ」との認識で一致した。
（共同通信） - 6月3日11時42分更新

32：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 22:34:47
北陸新幹線：富山−金沢間が着工／上　／北陸
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000204-mailo-l17

　３０年来の地元の“悲願”だった北陸新幹線・富山―金沢間がいよいよ着工する。１４年度末の完成を目指し、４日、富山、石川県で起工式が行われる。また、駅舎整備が認可された福井市の福井駅近くでも同日、式典がある。３県の関係者は、経済、産業、観光などへの波及効果に期待を寄せる。しかし、手放しで喜んでばかりもいられない。建設費の地元負担や、ＪＲから分離される並行在来線の経営問題など、多くの課題が残されている。また、金沢以西の白山総合車両基地（仮称、石川県）―敦賀間（福井県）は未認可で、さらに大阪までの全線整備については不透明なままだ。着工を前に、北陸新幹線計画と、各地の整備新幹線の状況について２回に分けてリポートする。
　◇福井駅舎着工「既成事実作り」
　今回、福井県では、福井駅舎だけが着工するが、関係者には「金沢以西の早期の新規着工認可が有力になった」との見方が広がっている。“点”の整備が、将来の延伸の「担保」となるというのだ。西川一誠・福井県知事が、核燃料サイクル開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（同県敦賀市）の改造工事了解（今年２月）を取引材料に、国から予算を引き出した形だ。
　整備新幹線の歴史をひもとくと、昨年３月に部分開業した九州新幹線は、山陽新幹線の端の博多駅（福岡市）からではなく、南端となる西鹿児島（現・鹿児島中央）―新八代（熊本県）間を先に着工し、南から北上して整備を進めた。なぜか。「鹿児島側から開業すれば、いやが応でも博多駅までつなぐことになる」とのもくろみがあったからだ。
　今回の福井駅も同じく、駅舎が存在すれば国は延伸せざるを得なくなるという発想だ。これを「できちゃった結婚」に例える人もいる。「既成事実を作り、結婚へのレールを敷くのと同じ」。「富山、金沢に新幹線が来ているのに、福井には駅しかなければ、取り残されてしまう」との危機感も県民の一部にはある。
　しかし、国土交通省によると、駅舎だけの認可・着工は整備新幹線で初のケース。そのため、昨秋の予算編成でも、財務省が難色を示した。
　今後、福井県にとって、富山―金沢両駅着工後、どれだけ早い時期に福井駅まで“線”を引っ張ってこれるかが課題となる。計画では、新駅舎は２階建てで、第三セクター「えちぜん鉄道」（福井市）の高架化と一体施行で０・８キロを整備する。完成予定は０８年度末。完成後は、“線”を引っ張ってくるまで暫定的に同鉄道がリースして乗り入れる。県の関係者は「あそばせておくのはもったいないから……」と漏らす。
　◇４日に各県で起工式
　４日はまず午前９時４５分から福井県会場（ＪＲ福井駅北側の高架下）で起工式。西川一誠知事らによる「くわ入れ」などがある。
　続いて富山県では午前１０時、「新高岡駅」（仮称）の建設予定地に近い高岡市京田の南部４号公園で起工式を開催。石井隆一知事や橘慶一郎・同市長らが出席する予定。
　石川県の起工式は午前１１時、金沢駅東口にこの春、完成した「もてなしドーム」地下のイベント広場で。谷本正憲知事や山出保・同市長らが顔をそろえる。
　この後、金沢駅前のホテルで富山、石川、福井３県が主催する「北陸新幹線建設促進大会」が開かれる。３県の関係者がそれぞれの起工式後、会場に合流し、工事の早期完成などを決議する。鉄道建設・運輸施設整備支援機構の関係者も出席する予定だ。
　福井県では同日午後、福井市田原１のフェニックスプラザ・大ホールで「北陸新幹線　福井県内着工記念県民大会」も開く。マーチングバンドの演奏、鉄道模型の運転、全国の新幹線駅弁大会などのイベントが予定されている。

33：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 22:37:09
　◇東京まで大幅に時間短縮
　富山県職員らでつくる県交通政策研究グループは、金沢―東京間が暫定開業した際の独自の「予想時刻表」を作成した。
　国交省の調査データを基に、暫定開業による年間利用客数を７７８万人と試算。現行の長野新幹線の車両座席数や平均乗車率、ダイヤを当てはめ、１日当たり２９往復の列車が必要とした。
　時刻表の一部を紹介すると――金沢駅からの始発便は午前６時に出発。新高岡、富山など各駅に止まり、東京着は午前８時５２分。最速タイプの朝１番の便は金沢を午前７時３１分発で、富山、上越の２駅のみ停車、東京には午前９時５５分に着く。最速で、金沢―東京間が上り２時間２４分（現行比８０分減）、下り２時間２７分（同８１分減）、富山―東京間が上り２時間８分（同６２分減）、下り２時間１１分（同６０分減）となった。
　座長を務める財団法人・北陸経済研究所の山崎正治調査担当部長は「実際は、東京駅のホーム数が限られるため各新幹線との割り当てをどうするかなど、さまざまな問題点がある。需要や供給能力、駅の機能など、新幹線が走る前に考えるべき課題は多い」と話す。

　　　◇　　◇
　また、北陸新幹線建設促進同盟会の試算によると、北陸新幹線が福井まで開通すれば、東京まで▽富山から２時間７分（現行より１時間短縮）▽金沢から２時間２２分（同１時間２１分短縮）▽福井から２時間４２分（同５０分短縮、ただし、東海道新幹線経由との比較）――でそれぞれ結ばれるという。
　仮に大阪まで全線整備された場合、北陸から新大阪まで、現行より５７〜１０１分短縮される計算になる。

　◇区間駅３駅、富山、新高岡、金沢
　北陸新幹線は７２年に基本計画が決定。８８年の政府・与党の申し合わせで着工優先区間が決まり、石動（富山県）―金沢間が９２年、スーパー特急方式で着工。０１年に上越（新潟県）―富山間がフル規格で着工した。
　今回、富山―金沢間（路線延長約５８・５キロ）が国土交通省からフル規格で工事認可され、石動―金沢間はフル規格に変更された。工事費は約５８００億円（今回認可分約４１６０億円）、同区間の駅は富山、新高岡（仮称）、金沢の３駅。
　また、福井駅舎は工事延長０・８キロで、整備費約８１億円。
　◇建設費負担、財政圧迫の恐れも
　北陸新幹線の整備では、各県の財政負担も小さくない。
　富山県は、着工済みの富山駅以東を含め、県負担分（車両基地分を除く）を総額約２０００億円と試算。今年度は同駅以西の着工も見込み、当初予算に８２億円を計上した。これまでの負担総額は約４３０億円といい、さらに１５００億円以上の負担分を抱える計算。うち４５％は交付税措置が取られるものの、大きな負担だ。財政状況が厳しい中、県は今年度、行革推進会議を立ち上げ、行政のスリム化に着手したが、新幹線事業については「県独自に削減できるものではない」（県担当者）といい、これまで以上に財政を圧迫する恐れもある。
　石川県内では累計で県が３６１億円、金沢市が３３億円の計３９４億円を負担している。石動―金沢間が既にスーパー特急方式で着工しているためだ。県と市との負担割合はほぼ１０対１。これから工事が始まる金沢―白山総合車両基地間（仮称）の負担を県と地元市町がどう分担するかについては決まっていないが、１０対１が基本になるとみられる。
　約８１億円と見積もられる福井駅舎の整備で、今年度、国は１０億円を配分、３分の１を負担する福井県は３億３３３３万４０００円を当初予算に組んだ。県はこれから、駅の立地する福井市と協議し、１割に当たる３０００万円近くの負担を求める考えだ。残りの３億円は、５月末から受け付けを始めた住民参加型のミニ公募債「ふくい新幹線債」で賄う。福井駅までの延伸が実現した場合、国は石川県境―同駅間の総事業費を１９２０億円と算出。沿線自治体分も含め、福井県では６４０億円近くの負担が見込まれる。

34：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 22:38:16
　◆整備新幹線をめぐる主な動き◆
６４年１０月　東海道新幹線（東京−新大阪）開通
７０年　５月　全国新幹線鉄道整備法公布
７２年　６月　北回り（北陸）新幹線など３線の基本計画決定
７３年１１月　整備計画決定
８１年　７月　第２次臨調の第１次答申　整備新幹線に慎重姿勢
８２年　６月　東北新幹線（大宮―盛岡）開業
　　　　９月　整備新幹線の建設凍結を閣議決定
　　　１１月　上越新幹線（大宮―新潟）開業
８７年　１月　建設凍結解除を閣議決定
　　　　４月　ＪＲ各社発足
８８年　８月　政府・与党申し合わせで３線５区間の優先順位決定
９２年　８月　北陸新幹線・石動−金沢間がスーパー特急方式で着工
９３年１０月　糸魚川―魚津間も着工
９７年１０月　長野新幹線（高崎―長野）開業
０２年１２月　東北新幹線の盛岡―八戸間が開業
０４年　３月　九州新幹線（新八代―鹿児島中央）開業
０５年　６月　北陸新幹線・富山―金沢間と福井駅舎起工式
（毎日新聞） - 6月2日16時41分更新

35：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 22:41:05
北陸新幹線：富山−金沢間が着工／下　／北陸
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050603-00000161-mailo-l17

　◇地域どう変わる？
　１９６４年に東海道新幹線の東京―新大阪間が開業。東京オリンピック開幕の直前だった。以後、山陽、東北、上越、長野の各新幹線が開業。山形新幹線と秋田新幹線は「ミニ新幹線」方式で建設された。昨年３月には九州新幹線の新八代―鹿児島中央間が開業している。新幹線が出来たことによって、地域はどう変わったのか。青森県と、完成後の北陸新幹線で直結する長野県を訪ねた。
　◇青森、長野など「三セク化」在来線は経営難
　東北新幹線の北の玄関となっている青森県の八戸駅。第三セクター「青い森鉄道」の午後６時４８分発の電車は乗客が１０人だけだった。通勤、通学で利用客が比較的多い時間帯のはずだが、２両編成の車内はガラガラだった。
　勤め帰りという４５歳の男性会社員。三セクになっての変化を尋ねると、「いいことなんかない」とぼやく。「運賃はかなり上がった。この間、『青い森』の電車が遅れたが、その情報がＪＲの駅員に伝わっていなかったようで、新幹線に乗り遅れそうになった」
　９７年の長野新幹線開業時に、信越線の軽井沢―篠ノ井間を運行する第三セクター「しなの鉄道」が誕生して以降、整備新幹線が開業する場合、並行する在来線はＪＲから切り離され、第三セクターが受け皿になってきた。０２年、東北新幹線盛岡―八戸間の開業で、東北線のうち岩手県内区間は「ＩＧＲいわて銀河鉄道」に、青森県内区間が「青い森鉄道」になった。また、０４年の九州新幹線の開業では「肥薩おれんじ鉄道」がスタートした。
　ＪＲから切り離されるのは経営の困難さが想定されるから。信越線でも利用客の多い長野―篠ノ井間は、ＪＲ東日本が持ち続けている。逆にいえば、三セクの経営が厳しくなるのは、発足時からある程度予想できたことだ。
　四つの三セクの中でも「青い森鉄道」は唯一、鉄道施設を持っていない。保有する青森県から借りて、使用料を払いながら運行する「上下分離」方式を取っている。ところが、「青い森鉄道」は使用料を事実上払っていない。「はっきり言って、払えない状態。経営は苦しい。年５億円と見積もっていた旅客収入は４億円。乗客数も減る一方だ」。小枝昭社長はこう言う。
　今年３月に中期経営計画を策定。県の支援を受けて、５年後の単年度黒字を目指すが、急激な収入増は望めない。改革の中身はコスト削減。運転士を、給料の高いＪＲの出向者から、自前の若い社員に代えていくことで、人件費を減らしていきたいという。

36：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 22:41:27
　◇北陸でも将来不安
　北陸新幹線の開業予定時期の１４年度以降、富山、石川県内でも、並行在来線の北陸線がＪＲ西日本から経営分離される。富山県は今夏にも県内の全市町村と対策協議会を設置し、経営方法に関する調査研究や、他県との調整を進める計画だ。
　石川県は、北陸線の富山県境―金沢間（２０・６キロ）について、仮に三セクで運営した場合の収支を試算した。それによると、ＪＲから鉄道施設を取得し、運賃を現行に据え置いた場合、１年目で３億６０００万円の赤字。３０年で累計約１０６億円の赤字にのぼる。運賃を値上げし２割増しにした場合でも、累計赤字が３０年で約２９億５０００万円に軽減されるものの、黒字に転じることはない。
　施設を取得せず「上下分離」方式にした場合は、３０年間で６０億１０００万円の赤字が見込まれる。しかし、運賃を２割増しにすれば３０年間で約８億４０００万円の黒字が出るとの結果になった。
　石川県内では、ＪＲの三セクへの転換例として「のと鉄道」がある。しかし今年３月末、能登線区間（蛸島―穴水間、６１キロ）が赤字を理由に廃線に。七尾線（輪島―穴水間、２０・４キロ）も０１年３月に廃止され、残っているのは穴水―七尾間（３３・１キロ）だけになってしまった。
　三セク化後の北陸線は大丈夫なのか、懸念する声は当然上がっている。稲岡伸哉・石川県企画開発部長は県議会総務企画委員会で「人件費を減らすなどでコスト削減ができる。利用者の負担にならないかたちで、県民の足を守りたい」と答弁している。
　このほか、富山県内では北陸線から延びる「枝線」の存続を懸念する声もある。このうち富山港線（富山―岩瀬浜間、８・０キロ）は来春、富山市などが出資する三セクが経営を引き継ぎ、路面電車化して運行することが決定。残る氷見線（高岡―氷見間、１６・５キロ）と城端線（高岡―城端間、２９・９キロ）については利用客数の減少も進んでおり、将来への不安を抱えている。
　石井隆一・富山県知事は「（枝線の）経営主体はＪＲ西日本。引き続きしっかり経営してほしい」と、同社による存続が前提との考え。しかし、沿線の自治体担当者からは「これまで『まず新幹線を』の話が先で、枝線は話題になりにくかった。今後、同社へ存続の要望などが必要」との声も出ている。
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　◇客奪われ、空路は減便
　八戸市の中心部から北に約３０キロのところに三沢空港がある。県や民間が出資する三セクの「三沢空港ターミナル」と、航空自衛隊、在日米軍の３者が共同使用する日本で唯一の空港だ。
　新幹線の八戸延伸前まで、三沢―羽田間は日本エアシステム（現・日本航空）が１日４往復運航していた。開業と同時に１往復減便。また、飛行機も２６０人乗りから１６０人乗りに小型化された。
　利用者は、０１年度まで４５万人前後だったが、新幹線開業時を含む０２年度は約３８万人に。０３年は約２５万人、０４年は約２２万人。開業の前後３年で飛行機の利用者は半減したことになる。
　これに対して、青森県の担当者は「利用者が移ったといえるかどうかは分からない」と、意外な反応を見せる。減便したのだから利用者が減るのは当然、という理屈だ。「地元の人は『航空会社の努力が足りない』って怒ってるよ。新幹線も飛行機も一緒に延びることが本当の開業効果」と話す。
　山形県では９２年に「ミニ」規格の新幹線が開業。山形―羽田の航空便はそれまで１日５往復あったが、新幹線に客を奪われ、０２年には廃止に追い込まれた。その後、県の支援を条件に１往復が再開しているが、乗客は伸びていないという。
　新幹線と飛行機。どちらが利用されるかは、距離によって決まる傾向がある。５００〜７００キロを境に、近ければ新幹線、遠ければ飛行機が優位だ。金沢―東京間は約４６０キロ、富山―東京は約４００キロ。この経験則から言えば、小松、富山の両空港の打撃は必至だ。
　金沢星稜大の宮崎正史教授は小松空港の年間利用者約２００万人のうち少なくとも半分は新幹線に流れると推定している。

37：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 22:41:53
　◇経済効果、石川で「年１８６億円」
　北陸新幹線は、どれほどの経済的メリットがあるのか。沿線各県でつくる「建設促進同盟会」は、長野―福井間がフル規格で整備された場合、沿線の総生産が開業から７年で３兆円増加する、という三菱総研の調査を紹介する。国交省は昨年、富山―金沢間のフル規格整備は、スーパー特急方式に比べ開業から５０年の累計で６５００億円の効果があるというデータを示した。区間や期間、想定によって、経済効果は変わってくるようだ。
　金沢星稜大学の経済研究所は昨年、石川県内での新幹線の経済効果の推計を発表した。ある産業部門に生じた需要がほかの部門の生産をどれほど誘発するかを示す県の産業連関表を用い、家計の所得が増えることによる効果も織り込んだ研究だ。
　これによると、県内の建設投資１１９０億円は１・７４倍の２０７２億円の生産を誘発する。また開業後は、金沢―東京間の鉄道利用者が２０％増えると想定。食事や宿泊などの直接需要と、それが誘発する需要を合わせると年に１８６億円に上ると結論づけている。
　研究メンバーの宮崎正史教授によると、これらの生産誘発倍率は高いとはいえない。県内では消費支出が収入に比べて少ないことや、工業部門の自給率が低いため需要が他県に漏れることなどが影響しているという。
　宮崎教授は「数字が一人歩きする懸念はあるが、あえて発表した。控えめな計算で、実際はもっと大きい可能性はある。しかし、期待が大きいと失望も大きい。冷静・堅実に考えたほうがいい」と話している。
　この記事は山中尚登、柳沢和寿、池内敬芳、花牟礼紀仁、田辺一城が担当しました。
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　◇同じ新幹線でも線路幅に違い−−メリットそれぞれ
　フル規格、ミニ新幹線、スーパー特急。整備新幹線を語るとき、必ず出てくる用語だ。
　フル規格とスーパー特急方式の大きな違いは、軌道（線路）の幅にある。フル規格は標準軌（線路幅１４３５ミリ）を使用する。欧米などでも一般的なサイズで、東海道、東北新幹線をはじめ、北陸新幹線でも採用される。
　スーパー特急は在来線と同じ狭軌（同１０６７ミリ）を採用するが、トンネルや橋脚などはフル規格と同じ構造で建設する。在来線との乗り入れを可能にするためで、将来標準軌を敷設すればフル規格としての運行が可能になる。北陸新幹線の石動―金沢間は既にスーパー特急方式で着工しており、今回、フル規格に変更された。
　一方、ミニ新幹線は在来線の線路を標準軌に直したもの。構造が在来線基準なので、最高速度は１３０キロに制限されるが、新幹線区間と在来線区間を同じ車両が走行でき、乗り換える必要がないというメリットがある。東北新幹線に乗り入れる秋田、山形新幹線で採用された。
　この他、標準軌から狭軌へ、またこの逆に乗り入れるため、車輪幅を自動的に変えられる「フリーゲージトレイン」の研究開発も進められている。
６月３日朝刊
（毎日新聞） - 6月3日16時40分更新

38：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 22:46:14
川辺川ダム熊本県収用委　却下視野に裁決へ　会長「検討に数カ月」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050601-00000021-nnp-kyu

　国土交通省の川辺川ダム建設計画（熊本県相良村）に伴う漁業権などの強制収用を審理する同県収用委員会（塚本侃（つよし）会長）が三十一日、熊本市で開かれた。

　国交省は策定中の新利水計画によってダム計画をどう変更するのか回答を求められていたが、明確な説明をしなかった。塚本会長はこれ以上の審理は不要と判断、収用申請を却下するかどうかを検討する裁決会議に入ると表明した。

　裁決会議で収用委は却下も視野に検討。結論が出た段階であらためて審理を開き、却下の可否を示すが、塚本会長は「数カ月の検討期間が必要」としている。収用委は最終判断までに新利水計画策定が進展すれば、その状況も考慮するという。

　この日の審理で国交省は、新利水計画策定に向けた関係者協議で、水源がダムとダム以外の二通りの計画素案が固まったことを指摘。「（新利水計画は）最終的な手続きの段階に入っている」と審理継続を求めたが、ダム計画をどう変更するかは明示しなかった。これに対し、ダム反対派の漁業者側は「審理は国交省の都合で著しく遅延しており、直ちに却下すべきだ」と主張した。

　川辺川ダムをめぐっては二〇〇三年五月に川辺川利水訴訟で国が敗訴。ダムを利用した農業利水が白紙になり、収用申請の前提となるダム計画変更の可能性が浮上した。収用委は「ダム計画がどう変更されるか分からなければ審理できない」と申請却下も示唆し、国交省の回答を求めていた。

■新利水計画の取水法焦点

　【解説】川辺川ダム建設計画に伴う漁業権などの強制収用で、熊本県収用委員会は当面、収用申請の却下に含みを持たせたまま事態を静観。新利水計画でダムから水を引くかどうかが確定した後、却下の可否を判断するとみられる。

　収用委は川辺川利水訴訟の国敗訴以降、新利水計画がダム計画に与える影響を明言しない国土交通省に「もう待てない」と却下を示唆しながら、結果的に二年間も判断を先送りしてきた。土地収用法が「速やかな審理」を規定しているとはいえ、審理が進められない「時間切れ」を理由にした却下は法的根拠が弱いからで、「国交省が異議申し立てすれば、却下を取り消される可能性がある」と指摘する関係者は少なくない。

　ただ、新利水計画の取水方法が決まれば、局面は大きく変わる。同法が申請を却下すべき要件として明確に定める「計画の著しい変更」に当たるかどうかを判断できる余地が生まれるからだ。

　川辺川の堰（せき）から取水する「非ダム案」で新利水計画を進めることになれば、ダム計画の目的から農業利水が完全に脱落。「著しい変更」とみなして却下する可能性が高まる。一方、「ダム案」になれば事業化に向けた農水省による農家の同意取得が新たな焦点となり、判断はさらに先送りされる可能性もある。

　農家に「ダム案」「非ダム案」のどちらかを選んでもらうアンケートは七月下旬に集約され、八月末までに一案に絞り込まれる予定。収用委は事実上これを待つしかなく、新利水計画がダム計画の行方を左右する緊迫した状況がしばらく続くことになる。　（熊本総局・植田祐一）
（西日本新聞） - 6月1日2時18分更新

39：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 22:46:45
川辺川ダム計画　裁決会議入りへ　分かれる関係者の反応
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050601-00000007-nnp-l43

　【熊本】　国土交通省の川辺川ダム建設計画に伴う漁業権などの収用をめぐり、県収用委員会は三十一日、国の収用申請を却下するかどうかの結論を協議する「裁決会議」に入ることを宣言した。国への猶予延長か、却下へ向けた最後通告か。関係者の反応は分かれた。

　「猶予かどうか分からないが、裁決会議の結論が出るまでに新利水計画案の一本化ができる可能性はある」。この日の審理終了後、国交省九州地方整備局の川崎正彦河川部長は慎重な言い回しながら、安堵（あんど）の表情を見せた。

　国交省が収用委に説明した新利水計画策定の日程では八月にはダム案、非ダム案を一本化。収用委が裁決会議に要するとした「数カ月」に間に合う計算が成り立つ。川崎部長は「利水協議は急ピッチで動いている。収用委は地元の取り組みを尊重する私たちの立場を理解いただき、利水案一本化の結論を見て判断してほしい」と話した。

　これに対し、ダム反対派の球磨川漁協組合員代理人の板井優弁護士は収用委の裁決会議入りを「事実上の審理終結宣言。これ以上の審理中断は許されない。収用委は申請却下へ向け新たな段階に入った」と評価。反対派漁協組合員でダム事業認定取り消しを求める「尺アユ裁判」の吉村勝徳原告団長は「却下を期待するが、仮に審理続行になっても長期化で不利になるのは国。私たちは闘いを続けるだけ」と話した。

　一方、潮谷義子知事は「審理の行方を見守りたい」とコメント。ダム推進の立場を取る地元自治体は「却下されなくてよかった」（福永浩介・人吉市長）「収用委は裁決に向け前向きに取り組んでほしい」（西村久徳・五木村長）とした。
（西日本新聞） - 6月1日2時18分更新

40：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/11(土) 15:19:24
橋梁談合　公団ルートも告発へ　公取委　週明け高検と協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050611-00000000-san-soci

　国土交通省発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で強制捜査を受けた橋梁メーカー各社が、日本道路公団発注工事でも談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不正な取引制限）の罪で、複数の橋梁メーカーを東京高検に告発する方向で検討を始めた。週明けにも高検との協議を本格化させる方針。告発対象は談合を主導したとされる公団元理事（７０）が顧問を務める横河ブリッジなどが含まれる見通し。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
　関係者によると、談合組織「Ｋ会」「Ａ会」の加盟各社に天下りした道路公団ＯＢは親睦（しんぼく）団体「かずら会」を組織。年度初めに公団の年間発注見通しが公表された後、かずら会のメンバーが自社の受注希望を公団元理事に要望。元理事は、三菱重工業橋梁部次長の田中隆容疑者（５４）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝の助言を受けたうえで各工事の受注先を決定。各社に工事を割り振る割り付け表を作成していた。
　各社には石川島播磨重工業橋梁営業部長の清宮正美容疑者（４９）＝同＝から、割り振りが伝えられていたほか、かずら会に加入している自社の公団ＯＢからも連絡を受けていたという。
　談合の結果、落札価格は入札予定価格に極めて近接。通常の競争入札より高値となり、税金が無駄に使われていたほか、談合組織に加盟しない企業が排除され、競争入札が形骸（けいがい）化していた。
　検察当局はすでに国交省ルートと並行して、道路公団ルートについても解明に乗り出し、元理事や田中、清宮両容疑者から事情聴取を進めていた。元理事は「工事の割り振りは自分だけで決めた」と談合を主導したことを認め、両容疑者も公団発注工事でも談合を繰り返していたことを認めた。
　公取委は公団発注工事でも談合組織に加盟する四十七社が談合を繰り返していた疑いが強まったとして、検察当局と連携をとりながら、元理事が顧問を務める横河ブリッジや田中、清宮両容疑者が在籍する三菱重工業、石川島播磨重工業などに対する刑事告発に向け検討する。
　国交省発注工事をめぐる談合事件では先月二十三日、公取委が談合組織の常任幹事八社を刑事告発。これを受け、東京高検は談合加盟の四十七社など関係先を家宅捜索し、「ヒラ幹事」を含む十一社十四人を独禁法違反容疑で逮捕していた。
　　　　　◇
　【公正取引委員会の刑事告発】独占禁止法違反事件のうち罰則がある入札談合やカルテルなどについて、排除勧告では再発を防止できない悪質、重大な事例と判断した場合に、公取委は違反行為者やその所属する事業者、違反行為を共謀した発注者側の担当者などを告発できる。公取委の専権事項で、告発先は検事総長。告発に先立つ調査については、現状任意でしか行えないが、来年１月に改正独禁法が施行されると、裁判所から捜索令状を得た上での強制調査が可能になり、権限が強化される。
（産経新聞） - 6月11日2時59分更新

41：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/19(日) 15:06:57
橋梁工事、技術評価入札でも談合
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050619it01.htm

　鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、国土交通省が談合防止に効果があるとして１９９９年から導入した「総合評価落札方式」の入札でも、これを骨抜きにする形で談合が繰り返されていたことが１８日わかった。

　同方式では、価格と技術の両面から受注業者を決めるが、メーカーの担当者らは、応札価格だけでなく、発注者に提出する技術提案書の内容まで事前調整していた。国交省は事態を重視し、同方式の運用方法の見直しも視野に入れて実態調査に乗り出した。

　同省の総合評価方式の入札では、発注者が、構造物の耐久性や環境対策などに関する技術提案書を業者に提出させて、その内容を点数化し、応札価格で割った「評価値」が最高となった業者を受注者とする。

　技術も競争の対象となるため、談合がよりしにくくなると見られており、今回、東京高検の起訴対象になった３地方整備局発注の２００３、０４年度分の鋼橋工事では、計１６６件の入札のうち高度な技術を要する大型工事を中心に、３９件でこの方式が採用された。

　ところが、関係者によると、談合組織内の調整で落札者に決まった「チャンピオン」は、入札に参加するだけの「サクラ」のメーカー担当者と入札前に開いた会合などで、価格に加えて、技術提案の内容についても協議。橋梁工事では、周辺の交通規制をいかに短時間で済ませるかなどが技術面の主な評価ポイントになっているが、チャンピオンはサクラに対し、「うちは１日４時間でいくので、それより長く」などと求めていたという。チャンピオンが価格と技術内容の両面でサクラを上回るルールが出来上がっていたわけで、業界関係者は、「総合評価落札方式の入札でも、チャンピオンが確実に落札できるよう、二重の“保険”をかけていた」と指摘している。

　その結果、３９件の入札のうち、談合組織のＫ会（１７社）とＡ会（３０社）に加わるメーカーが落札した３６件の落札率（予定価格に占める落札価格の割合）は、平均９４・５％に上っていた。また、適正な競争が行われていれば、最高の技術評価を受けた業者が最低価格で入札した業者に代わって落札する「逆転現象」が起きることもあるが、３地方整備局によると、こうしたケースは１件もなかった。

　談合を防げなかったことに加え、同方式による競争も形がい化していたことについて、国交省は「メーカーから示された技術提案書は一定の水準を満たしており、談合を見抜くのは困難だった」としている。
（2005年6月19日3時4分 読売新聞）

42：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/15(金) 20:24:53
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橋梁談合、公団が川田工業を１２か月指名停止 2005年 7月15日 (金) 19:57
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050715/20050715ic22-yol.html

　日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、公団は１５日、公団ルートで新たな逮捕者が出た「川田工業」に対し、同日から１２か月間の指名停止とした。
　同社はすでに国土交通省ルートでの刑事告発を受け、国交省と公団から、５月２７日から５か月間の指名停止処分を受けていた。

43：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/18(月) 02:31:23
牧太郎さん7/12
http://www.maki-taro.net/diary/2005-b/diary-list7.htm
＞　架橋談合で道路公団元理事・神田さんがやっと逮捕された。時間を稼いで「すべては神田のしたこと」で済まそうとしている感じ。官邸筋、参院のドン‥‥色々、動きがあるみたい。
＞　それが証拠に、国土交通省事務次官は“事件の終息”を意識して、改めて「天下り」を高く評価する発言。「もう安心」という顔つき。闇の官制談合を続けることで、彼らは「天下り」の資格を持ちえるのだから、正直発言だろう。この騒ぎも多分、１、２年で終わり、談合は続くだろう。次官が「天下り→談合→新たな天下り→新たな談合」を宣言したようなものだ。

44：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/18(月) 02:33:14
逮捕の神田容疑者、公団の現職理事に配分表見せる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000001-yom-soci

　日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、横河ブリッジに天下りした元公団理事・神田創造容疑者（７０）が１９９０年代後半、公団の現職理事に、受注予定業者を割り振った配分表を見せていたことが１４日、関係者の話で分かった。

　公団側が受注調整の枠組みを了承していたと見られる。東京高検も同様の事実を把握している模様で、こうした実態がその後も続いていなかったかどうか、調べを進めている。

　これまでの調べなどによると、神田容疑者は、横河ブリッジに天下った後の９６年以降、三菱重工業顧問だった元公団副総裁（７６）から引き継ぐ形で、公団発注工事の受注調整を始め、公正取引委員会の立ち入り検査があった０４年秋まで続けていた。

　関係者によると、神田容疑者は受注調整役を担うようになってから、少なくとも数年間、自ら作成した配分表を持参して、公団の当時の現職理事を訪れ、配分結果を見せていたという。配分表に沿って入札が行われた可能性が高く、公団側が暗黙の了承を与えていたことになる。

　また、配分表を見せられていたのは、公団内で特に橋梁業界を担当する理事だった。公団では工務（建設）担当という所管はあるものの、業界別の担当は表向きはないことになっている。こうした業界別の「裏担当」は、担当者が代わるごとに引き継がれていたという。
（読売新聞） - 7月15日3時3分更新

45：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/18(月) 02:35:05
橋梁談合：組織非加盟１０社も協力　業界ぐるみ解明へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050717k0000m040120000c.html

　鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件の日本道路公団（ＪＨ）ルートで、二つの談合組織に加盟していない橋梁メーカー約１０社が、加盟社間の談合に協力していたことが関係者の話で分かった。加盟各社の営業担当幹部は調べに対し、非加盟社の関与を認めているとされ、東京高検など検察当局も、業界全体を巻き込んだ談合の実態解明を進めている模様だ。

　関係者によると、非加盟社は大阪市淀川区や東京都中央区の業者など。大手中心の談合組織「Ｋ会」（１７社）や中小企業などで作る「Ａ会」（３０社、０３年度は３２社）側が入札前、非加盟社に協力を依頼し、受注調整について了承を得ていた。

　非加盟社の関与は、高い平均落札率（上限価格に占める落札額の割合）にも表れており、昨年度までの５年間で、加盟社と非加盟社が同時に参加した入札（５６件）の落札率は９７．２％に達している。加盟社だけの入札（２３９件）の落札率９７．６％とほぼ同率で、非加盟社だけの入札（１３４件）でも、落札率は９７．３％と高率だった。

　このため、非加盟社も談合を繰り返していた疑いがあり、橋梁工事を受注するためには、談合に参加する必要があったとみられる。

　毎日新聞社が入手した入札状況調書によると、０３年８月の鋼橋工事の入札では、Ａ会の７社、非加盟社１社の計８社が参加し、Ａ会の業者が落札率９８．７％で落札した。また０４年３月の補強工事の入札にはＡ会の２社、Ｋ会の関連会社２社、非加盟社１社の計５社が参加し、非加盟社が落札率９７％で落札した。

　大阪市の非加盟社は「責任者が不在でコメントできない」、都内の非加盟社は「談合への関与については把握していない」としている。
毎日新聞　2005年7月17日　3時00分

46：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/25(月) 21:12:36
内田副総裁を逮捕　独禁法違反ほう助と背任
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000232-kyodo-soci

　日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は２５日、受注調整を助け、道路公団に不要な支出をさせたとして、独禁法違反（不当な取引制限）ほう助と背任の疑いで、道路公団副総裁の内田道雄容疑者（６０）＝川崎市多摩区生田＝を逮捕、東京都千代田区の公団本社を家宅捜索した。
　国発注工事に端を発した事件は、道路公団本社の捜索、公団ＯＢらの逮捕などを経て、現役の公団首脳が関与した「官製談合」に発展した。
　調べによると、内田容疑者は元公団理事の神田創造容疑者（７０）＝前横河ブリッジ顧問、独禁法違反容疑で逮捕＝が受注企業を決める形で各メーカーが談合していると知りながら、昨年５月、神田容疑者の依頼を受け、一括発注が決まっていた「富士高架橋工事」を分割発注に変更するよう公団静岡建設局職員らに指示。分割工事で受注企業が増え、神田容疑者の調整を容易にさせて談合を助けた疑い。
（共同通信） - 7月25日20時57分更新

47：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/10(土) 22:16:22
九州新幹線：長崎ルート問題　知事、地元同意へ自ら動く−−関与の強化意向　／佐賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000176-mailo-l41

　九州新幹線長崎ルート問題について、古川康知事は６日の定例記者会見で「これまで以上に私が出て行く場面を増やしていきたい」と述べ、地元同意取り付けなどに、自らの関与を強めていく意向を表明した。
　古川知事は、鹿島市など、並行在来線沿線自治体との交渉の見通しについて「（在来線の経営分離は認めないという）地元の結論は出たが、協議は続けていくということになったと思う」との認識を示した。その上で「（０６年度政府予算枠確保のめどが）１０月とか１１月とか言われているが、いよいよ最終的な局面に入ってくる。節目での地元との協議と政府・与党との折衝に当たりたい」と述べた。【阿部義正】
９月７日朝刊
（毎日新聞） - 9月7日17時43分更新

48：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/20(火) 20:23:06
民営化目前の道路４公団、難題“過積載”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050920-00000207-yom-soci&amp;kz=soci

　１０月からの道路４公団民営化が間近に迫り、新会社６社などの設立総会が２０日以降、続々と開催される。

　副総裁が逮捕された橋梁（きょうりょう）談合事件の傷跡も深い日本道路公団の分割３社は、重い“宿題”を背負ったままの船出。ファミリー企業がため込んだ１０００億円近い剰余金の還元策も先行き不透明で、民営化まで秒読み段階となったこの時期になっても、課題は山積している。

　◇剰余金１０００億、どう還元？◇

　「１００億円で満足とは言っていない。事業範囲の拡大、規模の拡大を図ってもらいたい」。９月１５日に開かれた道路関係４公団民営化推進委員会委員懇談会。ファミリー企業各社が長年の公団との不透明な取引でため込んだ１０００億円近い剰余金の還元策について問われた近藤剛総裁は必死の弁明に追われた。

　剰余金は、収入から支出を差し引いた企業の利益。８０社近いファミリー企業は、料金収受などの維持管理業務を、かつては不透明な随意契約で、入札制度導入後も１００％近い落札率で独占受注。道路公団本体が約２８兆円の債務にあえぐ中、ため込んだ利益は総額１０００億円規模に膨らんだ。

　こうした構造に批判が高まり、「剰余金は国民に返すべきもの」として、各社が剰余金を出し合い利用者への還元事業の実施が決まったのは２００３年３月、民営化に関する政府・与党合意。翌年の参院でも「還元策の拡大」が決議された。

　その後の交渉は遅々として進まず、ようやく今年８月２５日、ファミリー企業６８社が参加した「高速道路関連社会貢献協議会」が発足、障害者用トイレの整備など１００億円分の事業を実施することが公表された。

　しかし、北側国交相は拠出額が１０分の１にとどまったことに、「果たしてそんな規模でいいのか」と不満を表明。現行の還元策で助成費が底を突いた障害者ドライバー向けの「ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）車載器の助成」も、還元策から外れた。

　「ＥＴＣが普及すれば、料金収受を請け負うファミリー企業の仕事が減るからでは」と、国交省幹部は手厳しい。

　ファミリー企業との交渉の中心だった近藤総裁は、３分割される「中日本高速道路会社」の会長に過ぎない。次の協議会の日程も決まっておらず、民営化後、だれが中心に交渉を進めていくのか、責任の所在はいまだに不明確なままだ。

　◇一般競争入札、談合防止に効果出るか◇

　談合事件を受けて凍結されていた橋梁工事などの入札も、１１月以降、続々と再開される。

　公団は、談合再発防止策として、大半の工事で一般競争入札の導入を打ち出したが、本当に効果が出るのか、公団関係者は、その行方を息をひそめて見守っている。管理職の天下り禁止など、談合防止策の実行は、「地に落ちた公団の信頼を回復するために不可欠」（国交省幹部）だからだ。

　◇近藤総裁に民営化委員から退任勧告◇

　そんな中、９月１５日に開かれた民営化委員会では、談合再発防止策などの対応に追われてきた近藤総裁に対し、猪瀬直樹委員と大宅映子委員がそろって「近藤総裁にはリーダーの資質がない。新会社の会長にならない方がいい」と“退任勧告”を突き付けた。

　法的な強制力はないが、公団民営化に向けた監視役を続けてきた同委員会は民営化と同時に解散する予定となっており、道路公団の甘い体質に対する“お目付け役”がいなくなる。

　ほかにも、元技術部長（退職）が停職処分を受けた不透明な特許取得問題や、先の台風１４号で山陽道の盛り土が崩落した事故の対応など、新会社に引き継がれる課題はあまりにも多い。
（読売新聞） - 9月20日14時43分更新

49：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/21(水) 18:23:49
官製談合防止法を適用へ　橋梁談合で公取委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000131-kyodo-soci

　独禁法違反罪で日本道路公団の前副総裁内田道雄被告（６１）らが起訴された鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は２１日、談合に積極的な関与があったとして近く官製談合防止法を公団に適用、再発防止策などの改善措置を要求する方針を決めた。
　同法に基づく改善要請は２００３年１月の北海道岩見沢市、０４年７月の新潟市に続き３例目で自治体以外では初。
　公取委は分割・民営化される１０月１日前に改善を求め、公団側は今後、関与を指摘された前幹部に損害賠償を請求するかどうかを決める見通し。
　関係者によると、道路公団発注工事では、１９９３年のゼネコン汚職以前は公団幹部が配分表を作成。９３年以降は橋梁メーカーなどでつくる談合組織「Ｋ会」「Ａ会」側が工事割り付け表を作成していた。
（共同通信） - 9月21日17時4分更新

50：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/27(火) 02:12:19
来月、道路公団民営化
推進委・猪瀬直樹氏に聞く
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050926/mng_____tokuho__000.shtml

　日本道路公団（ＪＨ）など道路四公団は来月一日、高速道路六会社と独立行政法人に姿を変え、スタートを切る。当初、“七人の侍”といわれ、民営化の論議を進めた道路関係四公団民営化推進委員会は紛糾の末、現在、猪瀬直樹委員と大宅映子委員の二人に。推進委は二十九日の会議で役目を終えるが、最後まで委員として活動を続けた猪瀬氏に聞いた。　（聞き手・田口　透）

　――なぜ道路公団改革に取り組もうと思ったのか。

　九年前に特殊法人の実態調査をし『日本国の研究』を書いた。道路公団でもどこでも、本体の周りに無数の財団法人や株式会社のファミリー企業が衛星のように群がっている。公務員改革といっても、霞が関だけを見ていては仕方ない。官僚の霞が関、政治家の永田町に加え、実は「虎ノ門」という、特殊法人、官益法人がある。虎ノ門を含めたとき、初めて、日本のトライアングルの権力構造が見えてくる。

　しかし、虎ノ門は普通の風景としては見えない。霞が関は国会のチェックを受けるが、虎ノ門は財政投融資の世界でチェックも受けない。ましてファミリー企業なんて絶対見えてこない。虎ノ門を整理整頓するのが、特殊法人改革であり、行財政改革。やるしかないと思った。

　――道路公団改革を総括すると。

　ここまでできるとは思わなかった。民営化は特殊法人改革なのに、巨大な独占企業体にしようとする勢力があった。たとえば、公団は債務超過だと主張して税金を投入しろという委員がいた。国鉄は三十七兆円借金があって二十四兆円税金を入れたが、鉄道は斜陽産業で債務処理するしかなかった。だが今は車の時代、道路には未来がある。

　たとえば、カイゼンで知られるトヨタはコスト削減で国際競争を勝ち抜き世界トップクラスのメーカーに成長した。一方で、道路公団はコスト意識ゼロ、世界最悪の会社だ。いびつな両輪のうち、道路（公団）を徹底的にコスト削減してトヨタのような会社にすれば、クルマ社会の両輪がきちんと回るようになる。

■改革テーマはぜい肉落とし

　――猪瀬氏は「国民負担の極小化」を主張してきた。

　税金を投入しないための改革です。ファミリー企業も含め、ぜい肉をどうそぎ落としていくかがテーマ。でも、郵政法案も一度否決されたが、当時、道路でただ突っ込んでいったら「完全否決」だった。それほど抵抗勢力は強かった。

　――点数を付けると。

　（国鉄改革をやった）目刺しの土光敏夫さんが「行政改革は六十点なら成功だ」と言った。六十点なら進級できる。あとはそれをいかに八十点、九十点にしていくかだ。与野党全員が反対する中で、四十五年以内の借金返済、ＪＨの三分割、料金値下げ、この三つを獲得できたので及第点です。

　丼勘定のＪＨは三分割され、ひとつひとつが小さな茶碗（ちゃわん）となり無駄遣いの余地が減った。（整備計画の未着工区間）二千キロの投資額二十兆円も半分に減らした。これは区間を千キロに縮めたのと同じ。しかも値下げで売上高が減る新会社は厳しいコスト削減を迫られる。あの時に「名を取って実を捨てた」と言われたがその批判はまちがいで、逆に実を取った。

　――公団改革はまだまだとも思うが。

　この三年間で管理コストを三割削減した。ファミリー企業の落札率は９８％だけど、予定価格は三年間で三割下がった。百円のものが七十円になって、それに対して９８％。今後は新会社から解散を迫られるファミリー企業も出てくる。

　――保有機構を通じて、国のコントロールが依然働くとの批判も出ていたが。

　それはためにする議論。道路公団サイドに立つ委員に新聞が影響されただけ。保有機構のトップを民間人にした。どこに公共財産の道路を私有化するなんて国がありますか。
51：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/27(火) 02:12:54
　――辞めた委員が批判したのはなぜですか。

　彼らは道路公団を分割せず丸ごと私的独占の巨大企業につくり替えたかった。でもその私的独占企業が値上げすると言ったらどうするか。手も足も出ない。当時、新聞記者にいくら説明しても分かってもらえなかった。新聞は意見対立のように報道したが、公団サイドの委員のリーク情報に踊らされた。その点を自らきちんと検証してほしい。

　――推進委の最終報告をまとめようとしたことで、他委員からはフィクサーとも言われたが。

　委員たちは国交省側と公団側に操られていて、それぞれ譲らない。改革のためには誰かがまとめなければならない。小泉さんは改革のために総理になった。だから首相にイニシアチブを取ってもらうため、その橋渡し役をしただけです。

　話は飛ぶが、佐藤栄作首相は「沖縄返還」を実現させた。野党も新聞も、基地付き返還では意味がないと反対する。だが直後の総選挙は自民党大勝でした。今回と似ていませんか。あの場合は、まずアメリカから沖縄を奪い返すことが大事でした。今回は、無駄遣いの公団を民営化して国民のために奪い返すのが先決でした。この機会を逸したら二度とチャンスはない。

　権力を霞が関から奪い返せとは、霞が関が独占する情報を開示させることなのです。それをやり続けることが仕事なのに、委員同士でイデオロギー論争をしていても仕方ないでしょ。

■議論の単純化『新聞に責任』

　――民営化されても道路は造り続けるが。

　必要な道路はある。後はコストの問題。二車線でよいのに三車線、通行料が少ないところは一車線でも我慢すればよいのに二車線、それではダメ。規格を見直しさせた。また談合で建設費が高止まりのまま。これを変えることが改革。それなのに、なんで（建設）ゼロって言い始めたのか。最初から一時凍結であり、南極の氷ではない、とテレビでも言いましたよ。その間に道路を一本一本見直す、と。なのに新聞がゼロか百かと単純化したのです。

　――猪瀬さんも、小泉首相は「起承転結」の「起」だけ。「承転結」は誰かが受け継がないと、と言っています。丸投げでは。

　首相は「やる」と言えばいいんですよ。後はやれる環境を整えればいい。小泉さんにお願いするこっちゃないんだ。首相の持っている権力の一部をどうやって活用していくか。だから、僕のように使命感がある人が、十人、二十人と各省庁ごとにやれば、公団も十個ぐらい民営化できている。

　――今月いっぱいで委員会はなくなります。近藤剛総裁に辞職勧告を突き付けましたが、最後に民営化会社への「提言」は。

　民営化されるまでが委員の仕事。後は経営者の手腕に任せたい。近藤さんに関しては、死ぬ気でやるという緊張感がないと判断した。公団の雰囲気がそのまま民営化会社に残ったら、まずいと思ったので言った。数カ月のうちにお辞めになるでしょう。

　いのせ・なおき　長野県出身。出版社勤務などを経て作家。１９８７年、「ミカドの肖像」で大宅壮一ノンフィクション賞。「日本国の研究」で９６年度文芸春秋読者賞。「日本の近代　猪瀬直樹著作集」（全１２巻）など著書多数。政府税制調査会委員、東京大学客員教授など。

　◆メモ　＜道路公団民営化＞

　１０月１日、日本道路公団など道路４公団が民営化会社６社としてスタート。４公団で計約４０兆円に上る債務と道路資産は、同時に発足する独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き継ぐ。民営化会社は高速道路料金を元に貸付料を支払い、機構から道路を借りて運営。機構は貸付料を債務の返済に充てる。民営化後、４５年で債務返済を終えることになっている。

52：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 04:02:44
「すぐ値上げは官の発想」　北城氏、国交相の対応批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000256-kyodo-pol

　「コストが上がったら価格をすぐ上げてくれというのは官の発想。政府がいちいち意見を言う必要があるのか」−。経済同友会の北城恪太郎代表幹事は２８日の記者会見で、原油高に苦しむトラック業界などが運賃に価格転嫁することに荷主企業の理解を求めた北側一雄国土交通相の対応を批判した。
　北側国交相は２７日、日本経団連の奥田碩会長に対し「運輸業界は零細企業が圧倒的に多く（原油高に対応するには）荷主側の企業の理解が不可欠な状況だ」と、荷主がトラック業界の厳しい状況に配慮するよう協力を要請。奥田会長は、関係者による協議の場を設ける考えを示していた。
（共同通信） - 9月28日21時8分更新

53：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 16:26:38
道路公団に官製談合防止法適用、公取委が改善措置要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000111-yom-soci

　橋梁（きょうりょう）談合事件で、公正取引委員会は２９日、発注者側の日本道路公団の役職員２０人が関与していたとして、公団に対し、官製談合防止法に基づく改善措置を講じるよう求めた。

　公取委はその中で、「天下り先の確保が目的だった」とした上、前副総裁の内田道雄被告（６１）（独占禁止法違反などの罪で起訴）ら７人は業者側が作った配分表を承認するなどしていたとして実名を特定。支社や建設局の担当者１３人も発注情報を事前に漏らしたとして、役職名を通知した。

　一方、受注側の横河ブリッジや三菱重工業など４５社に対しては、独禁法違反（不当な取引制限）で排除勧告した。

　勧告では、内部通告者を免責するなど実効性のある社内通報制度の設置や、今回の談合にかかわった営業担当者を今後５年間、同じ業務に従事させないよう求めるなど、過去に例のない厳しい内容となった。

　　　　　　　　　　◇

　北側国交相は２９日、改善措置要求を受けた公団の近藤剛総裁に対し、文書で厳重注意に、国交省の谷口博昭・道路局長についても口頭で厳重注意とした。
（読売新聞） - 9月29日20時29分更新

54：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 16:27:24
橋梁談合の公取委勧告、三菱重工が社長出席拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000015-yom-soci

　公正取引委員会が２９日、橋梁談合事件での勧告内容を説明するため、メーカー４５社に社長の出席を求めたのに対し、三菱重工業だけが「その必要はない」と拒否していたことがわかった。

　同社は同事件で中心的な役割を果たしたとして、担当者のほか法人としての会社も起訴されており、企業姿勢が問われそうだ。

　公取委は通常、勧告の際は、代表権のある役員に出席を求めているが、今回は事件の重大性を考慮し、社長の出席を要請。２９日は３７社の社長が出席し、残る７社の社長は後日出席することになっている。

　しかし、三菱重工業は同日午前、公取委に「社長が行く必要はない」と電話で連絡。代表権を持つ常務が出向いたものの、公取委が辞退を求めたという。

　三菱重工業広報・ＩＲ部では「公取委には事前に、常務が出席するとファクスで知らせ、同意されたと考えていた。今後、社長のスケジュールがつけば出向く考えだ」としている。
（読売新聞） - 9月30日0時56分更新

55：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 16:28:12
「Ｋ会」「Ａ会」３１社、２年間で１億７３００万献金
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000101-yom-soci

　橋梁（きょうりょう）談合事件で摘発された談合組織「Ｋ会」（１７社）と「Ａ会」（３０社）に名を連ねたメーカーのうち３１社が、談合を行っていた２００３、０４年の２年間に、自民党支部や同党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に計約１億７３２１万円を献金していたことが、総務相提出分の政治資金収支報告書で分かった。

　献金を受けていたのは、元国鉄施設局長の野沢太三前法相が代表の「東京都参議院比例区第８６支部」（昨年末で解散）や元運輸省審議官の泉信也参院議員が代表の「東京都参議院比例区第４７支部」など９団体。金額は３１２万円〜２０万円で計１２９５万円。代表を務める政治家９人のうち７人が官僚ＯＢで、出身省庁は旧建設４人、農水２人、旧運輸１人となっている。国政協は計約１億６０２６万円。

　いずれの政治家も読売新聞の取材に、「献金は適正に処理している」としてメーカー側に返還する考えはないと回答。国政協も「善意の寄付を返還しなければならないとは考えていない」と答えた。一方、メーカー側の多くは「献金は企業の社会的責任の一端で、利益誘導の意図はない」としたが、「指名停止を受けて業績も上がらないため、今後は減らすかやめる」と答えたメーカーも４社あった。
（読売新聞） - 9月30日3時19分更新

56：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 16:29:04
橋梁談合　道路公団役職員関与の「官製」と認定　公取委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000008-maip-pol

　鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は２９日、日本道路公団（ＪＨ）の役職員約２０人の関与があったと認定し、官製談合防止法に基づき、支社職員を除く７人の実名を明記して再発防止などを求める改善措置要求書を近藤剛総裁に手渡した。防止法の適用は３例目で自治体以外では初めて。公取委はさらに、横河ブリッジ、石川島播磨重工業、三菱重工業など４５社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除勧告し、天下りした公団ＯＢの営業活動も初めて禁止した。
　公取委は、事業撤退などの理由で排除勧告の対象から外した４社を加えた計４９社に課徴金納付を命じる方針で、額は過去最高の約１５０億円に達する見通し。
　実名を明記された７人は、公団元理事で横河ブリッジ前顧問の神田創造被告（７０）から、受注予定社を記載した「配分表」を示され了承した前副総裁の内田道雄（６１）、前理事の金子恒夫（５７）の両被告のほか、未公表の工事予定を漏らした有料道路部（当時）の部長３人と課長２人。さらに８支社１建設局の課長ら十数人も「公団ＯＢに入札情報を漏らした」などと関与を認定した。公団は今後、関与職員への賠償請求を検討する。
　勧告には、公団ＯＢの営業活動禁止のほか（１）内部告発した社員を免責するなど社内通報制度の整備（２）事件に関与した営業担当者の人事異動−−など、初めての項目も盛り込まれた。これに従わなければ独禁法違反となり、５０万円以下の過料が課される。
　公取委によると、４５社は談合組織「Ｋ会」「Ａ会」を組織。０２〜０４年度の１４４件、計約１８３５億円分の公団発注工事で談合を繰り返した。さらに国土交通省の関東・東北・北陸の３地方整備局発注工事でも談合し、１９２件、約７５９億円の工事を受注した。【斎藤良太】

　◇継続調査の対象職員、徹底的に調査

　近藤剛・公団総裁の話　民営化後も継続調査の対象となる職員は１１人で、徹底的に調査し、懲戒処分などを行う。賠償請求については、内田、金子両被告だけという予断を持たず結論を出す。刑事裁判での検察側の冒頭陳述も参考にしたい。
（毎日新聞） - 9月30日9時52分更新

57：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/15(火) 01:03:34
自民新幹線調査会長に津島氏　北陸、九州との綱引きに決着　道内関係者は歓迎　　2005/11/14 07:37
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20051114&amp;j=0023&amp;k=200511133035

　自民党の整備新幹線等鉄道基本問題調査会長に津島雄二氏の就任が決まったことで、北海道、北陸、九州選出の有力議員が地元での整備促進の思惑を込めて繰り広げた綱引きが決着した。衆院青森１区選出の津島氏は「新青森−新函館ルートの整備に理解がある」（ＪＲ北海道幹部）として、道内関係者からは歓迎の声が上がっている。

　新幹線調査会は、前会長の小里貞利元総務庁長官が引退して会長が空席に。北陸での整備加速を狙う森喜朗前首相（石川２区）は、長勢甚遠官房副長官（富山１区）の起用を求めていたが「地元北陸への肩入れをするのは明らか」と道内や九州選出の有力議員が反発していた。

　道内や九州の関係者からは、北海道新幹線の整備に理解のある久間章生自民党総務会長（長崎２区）の就任を望む声が強かった。また各地との関係が薄いとして大物運輸族の二階俊博経済産業相（和歌山３区）を推す動きもあった。だが長勢、久間、二階の各氏はいずれも内閣改造、党人事で要職に就いたため、調整が振り出しに戻っていた。

　候補者が消えた中で急浮上したのが津島氏だった。調査会や特別委員会の会長・委員長の任期に制限が設けられ、津島氏が税制調査会長を退任することになったためだ。同じ津島派の久間氏と連携を取ることで「北陸の大物応援団である森前首相に対抗できる」（道幹部）との期待が高まっている。

　ただ、二年後には次期会長選びをめぐり、綱引きが再燃するのは必至で「地元の整備を有利にしようとする“我田引鉄”の戦いは終わらない」（自民党幹部）という状況だ。

58：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/16(水) 11:48:47
これ、数が異常なような。何かあるのかな？

「運転室に長男」の運転士、東武が解雇通告　意見２千件
2005年11月16日08時26分
http://www.asahi.com/national/update/1116/TKY200511150431.html

　東武鉄道の３０歳代の運転士が３歳の長男を運転室に入れたまま運転を続けた問題で、同社は運転士を懲戒解雇することを正式に決め、１５日に本人に通告した。この問題をめぐっては、「解雇方針は厳しすぎる」などの意見が２０００件近く同社に寄せられていた。

　運転士は東武野田線で普通電車を運転中、途中駅で長男を運転室に入れ、次の駅まで運転した。長男は妻と２歳の長女とともに先頭車にいた。社内調査に対し、運転士は「運転室の扉をたたいていた長男を注意しようと扉を開けたところ、入り込んでしまった。追い出そうとしたら、泣いてしゃがみこんでしまった」と説明していた。

　この問題で、同社が懲戒解雇の方針であることが１０日に報じられたところ、「解雇は厳しすぎる」などの電話やメールが同社に殺到し、１５日までに約２０００件にのぼった。ほとんどが「ある程度の乗務停止で十分」「長男が将来事情を知ったら傷つく」という内容で、「安全のため、厳しい処分はやむをえない」とする意見は約１５０件にとどまったという。

　同社は「運転室に第三者を入れることは重大な規則違反。多くの意見をいただいたが、詳しい社内調査のうえで、懲戒解雇処分が妥当と判断した」としている。

59：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/27(日) 12:02:37
設計、施工、発注、検査とかいろいろ立場あるみたいで複雑。
問題が発覚した今もなお隠蔽の最中のような。

耐震強度算定、木村建設資料出さず…自治体確定難航
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051127-00000101-yom-soci

　耐震強度の偽装が判明したマンションやホテルのうち、「木村建設」（熊本県八代市、木村盛好社長）が施工した計９棟を巡って、最終的にどの程度の耐震強度があるのか、各自治体の確定作業が難航している。

　破産申請の方針を表明した同社が、強度算定に必要な書類の提出に応じないためだ。

　自治体が建築基準法に基づき、住民らに使用禁止命令を出すには、強度の確定が不可欠。確たる根拠を得られないまま命令を出せば、行政訴訟で敗訴する可能性もあり、国土交通省幹部も「施工会社としての責任を果たすべきだ」と指摘している。

　国交省では、今回の問題が発覚してから、完成済みの１４棟と工事中の３棟について、設計段階の図面を基に耐震強度を計算し、必要な基準の２６〜７８％しか満たしていないことを発表した。

　だが、施工段階になってから設計が変更されるケースも少なくなく、国交省が算出した強度が本来の値と異なる恐れがある。

　このため各自治体では独自に、元請けの設計会社や施工会社に再計算を求めるとともに、最終的にどのような建物になったかを示す「施工図」をもとに、月内にも耐震強度を確定するため作業を急いでいる。

　横浜市が２６日に使用禁止命令の発令を決めた横浜市鶴見区のマンションの場合も、施工した開発会社「ヒューザー」から施工図などの提出を受けて再計算した結果、耐震強度は、国交省が算出した５６％を大きく下回る４１％だったことが判明した。

　国交省が耐震強度を計算した建物のうち、木村建設が実質的に施工したのは「グランドステージ東向島」（東京都墨田区）や、「フォルトゥナ代々木初台」（渋谷区）などマンション８棟と、京王電鉄の子会社が運営するホテル「京王プレッソイン茅場町」（中央区）。

　破産申請の方針を表明した木村建設は現在、業務停止中で、本社や東京支店などは閉ざされ、各自治体では、同社担当者とほとんど連絡が取れない状況が続いている。

　グランドステージ東向島がある墨田区では、国交省から耐震強度に問題のあるマンションがあるという連絡を受けた後の今月１１日、木村建設東京支店に、設計資料の提出を求めた。その後も、再三、電話で催促したが、同社の担当者が姿を見せたのは２４日。

　しかも、持参してきた資料は、震度３〜４の中程度の地震についての耐震性を計算しただけの内容で、震度５以上の地震に対する耐震性を示す資料は欠けていた。その後は、同社と全く連絡がとれなくなっている。

　神奈川県藤沢市でも、同社が施工した「グランドステージ藤沢」を巡って、今月１１日に木村建設東京支店に連絡し、施工図や施工写真などの提出を求めた。正式な要請文も郵送したが、返答がなく、２４日になって担当者が電話で「支店に入れない。入れるようになれば関係資料を送る」と伝えてきただけだという。

　木村建設では、「事業停止で事務所を閉めていたため、対応できなかったのかもしれない。週明け以降は国交省に連絡先を伝え、いかなる要望にも応えたいと思っている」としている。

　　　　　　　　　◇

　木村建設の代理人の弁護士によると、同社は２６日までに従業員全員を解雇したという。同社は２１日に１回目の不渡りを出し、近く熊本地裁に破産を申し立てる方針を明らかにしている。
（読売新聞） - 11月27日10時32分更新

60：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/07(水) 12:02:29
ヒューザーが森派に２００万円
２年連続でパーティー券を購入
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051207/mng_____sya_____001.shtml

　耐震強度偽造問題の渦中にある中堅マンション販売「ヒューザー」（東京都千代田区、小嶋進社長）が二〇〇三−〇四年、自民党森派（清和政策研究会）主催のパーティーで計二百万円分のパーティー券を購入していたことが分かった。建築確認で偽造を見過ごした指定確認検査機関「日本ＥＲＩ」（東京都港区）の鈴木崇英社長も〇四年、個人名義で同派に百万円を献金していた。

　森派には、問題発覚前に小嶋社長を国土交通省幹部に紹介したとされる伊藤公介元国土庁長官が所属している。

　清和政策研究会は「政治資金は政治資金規正法に従って適正に処理しており、その内容は収支報告書記載の通り。寄付については今後の推移を慎重に見ながら判断したい」とコメント。ヒューザーは「担当者が不在のため、詳しくは分からない」と話している。

　清和政策研究会の収支報告書によると、パーティーは〇三年六月四日のフォーラム「蘇れ日本！今こそ夢を語ろう」と、〇四年四月二十一日の「誇りある国、日本を創る！」。いずれも都内のホテルで開かれ、ヒューザーは各百万円を払った。

　姉歯秀次一級建築士による耐震強度偽造が発覚して工事中止となった千葉県白井市のマンションの建築主「東日本住宅」（東京都新宿区）も、〇四年四月のパーティーで六十万円を出していた。

　一方、鈴木社長は〇四年四月、個人名義で百万円を献金。鈴木社長が役員を務めていた建築コンサルタント会社も〇一−〇三年に三回にわたり、計三百万円分のパーティー券を購入していた。

61：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/15(日) 02:15:20
耐震偽装に専従検事　全容解明へ異例の発令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060115-00000005-kyodo-soci

　法務・検察当局は１４日までに、耐震強度偽装事件の捜査に専従させるため、検事１人を法務省刑事局から東京地検刑事部に異動させる人事を発令した。警察との意思疎通を図り、捜査を強力に支えるのが狙い。
　警察が捜査している特定の事件で、専従検事を発令するのは異例。「全容解明に向けた検察の強い姿勢の表れ」（検察幹部）という。
　耐震強度不足のマンションやホテル建設をめぐり、構造計算書を偽造した姉歯秀次元１級建築士（４８）だけでなく、元請け設計業者、建築主、施工業者らの刑事責任追及に向け、捜査態勢が一層強化された。
　専従検事の配置は今月１０日付。今後、警視庁と千葉、神奈川両県警の合同捜査本部とともに耐震強度偽装の解明に当たる。
（共同通信） - 1月15日2時5分更新

62：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/18(土) 18:08:42
『東横イン流経営哲学』とは
稼働率８２％　裏に徹底管理
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060131/mng_____tokuho__000.shtml

　「時速六十キロのところを六十七、八キロで走っていいかと思っていた」。不正改造が問題となっている大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」の西田憲正社長（５９）は悪びれずに会見でこう語った。全国展開するホテルのうち、法令違反の疑いも含め問題が発覚したのは五十棟に上る。独特のホテル経営術で急成長し、「世界で一〇四五（トーヨコ）棟のホテルを展開したい」と語っていた西田社長の“東横流”経営哲学とは。

　ＪＲ品川駅の近くにある東横イン・品川駅高輪口店。関係者によれば、同店は三年前から、出張のビジネスマン、旅行者らで「満室の状態」が一時期を除き続いている。全国に百二十一ある同社のホテルの平均稼働率も約８２％に上る。同ホテルが、客をひきつける理由について、「駅前旅館のホテル版というコンセプト。女将（おかみ）である女性支配人のホスピタリティー（もてなし）」と話すのは、ホテルジャーナリストの永宮和美氏だ。

■女性従業員、安さで客ひきつけ

　西田社長は一昨年夏に出版した自著の中で、こう書いている。「各ホテルの支配人はすべて女性だ。フロントスタッフもすべて女性である。つまりホテル経営をすべて女性にまかせているのだ。実はこれこそが、お客さまが何度も利用したくなるホテルづくりの秘訣（ひけつ）である」

　全従業員二千八百六十六人（昨年三月末時点）のうち９５％が女性だ。

　そのホテルの“売り”のサービスは、客の服のボタンが取れていれば繕うなどの気配りや、掃除が行き届き清潔感が漂う室内。新聞は無料でインターネットも接続無料、ズボンプレッサー各部屋備え付けで、それでいて、シングル一泊税込みで約五千円から七千円と手ごろの値段。「リピーター率も高い」（関係者）

　永宮氏は「高級な内装ではないが、無駄を省き、館内を空間的に良いものにしている。朝食が無料なのもパイオニア的な存在。企業の出張旅費はバブル後削られ、東横インの値段が旅費の実態に近かった。外で一杯飲めるくらいの価格で、他のビジネスホテルと比べ割安感があった」と話す。

　そのために行われてきたのが徹底したコスト管理だ。西田氏の自著によれば、女性支配人の平均年齢は四十代後半。入社時は、月給約二十六万円からスタートし、初年度は賞与がなく、年収は三百二十万円ほど。勤続十年で五百七十万円、定年（六十歳）のころに、やっと七百万円と、決して高くはない。女性の登用で「人件費を抑えることができる。フルタイム稼働だが、感覚としてはパートに近い」と永宮氏は説明する。

63：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/18(土) 18:09:17
■業績で社内競争　低迷で改善策も

　社内で開かれる支配人会議では、支配人の名札が業績ごとに「赤」「白赤」「白」に分けられ、競争させられる。ホテルの稼働率が三カ月連続で７５％を割ると、改善策を作らなければならない。

　ホテル業界に詳しい国際教養大学の土井久太郎・特任教授は「働き口の少ない三十、四十代の女性をうまく登用したが、支配人になると、予算から決算、銀行借り入れ、税務申告まで、すべて行わなければならず、家に帰れないほどハード」と話す。ホテル業界は離職率が高いとされるが、同社では激務で四割が脱落するともいわれる。

　同社のホテルには、レストランや宴会場がないのも特徴だが、「ホテルの宴会部門は、不況のあおりでパーティーが激減している。（中略）レストランや宴会場をつくるぐらいなら、その分客室を増やしたほうがいい」と、西田氏は著書で経営哲学を述べている。

　不正改造問題にもつながりそうな経営姿勢だ。

　こうした経営哲学には「光と影がある」と土井氏は話す。「前ライブドア社長の堀江貴文容疑者と一緒で、業を起こす人。新しいビジネス・プランを構築した。一方で、十年間で百軒以上のホテルを建てて急成長し、内部でのチェック・バランスなどの自己規制の機能が十分働いていたか疑問だ。小規模時代の意識が残っており、これもライブドアと一緒で、ずうたいはでかいが、意識は子どものままだったのではないか」

■「コスト効率化　勇み足になる」

　ホテル事業に詳しいジャーナリストの桐山秀樹氏も「サラリーマンの出張予算に合わせた格安料金が売りの一つだが、場所も例えば、品川プリンスホテル隣に建てるなど『コバンザメ』商法の典型だ。寝るだけの宿泊客に特化したホテルは一番もうかるが、その分、人件費も含め、削れるところを削るという戦略で伸びてきた」とニッチ（すきま）産業の限界を指摘。永宮氏は「無駄を省いてコスト効率を最大化しないと、やっていけない世界で、勇み足になったのかもしれない」と推測する。

　一方、同社がバブル経済崩壊後の一九九〇年代後半に急成長した背景には、「東横イン方式」と呼ばれる独自のホテル建設の仕組みもあったといわれる。西田氏の自著によると、その仕組みはこうだ。

■独自『大家さん方式』で急成長

　土地所有者が工事の発注者となって東横イン仕様のホテルを建て、その運営を東横インに任せる。賃貸の契約期間は三十年間。その間の建物のメンテナンス費用は同社が負担する。土地建物賃借方式、通称「大家さん方式」（西田氏）だ。

　工事もゼネコン（総合建設会社）には総合力を求めず、本体の骨組みや外壁の建築はゼネコンが担当するが、設計から内装などの工事、運営はグループ三社が行う方式。具体的には、ホテル設計が東横イン開発、電気・設備・内装の工事が東横システム電建、ホテル運営が東横インという分担だ。

　オーナー（土地所有者）のメリットについて、西田氏は「オーナーさんは実際の運営にはまったくタッチしなくていい。メンテナンスやリニューアル費用も、すべて私たちが賄う。とにかく私たちにまかせてもらえば、黙っていても収入がある」と語っている。

　だが、こうした工事の分離方式については、今回の問題を受け、疑問視する声も上がる。

　都内の中堅ゼネコンの関係者は「内装工事などを含めて一括発注すれば、メンテナンス検査などで不正改造も分かってしまう。分離方式を取ることで、完了検査後に不正改造をたやすくしようという意図があったのではないか、という推測も成り立つ」と指摘する。

　今回の不正改造は、バリアフリーを無視した点で、大きな批判を呼んだ。

　心身障害者のバリアフリーデザインが専門で一級建築士でもある、九州看護福祉大学大学院の西島衛治教授（福祉工学）は、こう怒りをあらわにした。

　「そもそもハートビル法では、事業者が申請し、スロープなどの身障者用設備で一定の認定基準をクリアすれば、容積率が緩和され、客室も増やせるなど、事業者にとってもさまざまな優遇措置がある。今回のケースがそれであったかどうかは、調査結果をみないと分からないが、検査後に不正改造し、点字ブロックを撤去していた行為は、最初からだます意図があったもので、障害者の心情を踏みにじる行為だ」

64：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/30(木) 19:13:26
時間外も便利ではあるが。

郵便物　土日も再配達
９月めど　時間外窓口は３６００局で廃止
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060330mh12.htm

　日本郵政公社は２９日、今年９月をめどに、郵便物配達時に家人が不在だった場合、土日にも再配達する方針を明らかにした。配達担当者全員に携帯電話を持たせて臨機応変に配達ルートを変えるなどして、民間宅配便並みのサービス体制をとる。

　小包や書留などは受取人が不在の場合は集配局に戻される。平日には再配達してくれるものの、土日しか家にいない世帯などは、不在票を持って近くの集配郵便局まで受け取りに出向く必要があった。

　郵政公社は民営化に向けて、全国４７００の集配郵便局のうち約１０００局を窓口業務だけにするなど、集配拠点の合理化を進める。集配局が減ると、多くの人が、これまでより遠くの集配局に出向かなければならなくなるため、再配達サービスを拡充する。

　ただ、これに伴って、通常の営業時間外に郵便物の受け渡しなどを行う集配局の「時間外窓口」は約３６００局で廃止する。土日に書留や小包を出すといった手続きはしにくくなる。

65：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/07(金) 02:16:06
経済がいいうちに業態を模索してください。

ゼネコン、談合に決別！？「超安値落札」続々
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060406-00000001-yom-soci

　国土交通省が発注したダム建設など大型工事の入札で、大手ゼネコン各社が今年に入り、予定価格の４０〜７０％台という極めて低い価格で落札していることが５日、明らかになった。

　国交省の低入札価格調査の対象となったのはすでに６件。大手ゼネコンが落札した工事が、同調査の対象となること自体が異例だ。ゼネコン業界が昨年末に行った“談合決別宣言”が大きく影響しているとみられるが、関係者の間からは「激しい安値競争が始まり、下請けにしわ寄せが出る」との懸念も出ている。

　低価格の落札が判明したのは、今年２月下旬から３月中旬にかけて行われた計６件の土木、建築工事の入札。予定価格は約９億５０００万円〜約９３億６０００万円。いずれも一般競争入札だった。

　落札率が最も低かったのは、「夕張シューパロダム堤体建設第１期工事」の４６・６％。入札には４組の共同企業体（ＪＶ）が参加し、大成建設（東京都新宿区）のＪＶが落札した。

　同ダム関連の骨材製造第１期工事の入札では、大林組（港区）、大成建設、清水建設（港区）など大手を中心とした５組のＪＶが参加し、落札した大林組のＪＶの落札率は５４・５％だった。

　このほか、河川、国道工事など４件の入札でも、大成建設、鹿島（港区）、清水建設などの大手が、単独かＪＶで落札。落札率は５８〜７５・５％となっている。

　６件の入札は、価格に加え技術力も評価する「総合評価方式」で実施。国交省では、「調査の結果、問題はなかった」として各社と契約した。

　国交省が２０００〜０４年度に発注した工事の平均落札率は９５・３％で、０４年度は９４・２％だった。
（読売新聞） - 4月6日3時2分更新

66：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/15(土) 18:33:19
別件のほうが重いのな。

知人宅で姉歯氏の印鑑押収　建築士法違反容疑で適用へ
2006年04月15日17時45分
http://www.asahi.com/national/update/0415/TKY200604150164.html?ref=rss

　耐震強度偽装事件で、姉歯秀次元建築士（４８）が名義を貸したとされる知人男性の自宅から、警視庁と千葉、神奈川県警の合同捜査本部が昨年１２月の家宅捜索で姉歯元建築士の印鑑を発見、押収していたことが分かった。捜査本部は、この印鑑が姉歯元建築士の建築士法違反（名義貸し）を裏付ける有力な物証と判断。国土交通省が告発した建築基準法違反より刑罰が重い建築士法違反（名義貸し）容疑を適用する。

　これまでの調べや関係者によると、姉歯元建築士の知人男性は千葉県船橋市の不動産会社からマンションなどの設計を請け負った。しかし、マンションの規模が大きく、法律上、１級建築士の資格がなければ元請け設計者として担当することができなかったという。

　男性は、旧知の姉歯元建築士に名義を貸すよう依頼。姉歯元建築士はこの物件では構造計算を担当するにとどまり、男性に名義を貸す代わりに報酬を受け取っていたという。

　男性は自身で姉歯元建築士の印鑑を管理し、自治体に提出する書類に押印していたらしい。捜査本部は昨年１２月の家宅捜索で、男性宅から姉歯元建築士の印鑑や行政機関に提出した押印のある文書を押収。印鑑と照合するなど名義貸しの立証を進めてきた。

　建築士法は建築士以外が建築士を名乗ったり名義を使ったりすることを禁じている。姉歯元建築士と知人男性は６年ほど前から同様の手口で設計を繰り返し、マンションなどの建設にかかわっていたとみられる。

　捜査本部は、当初耐震強度が基準を満たしていないとして建築基準法違反の疑いで調べを進めてきた。しかし、構造計算には複数の方法があり、計算方法によっては耐震強度が基準の１を超えたり下回ったりするケースがあることも明らかになった。こうした事情もあり、不正の立証がより確実な建築士法違反の適用をまず優先したとみられる。

　国土交通省が姉歯元建築士を告発した建築基準法違反容疑では、量刑は５０万円以下の罰金だが、建築士法違反（名義貸し）は１年以下の懲役も可能となっている。

67：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/24(月) 03:21:17
別件かき集めて一網打尽ですが、大丈夫なのでしょうか。

藤田社長２４日逮捕状請求　耐震偽装で警視庁
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&amp;PG=STORY&amp;NGID=soci&amp;NWID=2006042301004247

　耐震強度偽装事件で警視庁と千葉、神奈川両県警の合同捜査本部は２３日、検査対象を拡大するため架空増資したとして公正証書原本不実記載容疑で、指定確認検査機関「イーホームズ」（東京都新宿区）の藤田東吾社長（４４）の逮捕状を２４日に請求する方針を固めた。
　建築士法違反容疑で姉歯秀次元１級建築士（４８）、建設業法違反容疑で木村建設（熊本県八代市、破産）の木村盛好社長（７４）の逮捕状も２４日に請求、週半ばに同時に逮捕する方針。
　このほかに逮捕状を請求するのは、姉歯元建築士から名義を借りていた建築デザイナー（４６）や木村建設の元経理担当役員らで計１０人前後に上るとみられる。「住まいの安全」を揺るがした事件は、全容解明に向け大きく動きだす。

68：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/25(火) 18:10:06
村上もうけすぎｗ

阪神株売却　村上氏1200円前後提示　阪急ＨＤと大きな開き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060425-00000026-san-bus_all

　村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）が保有する阪神電気鉄道株（発行済み株式の４５・７３％）すべてについて、株式公開買い付け（ＴＯＢ）による取得を目指している阪急ホールディングス（ＨＤ）に対し、村上ファンド側が最近の高値（一一二〇円）を上回る一二〇〇円前後で買い付けるよう求めたことが二十五日、関係者の話でわかった。
　阪神電鉄の株価は、村上ファンドの大量取得で「適正価格からかけ離れた水準に上昇した」（市場関係者）とされる。このため、阪急ＨＤは八〇〇円台を軸に九〇〇円台までにＴＯＢ価格を抑えたい考え。
　両者の希望価格は開きが大きく、交渉は難航が予想される。
　交渉の行方によっては、村上ファンドが阪神電鉄グループを事業部門ごとに分割売却する姿勢を示すことも考えられ、第三者が買い取り候補に浮上することもありそうだ。
　一方、阪神電鉄は二十五日、臨時取締役会を開き、阪急ＨＤによるＴＯＢについて「敵対的ではない」と判断して賛同の意向を確認。
　阪神電鉄は四月上旬から阪急ＨＤによる資産査定、提携に向けた協議に応じてきた。この協議の中で阪神側は、阪神電鉄と阪神百貨店、プロ野球・阪神タイガースについては、「長年の事業で築いた阪神ブランドのまま存続させたい」との意向も伝えている。
（産経新聞） - 4月25日15時52分更新

69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/26(水) 00:17:01
イーホームズに株式返還　ＳＢＩ、資本関係を解消
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060425-00000128-kyodo-bus_all

　投資会社のＳＢＩホールディングスは２５日、同社と最高経営責任者（ＣＥＯ）の北尾吉孝氏が保有する指定確認検査機関のイーホームズ（藤田東吾社長）の株式を、藤田社長らへ返還し資本関係を解消すると発表した。
　理由についてＳＢＩは、イーホームズの架空増資疑惑など「諸状況をみて総合的に判断した」としている。耐震強度偽装事件の影響で業況が悪化しているイーホームズは、ＳＢＩ傘下で信用回復を図ったが、今回の資本関係解消は経営面でさらに打撃となりそうだ。
　ＳＢＩと北尾氏は、保有するイーホームズの発行済み株式の合計４９％を近く返還し、６０００万円の取得資金の払い戻しを受ける。ＳＢＩ側は今月、不動産事業強化の一環としてイーホームズ株を取得し、役員派遣も検討するなど関係強化を図っていた。
（共同通信） - 4月25日17時18分更新

70：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/02(火) 00:39:25
駐車違反取り締まり民間委託まで１カ月…業界思惑
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_05/t2006050130.html

　６月１日に始まる駐車違反取り締まり事務の民間委託まで１カ月。摘発強化が予想される中、関係業界は対応に追われている。「ビジネスチャンス」との声がある一方、人員増や駐車スペースの確保に迫られ、「負担増だ」と悲鳴も上がり、期待と懸念が交錯している。

　警察庁によると、民間委託の入札参加は７３５法人。うち受託したのは警備やビル管理の会社など７４法人で、東京都中央区内を担当するビル管理業「アネシス」（東京）は「新たな分野のビジネスチャンスととらえた」としている。

　コインパーキングなどの約９０社で構成する民間非営利団体（ＮＰＯ）「日本パーキングビジネス協会」も「都市と地方で需要に格差はあるだろうが、追い風になってほしい」と期待する。

　危機感を募らせるのは運送業界だ。日本通運（東京）は、配送先に近い駐車場から台車で運んだり、運転助手を付けて作業時間を短縮したりする方法を検討。地域別シミュレーションを重ねるが、負担増は必至とみる。

　約５万５０００社が加盟する全日本トラック協会は昨年秋、警察庁に対し、荷さばきの多い区間で貨物車両を規制対象から外すよう要請。「停車しないと仕事にならない。景気も悪く、助手は不可能だ」と訴える。

ZAKZAK 2006/05/01

71：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/06(土) 22:53:44
取締役＝経営者という日本の既存の感覚からすれば、まぁこの記事もおかしくないけど。

取締役候補　阪神、経歴問う質問書　村上ファンド３人が昨年入社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060506-00000001-san-bus_all
経験の浅さ指摘も
　旧通産省ＯＢの村上世彰氏が率いる投資ファンド（村上ファンド）が、阪神電気鉄道に対し、取締役の過半数にあたる九人の取締役選任を求めて行った株主提案で、取締役候補者の中に、村上氏が代表を務める「Ｍ＆Ａコンサルティング」（東京）に昨年入社した三人が含まれていることが、六日わかった。村上ファンドは、阪神電鉄に対する役員送り込みの目的を「経営の監視」としているが、取締役候補者として実務経験の浅さが指摘される可能性もある。
　村上ファンドは株主提案で、今年改選される取締役九人に、同ファンドの推薦者を選任するよう求めている。村上氏本人、丸木強Ｍ＆Ａコンサルティング副社長、阪神電鉄社外取締役の玉井英二氏のほか、Ｍ＆Ａコンサルティング社員六人が名前を連ねている。
　関係筋によると、三人は昨年同社に入社、このうち一人は昨年十月に入社しており、いずれも村上ファンドでの実務経験、電鉄会社経営についての知識などが十分かどうか不明という。
　村上氏は、九人の選任の提案について経営支配が目的ではないとしているが、阪神電鉄は反発している。
　阪神電鉄は村上ファンドに対し、候補者の経歴や人選の趣旨について、質問書を六日にも発送する方針だ。
　　　　　◇
≪ＴＢＳ株４％超保有　村上ファンド、再び大株主に≫
　村上ファンドが、一度はほとんど売却したＴＢＳ株式を再び買い進め、今年三月末時点で発行済み株式総数の４％超を保有する大株主になったことが六日、明らかになった。
　ＴＢＳ関係者によると、村上ファンド側から、ＴＢＳの発行済み株式の約２％を取得したとの通告が四月末までにあったという。同ファンドが信託銀行に預けて名義書き換えをしていない株式も含めると、実質的な保有比率は４％超となり、１９％超を保有する筆頭株主の楽天に次ぐ大株主となったもようだ。
　村上ファンドは、昨年九月末時点でＴＢＳ株式の７・４５％を保有していたが、同十月末までに保有比率を０・５２％まで低下させていた。
（産経新聞） - 5月6日16時55分更新

72：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/14(日) 00:31:26
こういうのできるんだね〜。

高速道無料化へ意欲　秋田・寺田知事　具体策を検討
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/05/20060511t41011.htm

　秋田県の寺田典城知事が、東北道や秋田道の枝線に当たる県内の高速道路の無料化に意欲をみせている。実現すれば、県内の計画路線を含む総延長約３６１キロの５割が無料になる計算だ。寺田知事は「無料区間の長さが全国トップクラスになり、企業立地の分散化や農作物の産地形成の促進などに期待が持てる」と語り、具体化の方策に知恵を絞っている。

　県が無料化を念頭に置いている区間は地図の通り。東北道小坂ジャンクション（ＪＣＴ）から秋田道の五城目八郎潟インターチェンジ（ＩＣ）間は、９８．７キロ。秋田道横手ＩＣから山形県側に抜ける湯沢横手道路（２６．７キロ）、日本海沿岸東北自動車道（日沿道）の岩城ＩＣ以南（４７．８キロ）の両区間も検討対象だ。

　これらの区間には、通行料金を徴収して建設費を賄う旧日本道路公団施工の有料方式（全国プール区間）、国と自治体が公共事業として費用分担する代わりに通行料金を無料にする新直轄方式、区間の通行料金をその区間の整備費に回す一般有料道路が混在している。

　県が現在考えている方法論は（１）一般有料区間と全国プール区間を交換・整理する手法で国直轄区間として無料化（２）採算性の低い一般有料区間は一括して債務返済し無料化―の２案。実現のハードルは高いが、県は段階的な取り組みとして一般有料区間の割引拡充や無料区間拡大による波及効果検証、関係機関との調整などを進めたいという。

　県道路課によると、総延長約３６１キロのうち、５月現在の供用率は６０％。２００７年末には７７％（約２７７キロ）に延びる。同課は「無料化は産業振興に貢献するだけでなく、地域の発展につながる喫緊の課題だ」と話している。

73：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/14(日) 01:08:30
まあ妥当か。

郵便「地域限定」容認へ　全国一律義務を緩和
2006年05月13日02時22分
http://www.asahi.com/business/update/0513/002.html

　日本郵政公社が事実上独占しているはがきや手紙などの郵便事業への民間参入問題を検討する竹中総務相の私的研究会（座長・高橋温住友信託銀行会長）は１２日、民間事業者が都市部など地域を限定して参入できるようにする方向で検討に入った。いまは参入するには全国一律サービスを提供する義務が課されているが、この条件を緩和することになる。

　高橋座長が会合後に記者会見して明らかにした。同研究会は６月に結論を出す。

　郵便事業は０３年施行の信書便法で民間の参入が認められた。ただ、全国で約１０万本のポスト設置を義務づけられるなど厳しい条件があり、参入企業はまだない。昨年１０月に小泉首相から参入規制の緩和を求められ、竹中総務相が研究会を１月に設置して検討していた。

　地域限定参入を認めると、大都市部などのもうかる地域だけで事業を始める可能性が強い。そうなると、過疎地も含め全国一律義務がある郵政公社が競争上、不利になるため、新規参入業者の負担で基金を創設し、公社が払うコストを一部負担することを検討する。

　地域限定型の参入企業でも、公社の集配網を活用させて全国サービスを確保する案も出ている。

　これまでの議論では、一定の重さに満たない郵便物を公社が独占して、それ以外を完全に民間に開放する改革案も出た。だが重さで区切れば、民間がすでに大量に手がけている、軽い「メール便」の事業を禁じてしまいかねない。このため研究会は「実質的な規制強化につながる」と判断し、重量制の導入は見送った。

74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/14(水) 11:08:13
まー、コスト面を考えれば、廃止がよかろうが。

郵便外務業務止めないで　砺波市など要望 富山・北日本

　郵便局の外務業務（集配、貯金、保険）統廃合問題で十三日、対象局を持つ県内自治体
から計画の再考を求める動きが相次いだ。

　砺波市の藤森助役と江守俊光市議会議長は日本郵政公社北陸支社（金沢市）を訪ね、窓
口業務だけの無集配局への検討がされている栴檀野郵便局の業務存続を申し入れた。支社
は「サービス低下させない前提で検討していきたい。申入書、意見書とその趣旨はきちっ
と本社側に伝える」と答えた。

　藤森助役、江守議長は「効率性や財政コスト削減の観点よりも、時間外の対応や年金受
け取りなど公共・公益サービスの機能を優先し、外務業務の存続を強く求める」との申入
書、意見書を郵便ネットワーク企画課の杉元与志昭課長に手渡し、「栴檀野地区は高齢化
率が高く、交通手段を持たないお年寄りが多い。廃止で業務が広域化すれば人のつながり
が薄れ、廃局につながる恐れもあり、再考を求めたい」と述べた。

　高岡市では、市議会議員協議会で、同支社から非公式に、戸出、中田の両郵便局の集配
業務廃止の打診があったことを市が報告した。市は住民サービスが低下しないように計画
の再考を求めたことも明らかにした。

　市によると、同支社は両郵便局の集配業務を高岡郵便局に集約し、収集回数や不在時の
連絡方法の整備などで市民に不便を掛けないよう留意する方針を示した。両局の保険、貯
金業務は継続する。

　朝日町では、泊郵便局の集配業務廃止が検討されていることについて魚津町長が「廃止
の申し出があったが、聞き入れられないと答えた」と述べ、局の機能を維持するよう求め
る考えを明らかにした。さらに「全国町村会で郵便機能を全国で維持できるようアピール
している」と強調した。

75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/02(水) 00:07:01
名前も事業形態もなんかよーわからんな。

郵政民営化：４社の「社長」で波紋　官僚主導色が強まる？
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060802k0000m020060000c.html

　日本郵政（西川善文社長）が内定した官僚・公社出身３氏を含む郵政民営化４社の最高執行責任者（ＣＯＯ）の肩書を「社長」としたことが、金融界などで波紋を呼んでいる。小泉政権の任期切れが迫り、郵政改革機運が後退する中、「今回の社長人事で郵政民営化は官僚主導色が強まる」（大手行幹部）と見ているためだ。

　４社の社長職には当初、民間から招いた古川洽次（こうじ）ゆうちょ銀行最高経営責任者（ＣＥＯ、元三菱商事副社長）らＣＥＯ４氏が就き、名実ともにトップを名乗ると見られていた。それが一転し、名誉職的なイメージもつきまとう「会長」となった。

　しかも、７月３１日に政府に提出した民営化後の経営計画には、ＣＥＯ４氏が策定に全く関与しなかった。それとは対照的に、保険業界出身で郵便局会社社長となる寺阪元之氏を除く官僚・公社出身３氏は「策定の中心的な役割を務めた」（関係筋）という。また、元金融庁長官の高木祥吉・日本郵政副社長をゆうちょ銀行社長に、元郵政事業庁長官の団宏明・同副社長を郵便事業会社社長に充てたことには「民営化後の主導権争いをにらんだ出身官庁の強い後押しがあったのでは」（自民党幹部）と注目されている。【森有正】

　【郵便局株式会社】

　寺阪元之氏（てらさか・もとゆき）京大理卒、６９年住友生命保険入社。専務などを経て０４年４月からスミセイ損害保険社長。５９歳。

　【ゆうちょ銀行】

　高木祥吉氏（たかぎ・しょうきち）東大法卒、７１年大蔵省（現財務省）入省。金融庁長官などを経て、０６年６月から日本郵政副社長。５８歳。

　【郵便事業会社】

　団宏明氏（だん・ひろあき）東大法卒、７０年郵政省（現総務省）入省。郵政事業庁長官を経て０６年６月から日本郵政副社長。５８歳。

　【かんぽ生命】

　山下泉（やました・いずみ）東大経卒。７１年日本銀行入行。金融市場局長などを経て、０５年４月から日本郵政公社総裁代理。５８歳。

毎日新聞　2006年8月1日　19時27分

76：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/02(水) 00:09:41
郵政民営化：事業効率化と利用者の利便性、両立は？
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060801k0000m020167000c.html

　小泉純一郎政権が掲げた「構造改革」の最大の目玉ともいえる郵政民営化は３１日、持ち株会社、日本郵政の西川善文社長が４事業会社の経営計画を政府に提出し、来年１０月の民営化スタートに向け具体的に動き出した。小泉首相の任期切れを控えて、「改革機運」の後退も指摘される中、民営化は、当初の狙い通り郵政事業の効率化と利用者の利便性向上を両立できるのか。経営計画から、民営化のもたらすものを探った。【竹川正記、工藤昭久】

　「民間企業として経営の自由度を発揮し、利用者の利便性を高めるのが郵政民営化の原点だ」。西川・日本郵政社長から経営計画を受け取った竹中平蔵総務・郵政民営化担当相は、民営化によるサービス向上に期待を示した。しかし、郵便局会社やゆうちょ銀行では、商品の充実が予想される一方、赤字体質克服への効率化が命題の郵便事業では、サービス水準の維持が危ぶまれている。

　■局数は同数

　民営化後も郵便局数は約２万４６００局のまま減らされず、手紙やはがきなどの郵便物を全国一律料金で配送するユニバーサルサービスは維持される。ただ、郵便事業の効率化のため、民営化を前に、郵便物の集配を行う「集配郵便局」は来年３月までに再編される。現在、集配業務を行う全国４６９６カ所の郵便局のうち、約７割で時間外窓口を廃止し、１０４８局は窓口業務に特化した無集配局に転換する。「サービスは低下させない」（日本郵政公社）として、不在時の「郵パック」（郵便小包）の再配達期間をこれまでの３日間から、７日間に延長するなど代替策を講じる。それでも、無集配局に変わる郵便局の地元からは、「近くの郵便局が配達しなくなると遅配が起きるのでは」と不安も上がっている。

　■窓口サービス

　過疎地などで行政機関の統廃合が進む中、郵便局会社では、多様な行政サービスを代行する「ワンストップサービス」を強化する方針だ。すでに住民票の写しなどの証明書交付やバス回数券の販売などを受託している郵便局があるが、パスポートの交付や託児所事業が始まれば、住民サービス低下を防ぐ存在にもなりうる。

　さらに、損害保険の窓口販売や産直品のカタログ販売など、経営計画で示された事業以外に、地方郵便局での日用品などの物販構想も持ち上がっている。竹中担当相が唱えた郵便局のコンビニ化につながる発想で、実現すれば、過疎地などでは生活の利便性が向上する。郵政民営化を先に実現したドイツなどでは、郵便局舎を活用して文房具や新聞・雑誌の販売を手掛ける動きも活発だ。

　郵便局会社最高経営責任者（ＣＥＯ）に内定したイトーヨーカ堂執行役員の川茂夫氏は、「郵便局を単純にコンビニ化するのではなく、大都市から離島までそれぞれの地域性に応じたきめ細かな郵便局改革を進めたい」と将来像を描く。

　■民間を刺激

　ゆうちょ銀行の新規事業計画は盛りだくさん。金融界からは「民業圧迫」との批判が強いが、計画通りなら住宅ローンやカードローンも利用できるようになる。日銀が７月にゼロ金利政策を解除し、金利が上昇傾向にある中、民間銀行が預金金利をいち早く上げたり、住宅ローン金利は低い水準に抑えるなど利用者還元に配慮する姿勢は、民営化する郵貯との対抗上の側面もうかがえる。

　物流分野では一足早く、民営化に伴う消費者の利益が具体化。ヤマト運輸は、今年１０月から企業が顧客にダイレクトメール（ＤＭ）を送る際に利用する「メール便」の料金値下げを発表するなど、民営化への対抗策を打ち出している。今後は「ゆうパック」との対抗上、宅急便など一般消費者向けサービスの値下げが進むことも期待される。

77：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/02(水) 00:10:28
　◇政府・与党内の「改革機運」急速にしぼむ

　小泉首相の任期切れが迫り、政府・与党内では郵政民営化に対する「改革機運」が急速にしぼんでいる。民営化後の経営計画が示され、改革の実行はこれから本番だが、ポスト小泉を決める自民党総裁選でも郵政民営化の行方は議論のテーマにも上がらない。むしろ、自民党内では来夏の参院選をにらみ、郵政改革抵抗勢力に擦り寄る動きが目立ってきた。

　実際、今春以降、自民党内では、郵政民営化解散で袂（たもと）を分かった全国特定郵便局長会（全特）など郵政関連団体との関係修復を探る動きが活発化。「地域の郵便局ネットワークはしっかり守る」（参院自民党幹部）など支持復活へ秋波を盛んに送っている。目当ては特定局長ＯＢらの集票力だが、世襲廃止や転勤制度導入などに反発が残る特定局長の既得権擁護論など改革後退につながる論調も目立ってきた。このため、郵政民営化を進める日本郵政関係者らは「改革が骨抜きにされかねない」と、ポスト小泉の政治の動きに神経をとがらせている。

毎日新聞　2006年8月1日　0時55分

78：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/31(火) 08:51:56
ＪＲ東海会談拒否 県、予想外の展開に困惑
負担金問題促進協で協議へ　讀賣滋賀

　新幹線新駅建設に伴う今月分の工事費負担金について、県は３０日、支払い延期の要請をするための会談設定をＪＲ東海に申し出たが、実現しなかった問題。県は「３０日午前中には日程が決定する見通し」と報道各社に伝えていただけに、予想外の展開に県担当者らは疲れ切った表情だった。

　県などによると、２８日の正副会長会議で支払い延期要請を求めることで合意した後、同社との窓口となっている栗東市が話し合いの要請を電話で行い、３０日にも要請したが、了解を得られなかったという。

　一方、県は２９日、「３０日午前中には日時を決定する予定」と発表。同社に訪問後の嘉田知事や担当者の会見なども想定して準備していた。

　しかし、結局この日は同社側に拒否されたまま、結論を出すことができず、午後７時から県政記者室内で、同社とのやりとりについて新幹線新駅問題対策室の川口逸司・政策理事と堺井拡・同対策室長が「ＪＲ東海の了解を得られなかった」と説明した。

　目片信・大津市長は「双方の考えを否定するつもりはないが、ＪＲ側がきちんと話をしようとしないのはいかがなものかと思う。『請願駅』であるという固定観念を捨て、県民、市民の思いを踏まえながら議論すべきだ。市としては、県の意向に従うという方針に変わりはない」と話した。

　同社への支払期限は３１日。同日午後２時３０分から、新駅設置促進協議会の正副会長会議を開き、支払い問題の結論を出す。それまでに県が同社と交渉ができなかった場合、嘉田知事は同会議で事実関係を報告する一方、負担金支払いを留保する意向も伝えるという。栗東市が一括して負担金を集め、ＪＲ東海に支払うことになっており、期限までに支払われない可能性もでてきた。

（2006年10月31日 読売新聞）

79：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/05(火) 11:39:38
解散届って出すものなのか？

「高速は無料」逮捕者相次ぎ、フリーウェイクラブ解散
2006年12月05日10時47分
http://www.asahi.com/national/update/1205/OSK200612050016.html?ref=rss

　高速道路料金の「不払い宣言」運動を続けていた団体「フリーウェイクラブ」が１１月下旬、解散した。「高速道路は無料となる前提で造られたはず」という「大義」を掲げ、過激な方法で抗議行動をしてきたが、昨年の法改正を受けて幹部らが逮捕され、旗を降ろさざるを得なかった。

　同クラブの和合秀典会長（６５）＝さいたま市＝は１１月２３日、滋賀県警の取調室で、手書きの解散届１枚を手渡した。「２０年の歴史を持ったフリーウェイクラブを解散致します」

　同クラブは８７年設立。首都高速の料金値上げに反対し、値上げ分の支払い拒否運動を始めた。

　高速道路は、路線ごとに建設にあてた借入金を通行料金で返済し、完済後に無料にする原則で造られた。ところが７２年に全国一体で収支を計算する料金プール制が導入され、黒字路線の収入が赤字路線の借金返済に回ることになった。

　このことを、クラブは「終わりのない道路建設で、無料化は遠のくばかり」などと批判、マスコミも取り上げた。０１年には料金全額の支払い拒否運動に転じる。０１年度に約１万台だった不払い宣言は０２年度、約４万５０００台に急増した。

　旧公団は未払い料金などを強制徴収できたが、ドライバーや差し押さえる預金口座の特定などが難しく、刑事上の罰則もなかった。だが、不正通行急増や民営化を背景に昨年１０月、罰則を盛り込んだ改正道路整備特別措置法が施行され、状況は一変した。

　本四高速を除く高速５社管内で、昨年１０月から今年３月までの不払い宣言は約２５００台と、その前の半年間の５分の１以下に激減した。警察も動き出し、今年５月に同クラブ会員を同法違反容疑で初逮捕。別の会員への調べで、和合会長が「（無料通行しても）大丈夫だ」と不正通行を勧めたことなどが判明し、９月に滋賀県警に逮捕された。

　県警は、押収資料から会員数は約４３０人と推定、大義よりも単に「無料通行できるから」と会員になった人が少なくないとみる。和合会長は当初「無料通行は信念で、ただ乗り運動ではない」と供述していたが、役員らが相次いで逮捕されると、「世間を騒がせた」と反省をみせた。ただ、「高速道路は本来無料」との持論は曲げていないという。

　クラブは壊滅状態となったが、高速料金を払わない人が減っているわけではない。ＥＴＣ車線で故意にバーを押し破るなどの強行突破は０５年度９３万件。０１年度の３倍以上で、高速道路会社の新たな悩みになっている。

80：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/07(木) 08:29:37
集配廃止「見直しを」
特定郵便局地元で意見書採択など相次ぐ　讀賣秋田

　来年３月に集配業務が廃止されることが決まった県内の特定郵便局の地元で、見直しを求める住民や議会の動きが起きている。藤里町では、有志の会が署名運動を展開し、町の人口の約６割に当たる約２６００人分の署名を集めた。東成瀬村や大仙市の議会でも、見直しを求める意見書などが採択された。郵政民営化「造反組」の自民復党の動きもあり、地方切り捨てに対する不安感が背景にあるようだ。

　日本郵政公社東北支社によると、集配業務の廃止は、１０月２日の秋ノ宮、須川（湯沢市）に続き、来年３月には、１５局で実施される。対象は、岩見三内、太平（秋田市）、山内、増田（横手市）、十二所、大葛（大館市）、大湯（鹿角市）、亀田、西目（由利本荘市）、四ッ屋（大仙市）、金浦（にかほ市）、桧木内、神代（仙北市）、藤琴（藤里町）、東成瀬（東成瀬村）。

　藤琴郵便局の集配業務廃止に反対し、署名活動を始めたのは、「藤琴郵便局を守る会」。業務廃止後、高齢者世帯の生活状況の把握が困難になるなど、様々な影響が出かねないとして、町民の有志１０人が１０月下旬に発足させた。

　代表を務める荒川好徳さん（７１）は「不安が現実になったような気持ち。郵便局の廃止につながらなければいいのだが」と話しており、過疎化が進む町では、将来的には局そのものが廃止されるのではないかという不安も高まっているという。

　東成瀬村でも今年７月、村議会が見直しを求める意見書を採択し、同公社などに提出した。大仙、にかほ両市議会でも、同様の陳情が採択されている。

　特定郵便局長ＯＢらで作る政治団体「大樹」の福司満県支部長は「地方の切り捨てという不安が共有されている。地域の実情を考えてもらいたい」と話している。

　同支社によると、集配業務を廃止する郵便局は、自治体の人口や世帯数、配達部数などを総合的に判断して選んだといい、「サービス低下を避けるため、廃局はない」と説明している。

（2006年12月7日 読売新聞）

81：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/08(金) 09:48:28
道路財源見直しで国会議員に要望
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&amp;newsNo=177367

　道路特定財源の見直し問題で、自民党県議団は七日、東京・永田町の自民党本部で県関係国会議員と面会し、地方の道路整備財源の確保をあらためて要請した。
　要請は、道路特定財源の一般財源化をめぐり政府・与党間での協議が大詰めを迎える中、「反対意見の駄目を押す」（石井修・同党県連幹事長）との趣旨で県議十五人が上京して行った。国会議員は稲葉大和県連会長ら五人が出席した。
　県議団は、本県の通学路の歩道設置率が四割と全国的にも遅れている現状を挙げ、財源確保の重要性を強調。「国の道路整備計画に本県の道路をいかに組み込んでいくか。これからが勝負だ」などと主張した。稲葉会長は「揮発油税まで一般財源化するなどという話には絶対反対。自民党が責任を持って対応しなければならない」と応じた。
新潟日報2006年12月8日

82：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/02(金) 15:48:42
薄い当事者意識露呈　複雑な労組の対立も　ＪＲ西
2007/02/02
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000230958.shtml

　「（日勤教育の有用性について）訴訟を引用されたが、調査の趣旨とは違う。この場で取り消していただきたい」

　国交省航空・鉄道事故調査委員会（事故調委）の佐藤淳造委員長が、ＪＲ西日本の丸尾和明副社長兼鉄道本部長に異例の発言取り消しを促す。他の委員からも「さまざまな部署の人がもっともな言い訳をする」などの痛烈な指摘が飛び出した。一日に開かれた意見聴取会では、自己弁護に近い公述を展開したＪＲ西の姿勢を事故調委の各委員が厳しく批判した。

　昨年末の事実関係報告書案公表後、同社の山崎正夫社長は「意見を言いたい部分がないわけではない」と発言。この日、丸尾副社長は報告書案のいくつかの指摘に対し、正当性を主張した。

　「精神論的」とされた日勤教育については、運転士の自殺に関する訴訟を例示し、「昨年の高裁判決でも有用性が認められた」と反論した。

　一方で、聴取会の目的である原因究明に結びつく内容にはほとんど踏み込まなかった。委員長から「何が原因と考えているのか具体的に述べてほしい」とただされても、「現時点では原因については分かりかねる」と述べるなど、当事者意識の希薄さを印象づけた。

　佐藤委員長は聴取会閉会後、発言取り消しを促したことについて「訴訟と事故調査は別。われわれもそれに注意してやっているのに、積極的に理由として使うことはふさわしくない」と不快感を隠さなかった。

　また、ＪＲ西の三労組の代表者も公述したが、労組間に激しい対立がある同社の複雑な実態を露呈する結果に。「事故と日勤教育に因果関係があるように他労組が意図的に流布した」とした西日本旅客鉄道労働組合代表者には、佐藤委員長が「告げ口はこの場にふさわしくない」と一喝。さらに、ＪＲ西日本労働組合代表者の公述には「安全問題と労使問題が混じっている」と指摘した。

　公述した遺族の一人は「ＪＲ西の常識は『非常識』だと委員は分かっている」と力を込めた。当事者として与えられた公的な発言の機会。だが、丸尾副社長が公述で強調した「再発防止の誓い」も、遺族や負傷者には響かなかった。

83：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/02(金) 15:50:28
副社長「日勤教育は有益」　尼崎ＪＲ脱線・意見聴取会
2007/02/01
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000230268.shtml

　尼崎ＪＲ脱線事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（事故調委）が昨年十二月に公表した事実関係報告書案への意見を聞く「意見聴取会」が一日午前、東京・霞が関の国交省で始まった。最初に公述したＪＲ西日本の丸尾和明副社長兼鉄道本部長は、あらためて謝罪する一方、「日勤教育は意識改革を目的に適切に行っていた」と有用性を主張するなど、数項目で報告書案に反論。これに対し、事故調委の委員からは厳しい質問が相次いだ。

　鉄道事故で意見聴取会が開かれるのは初めて。遺族二人と負傷者一人を含む十三人が意見を述べる。遺族が公述人となるのは、日航ジャンボ機墜落事故（一九八五年）、中華航空機墜落事故（九四年）の聴取会に続き三度目。遺族や負傷者ら百六十四人が傍聴した。

　丸尾副社長は、日勤教育について、同社の運転士の自殺に関する訴訟を例に挙げ、「昨年十一月の大阪高裁判決でも有用性が認められた」などと主張。設置遅れが指摘された新型の列車自動停止装置（ＡＴＳ-Ｐ）に関しては「図面等の精査を慎重にした結果、設置時期を見直した」とした。

　さらに、運転士に心理的負担を与えていたとされる宝塚線のダイヤについても、「余裕時分がなくても若干の余裕はある」との見解を述べた。

　事故調委の委員は、日勤教育について「訴訟を引用されたが、調査の趣旨とは筋が違う。奇異に感じる。取り消していただきたい」と発言。主張全般について、「社として事故原因をどう考えるのかもっと具体的に」「（ＪＲ西は）さまざまな部署の人がもっともな言い訳をされる。社会にこたえる鉄道員という精神が見られない」などと厳しい指摘が出された。

　丸尾副社長のほか午前中、事故で大学生の長男を亡くした伊丹市の山中秀夫さん（５１）らが公述し「ＪＲ西が余裕のないダイヤでの定時運行を強要したため、運転士の精神的負担が増していたことなどが事故原因」と指摘した。

　報告書案は、高見隆二郎運転士＝死亡当時（２３）＝が車掌と指令員の無線交信に気を取られたことが事故原因となった可能性を指摘している。事故調委は意見聴取会を踏まえ、今春に最終報告書をまとめる予定。

　尼崎ＪＲ脱線事故　２００５年４月２５日午前９時１８分ごろ、尼崎市のＪＲ宝塚線（福知山線）塚口-尼崎間の右カーブで快速電車（７両編成）が脱線。線路脇のマンションに衝突し、乗客と運転士の１０７人が死亡、５５０人以上が重軽傷を負うＪＲ史上最悪の事故となった。兵庫県警は業務上過失致死傷容疑で捜査。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は、事故から２年となる今年４月下旬を目標に最終報告書の取りまとめを進めている。

84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/03(土) 10:35:53
富士山ナンバー“敗者復活”の見通し　来年秋に交付開始へ　讀賣山梨

　国土交通省が自動車ナンバープレートに独自の地域名を表示する「ご当地ナンバー」として、山梨、静岡両県が要望していた「富士山ナンバー」を認める方向で検討していることが２日、明らかになった。堀内光雄衆院議員や萱沼俊夫・富士吉田市長らが同日、同省を訪れ、担当者から実現性の高いことを伝えられた。一度は落選した富士山ナンバーが“敗者復活”する見通しとなった。

　関係者の話をまとめると、県境をまたいだナンバー創設は初めてで、両県で同一ナンバーを交付しないようにすることが必要となる。このため、同省は２００８年度政府予算でシステム変更などの関係費用を要求する方向で、実際のナンバー交付は０８年秋ごろに始まる見通しだ。

　富士山ナンバーの該当地区は山梨側が、富士吉田市、富士河口湖町、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村の６市町村で、約５万１０００台。静岡側は、富士宮市、富士市、御殿場市、裾野市、小山町、芝川町の６市町で約２７万台。「富士山」の文字に続く分類番号で、山梨、静岡を区別することなどが検討されている。

　富士山ナンバーが実現に向けて前進したことに対し、堀内氏は「富士山の世界文化遺産登録への取り組みと合わせ、環富士山エリアが活性化に向け連携を深めることを期待する」との談話を発表。萱沼俊夫市長は「今後経済や観光に計り知れない効果があると期待している」と話した。

　富士山ナンバーは２００５年５月、両県が国交省に申請したが、複数の運輸支局にまたがることなどが理由で落選していた。

（2007年2月3日 読売新聞）

85：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/20(火) 16:41:38
競争激化　広がる困惑
2007年02月20日　朝日福島
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000702200005

　公共工事を巡って談合体質を露呈した県内の建設業界にいま、自由競争の波が押し寄せている。談合問題に東京地検のメスが入り、逮捕者が続出した事態を受けて、県は再発防止に本腰を上げた。入札改革の影響はゼネコンや県内の一部の業者だけでなく、地元と密着した中小の業者たちにも及び始めている。競争時代の到来に地元業者は困惑を隠せない。（牧内昇平）



　「ゼネコンと一部の業者のせいで迷惑を被った」。県北の建設業者の社長は語る。
　県のまとめでは、昨年４〜７月と、東京地検の捜査が本格化した同８〜１１月の県発注工事の平均落札率を比較すると、２〜５億円規模の工事で１０％ほど、５〜１５億円規模の２件の工事は約９５％から約７５％に急落した。事件後のゼネコンの談合決別の影響は、県内業者にも及び始めている。


　「今までなら確実にとれたのに」


　社長は昨年１２月、自分の「地元」で発注された地方道整備工事を、ライバル業者に「奪われた」という。


　発注された工事の場所と地縁の深い業者が受注するというのが、これまでの暗黙のルールだった。今回の工事でも入札前、入札参加業者たちが社長に電話をかけてきた。
「受注に向け、精いっぱい努力しています」と答えると、他社はみな了解したという。


　ただ、１社だけ連絡がない業者があり、入札当日、その業者が社長と数％の差で落札した。「ルールを破って他の業者の地元を荒らしている」と社長は憤る。


　同様の例が建設業協会各支部で出てきた。７０％台で落札したり、最低制限価格を割り込んで失格したりする業者も現れた。業界関係者によると、「７５〜８０％が土木工事の採算ライン」。それをさらに下回る業者の出現に、「ダンピングでは」との声も出てきた。


　　　　　　　　　■　　　　　　　　■　　


　建設業協会の会議室を利用し、受注を希望する業者が話し合って落札業者を決め、競争を避ける――。県内の建設業者は数十年間、そんな「受注調整」を続けてきた。
　だが昨年夏、東京地検特捜部のメスが入り、変化が表れた。


　県は事件後、入札等制度改革部会を設置し、外部機関の入札制度等監視委員会とともに、指名競争入札の廃止など、改革を進めている。


　建設業協会も、研修活動で法令順守の徹底を図るほか、「利用目的を明記しなければ会議室を使わせない」「入札に参加する業者の仲介役にはならない」など、協会が談合の「場」として利用されないよう警戒を強めている。


　地検の聴取を受けた数十人の県内業者も、「次に呼ばれる時は見逃してはもらえない」（県南の業者）と危機感を強め、受注調整を自粛した。いまだに受注調整を望む声はあるが、「社会の状況が談合を許さない」（県北の業者）とあきらめの声も漏れる。


　　　　　　　　　■　　　　　　　　■　　


　競争の激化は、経営体力の弱い中小業者には深刻なようだ。


　「私たちが地域を支えていると思ってやってきたんだが」。県南の建設会社長は、建設業者の疲弊が地域の沈没につながるのでは、と懸念する。


　建設業協会で幹部を務めた経験のある社長は、数年前まで約２００人の従業員を抱えていた。


　だが今年、社の従業員は６５人にまで減った。社長の所属する支部では、ここ１０年弱で建設業の直接従事者の人口が約半分に減った。


　社長は１０年ほど前から、民間の建築分野への進出を図っている。蓄えた資金のあらかたをつぎ込んだ建築ビジネスは、最近やっと利益を出せるようになった。「もう蓄えはないから、これが失敗したらおしまい」と社長は語る。


　県内の建設産業従事者は就労人口の約１割。山間部では約３割にも上る。


　県は、競争からこぼれ落ちた建設業者の受け皿づくりとして、新分野への進出に取り組んでいる。土木部では０４年度から、農業や福祉、環境分野への進出を目指す業者に対し、中小企業診断士ら専門家による経営相談などを行ってきた。０６年以降は、農業分野に特化した支援事業を行っている。だが、資金面の問題もあり、昨年の建設業協会の調査では、半数以上が「将来的にも新事業への進出を考えていない」と答えている。

86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/07(水) 14:52:33
國場組３０億円増資／負債圧縮で自力再建
映画・外食事業譲渡　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703071300_02.html

　県内最大手の総合建設業で経営再建を進めている國場組（國場幸一社長）は六日、第三者割り当ての優先株発行による三十億円の増資や、映画、外食など流通六事業を子会社のザ・テラスホテルズに譲渡して百五十億円の資金を調達し、有利子負債を大幅に圧縮する自力再建策を発表した。再建を支援してきた事業再生会社のリサ・パートナーズ（東京都）への債務返済を進め、財務を抜本的に改善する。事業売却後、國場組は主力の建設と砕石で事業を展開。今後、子会社十六社を擁するグループ持ち株会社（ホールディングス）化に向け検討を進める。

　増資、事業譲渡は同日の臨時株主総会で決議された。國場社長は「重い課題だった財務改善の道筋をつけた。今後も堅実で効率的な経営と、収益力の強化に努めたい」と話した。

　負債額は二百四十五億円（二〇〇六年末現在）で、うちリサ社への債務が二百十五億円。今回の再建策でリサ社への返済を進め、負債を四十億円程度に圧縮。その後も資産売却、金融機関借り入れなど追加施策を実施し、リサ社へは決算期の六月までに完済する予定。

　増資は、県内を含む企業出資による二ファンドを引受先に、優先株三十万株を発行する。五年をめどに買い取り、消却する方針。

　ザ・テラスホテルズは、年間十一億円の営業利益を上げる六事業を担保にした融資などで、買い取り資金を調達する。

　國場組は、バブル期の大型投資や多額の保証被りなどから負債が九百億円以上に上るなど経営状態が悪化。一九九三年から県内地銀も加わり、不動産売却を軸にした財務改善や、収益力向上に努めてきた。

　しかし、二〇〇六年三月に地銀三行が債権約三百億円をリサ社に売却し、再建支援主体が変わった。その後も各種事業再生スキームを検討するなど、自力再建策を模索してきた。

　リサ社とは國映館跡地の再開発プロジェクトで共同事業などで資産の有効活用、売却などを進めている。

87：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/15(木) 10:13:47
中小建設業の景況悪化〜中小企業家同友会調査　讀賣宮崎

　県の官製談合事件の影響などで、県内中小建設業者の売上高が大きく落ち込んでいることが１４日、県中小企業家同友会の調査で分かった。

　昨年１２月から今年１月にかけて、同友会の会員企業３６１社を対象に、２００６年下半期（７〜１２月）の業況判断などをアンケートし、１１０社（うち建設業２５社）から回答を得た。

　建設業２５社では、景気が「良い」と答えた社から「悪い」と答えた社の割合を引いた業況判断の指数はゼロで、０６年上半期のプラス２８ポイントから大幅に減った。売上高の指数はプラス２３ポイントからマイナス４ポイントに、経常利益についてもプラス１５ポイントからマイナス２４ポイントに下落した。官製談合事件の余波に加え、台風災害の復旧工事が一段落したことが原因とみられる。

　また、「入札制度のあり方」と「談合事件の影響」の２項目について、記述式で意見を聞いたところ、１１０社のうち約８割から回答が寄せられた。

　入札制度を巡っては、一般競争入札の拡大や電子入札の導入など、透明性の確保を求める声がある一方で、「地域限定の入札制度を残さないと地域は崩れてしまう」「競争激化で手抜き工事の危険もある」との懸念も出た。

　談合事件の影響では、不安感や危機感を訴えながら、「事件の余波を経営不振の言い訳にしていては、県の経済は良くならない」「県財政に頼らない、自立の姿勢が必要」といった意見が目立った。

　調査に協力した宮崎大教育文化学部の根岸裕孝助教授（地域経済学）は「建設業を取り巻く環境の厳しさを認識しながら、今回の事件を契機に、自立、変化しようとする覚悟と決意がうかがえた」と分析している。

（2007年3月15日 読売新聞）

88：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/14(土) 08:08:58
元建築士が“反論”
三条のアパマンション「偽装ない」　讀賣新潟

　三条市にある「アパ」グループの分譲マンション２棟で耐震強度不足が見つかった問題で、構造計算を担当した「田村水落設計」（富山市）の水落光男・元１級建築士が１３日、三条市役所を訪れ、報道陣に対し、「なぜ偽装という判断になるのか理解しかねる。偽装は一切していない」と市の見解に反論した。

　水落氏は市に意見を述べるため来庁したが、国定勇人市長や担当部課長が不在だったため、報道陣の質問に答えた。

　市はマンション１〜３階の耐震壁の計算について、「せん断破壊」が起こる危険度を最低レベルのＤから最も安全なＡに書き換える偽装があったと指摘した。

　これに対し、水落氏は「たまたま計算機とやり取りしている中で説明が抜けてしまった。計算説明書が添付されていなかったから誤解を招いただけ。ミスや不手際が全部偽装、故意ととられるのは心外だ」と述べた。

　国土交通省の強度式より耐力が２〜３割上回るよう別の強度式を採用したとされる点についても、「確認申請を通った時、（国交省の式を使えという）新しい規定はまだ適用されておらず、どの式を使ってもよかった。基準の耐力は満たしている」と断言した。

（2007年4月14日 読売新聞）

89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/14(土) 09:00:15
ぬれ煎餅、サポーター…銚子電鉄が当面の危機脱出
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007041339.html

　経営難に陥っていた千葉県銚子市のローカル私鉄、銚子電気鉄道（営業距離６．４キロ）が当面の危機を脱出しそうだ。資金を募っている地元有志の会「銚子電鉄サポーターズ」の支援も受け、同社は１２日までに、問題のあった枕木や踏切設備などの補修を完了した。

　安全面の不備を指摘し、昨年１１月に鉄道事業法に基づく事業改善命令を出した国土交通省関東運輸局は「２回にわたって立ち入り調査をしたが、おおむね改善されたと思う」としている。

　銚子市役所では１２日、サポーターズが銚子電鉄に枕木約２０００本（約９７０万円）の代金目録を贈呈。小川文雄社長は「緊急工事ができたのも温かいご支援のたまものです」と述べた。

　サポーターズによると、１０日時点で３２００を超す法人・個人が会員に登録、１３００万円余の基金が集まった。今月からは標識約２０基の交換に協力していくという。

　銚子電鉄は元社長の背任事件で銀行融資が受けにくくなり、市からの補助金支給もストップ。事業改善命令が追い打ちをかけ、車両修理代確保のためヒット商品「ぬれ煎餅（せんべい）」の販売てこ入れで窮状をしのぐほどだった。
ZAKZAK 2007/04/13

90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/17(火) 16:51:46
◎局舎買い取り、６割「保留」　特定郵便局　郵政公社北陸支社 北國
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070417301.htm

　郵便局改革の一環として日本郵政公社が進めている特定郵便局の局舎買い取りで、北陸三県の対象七十八局のうち、六割強の五十一局が態度を保留していることが十六日までに分かった。郵政公社は、今年十月の郵政民営化に向け、局舎買い取りにより、賃借料の負担を抑えようとしており、交渉が難航すれば、民営化後の各事業会社の経営基盤にも影響を与えそうだ。
　公社は、賃借している全国の特定郵便局のうち二千三百七十局について局舎買い取りを打診しているが、四割近い約九百局の局長ら所有者が価格が安いことなどを理由に売却を拒んでいる。

　関係者によると、このうち石川県内では二十五の特定郵便局局舎が買い取り対象となっている。四月中旬までに、このうち八局の所有者が売却に応じる姿勢を示しているという。

　また、富山県内では対象十三局のうち六局の所有者が、福井県内では対象四十局のうち十三局の所有者が、それぞれ局舎売却に応じる意向を示している。

　郵政民営化まで半年を切る中、北陸三県では全体の６５・３％にあたる五十一局の局舎所有者が買い取りへの態度を保留していることになる。公社が打診した価格を受け入れず、買い取りに難色を示している局舎や土地などの所有者もいるという。

　郵政公社は買い取り交渉が不調に終わった場合は、不要なスペースの返還などで賃借料引き下げを求める方針。ただ、その場合も所有者の同意が得られるかは不透明な上、将来のコスト削減効果も薄まることになる。交渉は最終段階に入っているが、郵政公社にとっては予断を許さない状況が続いている。

　日本郵政によると、民営化後、特定郵便局長は多くのケースで、郵便局会社の社員になる。買い取り対象でない局舎や土地などは、賃借を続ける方針という。

91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 20:18:05
タクシー運賃：値上げに賛否両論　政府の物価安定政策会議
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070420k0000m020077000c.html

　政府の物価安定政策会議が１９日開かれ、東京都のタクシー運賃値上げについて議論した。意見書では「値上げはやむを得ない」とする意見と、否定的な意見の両論を併記した。同会議の意見を踏まえ、国土交通省などが審査する。

　対象は２３区と武蔵野、三鷹両市のタクシー運賃改定で、初乗り運賃の上限を現行の６６０円から７５０〜８１０円に値上げするなどの内容。同地区の事業者が昨年、値上げを申請した。運転手の待遇改善が主な理由。同地区の値上げは他地区より影響が大きいため、同会議で議論された。

　会議では「運転手の待遇改善は経営努力で実現するもので、値上げには反対」「安全性の確保の観点から値上げはやむを得ない」などの意見が出た。また「値上げするにしても、最小限にすべきだ」などの発言も目立った。【増田博樹】

毎日新聞　2007年4月19日　19時54分

92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/20(金) 12:27:50
タクシー運賃：値上げで閣僚が対立
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070420k0000e040029000c.html

　東京地区のタクシー業者が申請している運賃値上げ（平均１８．７％）を巡り、大田弘子経済財政担当相は２０日の閣議後会見で「物価が上がっていない中での申請。業界の努力がはっきりしない。運転手の収入が下がったから消費者負担で、というのは納得しがたい」と業界を批判した。一方、冬柴鉄三国土交通相は同会見で「年収が３００万円まで落ちた運転手の待遇は改善しなければいけない。事業者にそれを吸収する余力はない」と業界に理解を示し、両閣僚が対立する形となった。

毎日新聞　2007年4月20日　10時52分　（最終更新時間　4月20日　11時52分）

93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 23:54:12
ガソリン：値上げ、業者と消費者直撃　全国有数の高値地域、離島さらに厳しく　／長崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagasaki/news/20070503ddlk42020433000c.html

　◇レギュラー、県内１リットル１４０円超え

　全国的なガソリン値上げの波が大型連休後半を控えた県内のドライバーを直撃した。離島を抱え全国有数のガソリン高値地域で、売り手にも買い手に“泣きっ面に蜂”となっている。県内の販売事情をまとめた。【横田信行、椿山公】

　元売り各社が今月出荷分の卸売価格を１リットル当たり４〜６円引き上げたのが値上げの原因。県石油協同組合によると、為替の値動きや需要・供給のバランスなどが複雑に絡み合うが、毎年この時期には元売り各社の貯蔵タンクなどの定期修理があり、供給量が減り値上がりすることが多い。ある程度の値上げは県内の業界も想定内という。

　県内には６７４のガソリンスタンドがあるが、離島部では輸送費が十数円上乗せされる。このため、４月の小売り価格はレギュラーガソリン１リットル１３９円で、全国平均を９円も上回り全国最高。福岡や佐賀で給油し、県入りする場合も多いという。

　販売量が多い長崎市内のスタンドの平均販売量でも１カ月当たり約７０キロリットルで福岡の半分程度。郡部では長崎市内の半分。このため、薄利多売が難しく家族経営で人件費を切り詰める業者も少なくない。経営難や後継者難で昨年度は前年比２７カ所も減り、年々閉鎖数は増加傾向という。

　県内３０カ所にスタンドを展開するマツハヤ（長崎市）は今月に入って一斉に値上げし、長崎市ではレギュラー１リットル１３７円から１４２円に。同社は「値上げが予想されたので『できるだけ４月中に入れて下さい』というしかなかった」と、打開策のない現状に歯切れの悪さが目立った。

　一方、給油に訪れた長崎市の主婦（３０）は「子どもを連れての外出には車が不可欠。なぜ今、値上げなのかを説明してほしい。使わないわけにはいかないので家計をやりくりして値上がり分をカバーしたい」と話す。

　離島はさらに深刻。五島市内の業者は「連休明けには値上げしなければならないが、利用者の理解を得なければならないし、上げ幅もできるだけ少なくしなければ」とこぼす。

　同組合の田中幸夫・専務理事は「値上げ分だけ値上げできれば問題はないが、少ない販売量を奪い合うことになる。会員割り引きなどの値引き競争も激化。順調経営の採算ラインの１リットル当たり１５円の利幅は既に１０円を切っているのが現状だ」と厳しい見方を示す。

〔長崎版〕

毎日新聞　2007年5月3日

94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 10:30:31
土地借り上げ、住宅整備へ　−輪島市−
高齢者支援し、地域再生　讀賣石川

　能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市は、被災した住宅の土地を借り上げ、戸建ての公営住宅を整備する方向で検討に入った。仮設住宅の入居者には、自力で住宅再建が難しい高齢者世帯が多く、輪島市は地域再生につなげたい考えだ。

　構想では、国土交通省の「小規模住宅地区改良事業」を活用して、被災した「不良住宅」を解体撤去した後の土地を輪島市が借り上げ、戸建ての住宅などを整備。住宅は被災者に賃貸し、希望があれば８年後をメドに有償で払い下げる。

　同事業は、不良住宅戸数が１５戸以上、不良住宅率が５０％以上の地区が適用対象。住宅整備には事業費の３分の２、集会所や店舗施設の整備費には２分の１の補助が国から受けられる。

　新潟県中越地震では、長岡市の旧山古志村の３地区（６集落）が同じ制度を活用した。被災者向けに公営住宅の建設を進めており、今冬までに１６戸の市営住宅が完成し、高齢者ら２８人が入居する予定。長岡市によると、公営住宅の入居に抵抗感を持つ住民がいたことなどが理由で、適用地区は広がらなかったという。

　輪島市の人口は約３万４０００人で６５歳以上が占める割合は３５・２％。市内の全壊家屋数は４４６戸に上っている。市は市内４か所に２５０戸の仮設住宅を整備し、計２１７世帯が入居するが、収入に乏しい高齢者世帯も目立つ。

　「被災者生活再建支援制度」で得られる支援金は、使い道が限られ住宅再建に直接充てることはできず、直接、住宅再建に充てられるのは県が独自に上乗せした分だけで、上限で１００万円に過ぎない。住宅再建の道筋が立たなければ、地域の崩壊につながる危険性があり、梶文秋・輪島市長は「元の土地に住みたいという住民を支援するために、色々な施策を考えていかなければならない」と話している。

　輪島市は、高齢者の生活再建策の柱と位置付け、介助員付きの公営住宅整備など複数の選択肢を用意する意向。過疎地の復興を図るモデルケースとして注目されそうだ。


■震度計６か所が故障で機能せず　部品調達出来ず■　能登半島地震が発生した３月２５日の時点で、県が設置していた震度計２７か所のうち６か所が故障していて機能していなかったことが３日、分かった。

　故障していたのは、能登島（七尾市）、中島（同）、押水（宝達志水町）、高松（かほく市）、根上（能美市）、寺井（同）の震度計で、いずれも落雷による異常電圧でデータ処理装置が故障した。県は、メーカー側に修理を要請していたが、部品の調達が難しく故障したままだったという。

　震度計は、１９９６年に県が、スムーズな初動体制に役立てるために、気象庁などが震度計を設置していない自治体を中心に設置した。「震度情報ネットワークシステム」として県を経由して気象庁へ送信される仕組みになっている。

　激甚災害の対象地域に指定された七尾市の能登島、中島の２か所は、地震後に修復された。県危機対策課は「不具合による実質的な弊害は出なかったが、正常に震度を観測できるよう早急に修復を進めたい」としている。

（2007年5月4日 読売新聞）

95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/05(土) 21:13:33
航空市場の自由化で調整続く
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/05/k20070505000005.html

政府間の交渉で決めている国際航空路線や便数の制限を撤廃する「航空市場の自由化」をめぐって、推進すべきだとする政府の「戦略会議」と、部分的な自由化にとどめるべきだとする国土交通省との間で、今月中の結論を目指した調整が続いています。
政府の「アジア・ゲートウェイ戦略会議」は政府間の交渉で決めている、路線や便数の制限を撤廃し、航空会社がその時々の需要に応じて路線や便数を決められるようにする、いわゆる「オープンスカイ協定」を結ぶ流れが世界的に広がっているとして、日本もこうした協定を各国と結び、航空市場の自由化を進めるべきだとしています。戦略会議は、成田空港と羽田空港は発着枠が限られているため自由な乗り入れは難しいとして、当面、ほかの空港を自由化の対象にすべきだとしており、自由化によって新たな路線の開設や航空会社の新規参入が進み、運賃の引き下げやサービスの向上につながるとしています。これに対し国土交通省は、政府が相手の国によってどの空港を自由化するかを決める、部分的な自由化にとどめるべきだとしており、どの程度まで自由化するか、今月中の「アジア・ゲートウェイ構想」のとりまとめに向けた調整が続いています。

96：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 00:19:44
特定郵便局長総会「国会議員呼びません」
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070511AT3S1001510052007.html

　約1万8900の特定郵便局の局長で構成する全国特定郵便局長会（全特）が20日に広島で開く定期総会に、国会議員を招待しないことがわかった。かねて郵政族議員が結集して郵政民営化反対を唱える場となってきただけに今回の対応は異例。10月の郵政民営化を控え、組織の政治色を薄める狙いがありそうだ。

　高橋正安会長が記者会見の中で明らかにした。自民党の菅義偉総務相と全特顧問の長谷川憲正参院議員は出席するが、「このほかの与野党議員は一切招待しない」（高橋会長）。郵便局は民営化を機に、普通局や特定局といった区分けがなくなる。高橋会長は「民営化後は組織としての性格が変わる」と語り、全特という組織名称を変更する方針も明らかにした。(07:02)

97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/22(火) 22:04:32
香長建設：負債４０億円、自己破産へ　０１年以降、県内建設業で最大　／高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kochi/news/20070522ddlk39020332000c.html

　◇公共事業削減響く

　総合建設業の香長建設（高知市若松町、資本金４５００万円、従業員９０人、井上和水社長）が２１日、事業を停止し、自己破産申請の準備を始めた。複数の民間信用調査会社によると、負債総額は約４０億円で、０１年以降の県内建設業の倒産では最大規模になる見込み。井上社長はこれまで１３年間、県建設業協会会長を務める業界の顔で、県内では衝撃が広がっている。

　同社は１９５６年創業。同市や南国市を中心に土木や建築、舗装などを手がけ、ピーク時の００年６月期には１００億円を超える売上高を計上した。しかし、主力だった公共事業削減のあおりを受け、昨年６月期の売り上げは４６億円にまで落ち込んでいた。

　井上社長は９４年５月から県建設業協会長で、昨年５月末からは全国建設業協会の副会長も務めている。県土木企画課によると、現在、公共事業削減の中で県内業者に対する受注の枠組みを策定しており、井上社長は業界を代表して交渉の窓口ともなっていたという。

　また、同社は県内では、有数の施工実績を誇るＡランク企業１９社のうちの１社で、道路を中心に県発注だけで現在、８件の工事を請け負っており、関係者は今後の対応に追われている。【服部陽】

毎日新聞　2007年5月22日

98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/22(火) 22:05:59
西条地区工業用水道事業：松山への分水反対　連合自治会、伊藤市長に決議文　／愛媛
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/ehime/news/20070522ddlk38010315000c.html

　西条市内の５４６自治会でつくる「西条市連合自治会」の塩崎武司会長らが２１日、西条市の伊藤宏太郎市長を訪れ、黒瀬ダムを水源とする西条地区工業用水の松山市への分水に反対する決議文を手渡した。

　決議では、「渇水時には地下水位の低下が見られるなど、将来における安定的な水資源の確保に危機感を抱かざるを得ない状況」として「命と環境を支える水を将来にわたって守っていくため松山分水には断固反対する」としている。

　決議は、１７日に開かれた同会総会で全会一致で議決されたという。【加藤小夜】

毎日新聞　2007年5月22日

99：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/30(水) 15:06:46
ほくほく線　新幹線新駅乗り入れ
2007年05月30日　朝日新潟
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000705300002

　上越市の木浦正幸市長は２９日の定例記者会見で、上越新幹線越後湯沢駅とＪＲ直江津駅を結ぶ北越急行の「ほくほく線」について、「二つの新幹線につながると利便性が高まる」と述べ、　２０１４年度末開業予定の北陸新幹線「上越駅」（仮称）への乗り入れを検討する考えを明らかにした。


　北陸新幹線を巡っては、上越市議会の最大会派が２５日、財政負担を軽減するためＪＲから経営分離される並行在来線を事実上廃止し、「ほくほく線」を北陸新幹線新駅の上越駅まで延伸するよう市長に提案した。


　これについて木浦市長は「これまでの（在来線存続の）方針はいささかも変わらない」とした上で、「ほくほく線の延伸については参考にし、検討する。北越急行にもお願いしたい」と述べた。


　同市企画・地域振興部によると、在来線の信越線の線路を利用して新幹線新駅に隣接する脇野田駅への乗り入れが可能かどうか検討するという。

100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/30(水) 19:11:08
談合防止：県建設業連総会に１２０人出席　／福井
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukui/news/20070530ddlk18010041000c.html

　県建設業連合会の通常総会が２９日、福井市の県建設会館４階の大会議室であった。県内の建設会社から約１２０人が出席。冒頭、同会会長の木原一雄・木原建設会長は、建設会社幹部ら１１人が逮捕された北陸農政局発注の工事入札を巡る談合事件に触れ「信頼回復に努めなければいけない」と語り、再発防止策を徹底する意向を示した。総会では談合の防止策として講習会や研修会などを開くことを決議した。【松井聡】

毎日新聞　2007年5月30日
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