日本の安全保障・国防 - 1114217507

1：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/23(土) 09:51:47: セキュリティ関係。外交関係スレから特抜き
2：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/23(土) 09:52:07: 外務省、米軍優位“隠し”和訳　事故対応指針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000000-ryu-oki

　【東京】日米合同委員会が一日に合意した基地外での米軍機事故に関するガイドライン（指針）で、米軍の民間地への立ち入りについて、外務省が英語の正文を和訳する際、日本側が関与できるかのように書き換えていたことが２２日、衆院外務委員会で明らかになった。赤嶺政賢氏（共産）の質問に対し、外務省の河相周夫北米局長が認めた。さらに米軍が立ち入れる範囲を広げ、墜落などに加えて「予防着陸」も含むようにしたことも新たに分かった。

　米軍機事故の際の現場立ち入りについては、１９６０年の日米合同委合意でも同じ英文について外務省は今回と全く同じ和訳を公表し「米軍側に過度に優位な権限を持たせたことへの批判を恐れ、意図的に書き換えた訳文で取り繕った」と批判されている。今回も同じ書き換えがあったことで、米軍優位の地位協定の性質を覆い隠す外務省の姿勢があらためて浮き彫りになった格好だ。
　１日に合意したガイドラインについて外務省は、米軍が民間地への立ち入りを許されるのは「（日本側の）事前の承認を受ける暇（いとま）がない時」との解釈を発表していた。だが英文では「ｗｉｔｈｏｕｔ　ｐｒｉｏｒ　ａｕｔｈｏｒｉｔｙ」、つまり「事前の承認なくして」と書かれていた。
　赤嶺氏は「承認を受ける暇がないという言葉が英文にあるのか」と追及。河相局長は「英単語としてはないかもしれない」と言葉が存在しないことを認めながらも「権限のある者から承認を得る暇がない時は、許可なくして立ち入ることができる、というのが日米間の合意。食い違いはない」との考えを示した。
　「予防着陸」の定義について河相局長は「計器などが記すシグナルで事故を起こす可能性がある場合に着陸するほうが安全である」とした。赤嶺氏は「予防着陸まで認めればいつでも米軍の判断次第で立ち入りが認められる。対米追従を強めたガイドラインだ」と批判した。
（琉球新報） - 4月23日9時48分更新
3：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/23(土) 14:40:16: 自民県連、独自案策定へ／米軍再編　「辺野古」堅持へ勉強会
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200504231300_02.html

　本格化する米軍再編協議に向け、自民党県連の安次富修政調会長らは二十二日までに、米軍基地所在の地元関係者の意向などを調査する緊急勉強会を発足させ、県連案策定に着手する方針を固めた。
　安次富政調会長は「普天間飛行場の移設を最重要課題に掲げ、県や地元の意向を踏まえて県連案を策定したい。両政府の方針を決定するまでに時間はなく、早急に協議する」としている。県連案は日米両政府に提示する。

　自民県連の県議らを中心に構成、地元関係者や市町村、県の意見を聴取した上で、独自の段階的整理・縮小案をまとめる。二十六日に予定される初会合では普天間飛行場代替施設の建設推進を訴える名護市の「建設促進市民会議」の荻堂盛秀会長らを招き、同会議が提示した辺野古移設計画の二期分割案を検討する。

　同会議の新提案を基に辺野古沖移設計画の堅持を県連案に盛り込み、政府の真意をただす方針。安次富氏は「辺野古移設見直しの見方が強まり、移設推進を支えた勢力に戸惑いやいらだちがでている。県連案をたたき台に移設計画の見通しをはっきりさせる」と語った。

　米軍再編をめぐっては、二月に社民・社大の国会議員・県議らが訪米し、普天間飛行場の即時撤退などを要請。下地幹郎前衆院議員や県議会中立会派「維新の会」の県議らも今月訪米し、独自の再編案を提示している。

　安次富氏らの動きは「再編協議で、自民県連の動きが見えない。与党としての説明責任を果たしていない」などの批判に危機感を持ち、野党や下地氏らの行動に刺激を受けた形だ。「訪米も視野に、政治の立場で県や地元の意向を代弁し、両政府と折衝したい」としている。

　会合は週二回ほどのペースで開き、五月十日には県三役との意見交換も予定しているという。