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マスコミ・通信

1：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/21(木) 23:12:27
テレコム産業、マスコミ関係
2：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/23(土) 23:26:05
まーしょうがないのかねー。
番組編成にこだわらず流せるようになればいいんだがね。

ＮＨＫ：小泉首相の内外記者会見　生中継せず
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050424k0000m010108000c.html

　インドネシアで２３日夜行われた小泉純一郎首相と中国の胡錦濤国家主席の会談後、小泉首相の内外記者会見が開かれたが、ＮＨＫは生中継をしなかった。海外での首脳会談後の内外記者会見を生中継しないのは異例という。ＮＨＫ経営広報部は「番組編成上の総合的な判断によるもの。内容については、ニュースの中できちんと伝える」と説明している。
毎日新聞　2005年4月23日　23時07分

3：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/25(月) 17:48:45
講談社、全面的に争う姿勢　静岡の２女性強殺事件で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050425-00000148-kyodo-soci

　静岡市の健康用品販売店で女性従業員２人が殺害された事件で、強盗殺人罪などで起訴された静岡大生の●●●●被告（２５）が「断定的な報道で名誉を侵害された」などとして、「フライデー」と「週刊現代」を発行する講談社（東京都）とフリーライターに計３５２０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、静岡地裁（男沢聡子裁判官）で開かれた。
　講談社側は「警察発表に沿った事実を伝えており、名誉棄損ではない」と全面的に争う姿勢を示した。
　訴状によると、講談社は３月１７日発売のフライデーと同１９日発売の週刊現代で、事件と●●被告の関連を取り上げ「（●●被告は）被害者の○○さんと○○さんを刺し殺したのである」などとする記事を掲載した。
（共同通信） - 4月25日16時58分更新

4：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/30(土) 03:36:07
日経と似てきたな。

郵政法案　それでも、やらぬよりは
http://www.asahi.com/paper/editorial20050428.html

　難航していた自民党との調整がひとまず決着し、政府は郵政民営化法案を閣議決定した。小泉首相は「ひとつの山を越えた」と評価する。しかし、昨秋の基本方針と今回の法案を比べると、あまりにも党への譲歩が目立つ。

　０７年の民営化と同時に４分社化する点は守ったが、貯金と保険会社について１７年までに株式を完全に手放す「完全民営化」の原則は怪しくなった。「株式の連続的保有」という言い回しなどで会社間の資本関係を認めたからだ。

　地方での金融サービスを維持するため、金融２社の株式売却益などをもとに積み立てる基金を２兆円まで認めたのも、党側に譲った結果だ。

　こうした妥協を迫られたのは、自民党が大きく三つに分かれていたからだ。小泉首相、竹中担当相らの理念に近い民営化賛成派、郵便、貯金、保険の３事業の「一体的な経営」を前提とした条件付き賛成派、そして、今のままの公社がベストだとする絶対反対派。

　たとえ条件付きだろうと賛成派をまとめない限り、法案の成立はおぼつかなかった。

　小泉首相らの目指した路線は、おおざっぱにいえば、民営化で職員がよく働くようになったり、新しい業務に進出したりすることで収益力を上げるものだ。それにより郵便局網も維持するシナリオで、金融収益には頼らない。

　雇用や郵便局網を守りながら筋書き通りにことが運ぶかはわからないが、「一体的な経営」を認めて政府との関係が続けば、金融面で弊害は避けられない。

　国債を安易に引き受けて財政規律を緩ませ、特殊法人を資金面で支えて温存する。「公的金融」の問題点は明らかだ。郵貯・簡保あわせて３４０兆円という「国家金融」システムを小さくすることが、民営化の最大の狙いでなければならなかった。

　会社間の資本関係や政府とのかかわりが維持されれば、結局、郵政グループは金融収益に頼ろうとするだろう。法案がはらむ最大の問題点だ。完全な民営化までの間に、業務を急拡大することは民業を圧迫することにもつながる。

　ただ、問題が多いからといって、ここで民営化を断念してしまっていいのか。それでは既得権の維持を狙う勢力を勢いづかせるだけではないか。

　公社のままでは、政府による監視も、株式市場による監視も十分に働かない。郵便も金融も、内外の競争に負けてじり貧に陥り、赤字の穴埋めで税金の投入に追い込まれる心配がある。そうした事態を未然に防ぐためにも、民営化は避けられない道だ。

　また、とにもかくにも政府による株式売却が進みそうな点などは、道路公団の民営化に比べて評価できる。

　自民党には、なお抵抗をもくろむ議員が少なくない。国会の場で法案がこれ以上骨抜きにされないよう、首相は陣頭に立たなければならない。

5：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/04(水) 15:33:23
英ＢＢＣが改革に着手　公共放送の未来像模索
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050504-00000066-kyodo-int

　信頼できる報道と定評がある英国放送協会（ＢＢＣ）が、最高意思決定機関の理事会の廃止、営利事業の見直しなど設立以来の改革に向け大きく動きだした。来年末に控えた王室勅許状（放送法に相当）の更新を前に、英政府は改革試案を公表。イラク戦争をめぐる「誤報」事件も、公共放送としての将来像を模索する議論に影響を与えている。
　「ＢＢＣはほかのまねや視聴率を目的とした番組づくりをすべきではない」。ジョウェル文化・メディア・スポーツ相は３月、１０年ごとに更新される勅許状の改革試案を発表した際、テレビ番組の質低下、視聴者の関心への対応不足、営利活動の問題に特に懸念を示した。
（共同通信） - 5月4日15時25分更新

6：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/05(木) 14:06:01
JRボウリングとかで責めてる。
マスコミで働きたくねぇな。特にテレビかな。

7：とはずがたり：2005/05/06(金) 11:13:35
テレビ見てないんで解りませんが，例の如くヒステリックにＪＲ西批判してるんですかね？

しかし，事故の初動でわざわざ置き石くせぇと云ってみたり，(ＪＲ西の不手際で)犠牲になったのではなく(人知の及ばない災害に)被災したと匂わすような言い方したりhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/2410/1113233203/5n，運転手が上司の指示で事故現場ほって出勤してしまったりと，責任逃れ重視の自分勝手な企業体質さらけ出してて批判されるのもやむなしだと思うんですけどねぇ。

特にＪＲ西は東日本などと違って私鉄と高速と快適な車両で互角以上の競争する会社として評価してただけに尚更裏切られた気分がしてがっかりです。
赤字ローカル線いっぱい抱えての収益性への危機意識が相当高い事のあらわれなんでしょうけど。。

8：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/06(金) 21:03:00
関連して、以下のレスで書いておりました。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/2410/1114419352/5-7
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/2410/1113233203/5

事故直後に、置石を第一原因のように言ったのには憤りました。根拠が薄弱であったし。北側国土交通大臣に共感するくらいですから。
被災者という言い方は、私には、どちらかというと犠牲者よりもしっくりきます。慣用的に犠牲者とはよく使われるところではありますが。被害者のほうがいいかもしれません。災害の災は、やはり天災につながりが強いと思うので。

JR西がこれだけの事故を起こして、その後の対応に（特に事故原因・被害者対応の面で）不備があったのは責められるべきですけど、ワイドショーや記者会見場の記者は、凡庸でおざなりでストレス解消気分のやりかたが目に付きます。
特に、記者に関しては、雪印のとき、浅田農産のときに引き続き今回も、冷静さを欠いていると思います。視聴者を背負った気になって自分のストレスをぶつけて、事件の本質を逸してしまうようでは困ります。

9：とはずがたり：2005/05/07(土) 20:46:27
それは云えますね＞視聴者を背負った気になって自分のストレスをぶつけて、事件の本質を逸してしまうようでは困ります。

特にワイドショーは自分が正義だみたいな感じに自己陶酔して，公平な報道よりも煽りに偏ってる感じがしばしば感じられますね。
自分も自分のストレスを自民党批判にぶつけて煽ってる面もあるので人の事いえないでしょうが，向こうは公共の電波ですしねぇ。

10：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/07(土) 22:37:57
>>9
私が、罵声とか恫喝とか、理不尽な文句とかが本能的に嫌いだってこともあるかもしれないですね。
自分に対してのものじゃなくても、イヤな気持ちになります。（誰でもかな？）
今回の事件では、確かにJRも責められていいとは思うんですが、責め方としてそうじゃないだろうと。

さあ、どうすればこういう状況を改善することができるか？？

【社会部発】「罵倒だけ…恥ずかしい」　「客観報道」へ自戒　　荒れるＪＲ西会見場／取材陣にも厳しい目
http://www.sankei.co.jp/news/morning/07na1003.htm

　「遺族の前で泣いたようなふりをして、心の中でべろ出しとるんやろ」
　「あんたらみんなクビや」
　四日深夜、ボウリング大会が発覚した後のＪＲ西日本幹部の会見。激しい言葉を次々と投げかけられ、この幹部はぐっと唇をかみ締め、目を伏せたまま微動だにしない状態が続いた。
　発言したのは、犠牲者の遺族ら事故に巻き込まれた関係者ではない。会見に出席した一部の記者がぶつけたものだ。
　こうした荒れた会見の様子をニュースやワイドショーで放送したテレビ局には、視聴者から「遺族の代表にでもなったつもりなのか」などとマスコミ批判も寄せられた。
　発生以来、連日開かれている会見は毎回のように混乱している。その原因の一つに、ＪＲ西側の対応のまずさがあることは確かだ。
　冒頭の会見にも伏線があった。四日夜、事故電車に乗り合わせた運転士二人が救助活動に参加せず出勤した不祥事についての会見が終わりかけたころ、ある記者がボウリング大会について質問した。ＪＲ西幹部は即座にボウリング大会の開催を認め、メモを手に説明を始めた。「なぜ、最初から言わない」。自ら公表しないＪＲ西の隠蔽（いんぺい）体質に、マスコミ側の不信感と怒りが根強くある。
　ただ、会見の場で質問する記者の多くは社名を名乗ることもなく、時に怒声をあげてＪＲ西側の回答をさえぎることも。このため、マスコミ側に寄せられた苦情には「罵倒（ばとう）だけの会見は恥ずかしい限り」「記者の会社名と名前を出すべきだ」といった意見も多かった。
　ジャーナリストの鳥越俊太郎さんは「感情的な言葉はあまりに聞き苦しい。自分もミスを犯すかもしれないということを忘れ、恫喝（どうかつ）的な姿勢になっている」。
　音好宏・上智大助教授（メディア論）も、説明責任を果たしていないＪＲ西日本が社会的非難を受けるのは当然としたうえで、「歴史的事件の最前線にいる記者がつい冷静さを失うのは分かるが、記者の感情の高ぶりに任せた質問が逆に視聴者に違和感を覚えさせたのでは」と、記者側に自制を求める。
　放送批評懇談会の志賀信夫理事長は「一番大切なのはなぜ事故が起きたのかという点だが、現状ではＪＲ西日本のダメぶりをボウリング大会などの不祥事から誇張して騒ぎ立てている印象だ。事故原因や、職員と車掌は何をすべきだったのかなど、事の本質を客観的に報じることが求められている」と話す。
　遺族や被害者の立場に立った報道は重要だ。しかし、客観性や冷静さを欠いた報道は、今回の事故の本質を見失わせる。そのことを肝に銘じながら、真実を追いかけていきたい。（ＪＲ脱線事故取材班）

11：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/08(日) 13:57:52
このコラムはよくウンコだな。

http://www.sankei.co.jp/news/050508/morning/column.htm
　英国の総選挙結果をどう評価すればいいのか、ちょっと悩ましい問題である。特に、イラク戦争に反対しテレビで英国内の反戦運動ばかり見させられた人たちにとってはそうだ。参戦したブレア政権がともかく勝利したことは理解に苦しむだろう。

　▼その一方で、与党労働党と野党との議席差は大幅に縮まった。ブレア首相の決断を支持する立場としては「もう少し勝っても」の思いに違いない。民主主義と政党政治を生み出した国だけに、もっとはっきりした「民意」を期待していたとしても当然である。

　▼しかし米国でもそうだったように、戦争を始めたり参加したりとなれば、国内からも批判が起きるのは必然だ。ましてや自国民に多数の犠牲が出て、戦後処理もなかなか進まないとその勢いは増してくる。むしろ、そんな空気の中でよく過半数を得たと言った方がいい。

　▼英国留学が長い数学者、藤原正彦氏の著書『遥かなるケンブリッジ』によれば、イギリス人は「何もかも見てしまった人々」である。その歴史から、栄光と繁栄の後には衰退が、自由の後には心の荒廃があるのを知っている。心底に無常感を抱いているというのだ。

　▼そんな英国民にとっては、国策や政党を選ぶときに「絶対」はないのかもしれない。参戦は好ましくないが、他に方法がないなら仕方がない。あるいは他の政策も含め総合的にブレア政権がマシだ。そうした判断が、微妙な与野党議席差の勝利を呼んだと言っていい。

　▼逆に言えば、ブレア首相にはそれ以上の議席を与えず、独裁的になるのも拒んだ。それも「何もかも見てしまった」国民性だったのかもしれない。その意味で案外、政治や民主主義を考える上の重要なヒントを与えてくれた選挙結果だった。

12：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/09(月) 19:36:51
「悪意の写真、許せない」　渡辺読売会長が法廷で批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050509-00000169-kyodo-soci

　週刊文春に自宅での姿を許可なく撮影、掲載されプライバシーを侵害されたとして、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長が発行元の文芸春秋（東京）などに１０００万円の慰謝料などを求めた訴訟の口頭弁論が９日、東京地裁（貝阿弥誠裁判長）であった。
　渡辺会長は本人尋問で「悪意があり、公共的な意味もない写真を掲載され、ジャーナリストの一員として許せない」などと法廷で約１時間半にわたり批判した。
　問題となったのは昨年８月２６日号に掲載された写真。訴状によると、自宅マンションの室内でガウン姿の渡辺会長を、窓ガラス越しに撮影し「ワンマンの末路」などという見出しで記事とともに掲載された。
（共同通信） - 5月9日18時35分更新

13：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/14(土) 11:53:43
脱線事故会見巡る不適切発言でおわび…読売・大阪本社
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050513ic01.htm

　読売新聞大阪本社は１２日、尼崎脱線事故記者会見での同社記者の不適切な発言について、社会部長名で談話を出した。

　　　　　　　　　　◇

　脱線事故をめぐるＪＲ西日本幹部の記者会見で、読売新聞大阪本社の社会部記者に不穏当・不適切な発言があり、読者の読売新聞およびジャーナリズムに対する信頼を傷つけたことはまことに残念です。読者や関係者に不快感を与えたことに対し、深くおわびします。大阪本社は事実を確認した段階で、ただちに当該記者を厳重注意のうえ、既に会見取材から外すなどの措置を取っています。

　本社は日ごろから、日本新聞協会の新聞倫理綱領、読売新聞記者行動規範にのっとり、品格を重んじ、取材方法などが常に公正・妥当で、社会通念上是認される限度を超えないよう指導してきました。今回の事態を重く受け止め、記者倫理の一層の徹底を図ります。

　ＪＲ西日本の記者会見は記者クラブ員のほか、新聞、テレビ各社から常時１００人から５０人の記者が出席して事故発生の４月２５日から連日開かれています。

　当該記者は、５月４日から５日未明の幹部の会見で、事故直後の対応や天王寺車掌区の社員がボウリング大会や懇親会を開いていた問題の説明を求め、「あんたら、もうええわ、社長を呼んで」などと声を荒らげたり、感情的発言をしたりしていました。

　ＪＲ側の説明が二転三転したため、会見は全体として詰問調になったようですが、当該記者の発言の一部は明らかに記者モラルを逸脱していました。

　この模様がテレビや週刊誌で報道されると、読者から叱責（しっせき）や苦情が寄せられました。使命感や熱心さのあまりとはいえ、常に心がけるべき冷静さを欠いたと言わざるを得ません。日ごろの指導が生かされなかったことに恥じ入るばかりです。

　脱線事故報道では今も、社会部などの記者７０人前後が取材を分担、遺族らの声に耳を傾け、事故原因やその背景など、惨事の真相に迫る努力を続けています。引き続き全力で取材に取り組みます。

　大阪本社社会部長　谷　高志

14：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/21(土) 11:51:51
新聞社に管理しろと言うのは難しいんだろうけど・・・。

新聞止めた家狙い空き巣　元販売店の夫婦ら送検
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050518-00000221-kyodo-soci

　旅行などで新聞購読を一時停止している留守宅を狙い、空き巣を繰り返したとして、神奈川県警などは１８日、窃盗容疑などで住所不定の元新聞販売店経営・・・・容疑者（４２）と妻・・容疑者（４７）と、同県相模原市矢部、無職・・・・容疑者（２９）の３人＝別の窃盗事件などで起訴＝を追送検した。
　・・容疑者は以前、新聞販売店を経営した経験から、販売店に侵入しては配達を一時止めている契約者を記載した「休み止め読者表」で留守宅を見つけていた。
　同県警などは昨年６月から今年２月にかけ、東京、神奈川、千葉、静岡の１都３県で計４８件（被害総額約５６４０万円相当）の被害を確認。・・容疑者は「１００件くらいやった」と供述しており、さらに余罪を追及する。
（共同通信） - 5月18日20時16分更新

15：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/24(火) 02:32:05
＜プロジェクトＸ＞「番組内容違う」とＮＨＫに申し入れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050523-00000089-mai-soci

　ＮＨＫのテレビ番組「プロジェクトＸ」で取り上げられた大阪府立淀川工業高校（大阪市旭区、長谷川耕三校長）が、「番組内容の一部が事実と異なる」として、ＮＨＫに謝罪や再放送の取りやめなどを申し入れていたことが分かった。ＮＨＫは番組内容を紹介するホームページからこの回の分を削除した。
　問題の番組は今月１０日放送の「ファイト！町工場に捧（ささ）げる日本一の歌」。７９年に赴任した新人教師が同高に合唱部をつくり、全国コンクールで金賞を受賞するまでの日々を追った。
　番組は、「当時の同高は荒れに荒れていた」「毎年８０人の退学者が出た」「（最初に出場した合唱コンクールで）会場にパトカーがやってきた」などと放送。これに対し、卒業生から「そこまでの事実はない」などの指摘が同高へ寄せられた。長谷川校長は「本校は当時、そういう状況ではなかったと聞いている。当時の関係者が心を痛めており、残念」と話している。
　ＮＨＫ広報局は「複数の同高関係者から取材して確認を取っているが、表現に一部行き過ぎた点があったと考えられる。ホームページについては学校側から内容を書き換えるよう要望があり、掲載をいったん外し、学校側と話し合っている」と話している。【油井雅和】
（毎日新聞） - 5月23日20時15分更新

16：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/26(木) 10:18:27
友人と話していたら、売春の斡旋で羽賀が捕まったようなことが話題に出てきたが、これのことか。

＜羽賀研二さん＞名誉棄損で逆転勝訴、光文社に損賠命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000019-mai-soci

　タレントの羽賀研二さんが、週刊誌「女性自身」の新聞広告の見出しなどで名誉を傷つけられたとして、発行元の光文社（東京都文京区）に５００万円の賠償を求めた訴訟で、東京高裁（根本真裁判長）は２５日、請求を棄却した１審判決を変更し、光文社に１００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
　問題となったのは０４年３月２日号の「羽賀研二（４２）『元大物議員に少女あっせん』『淫行（いんこう）事件』で事情聴取」と題された新聞広告の見出しや、雑誌の表紙などに記されたほぼ同様の見出し。
　判決は「新聞広告だけだと事件に直接関与して取り調べを受けたとの印象を与える」と名誉棄損の成立を認めた。表紙などの見出しについては「雑誌の読者が表紙しか見ないとは考えにくく、記事を読めば参考人として問い合わせを受けただけと理解できる」と述べ、羽賀さん側の主張を退けた。【木戸哲】
　▽「女性自身」編集部の話　１審とは逆の判決が出て大変残念。判決文を検討し、今後の対応を決めたい。
（毎日新聞） - 5月26日3時5分更新

17：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 14:50:36
記事で首相秘書官の名誉棄損＝文芸春秋に１２０万円賠償命令−東京地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000991-jij-soci

　「週刊文春」の記事で「北朝鮮の工作員と密会している」などと報じられ、名誉を傷つけられたとして、飯島勲首相秘書官が発行元の文芸春秋に３３００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（杉山正己裁判長）は２６日、「記事は真実と認められない」として１２０万円の支払いを命じた。
　判決によると、同誌は２００３年１月１６日号で、飯島秘書官が北朝鮮の工作員と都内のホテルで密会し、日朝交渉の「裏パイプ」に使っているなどと指摘する記事を掲載した。　
（時事通信） - 5月26日18時0分更新

18：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 20:57:51
箱島朝日新聞社長が退任へ　武富士問題も影響か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000005-kyodo-bus_all

　朝日新聞社は２６日、箱島信一社長（６７）が退任し、秋山耿太郎常務（６０）が社長に昇格する人事を固めた。２７日午前の取締役会で内定し、６月２４日の株主総会後の取締役会で正式決定する。箱島社長は取締役にとどまり、日本新聞協会の会長を続投する。
　週刊朝日のグラビア連載企画にからみ、朝日新聞が消費者金融の武富士から約５０００万円の金銭の提供を受けていた問題で、朝日新聞は４月、箱島社長を報酬減額３０％．３カ月とするなど、計６人を処分した。今回の首脳人事には、これらの問題も影響したとみられる。
（共同通信） - 5月27日1時30分更新

19：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 23:46:07
言うだけマシか。

本社の旧日本兵生存情報の報道について
http://www.sankei.co.jp/news/050601/sha039.htm

　フィリピン・ミンダナオ島で、旧日本兵の生存情報がある問題で、政府は事情聴取のため現地に派遣していた大使館員をひとまず撤退させた。「生存の可能性は否定されたわけではなく、今後もさらに情報収集を続ける」としており、私たちも取材を継続していく。しかし一方で今回、結果的に旧日本兵が発見されず、一連の報道が、家族や関係者に大きな心理的負担をかけたことは、率直に反省しなければならない。産経新聞はどういう経過でこのニュースをキャッチし、どういう取材、報道をしたのか。反省点はどこにあったのか。振り返ってみたい。

　旧日本兵の生存情報が最初に入ったのは今年４月下旬だった。

　「ミンダナオ島の山中に少なくとも３人の旧日本兵が生存しており、帰国を望んでいるらしい。信憑（しんぴょう）性は高い」

　昭和四十年代後半に見つかった横井庄一さんや小野田寛郎さんのケースとは異なるが、戦後６０年、もしこの話が事実で、旧日本兵の帰国が実現するなら、これほどニュース価値の高い話はない。

　私たちは情報を精査した結果、旧日本兵の名前や部隊名、地名、当時の状況などが含まれ、内容が極めて具体的で戦史資料の事実とも一致すること。さらに部隊関係者や当時の戦友など別ルートからも同種の情報を入手し、戦友らが厚生労働省に対して嘆願書まで出していることも分かった。

　私たちは各地の部隊関係者、戦友などの補充、追加取材を続けるとともに、紙面化にあたっては、あくまで記者が現地で旧日本兵と称する人物と直接会い、さまざまな身元確認を行って本人と確認してから、という方針を立てた。このため現地に派遣した記者には本人の写真、上官からの手紙などを持たせている。

　しかし現地に記者を派遣したその日に、今回の問題で政府が大使館員を現地に派遣することが判明した。報道各社横並びになる中で、産経新聞も従来の取材結果を合わせて報道し、これが５月２７日付の旧日本兵の生存情報を伝える記事になった。

　それ以降、現地には多数のメディアが訪れ、騒然とした中で仲介の男性（５７）とゲリラ側の交渉は続いたが、男性の交渉は結局、頓挫することになった。

　私たちは今回の報道の問題点について、大量の報道で、あたかもすぐにも旧日本兵との面会が実現するかのような印象を与え、旧日本兵の家族や関係者に大きな心理的負担をかけた点が最も重要だと考えている。

　原因としては情報と事実の峻別（しゅんべつ）がないまま、その情報に寄りかかりすぎたこと−などが挙げられる。率直に反省し今後の重要な教訓としたい。

　さらに男性をはじめ関係者の証言が、さまざまな食い違いを見せていることも、今回の混乱に拍車をかけている。思い込み、記憶違いが錯綜（さくそう）している。何が事実で何が事実ではないのか。今後、綿密な検証を行い紙面で明らかにしたい。（東京本社社会部長　徳永正明）

【2005/06/01 東京朝刊から】

20：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 23:48:18
言い訳チックですけど。

＜元日本兵＞“騒動”の背景には金目当て「生存」情報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050603-00000010-mai-soci

　フィリピン・ミンダナオ島の元日本兵２人の生存情報は、仲介者が約束していた面会が実現せず、事実上立ち消えになった。日本大使館が振り回されたのは、別々のルートでもたらされた情報が「一致」したことを重視したためだった。騒動の背景には、日本兵をめぐる詐欺まがいの「情報ビジネス」がはびこっている実情がある。[ダバオ（フィリピン・ミンダナオ島）粟飯原浩、川上晃弘、井田純、庄司哲也]
　◇詐欺まがい横行
　「この話はうそだ。大使館もだまされている」。フィリピン人と結婚し、現地で３０年以上暮らす日本人のアルカンタラ・リサさん（５６）は、元日本兵のニュースを見てそう思ったという。ミンダナオ島ダバオで翻訳業を営んで７年。この間、何度も日本兵にまつわる怪しい文書を目にしてきたからだ。
　「８０歳の元日本兵が宝物を持って山に潜んでいる。ゲリラの支配地域だが、金を払えば会わせることができる」。こんな日本語の文書が持ち込まれ、英文に訳した。同じ人物が、少しだけ内容を変えて翻訳を依頼することもあった。一見、荒唐無稽な話だが、一獲千金をもくろむトレジャーハンター（宝探し）をだまそうとしたのだろうか。
　２カ月ほど前には、フィリピン人男性が数枚の書類を抱えて駆け込んできた。「大事な秘密の文書なんだ」。繰り返しコピーされた日本語の文書と地図を１万ペソ（約２万円）で買ったという。そこに書かれていたのは「消防署備品　机、椅子……」。説明を受けた男性はあてが外れ、呆然として帰ったという。
　これまで「仕事」と割り切って応じてきたが、今回の騒ぎは気になって大使館に問い合わせた。自分の顧客ではなかった。リサさんは「戦後６０年。日本人が今も日本兵をだしにした詐欺行為をしている。情けない話です」と残念がる。
　戦後、フィリピンに取り残された日系人の救済活動を続けるフィリピン日系人会のジュセブン・アステロ会長（３６）も「生存情報」に振り回されたことがある。
　今年２月、「ミンダナオ島の山中に、『ワタナベ』という日本兵の生き残りがいる」という情報が入った。現地の提供者の話を詳しく聞いてみると、「連れて帰れれば、報酬は貰えるのか」という要求が返ってきた。「金目当て」と感じ、相手にするのをやめた。
　一方、信憑性のありそうな「生存情報」が全く消えたわけではない。日系人会会員は９２年、元日本兵の可能性がある２人に会ったことがあるという。山を下りた高齢の１人は、今回の騒動があったジェネラルサントスの会員の自宅を訪れ、出された日本茶を懐かしそうな顔ですすった。だが、問いかけてもうなずくだけで一言も話さなかったという。
　アステロ会長は「その人がいまどうなったのか分からない。会として慎重に調査したいと思っている」と語った。
　◇翻弄された大使館
　第二次大戦の激戦地となったフィリピンでは、元日本兵の生存情報は珍しくない。だが、なぜ今回のような騒ぎにつながったのか。「我々には（情報に振り回される）背景があった。それで引っかかった」。在フィリピン日本大使館ダバオ駐在官事務所の小川整一領事（６２）は悔しそうに明かした。

21：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 23:49:10
（承前）
　小川領事によると、今年１月中旬、「慰霊事業協力団体連合会」の寺嶋芳彦会長（８５）から厚生労働省、外務省を通じて２人の元日本兵の生存情報が届いた。
　５月２６日、今度は仲介者の男性（５８）から大使館に「２人の元日本兵に会わせる」と電話が入った。約４カ月前、外務省から確認の指示があった２人と同じ名前だった。
　駐在官事務所にも、元日本兵の生存情報は年に３、４件持ち込まれる。「こっちが『連れて来なさい』と言うと来ない。すると『金を払えるか』と聞いてくる。その繰り返し」。しかし、「今回は何の関係もないと思った二つの情報がつながった。信頼できる情報かもしれないと思った」と言う。「信憑性が高い」と判断した外務省は仲介者との交渉に臨んだ。
　ところが仲介者の情報は、相談を受けた寺嶋会長から得たもので、情報源は同じだった。小川領事は「仲介者とはもう縁を切った。今世紀最大の茶番劇です。マスコミも我々もだまされた」と話した。
　今回の騒動は、フィリピンでも多くの地元紙が継続して１面で伝えるなど、現地でも大きな関心を集めた。
　フィリピンのテレビ局「ＡＢＳＣＢＮ」のアラディン・バコロダン記者（３０）はマニラから現地入りした。自ら密林地帯に入って証拠を探し回ったが、情報の疑わしさはぬぐい切れなかったという。また、地元ラジオ局「ＧＭＡ」のアンテル・アルコス記者（３４）は「この間、局には『戦争中の日本人が残した品がある』『日本兵を見た』という情報がひっきりなしに入ってきた」と言う。
　有力紙「マニラ・タイムス」のイサガニ・パルマ記者（４２）のように「今でも２人の生存を信じる」という声もあるが、地元メディアでは「いっぱい食わされた」という見方が大勢だ。
　◇毎日新聞の報道経緯◇
　毎日新聞は以下の経緯で元日本兵の生存情報を報道した。
　「生存」の一報が入ったのは５月２６日夜。フィリピン南部ミンダナオ島で暮らす元日本兵２人が仲介者の日本人男性（５８）を通じ、在比大使館に面会を求めてきたという内容だった。
　現地特派員の「日本兵の生存情報自体、珍しい話ではない」との判断に基づき、２７日朝刊２面（東京本社発行）に「在比大使館に『旧日本兵』」の２段見出しで事実関係を短く伝えた。
　その後、在比大使館員が同日午前に同島ジェネラルサントスに入り、午後にも元日本兵２人と面会するという情報が入った。大使館員の現地派遣はニュース価値判断の大きな材料となった。生存情報の個人名や部隊名も具体的だった。帰国が実現すればフィリピン・ルバング島で救出された小野田寛郎さん（８３）以来、３１年ぶりとなる。２７日夕刊（同）では１面トップで「旧日本兵密林に」の見出しで報道した。
　しかし、現地に記者・カメラマン９人を派遣するとともに、日本国内の関係者の取材を進めるうちに、情報の信憑性が大きく揺らいだ。
　仲介者が「２７日に２人を連れてくる」と大使館員に約束した面会は実現しなかった。仲介者は毎日新聞の電話取材に「騒ぎが大きくなって（２人が暮らす地域を支配している）ゲリラ側がこれまでの５倍の金額を要求してきた」「外務省は『本人確認できるまで金は払えない』と言っている。私も交渉の一線から退かざるを得ない」と金銭に絡むあいまいな答えをした。さらに一部で報道された生存の「物証」についても「そんなものはない」と否定した。
　一方、昨年来、厚生労働省に「生存者情報」を提供してきた「慰霊事業協力団体連合会」の寺嶋芳彦会長（８５）も、長崎県の男性から「フィリピン人の妻が、ミンダナオ島の山中で元日本兵が生活していると聞いた」という間接情報しか得ていなかったことも分かった。別の戦友会の関係者は取材に「結局、（元日本兵２人に）誰も会っていない。情報だけが独り歩きしてしまった」と話した。
　こうした経緯から毎日新聞は「生存情報」自体を慎重に判断する報道に変えた。
（毎日新聞） - 6月3日1時53分更新

22：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/20(月) 03:53:15
ネット利用者の5人に1人がオンラインニュースを好む傾向＝米調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050617-00000901-reu-int

　［サンフランシスコ　１６日　ロイター］　ニールセン・ネットレーティングス社の最新の調査によると、新聞を購読しているネット利用者の５人に１人近くが新聞よりオンラインニュースを好む傾向があることが明らかになった。
　新聞を最初に読む利用者は７２％に上ったが、２１％が最初にオンラインニュースを読むとしている。残りの７％は両方を使い分けると回答した。この種の調査は従来はなかった。
　ニールセン・ネットレーティングス社のアナリストは「新聞購読者の有意な割合で新聞からオンラインニュースに好みが移行した」と語った。
　統計は新聞業界の一般的な傾向を反映した。
　米国では新聞の発行部数が下降の一途をたどる一方、新聞社が運営するサイトや、ヤフー、グーグルのようにさまざまな情報源から記事を集める会社のオンラインニュースを利用する人が増えている。
（ロイター） - 6月17日20時11分更新

23：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/28(火) 02:02:17
＜プロジェクトＸ＞行き過ぎ？「美談」演出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000009-mai-soci

　ＮＨＫのドキュメンタリー番組「プロジェクトＸ〜挑戦者たち〜」をめぐって、トラブルが相次いでいる。高校の合唱部の活躍を取り上げた５月１０日放送の番組では、ＮＨＫはその後、その高校に謝罪し、番組ホームページから削除するなど、かつてない踏み込んだ対応を取った。無名の人物が障害を乗り越えて偉業を達成するまでの「美談」を描き、毎回視聴者から高い支持を得ている看板番組。一方、制作スタッフは少人数で、重圧に耐えながら番組を作っているのが実情だ。スタートから６年目を迎えてテーマのマンネリ化が指摘される中、放送回数を減らす案も浮上している。【丸山進】
　■裏付け取れぬまま
　５月１０日放送の「ファイト！町工場に捧（ささ）げる日本一の歌」は、７９年に大阪府立淀川工業高校へ赴任した新人教師が、合唱部を作って全国コンクールで金賞に輝くまでを描いた。だが、「当時は（同校は）荒れに荒れていた」というナレーションが流れる回顧部分に同校ＯＢらが反発し、抗議を受けたＮＨＫが謝罪、訂正した。
　ＮＨＫが認めたのは（１）暴走族の資料映像を使ったのは行き過ぎ（２）同校の退学者数を年間８０人としたが、７１人の誤り（３）合唱コンクール会場に警察官が来たというナレーションを流したが、事実はなかった（４）「求人はなかった」というナレーションが学校全体に対することのように受け取られ、誤解を招いた――の４点。
　なぜ「行き過ぎ」が見逃されたまま番組が作られてしまったのか。ＮＨＫは「暴走族のシーンは、バイクを乗り回す生徒がいたという証言を聞いて頭に浮かんだイメージに合う映像を使ってしまった。退学者数や警察官が来たことは関係者の証言で得た情報。資料や他の証言などで裏付けを取る努力はしたが、取れないまま放送してしまった」と釈明する。
　■「良い話、そんなにない」
　「プロジェクトＸ」の取材を担当する常駐ディレクターは１３人。原則として各回１人が担当し、取材から編集、番組構成までを一手にこなす。取材期間はおおむね３〜４カ月間。その間にナレーションや再現シーン、スタジオでの問答までも１人で考えなければならず、負担は大きい。
　看板番組ならではの重圧も加わる。番組に関係するＮＨＫ職員は「日本中の視聴者が注目しており、感動のある内容にしなければならない。細かい取材が必要となる再現シーンが主体なので、生の映像を追いかける他のドキュメンタリー番組より神経を使う」と打ち明ける。あるＮＨＫ幹部は「関係者の証言が頼りなので、本来なら断言調のナレーションは好ましくない。だが、そこが番組の特徴として定着しており、今さら変えることもできない」と漏らす。
　００年３月に始まり、週１回ペースで、通算放送回数は今月２１日で１７５回（再放送を除く）。ビデオリサーチによると、関東地区の視聴率は０２年１月に放送した番組で２０％を記録し、淀川工高を取り上げた番組も１０．１％と、激戦の放送時間帯である午後９時台としては高い数値を維持。日本ＰＴＡ全国協議会が昨年実施したアンケートでは、「親が子供に見せたい番組」の１位に選ばれた。
　「毎週のように良い話があればいいが、現実はそううまくいかないはず。現場は相当な無理を強いられていると思う」と、スタッフに同情的なＮＨＫ幹部もいる。
　ＮＨＫは１０年ほど前、ドキュメンタリーで同じ淀川工高の合唱部を取り上げていた。同校の校長は「ＮＨＫから『今度はプロジェクトＸで取り上げたい』と話があり、ありがたく受けた」と振り返る。このためＮＨＫ内部では、かつてのドキュメンタリーを再構成した「焼き直し」だったとの指摘も出ている。

24：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/28(火) 02:02:55
(つづき)
　■売れる関連商品
　テーマの枯渇やトラブルなどで、ＮＨＫ内部では番組改編期を迎える度に、「プロジェクトＸ」の打ち切りが話題に上ってきたという。海老沢勝二前会長の肝いりで継続していたという経緯があるため、ＮＨＫの全理事が入れ替わった今は議論がしやすくなった背景も手伝い、「今回のトラブルで以前とは議論の雰囲気が全く違ってきた」と、ある幹部は言う。
　だが、そう簡単に番組を打ち切れない事情もある。その理由の一つが、根強い人気に支えられて番組関連商品の売れ行きが順調なことだ。関連会社の日本放送出版協会が発行する「プロジェクトＸ」関連書籍は２７巻を数え、総発行部数は約９０万部に上る。第１巻は８万５０００部を発行し、最新巻でも１万部以上を維持する人気ぶりだ。
　「プロジェクトＸ」のビデオ７９巻とＤＶＤ７８巻を発売しているＮＨＫエンタープライズにとっても主力商品だ。ＮＨＫの原田豊彦放送総局長も５月２５日の定例会見で「（視聴者から）高い評価をいただいており、どうこうする話は出ていない」と述べ、打ち切りは否定した。
　妥協策として浮上してきているのが、早ければ１０月に番組改編を行い、放送回数を減らす案だ。ある幹部は「いい話を集め、内容に無理のない番組ができるのなら、その方がいい」と語り、週１回の放送にこだわらない考えを示している。
　ＮＨＫの番組改編は通常４月だが、増え続ける受信料の支払い拒否・保留に有効な手立てを打てない中で、異例の１０月改編に向けた議論が内部で進んでいる。目玉番組もその例外にしないことで、「ＮＨＫは変わった」と印象づける副次的効果も狙っているという。
（毎日新聞） - 6月28日1時8分更新

25：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/04(月) 18:18:28
クソ（空疎）記事。まぁたぶん紙面ではコラム扱いか何かだろう。そうでなければ終わっている。

首相１０万円、反対派の綿貫氏ゼロ　郵便貯金
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050704-00000025-san-pol

　郵政民営化を推し進める小泉純一郎首相が十万円、反対派の綿貫民輔前衆院議長はゼロ−。郵政民営化をめぐる自民党内の対立が激化しつつあるが、所得報告書では、郵便貯金の利便性を重視する綿貫氏ら反対派だからといって、積極的に利用しているわけではないという状況が浮かび上がった。
　資産補充報告などによると、普通貯金以外の定期、定額などの郵貯に小泉首相は十万円を預けている。これに対して反対派の象徴である綿貫氏は郵貯なし。郵便貯金の利用では推進派と反対派が「逆転」した格好だ。
　反対派ではさらに野呂田芳成元農水相、古賀誠元幹事長もゼロ。ただ藤井孝男元運輸相が一千万円、野田聖子元郵政相が三百万円と活用している。野田氏は「郵政政務次官、郵政相時代に預けた」という。
　推進派でも、しっかり利用している小泉首相のように、郵貯に消極的なわけではない。
　小泉首相ばりの「民営化論者」である武部勤幹事長は、預金百五十万円に対して倍の三百万円を郵貯に。小泉首相に近い中川秀直国対委員長も、反対派の藤井氏と同額の一千万円を貯金している。
　一方「ポスト小泉」の有力候補とされる安倍晋三幹事長代理は四千八十万円の預金に対して郵貯はゼロ。民営化法案採決のかじ取りを任される二階俊博衆院郵政民営化特別委員長も、預金二千万円に対して郵貯はなかった。
（産経新聞） - 7月4日14時56分更新

26：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/16(土) 16:24:00
書類送検、、、ないだろうな。

補導のＮＥＷＳメンバー、フジＴＶの女子アナらと飲酒 2005年 7月16日 (土) 15:55
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/geino/20050716/20050716i507-yol.html

　フジテレビは１６日、人気男性グループ「ＮＥＷＳ」の未成年のメンバー１人が飲酒して仙台市内の公園で騒ぎ、警察に補導された事件について、このメンバーが補導される前、同局の社員やアナウンサーと一緒に酒を飲んでいたことを明らかにした。
　同局によると、メンバーは、１４日に仙台市で行われたバレーボール女子・ワールドグランプリのテレビ番組にゲスト出演した後、他のメンバーとは別行動で午後９時ごろから同局スポーツ局の社員数人と食事をしながら飲酒。さらに１５日午前１時ごろからは、番組の中継を担当した女性アナウンサーら数人と再び飲酒したという。その後、メンバーはホテルに１人で帰る途中で補導された。

　同局広報部では「本来（未成年のメンバーを）監督する立場の社員が的確な判断が出来なかったことは誠に遺憾。スポーツ局社員及びアナウンサーの処分に関しては、事実関係をさらに調査した上で判断したい」としている。

27：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/16(土) 18:38:20
安住淳
http://www.miyaginet.com/jun-azumi/diary/diary.cgi

　　ところで、本会議終了後、各マスコミから電話をもらった。私がこの人
　　達に申し上げたのは、今回は各テレビ局も大新聞社も、事前の報道
　　は誤報に近かったということだ。反対派が２０人程度で、最後は法案
　　は問題なく通ると各社とも報じた。特に読売と朝日はきめ打ちだった。
　　これは何故かというと、今の現場の記者が、武部氏や中川国対委員
　　長など、与党幹部の言うことをそのまま鵜呑みにしてしまうからだ。も
　　っと言えば、政局の取材に慣れていないので、多角的に取材をして情
　　報を取り、その中から情勢の判断をするという基本がなっていないの
　　である。失礼だが、今回のようなところで普段の取材の浅さと読みの
　　甘さが出たような気がする。もののわかった与野党の情報通の政治家
　　は、ほとんど前日の夜には大変な本会議になると予測していたのに、
　　マスコミの方がむしろのん気だった。多分これからも、参議院は官邸や
　　自民党の幹部の予想に反して、大荒れになるだろう。各社とも、ミスリー
　　ドしないよう心して頑張って欲しい。政界はどうやら、乱気流に突入した
　　ようだ。今年は熱い夏になる。

28：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/19(火) 20:28:15
朝日新聞の論調にも問題があるし報道姿勢に批判があってしかるべきだが、NHKと特定政治家の関係もぼやかされてしまってよいものでもない。
実のないやり取りが以前のように繰り返されないよう願う。

ところで、『メディアの迷走 -朝日・NHK論争事件』（中公新書ラクレ）という本があるが、問題の本質をぼかすウンコ本。（立ち読みしただけ。）
保阪正康氏は好きな物書きだけど、それがやっとギリギリセーフのレベル。保阪氏は、戦場の性の問題で叩く朝日新聞は戦争の実情をわかってない、ということを言う。保阪さんは好きで、最近出た『あの戦争は何だったのか』（新潮新書）のあとがき（目的も曖昧な戦争を3年8か月も続けた説明責任が果たされてない＆戦争指導に関して無責任なスローガンを叫ぶ権限は「歴史上」当時の指導者に与えられてない）には大いに首肯するところがあるが、この問題についてはそのまま同意することはできない。戦争にはつきもののことであれば、それを踏まえたうえで問題点を洗い出すことはできるはずだ。まぁ朝日の報道姿勢に対するツッコミだから、批判も極端になるんだろうけども。
あとは、元週刊朝日副編集長による朝日の思想史をまとめてそれを批判するのが少し面白かった。潮匡人という人は特にダメ。
だいたい、取材方法で、隠し録音をダメとか言うけど、そうなのかね。仮にそうだとしても、そういう手法だから朝日が劣勢であってまたアホをさらしている、と結論付けて終わるんじゃなくて、少なくとも事実関係をできるだけ確認して、実際上の問題を探ろうとすべきじゃないかな。
それとも、そもそもが朝日批判の本だから、期待しちゃダメなのかな。
これ、慰安婦っていうような問題だから、政治家が入ってきても「朝日がそもそも悪い」で済ませられるけど、そういう問題じゃなかったら、どうなんだろ。
ってな感じで、読売に買われた中公に期待するのはハナから無理なのか？？（『中央公論』自体は、けっこういいと思うんだが・・・。）

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4121501799/qid=1121770861/sr=1-1/ref=sr_1_10_1/250-9205247-9538630

朝日新聞、安倍氏らに再取材要請＝自民は条件提示−NHK番組改変問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000069-jij-pol

　自民党議員の圧力でNHK番組が改変されたとの朝日新聞の報道に関し、同党調査チームの佐田玄一郎座長は19日午後、記者会見し、朝日側から安倍晋三幹事長代理らに対し、「検証記事」のため再取材の要請があったことを明らかにした。
　ただ、佐田氏は取材に応じる条件として、同社の社会部長と担当記者が党主催の公開討論会に出席し、報道の根拠などについて説明することを挙げた。この問題の対応は党の調査チームが行っていることを理由に、佐田氏はこうした内容の文書を朝日新聞社長あてに送付、回答を求めている。　
（時事通信） - 7月19日17時1分更新

29：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/19(火) 21:08:01
「報道の規範意識に問題」　アイドル飲酒で村田委員長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000104-kyodo-soci

　村田吉隆国家公安委員長は１９日の閣議後会見で、ジャニーズ事務所の人気グループ「ＮＥＷＳ（にゅーす）」のメンバー（１８）がテレビ局社員らと飲酒した後に補導された問題に関連し、他局のテレビ番組で識者が「昔は（飲酒を）よくやっていて大したことがない」などとコメントしたことについて「報道の規範意識には問題がある」との認識を示した。
　さらに、村田委員長は「未成年者飲酒防止法で監督者らは科料に処せられる。社員の事情聴取をしたのか警察にも聞いてみたい」と述べた。
　メンバーの少年は１４日夜放送の女子バレーボールの中継番組にゲスト出演。フジテレビによると、試合後、女性アナウンサーら複数の同局社員が仙台市内で少年をまじえて飲酒。少年は１人になった後に公園で騒ぎ、補導された。
（共同通信） - 7月19日12時28分更新

30：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/19(火) 21:11:46
フジテレビってなんでもありのイメージだなぁ。なんとかならんもんか。

飲酒問題：「菊間アナの処分甘い」村田国家公安委員長
http://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/geinou/news/20050719k0000e040058000c.html

　人気グループ「ＮＥＷＳ」メンバーの少年（１８）が酒を飲んで宮城県警に保護された問題で、一緒に飲酒していたフジテレビの菊間千乃アナウンサーが１週間の「謹慎処分」を受けたことについて、村田吉隆国家公安委員長は１９日の閣議後の会見で「処分が甘いのではないか」と同社の姿勢を批判した。村田委員長は「未成年者の飲酒に対するマスコミの規範意識がかなり薄いのではないか。もう少し厳しい対応があってもいい」と述べた。
　同社によると、少年は１５日未明、仙台市内の公園で酒に酔い大声を上げていたところを保護された。少年は１４日夜、女子バレーボール国際大会「２００５ワールドグランプリ」の番組にゲスト出演。終了後、同社スポーツ局のスタッフ数人と同市内の飲食店で夕食をとりながら飲酒。さらに１５日午前１時ごろから、番組担当の菊間アナウンサーら社員数人と別の店で酒を飲んだという。
　同社は菊間アナウンサーを「ワールドグランプリ」から降ろし、レギュラー番組も１８日から１週間出演させないことを決め、正式処分を検討中という。

フジテレビ：ＮＥＷＳ飲酒問題で、菊間アナら１０人処分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050720k0000m010071000c.html
　人気グループ「ＮＥＷＳ」メンバーの少年（１８）が酒を飲んで宮城県警に保護された問題で、フジテレビは１９日、一緒に飲酒した菊間千乃（ゆきの）アナウンサーら社員６人とその上司１人の計７人を減給、役員３人を減俸処分とした。減給の割合や期間は明らかにしていない。また、菊間アナの番組出演を当分見合わせるという。【鈴木英生】
毎日新聞　2005年7月19日　19時49分　（最終更新時間　7月19日　20時39分）
31：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/25(月) 21:13:08
ＮＨＫ放送総局長、朝日新聞の検証記事を強く批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000414-yom-soci

　ＮＨＫの原田豊彦・放送総局長は２５日、朝日新聞の検証記事について記者会見し、「検証記事であるにもかかわらず、全体としては、当初の思い込みから抜け出ていない。きわめて遺憾」などと強く批判した。

　会見で原田総局長はまず、「政治家からどのような圧力があり、それによって番組がどう改変されたのかという記事の根幹部分を補強する新たな事実の提示がない」と指摘。

　さらに「取材のきっかけになった番組担当デスクの内部告発の内容自体、伝聞に基づいたものに過ぎない。そもそもの出発点からしてあやふや」「（当時の放送総局長ら）３人の証言者は記事内容を否定しており、記事は根拠を失っている。今回の記事も、政治的圧力を裏付ける具体的事実が見当たらず、到底理解できない」などと批判した。

　原田総局長は、「ＮＨＫが政治家からの圧力によって番組を改変したことはこれまでもなく、これからもない。このままでは視聴者の間に誤解が広がってしまう」と述べた。

　ＮＨＫでは同日午後７時からの「ニュース７」などで、朝日新聞の検証記事掲載とＮＨＫ側記者会見の模様などを報じた。

　◆番組改変報道問題＝ＮＨＫは２００１年１月３０日、従軍慰安婦問題の責任を追及した民間団体による模擬裁判を取り上げた戦争特集番組を放送。これについて、朝日新聞が今年１月１２日の朝刊で「政治的圧力で番組が改変された」と報じた。ＮＨＫは全面否定。取材を受けたＮＨＫの松尾元放送総局長、安倍、中川両氏も「政治介入はない」などと否定し、朝日新聞とＮＨＫのメディア同士で対立が続いている。
（読売新聞） - 7月25日21時10分更新

32：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/25(月) 21:16:20
朝日新聞　取材経緯の検証掲載　ＮＨＫの慰安婦特番改変
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000030-san-soci
「真相十分迫れず、教訓」
　朝日新聞が一月、慰安婦問題を取り上げたＮＨＫの特集番組が政治的な圧力で改変させられたと報じた問題で、同紙は二十五日付朝刊に見開き二ページを割いて取材経緯を検証する記事を掲載した。最大の焦点となった政治家の関与については「明確な裏づけが得られなかった」としており、ＮＨＫは「理解できない」と反発している。
　検証記事は「改変」の経緯を追加取材した結果を詳細に報告した上で、横井正彦東京本社社会部長の「取材の総括」と題した記事を掲載。朝日記者から取材を受けた松尾武・元放送総局長が政治的圧力を否定していることについて「安倍氏（晋三衆院議員）ら政治家と会ってきたばかりの（ＮＨＫ）国会担当局長が番組の修正を細部にわたって指揮していた」ことが追加取材で分かったと主張。「『政治家の圧力による番組改変』という構図がより明確になったと考えます」としている。
　一方、（１）中川昭一衆院議員が放送前日にＮＨＫ幹部に会った（２）中川、安倍両氏がＮＨＫ幹部を呼んだ−とした部分については、両氏と松尾氏の当初の取材対応から「現時点では記事を訂正する必要はないと判断します」としながら「当事者が否定に転じたいま、これらを直接裏付ける新たな文書や証言は得られておらず、真相がどうだったのか、十分に迫り切れていません。この点は率直に認め、教訓としたいと思います」とした。
　また吉田慎一常務（編集担当）は「読者の皆様へ」と題した記事で、検証内容について、ジャーナリズムのあり方に詳しい識者の方々に第三者機関の「ＮＨＫ報道」委員会を作ってもらい、評価や意見を求め、読者に報告するとした。
≪ＮＨＫ「新事実提示ない」≫
　■ＮＨＫ広報局の話「朝日の記事は中川、安倍両議員の圧力の真相を明らかにできなかったと自ら認めている。記事の根幹部分を補強する新たな事実の提示もなかった。にもかかわらず、『政治家の圧力による番組改変という構図がより明確になった』と主張し、訂正の必要がないとしているのは理解できない」
（産経新聞） - 7月25日15時36分更新

33：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/25(月) 21:28:47
佐野瑞樹アナ：生放送で“買春”ポロリ
http://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/tv/news/20050725spn00m200005000c.html

　２３日夜から放送されていたフジテレビ「２５時間テレビ」で、同局の佐野瑞樹アナウンサー（３３）が２４日未明、ドイツでの買春行為を示唆する発言をした。お笑い芸人が多数出演したコーナーで、６月のサッカー・コンフェデレーションズ杯の際、現地の風俗店に行ったことを認めたもの。同局では菊間千乃アナ（３３）が未成年の飲酒を容認していたことが問題化したばかりで、さらに波紋を呼ぶ！？

　テレビ局のアナウンサーが生放送で、自らの買春行為を示唆した。佐野アナの発言があったのは「ＦＮＳ　ＡＬＬＳＴＡＲＳ　あっつい２５時間テレビ　やっぱ楽しくなければテレビじゃないもん！」内で２４日午前３時ごろから放送されたコーナー「真夜中の大かま騒ぎスペシャル」。

　「ナインティナイン」「ロンドンブーツ１号２号」ら多数のお笑い芸人が女装でトーク。プライベートに関する暴露合戦に発展する中で「極楽とんぼ」の加藤浩次（３６）が「“ドイツＷ杯”を既に済ませた」と発言した。

　加藤が６月にコンフェデ杯取材でドイツを訪れた際、スタッフに誘われ、世界各国の女性が働く風俗店に行ったとの内容。加藤が「（その店に）日本人がいて、それは佐野アナだった」と明かしたことから、佐野アナがスタジオに呼び込まれた。佐野アナは芸人らにうながされるまま「（相手の女性は）アルゼンチンでした」と告白。「（国際試合は）惨敗でした」などと話した。

　お笑いの要素が濃いコーナーで、発言自体がネタだった可能性もあるが、アナウンサーが放送内で自らの買春行為を示唆するのは前代未聞。佐野アナは、情報番組「Ｆ２スマイル」（月〜金後２・０５）などを担当する人気アナ。「めちゃ２イケてるッ！」（土曜後７・５７）など、お笑い関係の仕事も多い。

　フジテレビによると、佐野アナの発言に関して視聴者から抗議は寄せられていないという。同局では「瞬間的に話したことで、調べてみないと何とも言えない」とした上で「ご批判があるとすれば、若干、注意が足りなかった」と話した。
スポーツニッポン　2005年7月25日

34：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/01(月) 22:24:36
また話が逸れる。
朝日を追及する姿勢はよろしいが、あんた自身はどうなっとんの。

自民党：朝日に取材制限　社内資料が月刊現代掲載の疑いで
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050802k0000m010059000c.html

　自民党の武部勤幹事長は１日、ＮＨＫの特集番組に絡む朝日新聞の社内資料が同日発売の「月刊現代」（９月号）に掲載された疑いがある問題で「党役員が当面、会見以外の朝日記者の取材に応じることを自粛する」として、事実上、取材拒否することを明らかにした。この日の役員会で了承した。また、党の「朝日新聞の問題報道に関する調査プロジェクトチーム」（佐田玄一郎座長）は同日、朝日の秋山耿太郎社長あてに、取材資料流出と月刊現代への記事掲載に関する事実関係が明らかになるまでの取材自粛を求める通知書を送った。

　通知書は、月刊現代が松尾武元ＮＨＫ放送総局長、中川昭一経済産業相、安倍晋三自民党幹事長代理と朝日記者との「証言記録」を入手したとしていることについて、朝日記者が深く関与していたことが濃厚と指摘した。そのうえで（１）取材記者は松尾氏をだまし、無断で記録し続けているようだが、無断記録で入手した取材資料を基にした新聞記事の作成は、報道機関としての存在価値も揺るぎかねない（２）先月２９日に朝日が社内資料の流出の可能性を発表した会見では、謝罪もなく、逆に発行元の講談社から記事コピー配布の承諾を得るなど良好な関係が見て取れ、取材資料があることを強調したかっただけの「やらせ」であり、朝日自体が流出に関与している疑念を感じる−−などと厳しく批判している。

　佐田座長は会見で「朝日の担当記者や幹部、安倍、中川両氏の出席をお願いして公開の場で事実を追及していきたい」と述べた。

　◇今後も取材続ける　

　朝日新聞社広報部の話　社内資料の一部が外部に流出した疑いについて、現在調査中で、調査結果は公表し、関係者にも伝える。通知書で「やらせ」として朝日新聞社が流出に関与しているのではないか、としている点は事実に反している。党役員による取材対応自粛の必要はないと考えており、今後も取材を続ける。
毎日新聞　2005年8月1日　20時47分　（最終更新時間　8月1日　21時25分）

35：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/02(火) 01:17:45
結局、どうなのよ。

朝日は取材自粛を 自民が通知
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/02/k20050801000174.html

朝日新聞のＮＨＫの番組をめぐる報道に関連して、雑誌「月刊現代」に、安倍幹事長代理らの「証言記録」とされるものが掲載されたことを受けて、自民党の調査チームは、朝日新聞が取材資料の流出に深く関与しているのではないかとして、朝日新聞に対し事実関係が明らかになるまで個別の取材などは自粛するよう通知しました。
これは、自民党の調査チームの座長を務める佐田筆頭副幹事長が記者会見して発表したものです。通知書によりますと、講談社が発行する「月刊現代」９月号が、朝日新聞の記者と、安倍幹事長代理、中川経済産業大臣、元ＮＨＫ幹部との取材内容を記録した「証言記録」を掲載していることについて、証言記録などの内容にはさまざまな重大な疑問や明らかに事実に反する部分があるが、何より執筆者が「証言記録」を入手したと公言している点が問題だとしています。その上で通知書では、記事には、朝日新聞の担当記者が協力しなければ、客観的に記述できない部分があること、朝日新聞が取材資料が流出したおそれが高いことに言及しながらも、講談社や執筆者に抗議や出版停止などの措置もとっていないことなどをあげて、朝日新聞が取材資料の流出に深く関与しているのではないかという大きな疑念を感じざるを得ないとしています。そして、取材資料の流出や今回の記事に関する事実関係が明らかになるまで、朝日新聞に対しては、公式の記者会見を除き、個別の取材などはすべて自粛していただく運びになったと通知しています。これを受けて、自民党は１日夕方の役員会で、武部幹事長がこうした方針を説明し、役員の間で徹底させることになりました。

36：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/07(日) 05:57:09
自民の朝日取材拒否考　『問題すり替え露骨操作』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050804/mng_____tokuho__000.shtml

　ＮＨＫの番組改変報道に絡む内部資料が流出した疑いがあるとして、自民党役員が朝日新聞に対し、会見以外の取材に応じないと決めた。「自粛」という言葉は使っているものの、事実上の取材拒否だ。これまでも公的機関が取材に応じないという事態がなかったわけではないが、政権与党が恣意（しい）的に取材を拒否するのはきわめて異例のことだ。そこから見える問題点とは−。

■ぶらさがりや夜討ちを排除

　取材に応じないのは、党執行部にあたる「役員連絡会」メンバーで、記者会見を除き、朝日の記者は当面、記者懇談やいわゆる「ぶらさがり取材」、夜討ち・朝駆け取材などから排除されることになる。

　発端は、従軍慰安婦をめぐるＮＨＫの番組改変報道に絡んで、朝日の取材記録とみられる内容が「月刊現代」九月号に掲載されたことだ。自民党が朝日に送付した「取材自粛」の通知書では「被取材者をだまし、隠れて無断（録音）で記録し続けている」可能性があり、「（党議員が）万が一にも不当、卑劣な方法による取材で被害に遭うことがないよう相当の措置を講じざるを得なくなった」と“正当防衛”を強調する。

　これに対し、朝日新聞社広報部は「公党による取材拒否は読者の知る権利を損なう。朝日新聞社は取材過程を明らかにしないという原則を堅持しており、今回のような党役員による取材自粛の必要はないと考えている」としたうえで、「懇談の場などで、取材をしないでほしいという要請があれば退席するようにしている」とコメントしている。

　情報を握る公的機関が、一部のメディアに懲罰的な取材拒否を加える手法は、これまでにもないわけではない。検察や警察の捜査情報や不祥事をスクープした社が「出入り禁止」になるのはこのケースだ。

　一方で、企業の「再建王」といわれた故・坪内寿夫氏が愛媛県知事と対立し、一九八四年に県側が、坪内氏がオーナーの地元紙「日刊新愛媛」の取材拒否に踏み切る問題もあった。同問題を追った「取材拒否」の著者で、雑誌「総合ジャーナリズム研究」編集長の藤岡伸一郎氏（関西大学社会学部教授）は「自民党は『朝日の取材に応じなくても、他紙を通じて国民の知る権利に応えている』と言うだろうが、間違いだ。国民はいくつものメディアから情報を入手して、自分なりに分析している」と話したうえで、要請されれば退席するという朝日の姿勢についても問題視する。「読者は、自分では取材できないから、メディアに負託しているのであって、そうした姿勢は読者に失礼だ」

　自民党の強硬姿勢について、立教大学の服部孝章教授（メディア法）は「報道機関を広報機関ととらえ、都合のいい情報しか公開しようとしないおごり」とみる。そのうえで「政権政党が批判を受け入れるのは民主主義のルールだ。それを平然と蹂躙（じゅうりん）するのは歴史に汚点を残す行為であり、公党としての資格はない」と切って捨てる。

　権力者による特定メディアの取材拒否は海外にもあるのか。「メディア先進国ではあり得ない」と立教大学の門奈直樹教授（比較マスコミ論）は断言する。

　二〇〇三年、英ＢＢＣはブレア政権がイラクの大量破壊兵器を意図的に誇張したと伝え、真偽が大きな問題になった。独立調査委員会が設置され、最終的にＢＢＣの「誤報」が認定されたが、その間、ブレア政権がＢＢＣを取材から排除することはなかった。「欧米ではジャーナリズムは権力批判をすることに存在意義を発揮してきた。メディアの要請があれば、政権はむしろ積極的に応じるのは当然と受け止められている」

37：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/07(日) 05:57:30
(つづき)
■『見過ごせば規制進む』

　小泉首相が昨年、北朝鮮を訪問した際、首相官邸が「二十五万トンのコメ支援で最終調整」と報じた日本テレビを同行記者団から排除しようとしたことは記憶に新しい。当初、飯島勲首相秘書官は「ニュースの情報源を明かせば同行を許可する」などとどう喝にも等しい要求を日テレ側に突きつけていたが、こうした横暴がまかり通るのは、「それを許すメディア界、社会のあり方にも問題がある」と門奈教授は指摘する。

　その一例として、同教授は一九七二年、毎日新聞が沖縄返還協定の機密文書をスクープ、その記事を書いた記者と機密文書を渡した外務省の女性事務官が国家公務員法違反容疑で逮捕された事件を挙げる。公判で記者と事務官との関係が問題視された。「毎日新聞はこれをきっかけに部数を大きく落とし、他紙がそれに乗じて部数を伸ばした。こういう足の引っ張り合いがメディアへの権力の介入を許す土壌をつくっている」

　前出の藤岡氏も「愛媛県の問題の時、メディア全体が『こんなことは二度と起こさせない』と団結しなかったことが尾を引いている。今回も、本来は記者クラブとして自民党に反論すべき問題だが、メディアが静か過ぎだ」と指摘し、服部教授は「表現の自由に少しでも病根が侵入してくる危険があれば、いい意味で“メディアスクラム”を組み撃退すべきだ。同業者に対する排除を見過ごしにしたら、いずれ自分が火の粉をかぶることにもなりかねない」と警告する。

■許される無断録音も『ある』

　今回の「月刊現代」の記事を書いたフリージャーナリスト魚住昭氏（元共同通信社会部記者）はこう発言する。

　「かつてもメディアに文句をつける政治家はいたが、突発的な感情の発露で、表現の自由、報道の自由は大切だとの認識が少しはあった。だが今の自民党は露骨にメディアを操ろうとしている。今回も、ＮＨＫに政治的圧力をかけたとの指摘に、きちんと（反論を）提示すべきなのに、朝日が取材内容を録音したとか、取材資料が流出しているとか、問題をすり替えている」。さらに、「朝日も含め、メディア側がこのすり替え論議に乗ってしまった。事実を明らかにするのがメディアの仕事なのに（それを犠牲にしてまで）お行儀よくしようと努めている」と、いら立ちを隠さない。

　自民党が取材拒否の理由に挙げる「無断録音」問題について、東洋大学の大石泰彦教授（メディア法）は「無断録音も場合によっては許される」と話す。

　「取材対象との信頼関係は大切だが、メディアが本来守るべきは読者、国民との間の『大きな信義』であり、取材対象との信頼という『小さな信義』に優先する。ただ、（もし、朝日が無断録音していたとすれば）なぜ無断録音が必要だったのかをきちんと説明し、国民の議論に付すべきだ。『取材過程を明らかにしない』などという態度は官僚的、権威主義的だ」

■政権政党はもっと堂々と

　取材拒否という自民党の今回の対応はヒステリックにも映る。ジャーナリストの田原総一朗氏は表向きの強硬姿勢の裏に自民党の自信のなさを見て取る。「月刊現代の記事を読むと、自民党だけでなく、朝日新聞やＮＨＫも困る内容でいわば三方損。自民党だけが被害者意識をもつというのは不可解だ。もし解散・総選挙が近いことを意識しているとすれば、逆にマイナスにしかならないだろう。政権政党はもっと堂々としていなければいけない」

39：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/31(水) 14:24:56
このような嘘が罷り通るようならば、他の記事（特にノンフィクション風政治記事）の信頼性に波及するだろう。

＜朝日新聞＞新党結成取材で情報ねつ造、記者を懲戒解雇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050829-00000117-mai-soci&amp;kz=soci

　朝日新聞社は２９日、田中康夫・長野県知事らの新党結成問題について、田中知事の取材メモをねつ造し、虚偽の記事を掲載したとして、同日付で長野総局の西山卓記者（２８）を懲戒解雇し、木村伊量・東京本社編集局長らを減給・更迭するなどの処分をしたと発表した。
　記事は２１日付朝刊２面に掲載された新党結成をめぐる「『第２新党』が浮上」と２２日付朝刊３面に掲載された「追跡　政界流動」の２本。
　同社によると、長野総局で県政を担当する西山記者は、亀井静香・元自民党政調会長と田中知事の会談場所について、田中知事から取材したような内容の情報を社内に報告。この情報を基に同社は２１日に「両氏が長野県内で会談した」との事実と異なる記事を掲載。２２日にも田中知事が「亀井さんも、郵便局を守れっていうだけでは選挙に負けますよ。サラリーマン増税反対とか、もっと言うことがあるでしょう」などと話したとする西山記者の虚偽情報を基にした記事を載せた。
　２３日の定例会見で、田中知事が「確認取材を受けていない」と指摘したことから、社内調査を実施した。西山記者は調査に対し「田中知事からこれぐらい聞けるんだというのを総局長に見せたかったのかもしれない。あとから考えれば功名心だったかもしれない」と話しているという。
　その他の処分は▽金本裕司・長野総局長＝減給・更迭▽脇阪嘉明・東京本社地域報道部長、持田周三・政治部長＝けん責▽曽我豪・政治部次長＝戒告▽吉田慎一・常務取締役編集担当＝役員報酬減額１０％３カ月。処分は２９日開いた臨時取締役会で決め、田中知事と亀井氏側に謝罪した。同社は３０日朝刊で「おわび」記事を掲載し、読者に説明するという。
　▽吉田慎一・朝日新聞社常務取締役（編集担当）の話　あたかも取材をしたかのような報告メモをつくり、それが記事になるという、朝日新聞の信頼を揺るがす極めて深刻な事態が起きてしまいました。田中康夫・長野県知事や亀井静香・元自民党政調会長ら関係者と読者のみなさんにも深くおわび致します。特別チームを社内に立ち上げ、傷ついた信頼の回復のため具体策を早急に公表します。
　■朝日新聞の発表内容要旨
　社内調査によると、西山卓記者は長野総局長らを通して政治部から亀井、田中両氏が「（８月）中旬に２人が会っていた」という情報について情報があったら知らせてほしいと頼まれていた。
　記者は２０日、長野県塩尻市で開かれた車座集会で取材をしたが、国政に関する話は出なかった。その後、田中知事に対する直接取材をしなかったが、２人が長野県内で会談していたと知事から取材できたかのような虚偽の情報をメールにし、総局長や県政キャップ、政治部記者に送った。
　発覚の端緒は２３日、知事が県庁で開いた定例会見。知事は「亀井氏と会ったのは東京都内であり、長野県ではお目にかかっていない」「この件について朝日新聞記者の確認取材は受けていない」などと指摘した。
　２１日付朝刊の「長野県で会談」という部分と２２日付朝刊の記事中、亀井氏と会談した知事が「亀井さんも、いろいろ大変かもしれないけど、郵便局を守れっていうだけでは選挙に負けますよ」などと話した、とされている部分が、いずれも虚偽情報に基づいていたことが判明。さらに、第２新党結成の前日に知事が「民主党だけでなくいろいろな政党に友人がいる」と周囲に漏らした場面や「郵便局守れだけでは」の見出しも、こうした虚偽情報に基づくものであることが分かった。
　社内調査に対し、記者は「知事からこれぐらい聞けるんだというのを総局長に見せたかったのかもしれない。あとから考えれば功名心だったかもしれない」などと話している。
（毎日新聞） - 8月30日0時58分更新

40：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/01(木) 00:41:24
不払いに法的手続きも　ＮＨＫ新生プラン素案
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&amp;PG=STORY&amp;NGID=home&amp;NWID=2005083101005280

　ＮＨＫが一連の不祥事を受けて策定中の「新生プラン」の素案が３１日明らかになった。ＮＨＫが公共放送の在り方を論議してもらうために設置した、有識者による「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」に提示した。増え続ける受信料の不払いに対して、法的な手続きも辞さない方針を示しており、論議を呼びそうだ。
　素案は「公平負担」を徹底するため、受信料を支払っていない場合、「民事手続き」を取る可能性に言及。テレビを設置した人にＮＨＫとの受信契約を義務付けた放送法を基に、簡易裁判所を通じて支払いの督促を申し立てるなどの手段に踏み切る意向とみられる。
　従軍慰安婦番組の改編で問われた政治的独立については、圧力や働き掛けに左右されず、放送の「自主自律」を堅持すると表明。

41：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/16(金) 03:30:20
http://www.asahi.com/information/
http://d.hatena.ne.jp/nami-a/20050915
http://d.hatena.ne.jp/finalvent/20050915/1126779872

どこらへんで誤報が生じたかってのはこれで一応わかるような感じだけど、選挙がらみの報道だから特に気を遣うってんであれば上がそういう態勢をとりそれにふさわしい姿勢で臨むべきじゃないの？
残念ながら、普段の政局報道におけるノンフィクション小説風記事ではこのような色づけがなされて訂正も反省もないんだと推察せざるを得ないけど、それと途中まで同じように取材・編集しときながら最後は選挙にかかわるからと尻尾切りなのか。
まあ、軽井沢で会談と決めつけたようなところは明白に地元記者の落ち度だけど。

42：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/17(土) 21:10:31
米ヤフー、独自のニュース報道を開始・戦争報道記者と契約
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M13031%2013092005&amp;g=G1&amp;d=20050913

　ポータル（玄関）サイト最大手の米ヤフーは今月下旬から、戦争取材で著名な映像ジャーナリストと契約し、独自のニュース報道を始める。独自コンテンツの提供でサイトの広告収入増大を狙う。テレビ・新聞など既存メディアとインターネット企業の競争が一段と激化しそうだ。

　ヤフーは通信社や新聞のニュースをサイトに転載してきた。今回契約したのはＣＮＮやＮＢＣの契約カメラマンを務めた経験があるケビン・サイツ氏。今後、世界中の紛争地域を1年間にわたって訪問する。兵士や住民たちの現場の声を中心にしながら、文章と映像、写真を組み合わせて日々報道していく。

　サイツ氏は「今回のプロジェクトはジャーナリズムを進化させる試みで、既存メディアに飽き足らない層を引きつけるだろう」としている。（ニューヨーク＝鈴木哲也） (01:11)

43：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/20(火) 22:40:46
ＡＰ通信、若者向けニュース配信を開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050920-00000406-yom-int

　【ニューヨーク＝大塚隆一】米ＡＰ通信は１９日、１８〜３４歳の読者を想定したマルチメディア対応のニュース配信サービスを始めた。

　若者の新聞離れに危機感を抱く契約各社からの要望に応えた試みで、ビデオ、写真、音声、文章などニュースの内容に適した形式を選んで配信するという。

　新たな配信サービスは、約２０人のスタッフからなる独立したチームが担当。初日のこの日はイラク駐留の海兵隊員による体験談などを配信した。契約を結んだ新聞は約２００にのぼるという。
（読売新聞） - 9月20日13時53分更新

44：げき：2005/09/21(水) 00:50:29
>>37
>許される無断録音も『ある』

この魚住というヒト　ちっとはましなジャーナリストかと思ってましたが
自分の取材対象にもおなじ事を事前に言ってるんですかね

45：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/21(水) 16:01:15
動画も見られる電子新聞「産経ＮｅｔＶｉｅｗ」１０月スタート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000002-san-soci
月額３１５円
　産経新聞社は二十日、新世代の多機能電子新聞の配信サービス「産経ＮｅｔＶｉｅｗ（ネットビュー）」を十月一日からはじめると発表した。新聞紙面がレイアウトそのままにパソコンで読めるのに加え、紙面に収容し切れなかった写真やニュースの動画などを見られるのが大きな特徴。料金は税込みで月額三百十五円。初年度三万人の会員獲得をめざす。
　同サービスはソフト開発会社のヤッパ（本社・東京、伊藤正裕社長）の最先端技術を導入した。記者会見で産経新聞社の住田良能社長は「ヤッパとの提携で新しい電子新聞を開発できた。活字メディアである新聞社がインターネットの破壊力にどう立ち向かうかの明快な“解”はないが、挑戦してみようということになった」と話した。
　産経新聞は毎日午前五時に、東京本社発行の朝刊最終版の情報に更新する。紙面は拡大・縮小ができ、紙面全体または、選択した記事だけを印刷する。写真などに指定した特定の枠（リッチメディア枠）では、紙面に掲載されなかった多数の写真や動画をみることができる。音声や３Ｄ（三次元）画像も提供する。
　さらに、リアルタイムのニュース速報、天気図をクリックすると飛び出す「動く天気図」。新聞を読みながら調べるのに便利な「世界地図」「国会議員名簿」「全国テレビ番組表」などにリンク。クイズにもなる「歴史年表」などリンク系コンテンツも豊富だ。
　配信はＡＩＩ（エーアイアイ）、ｎｉｆｔｙ（ニフティ）、ＯＣＮ（オーシーエヌ）、ＢＩＧＬＯＢＥ（ビッグローブ）、Ｓｏ−ｎｅｔ（ソネット）のプロバイダー五社を通じて行う。詳しくはwww.sankei.co.jp/netview/まで。
（産経新聞） - 9月21日2時45分更新

46：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/21(水) 16:19:51
>>44
わたしはこの意見にも一理あると思っていたんですが、やっぱり非常識なんですかね。

47：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 20:51:42
米ヤフー、独自ニュースをネット配信・まず紛争地報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050924AT2M2400J24092005.html

　【ニューヨーク＝八田亮一】米ヤフーは著名な戦争取材記者と契約、26日からインターネット上の同社サイトで独自制作したニュースの配信を始める。米国のネットサービス提供企業は新聞や通信社のニュースを自社サイトに転載してきた。独自取材したニュースを配信するのは初めて。ヤフーは米国で最も閲覧数の多いサイトで、軌道に乗れば、既存の新聞・テレビの強力な競争相手になりそうだ。

　ヤフーは契約したのは戦争取材などに経験のあるケビン・サイツ氏。映像ニュースと記事をヤフーのサイトで毎日更新。閲覧者が意見を書き込めるなどネットの特性も生かす。閲覧は無料。

　ヤフーの1―6月の売上高は24億ドル（約2700億円）で、9割弱は広告収入。独自ニュースの配信で閲覧者を増やし、広告収入を伸ばす戦略だ。記事を転載された既存メディアがネット企業を著作権侵害で訴える動きに備える狙いもありそうだ。 (19:10)

48：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 21:43:48
西山さんｶﾞﾝ(　ﾟдﾟ)ｶﾞﾚ

沖縄返還巡る密約否定は「政治犯罪」　西山元記者が講演
2005年09月24日21時10分
http://www.asahi.com/national/update/0924/TKY200509240199.html

　沖縄返還協定で日米政府が結んだ密約を７２年に暴きながら、国家機密を漏らしたとして国家公務員法違反で有罪となった元毎日新聞記者の西山太吉さん（７４）が「すり替えられた国家犯罪」と題して２４日、東京都渋谷区の区勤労福祉会館で講演した。

　西山さんは事件について沈黙を貫いてきたが、今年４月、東京地裁に「外務省高官の偽証などで名誉を傷つけられた」として国に損害賠償を求める訴訟を起こした。密約を裏付ける米公文書が００年と０２年に発見されたが、政府は一貫して密約の存在を認めていない。

　西山さんは「これ以上の政治犯罪はない。政府は、密約の存在をいまも否定することで、３０年前の犯罪を再生産している」と語った。

　西山氏に情報提供したのが外務省の女性事務官だったため、３３年前、世間の関心は「男女問題」に移り、密約の存在はうやむやになった。「自分で言うのは嫌だが、大衆は傍流の問題に流された。日本には、下から権力を突き上げるムーブメントがない。だから我々は権力からいまも見下されている」と述べた。

49：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/27(火) 00:51:41
NHKは被害側なのか尻尾切りなのか。

プール金は慣習…ＮＨＫ制作費詐欺事件公判で磯野被告
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050926i113.htm

　ＮＨＫの番組制作費詐取事件で、詐欺罪に問われた元チーフ・プロデューサー磯野克巳被告（４８）らの公判が２６日、東京地裁であった。

　被告人質問で磯野被告は、架空の番組制作費を還流させて捻出（ねんしゅつ）した「プール金」について、「慣習だった。ある程度のデスク（管理職）以上なら誰でも知っている」と述べた。

　これに対し、ＮＨＫ広報局は「磯野被告は私的な目的のために不正な経理処理をしていた。ＮＨＫでは、磯野被告の言うプール金作りは行っていない」と話している。

　磯野被告はこの日、プール金を出演者などの接待や番組の打ち上げ費用などに充てたと説明。「入局したときから（上司がプール金を捻出する姿を）見てきて、私もその立場になれば、しなくてはいけないと思っていた」と明かした。磯野被告は、プール金を女性との交際にも使っていたが、その額については、「大ざっぱに管理していたので分からない」と述べた。
（2005年9月26日22時21分 読売新聞）

50：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 21:38:11
＜ＮＨＫ特番問題＞朝日新聞「記事には不確実な情報」と見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000090-mai-soci

　朝日新聞は３０日、従軍慰安婦問題を取り上げたＮＨＫ特集番組が政治家の圧力で改変されたと報道した問題で、「記事には不確実な情報が含まれていたが、訂正する必要はない」とする最終的な見解を発表した。一方、特集番組をめぐる詳細な取材内容が「月刊現代」に掲載された問題では３０日付で、吉田慎一常務取締役の編集担当兼東京本社編集局長の職を解き、横井正彦・東京社会部長を解任するなどの処分を行った。
　秋山耿太郎（こうたろう）社長は東京・築地の本社で記者会見し、「ＮＨＫ報道問題についての最終対応としたい。ＮＨＫや政治家側の対応を見守りたい。ＮＨＫも検証番組をつくればより一層真実に近づけると思う」と語った。一方、ＮＨＫ幹部側が報道後に証言を翻したことでトラブルが長引いたとして「朝日新聞の調査報道のあり方を見直したい」と述べた。
　朝日の最終見解は、社外の学識者らで構成する「ＮＨＫ報道」委員会（丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長ら４委員）が２６日に秋山社長に提出した「見解」を受けてまとめた。
　朝日は今年１月、安倍晋三・自民党幹事長代理や中川昭一・経済産業相が番組放送前日に松尾武・元ＮＨＫ放送総局長ら幹部を呼び、政治的な圧力で番組内容が変わったと報道した。委員会見解は「朝日の報告記事によると、松尾氏、中川氏は取材記者に対し、放送前日に面会していたとの認識を持って応対していた。記者が『前日に面会』と信じたことには相当の理由がある」と報道に理解を示した。しかし「どんなふうに呼び出したのかなど詳細を確認する取材はなく、詰めに甘さが残る。さらに裏づけを取る努力が必要だった。取材が十分であったとは言えない」と指摘した。
　一方、流出問題で秋山社長は「２カ月調査をしても解明できなかった。朝日は大変な危機にあり、これを乗り切るための非常体制の先頭に私が立つことで、ジャーナリズムの再構築をしていきたい」と話した。
　流出問題の処分では、さらに吉田常務を３カ月の役員報酬１０％減額、横井部長を減給とした。秋山社長は報酬の５０％を３カ月間自主返上する。また、朝日は東京本社編集局長を２人体制にし、１人を記者教育と調査報道に特化し、秋山社長が編集担当役員を兼務する。【臺宏士、大平誠】
　◇「不誠実な対応」とＮＨＫが番組で批判
　ＮＨＫは３０日午後９時のニュースで朝日新聞の見解について報じ、「（記事の根拠と取材テープの公開を求めた）ＮＨＫの求めとはほど遠く、報道機関として不誠実な対応と言わざるを得ない」と批判した。
（毎日新聞） - 9月30日21時24分更新
51：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 21:57:00
ＮＨＫ「番組改変」報道、相応の根拠　本社第三者委
2005年09月30日21時50分
http://www.asahi.com/national/update/0930/TKY200509300314.html

　朝日新聞が今年１月、政治家の発言が圧力になってＮＨＫが番組内容を改変したと報道したことや、その後の対応が妥当だったかどうかについて、朝日新聞社が委嘱した第三者機関「『ＮＨＫ報道』委員会」（社外識者４人で構成）は審議の結果を「見解」にまとめた。１月の記事については相応の根拠があり、「真実と信じた相当の理由はある」と認めた。ただし、一部については確認取材が不十分だったとする厳しい見解を示した。これを受けて朝日新聞社の秋山耿太郎社長は３０日、記者会見し、「取材の詰めの甘さを深く反省します」などとするコメントを発表した。

　「見解」は一連の報道について、「公共放送と政治という『表現の自由』にかかわる重要な問題に切り込んだ」と評価。７月２５日に掲載した「総括報告」も合わせ、「政治家の言動が番組の内容に少なからぬ影響を与えたと判断したことは、読者の理解を得られよう」との考えを示した。

　一方、「見解」は、記事に対し安倍晋三氏、中川昭一氏らから事実と違うと指摘された点にも詳しく触れた。

　まず、中川氏が放送前日にＮＨＫ幹部と会ったとした点について、松尾武・元ＮＨＫ放送総局長と中川氏が取材記者に対し「終始、放送前日に面会したとの認識をもって応対していたことがうかがえる」との見方を示し、「記者が『前日に面会』と信じたことには相当の理由がある」と判断した。

　しかし、委員の間では、中川氏らが否定した後は「真実性を裏付ける証拠がなく、客観的な事実は不明となった。それを認めることは、実質的には訂正に近い」との個別意見も示された。

　政治家側からのＮＨＫ幹部の「呼び出し」の有無については「真実と信じた相当の理由はあるにせよ、取材が十分であったとは言えない」との見解を示した。とくに「呼び出し」の具体的な経緯について、詳細を確認する取材をしていないとして「詰めに甘さが残る」と指摘した。

　７月の「総括報告」については、内容は評価しつつも、掲載が「初報から６カ月以上も要したことは遅きに失する」と批判した。

　また、１月の記事に関連する社内資料が月刊誌に流出した問題を取り上げ、「人々のマスメディアへの信頼」を裏切ったとして「極めて遺憾な事態」「朝日新聞は重く受け止めるべきである」と厳しく指摘した。

　「見解」は２６日に秋山社長に手渡され、朝日新聞社はこれにどう対応するかを検討してきた。

52：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 21:57:17
◇記事の「詰めの甘さ」反省します　秋山社長がコメント

　今回の「見解」では、一連の報道について「公共放送と政治という『表現の自由』にかかわる重要な問題に切り込んだ。このことはジャーナリズム活動として評価できる」と認めていただきましたが、同時に、１月の最初の記事については、「真実と信じた相当の理由があるにせよ、取材が十分であったとは言えない」と厳しく指摘されました。

　１月１２日付の記事は、ＮＨＫの元放送総局長と自民党の２人の有力政治家ら関係者の証言に依拠したものでした。しかし、記事掲載の直後に、この３人の方々がいずれも証言の主要部分を否定し、その後の追加取材でも、政治家がＮＨＫ幹部を「呼び出し」たのかどうか、放送の「前日に面会」したのかどうか、という点で、当初の報道内容を裏付ける具体的な事実を確認できませんでした。とくに「呼び出し」については委員会から「詰めの甘さ」を指摘されました。記事の中に不確実な情報が含まれてしまったことを深く反省しております。その反省と教訓を今後の報道に生かしていきます。

　ＮＨＫの番組改変問題は、まだ、すべてが明らかになったわけではありません。今後も、その取材を続けるとともに、ジャーナリズムの基本である「調査報道」を、より一層、充実させて、読者の皆さまに信頼していただけるよう努力していく決意です。とくに「政治とメディアの関係」については、最も重要な取材テーマとして、専門の取材チームを早急に発足させることにしました。

　今回の報道に関連し、取材目的で作成した資料が、社外の月刊誌に流出するという報道機関としてあってはならない事態を引き起こしました。本日、管理責任を問う処分を行いましたが、改めて関係者と読者の皆様にお詫（わ）びいたします。

◇資料流出問題、編集担当ら更迭　社内に編集改革委員会

　取材内容を整理した朝日新聞の社内資料が外部に流出し、それを入手したとする記事が「月刊現代」９月号（講談社）に掲載された問題で、本社は３０日、厳重に取り扱うべき資料の管理に落ち度があったとして、横井正彦・東京本社社会部長を更迭、減給処分に、吉田慎一・編集担当兼東京本社編集局長（常務取締役）を更迭、報酬減額１０％３カ月の処分にした。秋山耿太郎社長は最高責任者として報酬５０％を３カ月間自主返上する。これまでの調査では流出の時期やルートの特定には至っていないため、さらに調査を続けて、判明した時点で公表する。

　また、本社は多角的に編集局の改革に取り組むため、役員らで構成する「編集改革委員会」（委員長・内海紀雄専務取締役）を同日付で設け、吉田慎一常務は委員長代理になった。東京本社編集局長は２人体制とし、武内健二・次期システムプロジェクト室長と松本正・編集担当付が就いた。松本局長は記者教育と調査報道を担当する。

　さらに、コンプライアンス（法令順守）体制を整備するため、役員の担当任務を新たに設け、小林泰宏・常務取締役グループ政策担当がコンプライアンス担当を兼務する。

　流出した資料は、ＮＨＫの番組改変問題についてのインタビュー内容を整理したものだった。今年１月中旬に社会部が作成・保管し、編集局内外にも配布された。

53：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/19(水) 00:38:12
＜放送・人権委＞ＭＢＳニュースに「放送倫理違反」と見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051018-00000106-mai-soci

　「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ・飽戸弘委員長）は１８日、兵庫県内の元たこ焼き屋台店主を隠し撮りするなどして放送した毎日放送（ＭＢＳ・大阪市）のニュース番組について「放送倫理違反があった」との見解を出した。
　この番組は、５月９日に大阪など関西地方２府４県で放送された「ＶＯＩＣＥ」。喫茶店入り口付近で営業していたたこ焼き屋台の元店主を取り上げ、「違法駐車で通報されたことに怒り、喫茶店に嫌がらせをして閉店に追い込んだ」などと報じた。元店主は「直接取材はなく、客を装って訪れた番組スタッフに誘導的な会話を録音、盗撮され、人権を侵害された」と主張。ＭＢＳは「隠し撮りしか本音を伝えることはできず、あえて言い分を取り上げる必要はない」と反論していた。
　ＢＲＣは、隠しカメラ、マイクは原則として使用すべきでなく「報道する事実に公共性、公益性があり、使用が不可欠の場合に限定される」との見解を示し、今回は使用が許されるケースに当たらないとした。また、元店主から事情を聴かずに放送したことについても、放送倫理違反と判断。一方で「元店主の営業妨害行為が喫茶店閉店の一つの要因だったことは否定できない」として、元店主の人権侵害は成立しないとした。
　ＭＢＳ広報部は「指摘された点を真摯（しんし）に受け止め、放送倫理を順守し、今後の取材や報道に反映させるよう努める」とコメントした。【油井雅和】
（毎日新聞） - 10月18日19時52分更新

54：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/19(水) 21:07:21
偽のヤフーにうその記事掲載
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/10/19/k20051019000155.html

大手インターネット関連会社「ヤフー」のニュースのページをまねた偽の画面に「中国軍が沖縄に侵攻した」といううその記事が掲載され、ヤフーは、業務を妨害されるなどの被害を受けたとして、警視庁に届け出ることにしています。
この偽の画面は、ヤフーが設けているニュースの画面をそっくりまねたもので、共同通信社が配信した記事を装って「東シナ海のガス田をめぐり中国機が自衛隊機を追いかけて沖縄県の上空に侵攻した」といううその記事が掲載されていました。偽の画面には、本物の「ヤフーニュース」の文字やデザインがそのまま盗用されていたほか、別の記事の見出しをクリックすると、ヤフーニュースに掲載されている実際の記事を見ることができるようになっていました。偽の画面はすでに削除されましたが、ヤフーでは、文字やデザインを勝手に使われ、業務を妨害されるなどの被害を受けたとして、近く警視庁に届け出ることにしています。また、偽の画面を作った個人などがわかれば損害賠償を求めることも検討するということです。これについて、ヤフーマーケティング部では「今回の行為はヤフーの信頼性を傷つける重大な犯罪行為で、たいへん遺憾に思っている。近く警察に被害届けを出して捜査を依頼するとともに、誰が行っていたのか特定できしだい損害賠償を求めるなど、あらゆる法的手段を講じていきたい」と話しています。一方、共同通信は「掲載されたのはまったく根拠のない偽造記事であり、共同通信とは一切関係がありません」とコメントしています。また、インターネットの問題に詳しい弁護士で明治大学法学部教授の夏井高人さんは、「パロディのつもりで作ったページなのかもしれないが、ヤフーのニュースサイトをまねたうえで、共同通信の名を使って文章を書いているのは悪質で、ヤフーに対しては業務妨害罪にあたる可能性が高い。インターネットを安全で有益なメディアとして使っていくためにも、このような行為は防がなければならない。そのためには、警察などがページの制作者を取り締まり、類似した行為をさせないようにするしかないだろう」と話しています。

55：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 00:36:11
起訴猶予になるような事件で騒ぎすぎだったか。

ネット殺害依頼、元女性救急隊員を起訴猶予処分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000205-yom-soci

　東京消防庁の元女性救急隊員（３２）がインターネットのサイトを通じて、不倫相手の妻の殺害を依頼した事件で、東京地検八王子支部は１日、暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕され処分保留となっていた女性を起訴猶予処分とした。

　女性から殺人依頼を受けた、東京都国立市、被告（４０）＝詐欺罪で起訴＝も同法違反容疑については同じく起訴猶予とした。

　同支部は女性を起訴猶予とした理由について、「不倫相手から暴力を受けるなど実質的な被害者で、懲戒免職処分になるなど社会的制裁を受けているため」としている。また、同支部は女性の不倫相手で同庁救急隊員の東京都国分寺市、被告（３２）を傷害罪で同日略式起訴し、八王子簡裁は罰金５０万円の略式命令を出した。
（読売新聞） - 11月2日12時15分更新

56：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 01:39:45
"ナベツネ"氏「横浜球団売却決定と三木谷氏言った」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20051102/20051102-00000016-ann-bus_all.html

　TBSの砂原会長が、楽天によるTBS株大量取得の記者会見を、読売新聞グループ本社の渡辺会長とテレビで見ていたことが明らかになりました。

　TBS幹部によると、楽天が経営統合を提案した記者会見を行った13日に、砂原会長が渡辺会長を訪ねました。ちょうど夕方の時間帯で、楽天の三木谷社長の記者会見をテレビで一緒に見ていたということです。その際、渡辺会長は砂原会長に対し、前日の12日に三木谷社長から「横浜ベイスターズの売却先が決定した」という報告があったことを明かしたということです。これに対して、三木谷社長は「そのような話はしていない」と否定しています。
　プロ野球オーナー会議は4日に行われますが、TBS幹部は「三木谷氏にはシビアな状況になる」としています。

[3日0時44分更新]

57：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:30:32
日中悪化　靖国問題と区別　ブッシュ大統領が見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051111-00000001-san-int

　【ワシントン＝古森義久】米国のブッシュ大統領がアジア歴訪の前のアジア各国の一部マスコミとの会見で、「小泉純一郎首相の靖国参拝のために日中関係が悪化した」という見解を排したことが九日、明らかになった。
　ブッシュ大統領はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席などのためのアジア歴訪を前にした八日、訪問先の日本や中国の一部マスコミとの一連のインタビューに応じ、そのうちＮＨＫとの会見で日中関係に関連して「日中関係は小泉首相の靖国神社参拝のために悪化しているが、この参拝をどうみるか」との質問を受けた。
　同大統領はこれに対し、「日中関係は単なる神社への参拝（をめぐる論議）よりもずっと複雑だと思う」と述べて、日中関係悪化をすべて靖国問題に帰する質問者側の見方を明確に排除した。
　ブッシュ大統領はそのうえで、「日本の多額の対中投資も両国関係の一面であり、（一方で）もちろんいま緊迫している政治的な側面もある」と述べ、日中関係の緊迫も「政治的」という表現で総括して、靖国と関係悪化を直接にリンクさせる質問者側の前提を最後まで排する形となった。
　
（産経新聞） - 11月11日2時48分更新

58：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:55:28
ＮＴＴグループ「再々編」　中期経営戦略　“巨人”再来…懸念も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051110-00000014-san-bus_all

　ＮＴＴは九日、中期経営戦略の具体策を発表した。光ファイバー網を使ったＩＰ（インターネット・プロトコル）通信サービスの拡大を図るため、地域や通話形態で分割されている現行組織を事業内容別に整理・統合。事実上、グループを「再々編」する内容となっている。
　中期経営戦略では既存の電話網に代わるＩＰ通信網の構築を東西地域会社とＮＴＴドコモに集約する一方、複数のグループ各社で手がけているインターネット関連事業や法人向け事業をＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）に統合し、効率化を図る。
　また、平成十八年夏をめどにポータルサイト「ｇｏｏ」を運営するＮＴＴレゾナントをＮＴＴコムに統合し、ＮＴＴ東の子会社でインターネット事業を手がける「ぷららネットワークス」も統合させる方針のほか、大企業向けサービスもＮＴＴコムに集約する計画だ。
　こうした組織再編が実現すれば、ＮＴＴの競争力はさらに増す可能性が高いとみられる。だが、十一年に分割・再編されたＮＴＴの事実上の再々編との見方もあり、通信業界では批判の声が高まっている。
　　　　　◇
　ＮＴＴがグループ各社の事業領域を整理・統合する背景には、光ファイバーを基盤とする電話網のＩＰ化の完成を目指す狙いがある。通信網のコストを削減し、新たな通信サービスを素早く提供できるようにすることで、固定電話市場の縮小による「経営の行き詰まり感」を打破したい考えだ。
　電話網のＩＰ化や事業再統合は、世界の通信業界の潮流でもある。日本の通信業界が“手本”としてきた米国の通信業界もＡＴ＆Ｔを分割したのち、合従連衡の末に再び巨大な総合通信事業者が業界の主導権を握る。ＮＴＴの目指す姿も、競争力の強い総合通信事業者にほかならない。
　ＮＴＴがこうした戦略に舵（かじ）を切る理由には「この一年間で予想以上の変化があった」（ＮＴＴ幹部）という環境の激変も影を落とす。ブロードバンド（高速大容量）通信サービスの場合、インターネット接続、ＩＰ電話、映像配信の“トリプルプレー”が一般的となり、法人分野も固定と携帯電話を一体化させたサービスが始まるなど、これまでのような縦割りの業態では対応しきれない状況が生まれている。
　稼ぎ頭であるドコモの成長力が鈍化する中、総務省が九日、十二年ぶりに携帯事業への新規参入を認め、価格競争による収益性の低下に拍車のかかる公算が大きいことも後押しする格好だ。
　「世界に通用する総合通信会社」を旗印とするＮＴＴの将来シナリオは定まったが、新電電各社は「業界の盟主としての自覚が感じられない」と警戒を強める。
　これに対しＮＴＴの和田紀夫社長は、「あくまでも、現行法の枠組みの下での役割の整理だ。公正な競争条件を確保し、次世代通信網の構築を図りたい」と主張するが、業界間で軋轢（あつれき）が高まるのは避けられそうにない。監督官庁である総務省が、国際競争力と競争政策のバランスをどうとるのかもカギを握りそうだ。（谷口正晃）
　　　　　◇
　◆「時代に逆行」　孫氏らが批判
　ＮＴＴの中期経営戦略について、固定通信事業に続き携帯事業への参入を決めたソフトバンクの孫正義社長は九日、「時代に逆行した独占回帰。料金が高止まりして消費者が損害を被る」と懸念を表明した。そのうえで総務省に「開かれた公平な議論の場を設けてほしい」と要望し“ＮＴＴ問題”について、官民が議論を深めるべきだとの考えを示した。
　また、携帯電話を核とする総合通信事業者として勢力を増しつつあるＫＤＤＩも、「（競争促進を目的とした）ＮＴＴ再編の趣旨と全く反対の方向だ。ＮＴＴグループの市場支配力は強化される恐れが強い」（幹部）と強く反発している。
（産経新聞） - 11月10日2時56分更新

59：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/19(土) 12:19:03
「犯罪被害者実名で」遺族が首相あてに請願書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051118-00000317-yom-soci

　東京のＪＲ池袋駅ホームで１９９６年、男に暴行を受けて死亡した埼玉県春日部市の立教大４年小林悟さん（当時２１歳）の父・邦三郎さん（６０）が１８日、「警察は犯罪被害者をできるだけ実名発表し、報道機関の自主判断に委ねることを望む」と訴える小泉首相あての請願書を内閣府に出した。

　政府の犯罪被害者基本計画案作りでは、被害者名を実名・匿名のどちらで発表するかの判断を警察に委ねる方向で議論が進んでいるだけに、被害者遺族が実名発表を求める動きは、議論に一石を投じそうだ。

　日本民間放送連盟も同日、実名原則への修正を求め、再度申し入れた。

　請願書では、「被害者の実名・匿名発表と報道被害は、論じる基本が異なる」とした上で、「匿名は人間としての存在を否定する行為で、亡き者が一番悔しい思いをしており、実名報道が原則」と強調。

　「マスコミが被害者の了解を得てから取材するのは当然」としつつ、「加害者の話だけで事実と違うことを公表され、被害者が社会から批判され、誤報で傷付くのが報道被害。警察の確認が不十分のまま報道されているのが現状で、これらを調査し、正してくれるのもマスコミだ」としている。
（読売新聞） - 11月18日22時48分更新

60：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/07(水) 12:07:31
「近くに犯人」テレ朝放送　神戸の小学校が抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000101-kyodo-soci

　テレビ朝日の情報番組「ＴＶのチカラ」で「殺人事件の容疑者が近くにいる」として、神戸市東灘区の小学校の名前や外観、地図を放映したため、同校は７日までにテレビ朝日に抗議した。保護者や児童が不安を訴えたため、数日間児童を集団下校させることも決めた。
　テレビ朝日などによると、同番組は５日午後８時から全国ネットで放送。霊視能力者が１９９０年に札幌市で発生した殺人事件の容疑者の居場所を探る内容だった。
　放送翌日の６日、テレビ朝日に保護者から「不安になった」という抗議が数件寄せられたという。同校の校長は「小学生が犠牲者になる事件が相次いでいる時期に無責任で気持ちを逆なでする内容だ」と話している。
（共同通信） - 12月7日12時1分更新

61：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/08(木) 00:21:49
解決になってない。

テレ朝が小学校に謝罪　「近くに殺人容疑者」放送
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000282-kyodo-soci

　テレビ朝日が５日の情報番組「ＴＶのチカラ」で「殺人事件の容疑者が近くに潜伏している」として、神戸市東灘区の小学校の名前や外観などを放映した問題で、同社の番組責任者が７日、同校を訪れ「配慮を欠いた表現方法だった」と校長らに謝罪した。
　テレビ朝日によると、次回放送日の１２日も同じ殺人事件を取り上げるが、学校を特定する表現はやめ、５日の放送内容についても番組中に謝罪する。
　テレビ朝日広報部は「結果として児童や保護者に不安を抱かせることになり大変申し訳なく思っている」とコメントしている。
（共同通信） - 12月7日21時5分更新

62：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/20(金) 21:02:49
でかいよなぁ。

米投資会社、毎日新聞を提訴　１億ドル賠償求める
2006年01月20日20時48分
http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY200601200327.html

　米投資会社「サーベラス・キャピタル・マネジメント」（本社・ニューヨーク）は１９日、東京都内の土地取引をめぐる毎日新聞の記事が名誉棄損にあたるとして、１億ドル（約１１６億円）以上の賠償を求める訴訟をニューヨーク連邦地裁に起こした。ＡＰ通信が伝えた。

　同通信によると、問題とされたのは毎日新聞が１月１２日付朝刊１面で報じた「組関係者に手数料　米ファンド子会社　南青山の一等地　地上げに絡み」の記事。サーベラス社系列の不動産会社「昭和地所」（東京都中央区）が行った土地取引に暴力団関係者が関与した疑惑があるとしている。

　これに対してサーベラス社は「日本の組織犯罪とは何のつながりもない」と主張しているという。

　＜毎日新聞社社長室広報担当の話＞　訴状が届いていないので、コメントを差し控えます。

63：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/06(月) 23:34:39
東横インの社長も過剰にたたかれてかわいそうだな。
浅田農産のときもそんなことを思ったよ。
反省もなんにもないな。

64：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/09(木) 20:46:57
＜外務省密約事件＞沖縄返還時、米公文書の存在認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060209-00000126-mai-pol

　沖縄返還（７２年５月）をめぐる交渉で、米国が本来支払うべき、返還される土地の原状回復補償費４００万ドル（当時のレートで約１２億円）を日本がひそかに肩代わりすることになった問題で、当時、交渉に当たった元外務省幹部が９日、毎日新聞の取材に「返還時に米国に払った３億２０００万ドルの中に含まれていた」と日本側の肩代わりを認めた。沖縄返還の「密約」については、その存在を明記した米公文書が発見されているが、政府は一貫して否定しており、政府関係者が存在を事実上認めたのは初めて。
　証言したのは、元外務省アメリカ局（現北米局）長、吉野文六さん（８７）＝横浜市。吉野さんは肩代わりの理由について「当時、ベトナム戦争の影響で、米経済が悪化する一方、日本は戦争特需だった。日本から金を出さないと米議会が納得しない状況だった」などと説明。また「密約」に関して「米国ももう発表している。日本政府がなぜ今も認めないのかわからない」と語った。
　原状回復補償費は、米軍が接収していた沖縄県民の土地を元の田畑などに戻すための費用で、沖縄返還協定は第４条で「米国が自発的に払う」と規定。第７条では、沖縄にあるとされる核兵器の撤去や、米国資産の買い取りのため日本が米国に支払う３億２０００万ドルには含まないことになっていた。
　しかし７１年５、６月に毎日新聞政治部の西山太吉記者が密約の存在を前提としたやりとりを含む外務省の極秘電文３通を入手。電文などをもとに「３億２０００万ドルの中に４００万ドルが含まれている」とし、一部を報道した。しかし、政府は密約の存在を否定。西山記者と、電文を渡した同省女性事務官が国家公務員法違反容疑で逮捕、起訴され、いずれも有罪が確定した。
　その後の政府は、「外務省密約事件」と呼ばれる同問題で「密約」の存在を否定。安倍晋三官房長官は９日の記者会見で、吉野さんの証言を受けて「全くそうした密約はなかったと報告を受けている」と改めて否定。金田勝年副外相も同日の会見で「今コメントすることは差し控えたい。沖縄返還の際の支払い問題に関する日米間の合意は、沖縄返還協定がすべてであるという立場に変わりはない」と述べた。
　０２年６月には、日本側の肩代わりを「日米間の密約」と明記した米政府の文書が米国立公文書館で見つかった。密約の存在が改めて裏付けられたが、当時の福田康夫官房長官は「原状回復の費用を日本側が負担するという密約は一切ない」と述べた。西山氏は昨年４月、「密約を否定した当時の判決は誤りで不当な起訴で名誉を棄損された」として約３４００万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
　▽ことば（外務省密約事件）　沖縄返還交渉で日米間に米側が負担すべき４００万ドルを日本側が肩代わりする密約があり、毎日新聞政治部の西山太吉記者が７１年５、６月、これを前提としたやり取りを含む極秘電信文３通を入手、一部を報道した。電信文コピーを受け取った社会党（当時）の横路孝弘議員が７２年３月の衆院予算委員会で政府を追及した。
　外務省がコピーの流出ルートを調査し、同省女性事務官が親しい関係にあった西山記者に渡していたことが分かった。警視庁は同年４月、西山記者と事務官を国家公務員法違反容疑で逮捕し、東京地検が起訴した。
　東京地裁は７４年１月、元事務官を有罪（控訴せず確定）とし、西山被告は「取材行為は正当」と無罪を言い渡した。西山被告について東京高裁は７６年７月、１審判決を破棄し、「被告の行為はそそのかしにあたる」と懲役４月、執行猶予１年の有罪判決。最高裁は７８年６月、「正当な取材活動の範囲を逸脱している」と上告を棄却し、西山元記者の有罪が確定した。
　◇改めて密約否定　安倍官房長官
　沖縄返還交渉で、本来米国側が支払うことになっていた返還される土地の原状回復補償費４００万ドルを日本側が肩代わりした問題で、当時の元外務省局長が密約の存在を認めたことについて、安倍晋三官房長官は９日の記者会見で「全くそうした密約はなかったと報告を受けている」と述べ、政府として改めて密約を否定した。
（毎日新聞） - 2月9日20時44分更新

65：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/22(水) 18:00:47
冷静に予想して当たってもなかなかほめてもらえないって面があるからね。
代わりに私が高く評価してあげます。

フィギュア・荒川静香の銅１個の予想見事！？
http://www.sanspo.com/top/am200602/am0222.html

はつらつとしてテレビ映りもいい４人娘の活躍で期待を集めたカーリング女子も、準決勝進出は成らなかった。カーリングの普及に大きく貢献したことに拍手を送るとして、トリノ五輪で日本はとうとうメダルゼロのまま頼みの綱、女子フィギュアスケートを迎えてしまった。

こんな寒い状況に『商魂肩すかし』の見出しで、スポーツ紙やテレビ局の「あてはずれ」ぶりを２１日の朝日新聞が社会面トップで取り上げていた。スポーツ紙は時差の関係で特別な輸送態勢を組み、日本勢がメダルを取ったら１面から大展開するはずだったが、これでは１面にいきたくてもいけない、といった内容だった。

サンスポの場合は早めに“撤退”したから、それほどでもなかったが、まあ、天下の大新聞に心配？してもらって、スポーツ紙で禄をはむ身としてはこそばゆい。一般紙にしても、こんな盛り上がらない五輪に連日２ページも３ページも割いての大報道。さぞかし、埋めるだけでも大変ではないかと推察する。

そういえば週刊文春が２月１６日号で『全国紙スポーツ紙メダル予想』を載せていた。各社の運動部長や担当者が予想したもので読売９個、毎日４個、スポニチ５個など景気のいい予想が並び、少ない社でも２個。サンスポだけフィギュアの荒川静香の銅１個だった。

予想したのは過去、夏冬計４回の五輪を取材した牧慈記者。当初は「トリノに行かせてもらえなかった腹いせだろう」と社内も冷ややかだったが、この状況に「冷静な分析の結果だ」と本人の鼻息は荒い。さて、フィギュアでその“たった１個”が取れるのか。すべて一般紙の夕刊時間帯というのがシャクのタネではある。

（サンケイスポーツ　今村忠）

66：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/22(水) 21:05:31
韓国ネット新聞がソフトバンクと提携、日本版創刊へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000312-yom-soci

　【ソウル＝中村勇一郎】韓国のインターネット新聞最大手「オーマイニュース」＝呉連鎬（オ・ヨンホ）代表＝は２２日、ソフトバンク（本社・東京）と提携し、３月中に日本に新会社を設立すると発表した。

　同ニュースは、市民記者による告発記事を売り物にしており、日本でも市民記者を募集し、８月までに日本版を創刊する計画という。

　同ニュースは２０００年の創刊。現在、約４万人が市民記者として登録されている。２００２年１２月の大統領選では、盧武鉉候補を支援し、政権誕生の原動力になった。盧氏の当選後は、メディアで初の単独インタビューを行い、現在では青瓦台（大統領府）の出入り取材も認められている。

　一方、昨年９月には野党議員が酒席で暴言を吐いたと大々的に報じたが、検察当局に「事実無根だ」として名誉棄損の罪で起訴されるなど、信ぴょう性に疑問を呈する声も多い。

　同ニュースによると、３月初めに、同ニュースが７０％、ソフトバンクが３０％を出資して、東京に新会社「オーマイニュース・インターナショナル」（本社・東京）を設立する。ソフトバンクは同ニュースの増資を引き受け５２億ウォン（約５億８０００万円）を投資する。
（読売新聞） - 2月22日20時26分更新

67：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/25(土) 21:00:14
＜韓国ネット新聞＞日本進出　根付くか市民記者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060225-00000060-mai-soci

　市民が記者として参加する韓国最大のインターネット新聞「オーマイニュース」（ＯＭＮ）が日本に進出し、６月創刊を目指す。読者が盧武鉉（ノムヒョン）大統領の支持層と重なり、同政権誕生の原動力となったといわれる韓流の新メディアは、日本でも根付くのだろうか。【ソウル堀山明子、臺宏士】
　●政治家、官僚も
　「（ネット新聞という）韓国の特産品を世界に輸出する時が来た」。ソフトバンクとの提携を発表した２２日夜。ＯＭＮの呉連鎬（オヨンホ）代表は、ソウルでの同社の６周年記念式典でそう語った。出席したソフトバンクの長束泰孝広報副室長は「韓国式はアイデアが面白い」と言い切る。同社の投資額は１３億円余。日本で急速に普及したブログなど、市民による情報発信に注目した両社の思惑が一致した。
　００年のＯＭＮ創刊当初、常勤記者は４人だったが現在は４０人。編集綱領に同意して登録した市民記者は約４万人で、中には政治家や官僚もいる。身近な現場取材と、記事の感想を読者がすぐ書き込める双方向性が売り物だ。盧大統領の弾劾案が国会で可決された０４年３月には、読者が反対集会を呼びかけ、数時間で３万人が集まった。
　１日２００本のうち１５０本が市民記者の記事。原稿料は１本２０００ウオン（約２４５円）だが、トップ記事は２０倍に跳ね上がる。共感を呼んだ記事には読者から記者へのチップ制度があり、２０００万ウオンを集めた主婦（４５）もいる。
　●低いアクセス
　今回の提携では、ＯＭＮが有力夕刊紙・文化日報の李秉ソン（イビョンソン）国際部長（４０）を「日本担当」に引き抜くなど韓国メディア界にも波紋を広げた。李氏は東京特派員時代の０２年に、小泉純一郎首相の訪朝をスクープした特ダネ記者。「市民参加型の新モデルで形式を打ち破る可能性は、日韓ともにある」と抱負を語る。
　市民記者の記事には「主観的すぎる」との批判もある。朝鮮日報ネット版の秦聖昊（チンソンホ）編集長は「ＯＭＮは政治運動としての力はあるが、信頼性は高くない。事実確認が不十分な記事も多い」。アクセス数では朝鮮日報ネット版の約６３万人に対し、ＯＭＮは１７万人弱（昨年１１月の１日平均、ネット調査サイト「ランキー」調べ）。政治問題が焦点にならない時は大手紙のネット版に及ばない。
　●参加型の壁
　ＯＭＮは日本でも市民記者を募集するが、韓国式モデルはどこまで通用するのか。ソフトバンクは「改良型の日本式を模索したい」と話す。
　日本でも同様のネット新聞はあるものの、ＯＭＮほどの知名度は高くない。無報酬の市民記者約３０００人を抱え、１日約２０本の記事を掲載する日本インターネット新聞の「ＪＡＮＪＡＮ」。竹内謙社長（前神奈川県鎌倉市長）はＯＭＮの日本進出について「市民メディアの認知度が上がるのでは」と歓迎する。一方で「個人が自分の意見を強く表明する力を持つ韓国社会に比べ、日本は和の文化だ」と、市民参加型メディアの難しさも指摘する。
　水島久光・東海大助教授（メディア論）は「日本と韓国では市民の政治・社会的な発言のスタイルが異なる。身近なテーマで自分の考えを表現するブログは日本人に受け入れられやすかったが、ＯＭＮのモデルがそのまま日本での成功に結びつくとは思えない」と話している。
（毎日新聞） - 2月25日18時28分更新

68：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/12(日) 23:26:02
富山新聞は北國新聞の子分。

地域主義を貫く　富山新聞復刊６０年記念の会　各界代表２００人が祝う
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20060312001.htm

　富山新聞社は十一日、富山市の富山全日空ホテルで復刊六十年記念の会を開き、約二百人が地域とともに歩む富山新聞の節目を祝った。飛田秀一社長は、「ふるさとの森羅万象の案内者になる」という創刊の「志」を大切にするため、戦時中の新聞統合に加わらず、あえて休刊を選んだ富山新聞の歴史を紹介し、「『地域主義』の旗を高く掲げ、今後もふるさと富山の発展に微力を尽くしたい」と強調した。

　記念の会には、石井隆一知事、森雅志富山市長、西頭徳三富大学長、長勢甚遠官房副長官、宮腰光寛農水副大臣、中尾哲雄富山経済同友会代表幹事、高木繁雄北陸銀行頭取ら、政治、経済、学術、文化など各界の代表が出席した。第五十三回富山新聞文化賞、第三十六回芸能賞、第二十六回スポーツ賞の受賞者も加わった。

　あいさつの中で飛田社長は、一九四〇（昭和十五）年の休刊について、「時が至れば、再び自分たちの意見を天下に示す可能性が残されるわけであり、その『志』が休刊の道を選ばせたと考えたい」と述べた。また、終戦後、焼け野原になった富山市内で他社に先駆けて戸別配達を始め、「干天の慈雨」と評価されたことにも触れ、これを創刊、休刊に続く、三度目の「志」に挙げた。

　飛田社長はさらに、最大四十八ページ、四十個面カラーの印刷体制を、日本の新聞業界で初めて稼働させたことを紹介し、「復刊六十年の節目に先人たちが示してきた『志』のまねごとをさせて頂いた」と述べた。

　出席者を代表して石井知事が「富山の発展のため、富山新聞にはこれまで以上に言論の立場から協力していただきたい」と祝辞を述べ、同知事の発声で乾杯した。歓談後、新木富士雄北陸経済連合会長が「天下国家を論ずるよりも身近なテーマの社説の方が難しいと思う。ひるまず、地域に密着したメディアとしてさらに発展することを期待したい」と語り、万歳三唱で祝宴を締めくくった。

69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/28(火) 21:24:52
集中排除原則の緩和検討　放送経営の基盤強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060327-00000240-kyodo-bus_all

　総務省の林省吾事務次官は２７日の記者会見で、放送局の複数支配を禁じた総務省令「マスメディア集中排除原則」について「放送事業者の経営基盤を強化し、放送内容の充実を促す観点から、一層の緩和を検討する」との考えを示した。総務省としては、特定資本の集中を排除する同規則の緩和で、資本力のある放送局をつくる環境整備を進める方針だ。
　竹中平蔵総務相も２５日に出張先のアモイ（中国福建省）で放送事業者の国際競争力確保の観点から見直す意向を表明しており、総務相の私的懇談会などで緩和の議論が活発化しそうだ。
　同原則は、放送による表現の自由をできるだけ多くの事業者に持たせるために設けられた。放送局の１０％超の株式（株主議決権）を持つ場合、同一地域で別の放送局の１０％を上回る株式を持てないことや、全国では複数の放送事業者に対し２０％以上の株式を持つことを禁止している。
（共同通信） - 3月27日19時40分更新

70：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/28(火) 21:52:17
結局NHK内のプール金は言い訳に過ぎないことと見られたのかな？

ＮＨＫ流用事件、元チーフプロデューサーに実刑判決
2006年03月28日21時24分
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY200603280285.html

　業者らと共謀してＮＨＫから番組制作費をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元ＮＨＫ芸能番組部チーフプロデューサー・磯野克巳被告（４９）＝懲戒免職＝に対し、東京地裁は２８日、懲役５年（求刑・懲役８年）の実刑判決を言い渡した。村瀬均裁判長は「愛人との交際費など私的な資金を工面するため犯行に及んだ。身勝手な動機にくむべき余地はない」と述べた。磯野被告は控訴しない方針。

　判決は、被告は総じて主導的役割を果たしたと指摘。詐取額の６割にあたる約３８００万円を得たことや、発覚後、口裏合わせを各方面に働きかけていたことを挙げ、「刑事責任は重大」と述べた。

　ＮＨＫの話　視聴者の皆様にあらためて深くおわびします。二度とこのような事件を起こさぬよう、再発防止の徹底と信頼回復に向けた取り組みに全力をあげます。

71：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/02(日) 04:20:15
白装束団体カラスに餌付け、農作物に被害　(●4月1日午前9時30分) 福井新聞
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=12354

　福井市五太子町に拠点施設がある白装束の団体「パナウェーブ研究所」が、施設近くの林の中でカラスに餌づけを行っており、餌を目当てに集まってくるカラスの大群によって、同町内の農作物が荒らされるなどの被害が出ていることが三十一日までに分かった。地元自治会は、餌づけをやめるよう数回にわたり団体に申し入れているが、やめる様子はないという。
　地元自治会によると、餌づけは約二年前から始まった。餌づけ場所は、団体の施設から百メートルほど杉林の中に入った所で、畳二畳分ほどの白色の四角い台が二個設置されており、そこに団体メンバーが不定期に餌を運んでくるという。餌はパンくず、スパゲティなど残飯類とみられるものが使われているらしい。同町内の男性は「晴れた日はカラスが二百羽以上集まり、家の上空を飛び回っている」と話す。
　このカラスによって、同町の農家十軒が栽培するジャガ芋、白菜、イチジク、柿などが食い荒らされる被害が出ている。ある男性は昨年、イチジク、柿の実をすべて食べ尽くされ、イチジクは根も被害を受けたため切り倒さざるを得なかったという。畑の収穫もほとんどない状態で、この男性は「群れをなして稲の苗のビニールハウスを破ることもある。洗濯物や車などのふん害もひどい」と憤る。
　自治会と団体は数度にわたって話し合いを行っており、昨年三月には餌づけをしないとの誓約書を交わしたこともあるが、その後も改善されていないという。
　自治会役員の一人は「二年前までカラスの害などなく、何度もやめるよう申し入れたのに無視されてきた。高齢化が進んだ地域で、老後の楽しみにやっている田畑が荒らされ、鳴き声のストレスも大きい。忍耐はもう限界で、一刻も早く餌場を撤去してほしい」と訴えている。
　一方、団体側は「動物愛護の観点から野生動物に餌を与えているが、カラスだけに与えているつもりはない。ただ、カラスにより地元住民に迷惑が掛かっていることも知っている。住民との話し合いで解決策を模索したい」と話している。

72：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/07(金) 02:12:12
↑のニュースがここなわけは、一時期これに報道が占拠されたなぁということで。

夜の報道キャスターに女性、米３大ＴＶで初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060406-00000002-yom-int

　【ニューヨーク＝大塚隆一】米ＣＢＳテレビは５日、夜のニュースのキャスターに、ライバル局ＮＢＣのモーニングショーの女性司会者ケイティ・クーリック氏（４９）を起用すると発表した。

　両テレビにＡＢＣを含めた米３大ネットワークで、伝統のある夜の報道番組のキャスターを女性が務めるのは初めて。情報や話題の提供が中心の番組を仕切ってきた司会者の起用も過去には例がない。

　豊富な取材経験を持つ大物の男性キャスターの時代が転機を迎えていることを象徴する動きと言えそうだ。

　ＣＢＳの夜のニュースは昨年３月、看板キャスターだったダン・ラザー氏が引退。現在はベテランのボブ・シーファー記者がつなぎ役を務めている。クーリック氏への交代は６月以降になる見込み。

　同氏はＮＢＣのモーニングショーの司会を１５年間務め、視聴率トップの人気番組に育てあげた。
（読売新聞） - 4月6日11時35分更新

73：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/18(火) 20:05:17
2006年4月18日(火)「しんぶん赤旗」
ＮＨＫ裁判
自民の動き「異例の事態」
元国会対策局長が初証言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-18/2006041804_05_0.html

　ＮＨＫのＥＴＶ番組が改ざんされた問題をめぐり、取材に協力した市民団体がＮＨＫなどに損害賠償を求めた裁判の控訴審が十七日、東京高裁で開かれ、ＮＨＫの国会対策担当局長だった野島直樹前理事が証人として出廷しました。

　野島氏は松尾武元放送総局長とともに、放送前日に安倍晋三官房副長官（現官房長官）と会い、その後に番組は大幅改変されました。

　裁判で野島氏は、番組制作とは関係のない役職にありながら、放送四日前と前日に行われた試写に参加した理由について「放送前の番組が自民党の国会議員の間で話題になったのは異例の事態だったから」とし、試写に立ち会ったのも「初めて」と語りました。

　安倍官房副長官に「ＮＨＫ予算の説明」をした際、番組制作の責任を負う松尾氏が同行したことも「これまでなかった」と証言。その理由を「かつてない異常事態に対応するため｣とのべました｡

　しかし、安倍氏からの「圧力」は否定。安倍氏との面談直後に、現場スタッフに台本改ざんを指示したことについては、松尾氏らの意見を「伝えただけ」としました。そのとき、「毒をくらわば、皿まで」と発言したとされますが、「記憶にない」と語りました。

　三月の裁判では、元チーフプロデューサーが上司から聞いたとして、昨年一月に野島、松尾氏らが集まり、「（安倍議員に）呼びつけられたのではなく、こちらから出向いたことにしよう」と口裏合わせしていたと証言していました。それに対し、野島氏は「自分は出席していない」と主張しました。


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解説
番組に影響　安倍氏の“助言”
　野島直樹氏が何度も口にしたのは、「異例な事態」でした。試写に立ち会うことになった「異例」さを強調する一方で、番組改変をリードしたのは自分ではない、と繰り返します。しかし、その言葉に力はなく、自信のなさを表していました。

　今回の証言で浮き彫りになったのは、放送前に野島氏が「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の複数のメンバーと会っていたという事実でした。

　昨年七月、野島氏は陳述書で、国会対策の担当者が「若手議員の会」の古屋圭司議員らから、「予算説明に行った際には必ず話題にされるであろうから、きちんと説明できるように用意しておいたほうが良い」と示唆を与えられたと書いていました。

　その担当者とは、ほかでもない野島氏自身でした。放送前に会った議員として、当時、総務部会長だった荒井広幸氏の名前もあげました。荒井議員は、「若手議員の会」オブザーバーで、安倍氏は同会創立時の事務局長でした。

　見過ごせないのは、野島氏が放送前に面会したのが、安倍、古屋、荒井氏だったということです。昨年十二月のＮＨＫ裁判で、番組の最終的な編集責任者だった吉岡民夫元教養番組部長の台本に、「アベ」「フルヤ」「アライ」とのメモがあったことが、「証拠」の中で指摘されていました。この一致は、何を意味するのか。

　野島氏は安倍氏と面会した後、再度、試写をしました。その直後、現場スタッフを除いた席で、松尾、吉岡氏、伊東律子元番組制作局長の三人と一緒に検討会をしています。

　その“検討”の結果、慰安婦の存在が薄められ、政府や軍の組織的な関与や女性法廷を肯定する表現が消されました。代わりに女性法廷に否定的な学者のインタビューが追加されました。安倍氏の“助言”が番組に影響を与えたことは、これらの外形的事実からも明らかです。　（板倉三枝）

74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/20(木) 22:03:35
日経新聞はコンセプトとしてはいい新聞だけど、陶冶の精神に欠けるね。

日経新聞社長辞めろ…朝日社長より１００倍深い罪
作家の高杉良氏が緊急動議
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_04/t2006042001.html

　「トップが辞任しないのはおかしい」。今年２月、広告局員によるインサイダー疑惑が発覚した日本経済新聞社＝写真左＝に対し、自著『乱気流−小説巨大経済新聞』が前社長らから名誉毀損で訴えられている作家の高杉良氏が、「インサイダー取引は日経新聞だからこそ、あってはならない」と、同社の杉田亮毅社長に辞任を迫る緊急動議を叩き付けた。高杉氏が杉田社長ら経営陣に退陣を勧告するワケは−。

　「日経新聞は、経済ニュースをほぼ独占している。企業によっては、自社ニュースを発表するより日経にリークした方が一般への認知度が高く、株価も上がると考えているところも多い。その世界で日経は大権力なんです。そんな日経だからこそ、社員のインサイダー取引などあってはならない。日経はすばやく担当常務のクビを切ったが、トカゲのシッポ切りにすぎない。それで許されていいのか」

　経済小説の第一人者、高杉氏の論理は明快だ。

　日経は事件が発覚した２月２４日、広告担当だった蔭山孝志常務を引責辞任としたが、トップの杉田社長や副社長、専務は３カ月の役員報酬全額カット処分とした。

　だが、高杉氏は、「納得できない」とし、こう続ける。

　「杉田社長は日経株を５１万株を持っていて、配当収入は年間９００万円以上です。新井淳一副社長も３７万株で６７０万円ほどにもなるのだから、報酬カット処分を科したといっても、世間をあざむくといっていい。先日、朝日社長の息子が大麻所持で逮捕された醜聞があったが、それと比べても罪の深さは１００倍ぐらい違う」

　日経株をめぐっては、首脳陣を含め社員らは１株１００円で売買しなければならない規定があるが、高杉氏は「これもおかしな話だ。１株１００円に対して配当１８円ですが、当期純利益２４８億２２００万円に対する全２５００万株の配当性向はたった１．８％強にすぎない。紙上では企業に対し、配当を上げろ上げろと主張しているのに、自家撞着も甚だし」と切って捨てる。

　その上で、「日経は、『報道の中立公平を守るため、株を外部に流出させない仕組み』と主張しているが、日経は情報サービス産業であるのが実態だから、株を公開しろと言いたい。公開しないまでも他の新聞だって、毎日新聞は王子製紙が３％強持っており、外部の勢力が株を保有しているからといって、中立が問題になるものではない。しかも、日経は１株当たりの連結純資産が約９０００円にもなるのに、１００円での取引を続けるのは時代錯誤と言える」と断言する。

　さらに、インサイダー取引疑惑に関しても、仰天発言が飛び出した。

　「今回の疑惑は、財界でもモノの見える人から『許しがたい』という人が多い。しかも、手を染めたのは一人だけでなく氷山の一角とする見方が強い。氷山の一角だと見ない方が不自然だ」

　この点に関して、日経側は「これまでの社内の調べでは、一人だけとの認識は変わっていない」（社長室広報グループ）と反論する。

　それでも、高杉氏は「こうした事態に、杉田社長ら経営陣が退陣という責任をとらないで済むのは、あれだけの自社株を持って経営を自由にできるからです。杉田社長は、会社の私物化がひどい鶴田卓彦前社長をうまく追い出したが、同じ体質だといっても過言ではない」と話している。

ZAKZAK 2006/04/20

75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/01(月) 20:16:36
どう見ても迷惑電話ですけど。

ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ：賛同の電話キャンペーン　ジー・エフ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060502k0000m040037000c.html

　マーケティング会社「ジー・エフ」（本社・東京、仲吉昭治社長）は１日、ノーベル平和賞受賞者のケニア副環境相、ワンガリ・マータイさんと毎日新聞社が進めるＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーンに賛同した電話キャンペーンを始めた。

　独自のシステムで抽出した３００万世帯に自動電話をかけ、マータイさんの肉声「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ！」を録音したメッセージを届けるとともに、「あなた自身の『もったいない』を考え、実践しよう」と提案する。電話１回につき１円の計３００万円をマータイさんのグリーンベルト運動に寄付する。

毎日新聞　2006年5月1日　18時42分

76：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/13(土) 22:18:42
土屋議員を連日放映、抗議受け菅氏の番組も制作へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000005-yom-soci&amp;kz=soci

　東京都武蔵野、三鷹両市などが出資する第３セクター「武蔵野三鷹ケーブルテレビ」（本社・三鷹市）が４月、前武蔵野市長の土屋正忠衆院議員（自民）を取り上げる番組を連日放映した。

　これに対し、同じく武蔵野市を地盤とする衆院議員、菅直人・民主党代表代行側が「公平を損なう」と文書で抗議。非を認めた同局が、今度は菅氏を取り上げる番組を制作することになった。

　この事態に総務省は「政治的公平を求める放送法に抵触する恐れもある」として調査に乗り出す。問題の番組は、土屋氏の国会活動などを１２分間で紹介する「市長から一年生代議士へ〜永田町を歩き始めた土屋正忠さん〜」。４月１〜２３日に毎日２回ずつ計４６回放映された。ＮＰＯ法人「むさしのみたか市民テレビ局」（三鷹市）の制作で、スタッフの中には土屋市長時代の市職員もいた。
（読売新聞） - 5月13日14時37分更新

77：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/07(水) 22:20:19
名誉棄損訴訟：飯島首相秘書官、講談社と和解　東京高裁
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060608k0000m040123000c.html

　飯島勲首相秘書官が週刊現代の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の講談社などに賠償を求めた訴訟の控訴審は７日、東京高裁（江見弘武裁判長）で和解が成立した。講談社側が「遺憾の意」を示し、飯島秘書官側が賠償請求を放棄するという内容。１審の東京地裁は昨年１２月、１３５万円の支払いを命じており、週刊現代編集部は「大筋で主張が認められ、実質勝訴」とコメントした。

　問題となったのは、同誌０５年１月２２日号の「小泉首相と飯島秘書官　入れ替わった『主人』と『使用人』」と題した記事。高裁が和解を勧告していた。【高倉友彰】

毎日新聞　2006年6月7日　21時44分

78：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/25(日) 02:26:39
あははｗ

小泉も小沢も「２浪慶應経済」
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1144170223/

89 無党派さん 2006/05/25(木) 16:43:55 ID:7CI6elTe
御用評論家として国民をミスリードする宮崎哲弥の日本社会への復讐は
まだ始まったばかりだ。
かつての同世代人気学者や評論家は総じて干され、
不自然なほどに宮崎哲弥のみテレビに露出する。
政府に魂を売ってでも露出したい、という宮崎哲弥の熱い思い。
国民が宮崎哲弥の正体に気付き始めた頃には、もうすでに政府と宮崎哲弥は
不即不離の関係になってしまっているだろう。
衆愚の申し子・宮崎哲弥の完成である。

79：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/08(土) 20:48:26
「政治的公平性欠いた」総務省が武蔵野ＣＡＴＶに注意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000317-yom-soci

　東京都武蔵野市、三鷹市が出資する第３セクター「武蔵野三鷹ケーブルテレビ」（三鷹市）が今年４月、前武蔵野市長の土屋正忠衆院議員（自民党）の政治活動を取り上げる番組を連日放映した問題で、総務省は４日、安西潔社長を呼び、政治的公平性を欠いたとして文書で注意した。

　同省がテレビ局に対し、政治的公平性に関連して行政指導するのは、自民党山形県連の広報番組を放映した山形テレビ（山形市）に２００４年６月、文書で注意して以来のこと。

　問題となったのは、土屋議員の国会活動などを紹介した１２分間の番組で、４月１〜２３日に毎日２回、計４６回放映された。これに対し、土屋議員と地盤が重なる菅直人・民主党代表代行側が武蔵野三鷹ケーブルテレビに抗議。同ケーブルテレビは謝罪のうえ、菅代表代行をメーンに据える番組を制作することを決めていた。しかし今回の行政指導を受け、菅代表代行を取り上げる番組制作も中止するという。
（読売新聞） - 7月5日1時17分更新

80：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/17(月) 20:18:39
大相撲名古屋場所：露鵬・暴力問題　「再発防止」強調、異例の取材規制
http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/battle/news/20060717ddm035050162000c.html

　露鵬の暴行を受けて日本相撲協会は１６日、理事室、審判部室、力士風呂場の前の通路で立ち止まって取材しないよう報道各社に口頭で伝えた。（社会面参照）

　異例の取材規制だが、通路が狭く再発防止を優先した判断という。取材対象となる理事室、審判部室への入室は認めた。北の湖理事長は「力士がすれ違う時に同じ行為が起こってはならない。再発防止はさらに検討する」と説明した。

　暴力に対しては「深く反省し、指導する」と話した。処分には解雇、番付降下、給料手当減額などがあるが、出場停止は日本相撲協会の施行細則にない。しかし落ち度のない取材への暴行を重視し、「状況に応じて考えた」と言う。さらに露鵬の成績（４勝４敗）を挙げて「勝ち越しが難しくなる重い処罰」と話した。土俵下でにらみ合った７日目の取組は、千代大海とともに既に注意を受けている。【上鵜瀬浄】

　◆力士作って魂入れず

　◇増える外国人勢、勝利至上主義にも問題

　北の湖理事長は当初不問に付すつもりだった。だが場外乱闘なんてリングで戦う格闘技でもあるまい。しかも関係者以外を巻き込む前代未聞の不祥事に事なかれは許されなかった。

　騒ぎが広がった１６日はたまたま理事会開催日。理事の中から厳しい措置を求める声が上がった。処分にはまだ甘すぎるという声もあったという。

　すべてがそうだとは言わないが、このところの角界の不祥事には外国出身力士にかかわるものが目立つ。増える一方の外国出身力士については総人員４０人の規制から０２年２月から１部屋１人に変更した。結果、多くの部屋に分散。レスリングなどで名をなした力のあるアスリートたちは小部屋でたちまち出世頭になった。いわゆる部屋頭だ。

　部屋のリーダーともなれば師匠といえども簡単には口出しできない。自然と角界の秩序やしきたり、伝統が壊れていく。「外国人関取のなかには目が合ってもあいさつもしないのがいる」と嘆く親方もいる。横綱、大関に対する尊敬の念の薄いのは彼らの勝利至上主義のせいでもある。そうした面で指導しなければ今後も騒動が起きるだろう。

　魂の入らない仏を作ってきた結果だから今回の不祥事は露鵬だけに帰する問題でもなさそうだ。１９７２年のこの日、高見山が名古屋場所千秋楽で外国出身力士として初めて優勝している。厳しいけいこで声帯がつぶれ、今かすれ声になっている東関親方だ。つらいけいこで流した涙を「目から出た汗」と語った愛される人柄にだれもが拍手喝さいを送った。だから当時のニクソン米大統領も祝電を寄せている。そんな謙虚で親しまれた力士のいた日が懐かしい。【武藤久】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇過去の休場・出場停止◇

　【１９４３年夏場所】

　幕内の青葉山・竜王山戦が引き分けとなり、「敢闘精神欠如」とされ、両者を２日間の出場停止に。

　【２００１年初場所】

　前年１２月に交通死亡事故を起こした幕内の闘牙が出場辞退勧告を受け、全休。春場所は十両に陥落した。

毎日新聞　2006年7月17日　東京朝刊

81：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/17(月) 20:19:14
大相撲名古屋場所：露鵬・暴力問題　露鵬、出場停止３日　親方も減俸３カ月
http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/battle/news/20060717ddm041050207000c.html

　日本相撲協会は１６日の理事会で、大相撲の東前頭３枚目、露鵬関（２６）＝本名、ボラーゾフ・ソスラン・フェーリクソビッチ、ロシア出身、大嶽（おおたけ）部屋＝を同日から３日間の出場停止、師匠の大嶽親方（元関脇・貴闘力）を３カ月間の１０％減俸と処分した。力士の出場停止は１９４３年に無気力相撲で例があるが、戦後は初めて。

　理事会では大嶽親方が、写真記者らに対する暴力行為について「スポーツ人としてあるまじき行為。指導を徹底したい」と謝罪。生活指導部長の伊勢ノ海理事（元関脇・藤ノ川）が各部屋の師匠と力士に再発防止の通達を出した。現行の罰則には出場停止がないが、事態を重く受け止め、特別動議を出して出場停止を決めた。

　また、北の湖理事長は「土俵の態度が著しく乱れている。礼儀作法は自覚をもって臨むこと」という厳重注意の張り紙を支度部屋に掲示した。【上鵜瀬浄】

　◇毎日新聞中部本社が協会に抗議

　この問題で毎日新聞中部本社は１６日、日本相撲協会に抗議した。同本社の中山義彰編集制作総務が（１）ルールを守って写真取材をしていた記者への暴力は極めて遺憾（２）今後、こうした行為が起きないよう協会の対応を求める−−と口頭で申し入れた。同協会の伊勢ノ海理事（生活指導部長）は、謝罪したうえで「力士が土俵内外でマナーを守るよう協会として各部屋を指導する」と述べた。

　◇父に怒られた−−露鵬関の話

　殴るつもりではなく、悪いと思っている。これからは気をつけたい。（ロシアの）父から電話があり、怒られた。インターネットにサッカーのジダンと並べて、自分の写真が使われていたらしい。場所に戻ったら思い切り相撲を取る。

毎日新聞　2006年7月17日　東京朝刊

82：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/17(月) 20:22:03
えらそうになぁ。週刊誌の取材よりマシだろうが。
取材を刑事罰対象にするのは何かと問題ありだが、取材対象としては拒否したくなるときもあるわな。
取材者が読者の支持を一身に受けているかどうかというと、そうでもないと言っておきたい。

露鵬暴力：理事長の発言くるくる　毎日新聞の取材にも注文
http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/battle/news/20060718k0000m050041000c.html

　北の湖理事長の真意が伝わってこない。写真記者が所属する毎日新聞社の抗議に１６日、日本相撲協会は事実を認め謝罪した。だが一夜明けると、露鵬の暴力を「（平手が）当たった行為」と表現し、取材のあり方にも注文をつけた。

　確かに取材の過程で力士に接触することはある。だが、それと殴打の事実を混同してはいけない。露鵬は「殴るつもりはなかった。悪いと思っている」と非を認めている。

　協会ナンバーワンの発言がくるくる変わるのは問題だ。「盆中きかす」という角界用語がある。相手の気持ちや事情を察して理解してやるという意味だ。角界関係者以外を巻き込んだ今回の騒動に盆中は必要ない。露鵬への気配りは感じられても、被害者へのそれがないのも気になる。

　理事長の発言は事実を確認しないまま露鵬の処分を下したようにも聞こえる。暴力行為と認識していないなら、出場停止処分は何に対してなのか。再発防止には取材規制よりもまず事実確認が肝要だ。露鵬から事情聴取するなど改めて調査して、真相を解明する必要があるのではないか。【武藤久】

毎日新聞　2006年7月17日　19時59分

83：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/26(水) 20:12:37
ＴＢＳの編集陣ってどうなってるんだ？

ＴＢＳの旧７３１部隊特集　安倍長官の写真映す　総務省調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000030-san-soci

　ＴＢＳが、２１日の「イブニングニュース」で放送した旧日本軍７３１部隊の特集の冒頭部分に、ニュースの内容とは関係のない安倍晋三官房長官の写真パネルが映っていたことが２６日分かった。総務省は放映の経緯などを調査している。
　ＴＢＳによると、電話取材中の記者を撮影する際、取材に使った記者室のスペースが狭かったため、隣接する小道具部屋に保管してあった官房長官のパネルが映ったという。総務省は２５日にこの事実を知り「現在調査中」としている。
　ＴＢＳは、官房長官のパネルが放映されたことについて「意図的なものではなかったが、報道の趣旨とまったく無関係な方々にご迷惑をおかけしたことはおわびします」とのコメントを出した。
　≪不快感を表明≫
　安倍晋三官房長官は２６日午前の記者会見で、ＴＢＳの番組で内容と関係のない安倍氏の写真パネルが映っていた問題について「総務省の調査を待ちたいが、私もビデオを見て驚いた。意図的ならば恐ろしいことだし、私の政治生命を傷つけようということなら大きな問題だ」と不快感を示した。
（産経新聞） - 7月26日15時32分更新

84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/26(木) 14:02:41
この件あまりにしつこいな（＾＾；

次は細野“もな”か！？あのメーカーに「作って」の声
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_10/t2006102602.html

　細野議員の不倫スキャンダルをめぐり、モナさんと名前を“合体”させた「細野最中（もなか）を作ったら？」という声が、あの「純ちゃんまんじゅう」で一躍有名になった菓子メーカーに寄せられていることが分かった。果たして…。

　「細野氏の不倫スキャンダルは、発覚当初から注目していました。『不倫まんじゅうを作ってほしい』という声は、テレビなどでも言われていたようです」

　こう話すのは菓子みやげ問屋「大藤」の大久保俊男社長（５８）。同社は「純ちゃんまんじゅう」や、安倍首相誕生を祝し、約１カ月で６万箱を売り上げた「晋ちゃんまんじゅう」を発売。２０日には、昭恵首相夫人（４４）にちなんだ「アッキーラッキークッキー」（７００円）を発売するなど、いまや新商品を出すたびにマスコミに注目されている。

　商品のウリは、商品に込められた数々の仕掛け。「アッキー」では「ラッキーカード」を入れたほか、昭恵夫人が韓流ファンであることから、韓国人俳優らしき人物が韓国語で「美しい国、日本」と話す姿が表紙に描かれている。

　「細野最中」にも、さまざまな提案が寄せられていたという。

　表紙には「『ＦＲＩＤＡＹ』の写真が映画のワンシーンみたいだったので、２人のキス場面を、民主党の小沢一郎代表と『ＮＥＷＳ２３』の筑紫哲也さんが映画館で見ている絵」や「京都旅行をしたので、清水寺の絵」などを載せる案があった。

　また、「不倫にかけてプリン味に」「改札口通過でのＪＲ無料パス使用問題が騒がれたので、パスに似せたカードを商品説明カードとして箱の中に入れる」などのアイデアも寄せられたという。

　ただ、大久保社長は、「細野最中」には、「ウチには、いい話でおもしろい商品を作りたいという基本コンセプトがある。『純ちゃん』も『晋ちゃん』も応援するために作った。人の失敗をことさら面白おかしく、というのはウチの考え方と違う」と消極的だ。

ZAKZAK 2006/10/26

85：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/10(金) 11:47:33
おめでとうございます！

報ステ市川寛子アナが気象予報士合格
2006年11月10日
http://www.asahi.com/culture/nikkan/NIK200611100006.html

　テレビ朝日系「報道ステーション」で天気コーナーを担当する市川寛子アナウンサー(２６)が気象予報士の試験に合格していたことが９日、分かった。

　市川アナは０４年４月の番組スタートからお天気担当だが、先輩アナに気象予報士試験チャレンジを勧められ一念発起。青学大経済学部出身で理系科目と無縁だったが、数学、地学、物理の勉強も始めたという。「雲の発生から風の吹く仕組みから、何から何まで、気象現象を表現するのは数式。葛藤(かっとう)しているうちに、すっかりはまっていました」。

　昨年夏、冬と２度不合格だったが、このほど三度目の正直で合格した。１０月３０日付の気象予報士「登録通知証」を手にした市川アナは「地球は広いし、天気の世界はとっても奥が深い。アナウンサーとしての技術も磨きつつ、より分かりやすい天気コーナーを目指します」と話している。

86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/18(月) 09:02:56
ネット旋風　名門紙大揺れ
米ＬＡタイムズ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20061218/mng_____kakushin000.shtml

　ニューヨーク・タイムズなどと並ぶ米国の名門紙、ロサンゼルス（ＬＡ）・タイムズが大揺れだ。収益低迷の親会社が打ち出す大幅な記者削減策に対し、反旗を翻した編集局長らが次々更迭される異常事態。地元メディアの急速な弱体化には、ロス市民からも悪影響を懸念する声が上がっている。　（米カリフォルニア州ロサンゼルスで、池尾伸一）

　ロサンゼルス中心街のＬＡタイムズ本社。記者らが飛び回る編集局内の柱や壁には、先月更迭されたバケー前編集局長の顔写真が掲げられていた。顔写真のバッジを胸に着ける記者も。新しく送り込まれた局長ら親会社側への無言の抵抗である。

　「バケー局長は最後まで当紙の報道を守るために闘ってくれた。編集局のほぼ全員がまだ彼を支持しているんだ」。メディア担当のレイニー記者が、局内に沈む空気の重さを口にした。

　親会社トリビューンはシカゴ・トリビューンなど日刊紙十一紙とテレビ局二十四局を保有。ＬＡタイムズを買収したのは二〇〇〇年だった。だがその後、メディア界に吹きつける“インターネット旋風”をもろに受け、ネットへの読者や広告の流出でグループ収益は急低下。株主の声にも押され、傘下メディアに厳しいリストラを迫る流れとなっている。

　ネット人口の多い米西海岸にあって販売低迷が著しいＬＡタイムズへの要求は特に過酷なものとなった。トリビューン社は、買収前約千二百人いたＬＡタイムズの編集局スタッフを約九百四十人まで圧縮。その上に百人規模の追加削減も求めている。中でも編集局とのあつれきを大きくしたのは海外支局網の扱いだ。

　親会社は「地元の記事に特化すべきだ」として十八ある海外支局の抜本的な縮小を要求してきた。しかし、国際報道でピュリツァー賞を何度も受賞してきた同紙にとって「支局網はうちの宝」と記者らの自負も強い。

　ロサンゼルス周辺では、アジアや中南米からの移民も人口の過半を占めるだけに、ＬＡタイムズ幹部らは「国際報道の削減は読者離れを深刻化させる」と一斉に反発。これが、ジョンソン発行人やバケー編集局長ら相次ぐ更迭への引き金を引いてしまった。

　「これ以上、タイムズを弱体化させないで」

　なじみの地元紙の行方に、市民も心配げな視線を送る。それを背に、クリストファー元米国務長官ら地域のオピニオンリーダー二十人のグループは今秋、トリビューン社に抗議文を送りつけた。

　同グループによると、ＬＡタイムズの各刊のページ数は従来に比べ十ページも少なくなり、追跡報道も減るなど、記者削減による紙面への影響は既に出てきている。

　メンバーの一人、キーファー弁護士は、言論機関としての機能低下にも懸念を深める。「どんな議論をするにしても、新聞が提供する客観的な情報が基本になる。カリフォルニア州では住民投票で主要な政策が決まることも多く、ＬＡタイムズの役割はとりわけ重要なのだ」と。

　新聞業界の「苦境」は全米レベルで深化している。今年四−九月の平均発行部数は２・８％減。ネットメディアに広告収入を奪われ、ニューヨーク・タイムズなど大手紙さえも減益が続く。

　トリビューン社は来年三月までに、ＬＡタイムズなど傘下のメディア各社を売却する方針だ。

　同紙の買い手としては地元のスーパーマーケット王や、大手紙ＵＳＡトゥデーなどが候補に挙がるが、どこが新オーナーになるにしても、インターネット時代に生き残れるビジネスモデルの提示能力が問われる。全米のメディア業界がその行方を注視している。

＜メモ＞　ロサンゼルス・タイムズ　１８８１年創刊。長く地元資産家、チャンドラー家が所有してきたが２０００年にトリビューン社が買収。０５年に地元病院の広範な乱診を暴露するなどで過去３７回もピュリツァー賞を受賞。０６年４−９月の平日平均発行部数は前年同期比８％減の約７７万部。

87：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 01:08:48
自分のとこの記者に取材してみてください。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/2410/1113231665/817

支持率暴落　幻想壊れ「等身大の内閣」に
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070106/wdi070106004.htm

　「やっぱり、化けの皮がはがれてきたやろ。多分、夏ごろにはボロボロや」

　とある碁会所。初打ちにお見えの西天満のご隠居が、例によってぼやきはじめた。矛先はこのところ支持率が暴落の安倍晋三首相のようだ。「大体、６０％、７０％というような数字がおかしかったんや。マスコミの世論操作に国民はもうだまされへん。参院選は自民党の大敗や」と大胆な予想までのたまうではないか。本当に、安倍内閣はダメなのだろうか。

　昨年秋から失点が続いた。郵政民営化造反組の復党問題、道路特定財源をめぐる骨抜き決着、公務員宿舎問題で辞任に追い込まれた前政府税調会長、政治資金問題で辞めた前行政改革担当相。昨年９月の発足時に６０％以上あった内閣支持率は続落、軒並み５０％を割った。そして新年早々、ＮＰＯ法人の認証をめぐる農水相の問題が、年頭の記者会見で「憲法改正を参院選の争点にしたい」と決意を述べた首相に冷や水を浴びせた。

　ご隠居が言うように、発足時の内閣支持率は異常な高さだった。が、マスコミの世論操作というのはどうか。われわれ国民は戦後生まれの若い首相に改革の続行を頼み、そのうえで変化を期待したのではなかったのか。ただ、改革の続行という言葉やムードのなかで、小泉純一郎前首相のイメージを必要以上にダブらせてしまった、いわば、前首相の“幻想”が支持率という数字に紛れこんでしまったのも事実だろう。

　その幻想が、復党問題あたりから壊れ始めた。いわく、妥協で抵抗勢力を復活させた、族議員のいいなりになっている−という声である。あげく、「顔が見えない」「温室育ちだ」「暗い」といった首相の人格論にまで及んで不人気に拍車をかけたが、いずれも根底にあるのは前首相との比較論にすぎない。

　言葉が巧みでパフォーマンスに長けた前首相。さらに一匹オオカミで党内外の声にも常に唯我独尊、「自民党をぶっ壊す」と言い切った。前首相の劇場に喝采を送った国民には、今の内閣の現実はなんとも歯がゆく、首相も前首相と比べるといかにも古く、ひ弱な政治家と映りはじめているというわけである。首相にとってつらいのは、あとしばらく、この前内閣の残像、言いかえれば「純ちゃんの亡霊」とも戦っていかなければならないことだろう。

　政治部デスクが言う。「小泉改革を継承するといってもスタイルを引き継ぐのは無理な注文というもの。支持率が５０％を切ろうが、まだ４０％もある。むしろ『等身大の内閣』といえるのではないか。小泉人気が異常だったのであって、その前の内閣、前の前のその前のどの内閣と比べても決して悪い数字ではない。大相撲の土俵に上がって『感動した！』なんてパフォーマンスは安倍さんにはできないし、やる必要もない」

　問題は野党である。失点続きの内閣を昨年は攻め込んだといえるだろうか。

　新春、民主党のテレビＣＭが茶の間に流れた。小沢一郎代表、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長がそろって「生活維新」を訴え、政権交代をアピールしたが、回りまわって結局この３人が党の顔というところがさびしい。参院選は地方とくに１人区が勝敗の鍵を握るといいながら、民主党は今度の宮崎、愛媛、山梨の３知事選で独自候補擁立を断念し、その存在感を示す機会を失した。

　自民党大敗−。ご隠居の予想はともかく、自民党が勝つか負けるかは、やはり野党しだいなのである。（夕刊編集長・今村義明）

(2007/01/06 17:01)

88：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 00:04:40
マスコミは何を学んだのか　松本サリン事件第一発見者・河野義行さんに聞く　高知民報
http://www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/2007/070101kono.htm

１９９４年６月２７日、長野県松本市で起きた「松本サリン事件」の第一通報者である河野義行さんにインタビューしました。河野さんは事件直後から長野県警から犯人視された捜査を受け、「薬品調合ミス」などという警察がリークした誤情報をもとに洪水のような犯人視報道の被害を受けましたが、実際に河野さん宅にあったのは焼き物や写真現像に使う薬品で、毒ガスのサリンを生成することは不可能なものでした。河野さんに事件当時のこと、今のマスコミのあり方について聞きました。（聞き手は高知民報・中田宏）

−−松本サリン事件から１２年。当時、河野さんを犯人視した捜査と洪水のような報道がありましたが、その状況はどれくらい続いたのですか。

河野　警察が「河野はシロ」と言ったのが９５年６月１１日ですから、ほぼ１年間。９５年３月には地下鉄サリン事件が起きましたが、９５年５月まで長野県警は「河野が毒ガスの話をしていなかったか」と聞き回ってました。

−−松本サリン事件を教訓にマスコミは変わったのでしょうか。
　
河野　変わってないし、変わりようがない。報道の現場では少ない人数で全県の事故や事件を取材していますが、事実検証する時間も、マンパワーもない。警察情報を流すのが、リスク回避ではいちばんいい。警察がそう言っていたといえば、たとえ後で問題になっても相当な理由があるという主張もできますし。

−−それが誤報の要因になる。

河野　警察官は捜査情報を公表してはいけないし、守秘義務もありますから、本当のことをベラベラしゃべることはない。そういう中でかなり危ない橋を渡りながら事件報道は書かれている。「裏をとる」のも、すごく曖昧なところでやっています。否定しなかったからＯＫとか、今までのつきあいとか。そういう中では間違いもある。事件が特異で大きいものになればなるほど、報道は過熱して他社にない情報を早く載せようとするので、ますます危うくなります。このような報道のシステムは、松本サリン事件以後、注意はするようになったかもしれませんが、何も変わっていません。

−−白装束の「パナウェーブ騒動」など過熱報道は後を絶ちません。

河野　パナウェーブの時は、マスコミがゾロゾロついて行った。報道する意味は分からないが、みんな行くからついて行くという状況。特異なコスチュームなのでインパクトがあったのでしょうが、普通に移動しているだけなのに、住民が道路を封鎖して「怪しい」と言う。報道は一体何を伝えたのか。中身は何もない。報道する必要があったのか。そしてある時、ぱっと引く。何も総括できていません。

−−横並びといえば、記者クラブについてどう考えますか。

河野　よそが何を書こうと、自分のところが大事と思う記事があれば書けばいいと思うのですが、いつも同じような記事になっていますね。業者間の競争ばかりで、視聴者がとんでしまっている。

長野県では田中前知事が記者クラブを「壊し」ましたが、呼び方は何であろうと表現者がアクセスする場はあるべきだと思います。自分たち以外を閉め出すというのは特権を握っているに過ぎない。「報道の自由」と言うならば、表現者に記者クラブを開放していくべきだと思います。雑誌なども入れたらよい。そのほうが緊張関係があっていいじゃないですか。

89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 00:05:26
−−河野さんは報道の品質管理が大切だと提起されていますが。

河野　真実というのはすぐには分からない。だから真実を書けと言っても無理ですが、まずは、その場の事実を書いていく。その場の事実が、前の報道と変わった時には訂正することになりますが、「間違った」という取り方をして、なかなか訂正しようとしないところがある。

その場の事実は刻々変わるわけだから、前に書いたものと違っても、それは新しいニュースなのですが、日本のメディアは訂正とお詫びを一緒にしなければいけないような感覚を持っている。一回書いてしまったのでもう訂正はできないとメンツで押し通すのではなく、状況が変わることもあるというように考えてもらいたいですね。

松本サリン事件の報道は、当初「毒ガスの発生源、会社員宅とほぼ断定」でした。ほぼ断定ということは、断定していないと書けばよいのに、そうは書かない。次は「会社員の池」、「となりの池」、「駐車場」と毒ガスの発生源が、それくらいコロコロ変わった。「ほぼ断定」などと書かずに「断定はされていないけれど会社員宅と思われている」でもと書けばよいのですが、読む人は「ほぼ断定」を、断定されていないとは読みません。当時の見出しに「か」とか「？」が多いこと。「可能性がある」、「可能性もある」とかね。

−−誘導的な書き方がミスリードを広げていった。

河野　生産企業であればミスを組織に浸透させますが、メディアはノウハウを他の記者に渡しません。失敗が蓄積されて財産になるシステムになっていない。メディアには品質管理部がない。製造会社は品質管理の人員が３割くらいいる。メディアには組織として不良品をふるい分けるシステムがありません。製造業では試験をやって、いかに不良品をふるいだすかに全力をあげています。一個でも不良品が出た時に、社会的な信用低下、回収や修理の手間が大変ですから。半導体を例にとれば一個８０円とか１００円とかの部品ですが、２０数種類の試験でふるい分けています。

メディアには不良品をふるい分ける仕事がない。品質管理なしで商品を出しているみたいなものです。情報という品質に、不良が入らないシステムを作るべきだと思います。

−−事件の真相はまだ分からないとこもも多いようですね。

河野　妻は今も意識不明のままで入退院を繰り返しています。今年になって松本サリン事件でサリンの噴霧車を作ったという実行犯が刑期を終え、家に泊まったことがありましたが、ようやく「ああ、そういうことがあったんだな」と実感がわいてきました。最初は何だか知らないけど苦しくなって病院に運ばれて、２日たったら犯人は私だという話だから、現実感がないのは当たり前ですよね。

それから１年たってオウム真理教の麻原彰晃氏が逮捕され、裁判でいろんな話は出てくるんだけど、やっぱり物語の中のような感じはありましたが、実行犯と話をする中で現実感が出てきました。

90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 00:06:40
−−どうして実行犯を泊めたりするんですか。

河野　要はその人が悪い人ではないということですね。話をしても誠実だし、車を溶接しろと言われたから溶接した。それがサリンの噴霧車だった。警察に誘導尋問され、実刑10年ということになったが、自分としては溶接しただけの気持ちしかない。そういう意味では彼も被害者です。

何より刑期を終えたということは、真っ白ということですから、この国の法では。普通の人として接して、過去にやったことを詫びたいということなので「分かった」と。とてもいい人だったので、今も友達みたいな感じでつきあっています。

−−河野さんは麻原氏の死刑にも慎重な意見を述べていますね。

河野　いくらオウム真理教が悪いことをしたからといって、この国のルール、手続きを外してよいいということにはならない。刑が確定するまでは推定無罪なわけで、そういう中で早く死刑を確定しろというのは怖いことだと思います。慎重にきちんと手続きを踏んでやらなければ、被害者としても納得できません。

世論というのは、法律を上回ってしまうみたいなところがある。みんなが言っているから、許されるかのような。オウム信者の住民票の不受理はその典型です。市長や町長が「憲法に違反するかもしれないが、受理しない」と言う。憲法に違反してるのに受理しないというのは何なのでしょうか。パナウェーブもそう。住民が道路を封鎖してよいという法律はない。逆に封鎖したほうが違法ですが、どこの町でも人を出して封鎖しました。それが当たり前で通ってしまった。

何の違法行為があったのか。「違法があったなら制裁するのは、俺たちではなく裁判所」というのがこの国のルールなのですが、全部飛んでしまっている。オウムや白装束なら何をしても構わないというのは危ない状況。「それは違うよ」とずっと言ってきました。

−−国民の意識が変わらないと、メディアも変わらないと。

河野　おかしい時におかしいと言える人がどれだけいるのかが大切です。しかし、すでに視聴者はメディアに対して冷めているのかもしれませんね。どうせこんなもんだろう、どうでもよいと思っているのでもはやクレームもつけない。メディア規制法が出て「表現の自由だ」とマスコミがキャンペーンをはっても国民は冷たかった。見放されているところがあるのかもしれません。

しかし、メディアがきちんとしなければ、健全な社会はできません。やはり権力批判はメディアでなければできないし、マスコミがおかしいと書いた時に世論ができていく。個人が権力につぶされそうになった時に何によって対抗するのか。個人にとっては真実と法律と世論。その世論はメディアが作るわけで、やはり役割は大きいと思います。

91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/15(月) 22:12:23
受信料義務化で揺れるＮＨＫ／経営への影響懸念、困惑も
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0113.html

　受信料支払い義務化をめぐり、NHKが揺れている。総務省は義務化を盛り込んだ放送法改正案を次期通常国会に提出する構えで、菅義偉総務相が受信料を二割前後引き下げる「新体系」まで打ち上げた。しかし、経営を揺るがしかねない事態に、NHKは困惑を隠せない。急テンポで進む「改革」の中でどんな公共放送を目指すのか、在り方があらためて問われている。

　▽重苦しい空気

　「受信料を二割値下げ？大臣が言ったんですか」「これまで作ってきた番組はできなくなる」。十日夜、総務相が外遊先で打ち上げた改革案に、NHKの内部では当惑する声が上がった。「二割ということにはコメントできない。どういう根拠のある数字なのか…」。翌十一日会見した橋本元一会長も顔を曇らせた。

　一連の不祥事の影響で受信料の不払いが増え、収入が激減したNHKは、人員削減や設備投資の先送りを強いられてきた。「今の（予算の）ラインは、非常事態で組んだ数字」（NHK幹部）。収入の大半が受信料のNHKにとって、値下げでさらなる収入減につながる事態は受け入れられないというのが本音だ。

　しかし、受信料不払いという視聴者の反発は収まらず、北朝鮮による拉致事件を重点的に扱うよう求めた放送命令の発動など、外部からの「攻勢」は激しさを増すばかり。二〇〇七年度予算案の国会審議を控え、受信料問題も重なったことで、NHK内部には重苦しい空気が広がっている。

　▽総務相の戦略

　「NHKを抵抗勢力に見立てたスタンドプレーだ」「受信料の義務化をスムーズに図るための役割分担」―。放送命令を出すなど矢継ぎ早に改革を求める総務相の真意をめぐって、与野党からは相反する見方が噴出している。

　受信料義務化に向けた放送法改正は、総務省が昨年九月に策定した「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」でも「次期通常国会提出に向け検討」とされた既定路線。通常国会前のタイミングを見計らった総務相が具体案を打ち上げ、成立機運を高める戦略との見方が強い。

　NHKとの事前交渉を行わず独自の目標を打ち上げた手法も、水面下で協議を進めればNHKが与党工作などの抵抗を展開するとみて、オープンに話し合いを運んだ方が有利と踏んだからだ。経営努力をアピールできる「値下げ」を掲げ、NHKのイメージを変え、さらなる改革の突破口にしたいという狙いものぞく。

　▽罰則の検討も

　総務省は放送法改正案に支払い遅れに伴う延滞金や割増金も盛り込む考えで、不払いに悩むNHKの「救済措置」も広げる。「不払い比率は現在三割。義務化で九割が払うようになれば受信料を二割下げても、総収入は維持できる」（与党幹部）として、改革後の「帳尻」は十分合うとする。

　しかし、値下げは放送法改正ではなく、新たな受信料を基にしたNHK予算を国会で承認する手続きが必要となる。総務相が求める〇八年度から値下げを実現するには来年の通常国会での審議となり、放送法改正案の審議時期とはずれる。このため、値下げだけが先送りされる恐れもある。

　昨年六月のNHK改革に関する政府・与党合意では、受信料支払い義務化の後、「必要があれば罰則化も検討する」と明記された。ここまで「改革」が進めば、視聴者との契約に基づく現在のNHKの在り方が大きく変わる可能性が大きい。

　元NHK理事の和崎信哉WOWOW会長は、個人的な見解としながら「視聴者の注文や不祥事にはきちんと向き合うべきだが、公共放送としてのスタンスをしっかり打ち出すべきだ」と話す。受信料をめぐる問題は視聴者との関係を左右するだけに、NHKには重い問いかけがされている。

92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/16(火) 18:52:46
総務相の受信料発言を批判
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/16/k20070116000130.html

自民党の片山参議院幹事長は、記者会見で、菅総務大臣が、ＮＨＫの受信料を平成２０年度に支払いの義務化が実現すれば２割前後下げるよう求めるとしていることについて「義務化の効果がわからず、一方的に２割下げると言うのはおかしい」と批判しました。
菅総務大臣は、ＮＨＫの受信料について、法律で支払いを義務づければ収入は上がるなどとして、平成２０年度に支払いの義務化が実現すれば受信料を２割前後下げるようＮＨＫに求めていく考えを示しています。これについて、片山参議院幹事長は、記者会見で「受信料の支払いを義務化しても強制徴収の権限や罰則があるわけではないので、どれだけ効果があるかわからない。また、少々、受信料を下げるよりも、内容を充実したほうがいいという選択肢もある。受信料を下げる前にすることが何段階かあり、一方的に２割も受信料を下げるなどと言うのはおかしい」と述べ、菅大臣の発言を批判しました。一方、中川幹事長は、記者会見で「今は、受信料について契約義務はあるが、支払いの義務化も視野に法律を改正しようという方向にある。受信料の納付実績が上がれば、公共放送だから多くの視聴者に還元されていくのが当然だろう。そういう意味で菅大臣は引き下げ論を言っているのではないか。当然だと思う」と述べました。

93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/20(土) 21:40:24
あぶね。

問題と解答をネット掲載＝解禁前、センター試験初日が終了後−産経ウェブ
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007012000347

　大学入試センター試験初日の２０日、産経新聞のインターネットサイト「産経ウェブ」上で、公民と地理歴史の問題と解答が解禁前に３０分間にわたって掲載されたことが分かった。両教科の試験は終わっていたが、この日の全日程終了時が解禁時間だった。
　ネット掲載は午後２時１０分から３０分間。同社サイトを閲覧した入試センターからの指摘を受け、削除された。公民は午前１０時３０分に、地理歴史は午後零時１５分が一般受験者の試験終了時刻だった。
　産経新聞によると、掲載の解禁時間について、同サイトの担当者に伝わっていなかったという。　
　産経新聞東京本社編集局の宮田一雄編集長の話　センター関係者や受験生、ネットを見た方々に無用の混乱を与えたことをおわびいたします。

94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/22(月) 13:31:47
一転嘆きと憤り、茨城の納豆今度はキャンセル続出
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070122i305.htm?from=main3

　全国の納豆生産量の約５割を占めるとされる茨城県では、大手メーカーの品不足を穴埋めするため大口の注文が入っていた中小メーカーにキャンセルが入り、廃棄処分がでかねない状況だ。

　日立市の業者は、７日の番組終了後、スーパーからの注文が通常の７、８倍になり、土日返上で生産していた。しかし、２０日に番組内容のデータ捏造が発覚して以降、スーパーからの注文が止まった。業者は「納豆は発酵させて出荷するまで３日かかり、先を見込んで製造していた。ずいぶん在庫がかさんでいる。賞味期限が過ぎたら処分するか、お世話になっている人に差し上げるしかない」と嘆く。

　別の業者でも２０日以降、大口注文がキャンセルになった。同社は「これまでに作ったものは引き取ってもらえることになったが、注文を受けて大量に確保した大豆や容器などの保管場所の確保に頭が痛い」と憤っていた。

（2007年1月22日13時22分 読売新聞）

95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/29(月) 20:42:20
従軍慰安婦で政治家発言忖度、ＮＨＫに支払い命令 '07/1/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200701290265.html

　従軍慰安婦を扱ったＮＨＫの番組改編問題をめぐり、取材に協力した市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（東京）がＮＨＫと制作会社二社に計四千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は二十九日、制作会社一社だけに百万円の支払いを命じた一審判決を変更、ＮＨＫと制作会社二社に計二百万円の支払いを命じた。

　南敏文裁判長は判決理由で「ＮＨＫの予算などへの影響を考え、放送総局長や国会担当の局長が国会議員らの発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度（そんたく）して当たり障りのない内容にした」と改編の経緯を認定。

　その上で「原告が当初説明を受け、認識した内容とは乖離（かいり）し、取材対象者の番組に対する期待や信頼を侵害した。また取材対象者への説明義務も怠った」と判断した。

　一方で「政治家が番組内容に直接介入した」との原告の主張は「各証言によっても認めるに足りない」として退けた。

　判決によると、ＮＨＫが二〇〇一年一月に教育テレビで放送した特集番組「戦争をどう裁くか」は、原告などが主催した「女性国際戦犯法廷」を紹介したが、内容は事前の打ち合わせと大きく異なり、当時原告の代表だったジャーナリスト松井やよりさん（故人）のインタビューや加害者の元兵士の証言などが放送されなかった。

96：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/29(月) 21:48:27
番組改編：ＮＨＫに２百万円賠償命令　「政治家発言」認定
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070130k0000m040056000c.html

　戦時下の性暴力に関するＮＨＫの番組を巡り、取材協力した市民団体が「政治的圧力で事前説明と異なる内容で放映された」として、番組を改変（判決では改編）したＮＨＫと制作会社２社に４０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。南敏文裁判長は、ＮＨＫ幹部が放映前に安倍晋三首相（当時は官房副長官）らに面談し「相手の発言を必要以上に重く受け止め、その意図をそんたくして改編した」と初めて認定し、ＮＨＫなど３社に２００万円の支払いを命じた。ＮＨＫは即日上告した。

　１審・東京地裁判決（０４年３月）は、取材を担当した制作会社ドキュメンタリー・ジャパンのみに１００万円の賠償を命じ、ＮＨＫとＮＨＫエンタープライズの責任は認めていなかった。

　問題とされたのは０１年１月３０日に教育テレビで放映された「ＥＴＶ２００１　問われる戦時性暴力」。「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット）が００年１２月に開いた「女性国際戦犯法廷」を取り上げたが、「ありのまま伝える」との事前説明と異なり旧日本軍の性暴力被害者の証言や判決がカットされたとして同ネットが訴えた。

　判決はまず、放送事業者の編集権は憲法上尊重されるとしながら、ニュース番組と異なり本件のようなドキュメンタリー番組などでは「特段の事情」がある場合、編集権より取材対象者の番組への期待と信頼が法的に保護されると１審と同様の判断を示した。今回は取材の経緯から「特段の事情がある」とし、その上で、番組改変は「期待と信頼を侵害した３社の共同不法行為」と認定。内容変更を原告側に伝えなかったことも「説明義務違反」と指摘した。

　改変の理由について判決は「ＮＨＫ予算の国会審議に影響を与えないように、説明のため松尾武放送総局長（当時）らが安倍官房副長官（同）らと接触した際『公正中立な立場で報道すべきだ』と指摘された。発言を必要以上に重く受け止め、当たり障りのない番組にすることを考え、現場の方針を離れて編集された」と認定した。一方で「政治家が番組に関して具体的な話や示唆をしたとまでは認められない」と直接的な圧力は否定した。

　ＮＨＫは「編集の自由」を主張したが、判決は「改編は自由の乱用」と退けた。【高倉友彰】

　■解説　裁判所が「期待権侵害と説明義務違反の両方認める」

　東京高裁判決は、（１）ＮＨＫは市民団体（バウネット）が抱いた番組内容に対する期待権を侵害した（２）ＮＨＫは、事前説明とは異なる番組となったにもかかわらず、その変更について放送前に説明しなかった−−の２点において不法行為責任を認めた。事前に説明を受けていれば、市民団体側は、取材を受けないなどの判断ができたり、問題を他の報道機関に明かすことなどができたが、その機会を奪ったという訳だ。弁護団によると、期待権の侵害と説明義務違反の両方を裁判所が認めたのは初めてという。

　期待権について判決は「ニュース番組とは異なり、ドキュメンタリー番組、または教養番組では取材される者の重大関心事」だとして、報道とは区別する姿勢を示した。だが、判決は違いの理由を示さず、期待権が発生する条件についても「特段の事情がある場合」としただけで、具体的な基準を示さなかった。元共同通信編集主幹でジャーナリストの原寿雄さんは「説明責任を果たすべき立場にある政治家や官僚など公人に対する取材活動にもこの理屈が認められると、真実を追究するための取材に支障が出る恐れがある」と指摘する。報道機関への萎縮効果も懸念される。

　取材の結果、当初の狙いとは異なる番組や記事になることはある。ＮＨＫによる期待権の侵害や説明義務違反は、本来、ジャーナリズムの倫理として論議する問題だ。【臺宏士】

毎日新聞　2007年1月29日　20時56分　（最終更新時間　1月29日　21時37分）

97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/29(月) 21:52:18
首相「政治介入ないこと明確に」　中川氏「私は被害者」
2007年01月29日21時31分
http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY200701290347.html

　安倍首相は２９日、ＮＨＫの番組改変をめぐる東京高裁判決が首相らの発言の影響を指摘していることについて問われ、「政治家が介入していないことが、極めて明確になった」と強調した。また、朝日新聞が、安倍首相（当時、官房副長官）らが「放送前日にＮＨＫ幹部を呼んで内容の偏りを指摘した」などと報じたことを念頭に、番組放送前にＮＨＫと会うことが適切かどうかについて、「向こう（ＮＨＫ）側が会いたいと言って来て、それで最初から会う、会わないなんていうことは言えない。当然、報道の自由という観点から、政治家は常にそのことを頭に入れておかなければいけないと思うが、私が（ＮＨＫに）圧力をかけたということについて、間違ったことを間違ったと認めるのが、私は報道機関ではないかなと思う」と批判した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　　　　　◇

　自民党の中川昭一政調会長は２９日、判決について、「あの番組やあの（女性国際戦犯法廷の）活動自体には、興味は全くない」としたうえで、「あたかも私が番組に圧力をかけたかのように朝日新聞などから非難され、私は証拠をもって『放送前にＮＨＫ関係者とは一切会っていない。従って、話し合いも圧力のかけようもない』と（主張してきた）。これははっきりしてもらわないと」と語った。国会内で、記者団の質問に答えた。

　中川氏はさらに、「朝日新聞は依然として我々の面会要求に答えておらず、うやむやにされているのは大変心外だ。私は事実無根の報道で、大変迷惑している被害者だ」と強調した。

98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/29(月) 21:54:02
ＮＨＫ番組改変訴訟　判決理由の要旨
2007年01月29日20時47分
http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY200701290340.html

　東京高裁が「ＮＨＫ番組改変訴訟」控訴審で２９日、言い渡した判決理由の要旨は次の通り。

　１　バウネットなどの本件番組についての期待と信頼　一般に、放送事業者が番組を制作して放送する場合、取材によって得られた素材を編集して番組を制作する編集の自由は、取材の自由、報道の自由の帰結としても憲法上も尊重されるべき権利であり保障されなければならない。これが放送法３条の趣旨にも沿うところで、取材過程を通じて取材対象者が何らかの期待を抱いても、それによって、番組の編集、制作が不当に制限されてはならない。

　他方、取材対象者が取材に応ずるか否かは自由な意思に委ねられ、取材結果がどのように編集・使用されるかは、取材に応ずるか否かの決定の要因となり得る。特にニュース番組とは異なり、本件のようなドキュメンタリー番組または教養番組では、取材対象となった事実がどの範囲でどのように取り上げられるか、取材対象者の意見や活動がどのように反映されるかは取材される者の重大関心事だ。番組制作者の編集の自由と、取材対象者の自己決定権の関係は、取材経過などを検討し、取材者と取材対象者の関係を全体的に考慮して、取材者の言動などにより取材対象者が期待を抱くのもやむを得ない特段の事情が認められるときは、編集の自由も一定の制約を受け、取材対象者の番組内容に対する期待と信頼が法的に保護されるべきだ。

　期待と信頼を故意または過失により侵害する行為は、法的利益の違法な侵害として不法行為となると解するのが相当だ。

　ドキュメンタリージャパン（ＤＪ）の担当者の、提案票の写しを交付して説明した行為、ＤＪの女性法廷の準備から開催、終了までを網羅する周到な取材活動とこれに対するバウネット側の協力などにかんがみれば、バウネット側が、番組は女性法廷を中心的に紹介し、法廷の手続きの冒頭から判決までを概観できるドキュメンタリー番組かそれに準ずるような内容となるとの期待と信頼を抱いたことが認められる。

99：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/29(月) 21:55:05

　２　バウネット側の期待と信頼に対する侵害行為　放送された番組は女性法廷が中心的に取り上げられてはいるものの、起訴事実、加害兵士の証言、判決の説明などが削除されたため、女性法廷の主催者、趣旨、審理対象、審理経過などを認識できず、素材として扱われているにすぎないと認められ、ドキュメンタリー番組などとは相当乖離（かいり）したものとなっている。バウネット側の期待と信頼に反し、侵害するものだった。

　０１年１月２４日の段階の番組内容は、バウネット側の期待と信頼を維持するものとなっていた。

　しかし、同月２６日に普段番組制作に立ち会うことが予想されていない松尾武放送総局長、野島直樹国会担当局長が立ち会って試写が行われ、それらの者の意見が反映された形で１回目の修正がされたこと、番組放送当日になって、松尾総局長から３分に相当する部分の削除が指示され４０分版の番組を完成されたことなどを考慮すると、同月２６日以降、番組は制作に携わる者の制作方針を離れた形で編集されていったことが認められる。

　そのような経緯をたどった理由を検討する。本件番組に対して、番組放送前にもかかわらず、右翼団体などからの抗議など多方面からの関心が寄せられてＮＨＫとしては敏感になっていた。折しもＮＨＫの予算につき国会での承認を得るために各方面への説明を必要とする時期と重なり、ＮＨＫの予算担当者や幹部は神経をとがらせていたところ、番組が予算編成などに影響を与えることがないようにしたいとの思惑から、説明のために松尾総局長や野島局長が国会議員などとの接触を図った。その際、相手方から番組作りは公正・中立であるようにとの発言がなされたというもので、この時期や発言内容に照らすと、松尾総局長らが相手方の発言を必要以上に重く受けとめ、その意図を忖度（そんたく）してできるだけ当たり障りのないような番組にすることを考えて試写に臨み、その結果、直接指示、修正を繰り返して改編が行われたものと認められる。

　なお、原告らは、政治家などが番組に対して直接指示をし介入したと主張するが、面談の際、政治家が一般論として述べた以上に本件番組に関して具体的な話や示唆をしたことまでは、証人らの証言によっても認めるに足りない。

　３　説明義務違反　放送番組の制作者や取材者は、番組内容や変更などについて説明する旨の約束があるなど特段の事情があるときに限り、説明する法的な義務を負う。

　バウネットには本件番組の内容について法的保護に値する期待と信頼が生じた。被告らはそのことを認識していたのだから、特段の事情がある。

　番組改編の結果、担当者による当初の説明とは相当かけ離れた内容となった。バウネットは、この点の説明を受けていれば、被告らに対し番組から離脱することや善処を申し入れたり、ほかの報道機関などに実情を説明して対抗的な報道を求めたりすることができた。被告らが説明義務を果たさなかった結果、その法的利益を侵害された。

　他方、取材対象者は番組制作者に対し、取材されたからには必ず報道することを求める権利までは有するものではない。

　４　被告らの不法行為の成否　ＮＨＫは、ＤＪなどを排除し、かつ番組制作担当者の制作方針を離れてまで、国会議員などの意図を忖度して当たり障りのないように番組を改編したのだから、その責任が重大であることは明らかである。　

　　　　◇

　朝日新聞はＮＨＫ番組改変問題の報道で「改変」と表記していますが、判決理由要旨では判決文の表記に従って「改編」を使用しました。

100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/29(月) 23:13:04
表現の自由への危うさはらむ「期待権」　ＮＨＫ訴訟判決
2007年01月29日22時58分
http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY200701290353.html

　「期待権」という耳慣れない権利が、２９日のＮＨＫ訴訟の控訴審判決で認められた。「特段の事情が認められるときは取材対象者の期待と信頼は法的に保護される」と。表現の自由を制限しかねない期待権が、取材のあり方や制作現場へ影響を与えるのかどうか。

　期待権を条件つきで認めた判決の評価は、原告と被告で対照的だ。

　被告側のＮＨＫは「番組編集の自由を極度に制約する」、ＮＨＫエンタープライズは「表現の自由を制約する」、ドキュメンタリージャパンも「取材の自由を脅かす」と批判した。

　一方、原告側の飯田正剛弁護士は「取材行為に法が入り込むのは確かに危なっかしい」と認めた。しかし、「期待権が認められる『特段の事情』について、バランスをとって要件を述べている。期待権を政治家や官僚らが悪用できない形で法的救済が図られてよかった」と高く評価した。

　マスコミ問題に詳しい識者らは、「メディアが萎縮（いしゅく）する必要はない」という姿勢で一致する。

　右崎正博・独協大法科大学院教授（憲法）は「期待権を認めたのは妥当」ととらえる。「メディアは、当初伝えた趣旨に変更があった場合には取材相手に知らせ、再取材するなどの対応が求められていることを認識すべきだ」。ただ、「取材対象が政治家などの公人の場合は免責される部分も多いだろうし、取材相手の期待が過度な場合もある。個別に判断すべきだ」と述べた。

　また、元ＮＨＫプロデューサーの津田正夫・立命館大教授（市民メディア論）は「市民感覚から言えば、期待権は当然ある」と冷静に受け止める。「普通の市民は政治家やジャーナリストと違って公に発言する機会は少ないので、取材される側として説明を求めたり内容に期待したりするのは当然の防衛策だ。だからといって期待権がいつでも発生するとなると、政治家などに悪用される恐れもある」と危険な側面も指摘した。

　川上和久・明治学院大教授（政治心理学）も、今回期待権が認められたのは、公共放送だからこそ取材する素材には慎重になるべきだ、と裁判所が警鐘を鳴らした特殊なケース、とみる。「疑惑について取材を受けた企業などから、『自分たちの言い分通りに編集しろ』と言われるような問題に波及してしまうと、言論の自由を脅かす恐れがある」と話した。
101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/30(火) 09:54:08
産経新聞が不適切な募集　最高裁と共催「裁判員制度フォーラム」
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070130/jkn070130000.htm

　最高裁判所は２９日、１月２０日に大阪市内で行われた「裁判員制度全国フォーラム　ｉｎ　大阪」で、参加者募集に際して現金支給を伴う不適切な行為があったことを明らかにした。募集業務を担当した産経新聞社の根岸昭正・専務取締役大阪代表は３０日未明、大阪本社で会見し、「不適切な募集行為を行ったことは、フォーラムの意義と目的をゆがめるものです。関係の皆様に大変ご迷惑をおかけしました」と陳謝したうえ、再発防止に全力を傾ける考えを示した。

　最高裁によると、「裁判員制度全国フォーラム　ｉｎ　大阪」は１月２０日、大阪市内で、最高裁、大阪高裁、大阪地裁、全国地方新聞社連合会、産経新聞大阪本社の主催により行われた。参加者募集などフォーラムの実施運営については、産経新聞大阪本社が電通を経て委託されたが、募集が順調でなかったことから、担当の営業部員が人材派遣会社に１人５０００円で７０人を参加させるよう依頼し、同人数がフォーラムに参加した。

　過去の全国フォーラムについても調べたところ、平成１７年１０月２２日の同フォーラム大阪会場でも産経新聞大阪本社の同じ担当者が同じ人材派遣会社に依頼し、１人５０００円で４９人を参加させた。同年１１月２０日の同フォーラム和歌山会場では、産経新聞大阪本社の別の担当者が和歌山市内の広告会社など２社を通じてリビング和歌山を配達する女性やその知人に依頼し、１人３０００円で１２５人を参加させた。

　また、平成１８年１月２１日に行われた同フォーラム千葉会場では、最高裁などと共催した千葉日報社の担当者が同社の関係者に依頼し、１人３０００円で３８人を集めた。

　フォーラムは今月までに計６４回開催され、裁判官や地元新聞社の論説委員らによるパネルディスカッションを通じ、裁判員制度の説明や、国民の疑問に答えてきた。

　産経新聞社は、３件いずれのケースも裁判所、電通が知らない独自の判断だったと明らかにした。また、参加者に特定の質問を依頼したことはなく、参加報酬の支払いにあたってはフォーラムの事業費とは別に、大阪本社営業局が負担したことも明らかにした。

　根岸大阪代表は会見で、「今後、こうした不祥事が再び起きないよう、全社員に言論報道機関としての社会的責任と倫理の徹底を図り、信頼の回復に全力を傾ける所存です」と語った。

102：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/30(火) 09:55:39
「社会的責任忘れ」産経大阪代表ら会見

　裁判員制度に関するフォーラムで、現金支給を伴う不適切な募集活動をしていた問題で、産経新聞社は３０日未明、大阪市浪速区の大阪本社で記者会見を開き、参加者を集めた経緯や詳細を説明したうえで、再発防止策などを明らかにした。会見には根岸昭正・専務取締役大阪代表と石川勉営業局長が出席した。根岸代表は「フォーラムの趣旨から逸脱するばかりか、報道機関としての新聞社の社会的責任を忘れた行為であり、深くおわび申し上げます」と謝罪した。

　会見の一問一答は次の通り。


◇

　−−こうした行為は最高裁から依頼されたのか

　根岸　最高裁、電通からこうした形で参加者を募るよう依頼があったことは一切ない。

　−−具体的に募集方法を決めたのは誰か

　根岸　３件とも現場の営業社員が、あまり集まっていないのをみて、次長に相談して決めた。一昨年の大阪と和歌山の件は部長まであがった。

　−−発案は営業社員１人か

　根岸　和歌山の件は和歌山担当、大阪は大阪担当の社員が発案した。次長も別々。

　−−大阪代表が把握したのはいつか

　根岸　１月２６日に報告があり把握した。

　石川　フォーラム当日、取材していた報道機関から最高裁に対して「アルバイトで来ている、と話している参加者が複数いた」という問い合わせがあり、これを受けて１月２６日に電通経由で最高裁から「調査してほしい」と依頼があった。直ちに調べた結果、不適切な募集行為が確認され、２７日に最高裁に報告した。

　−−なぜ公表が遅れたのか

　根岸　最高裁が他のフォーラムでも同様の事例がないか調査したうえで明らかにしたいという意向があり、弊社も他の事例を調査してから公表しようと考えた。

　−−どういう人が参加したのか

　根岸　ＯＬ、学生が少々いて、多くはサラリーマン、社会人だ。

　−−一般の参加者を募集したのはいつごろか

　石川　大阪でのフォーラムは昨年１２月２１日に社告で募集を開始し、その後、告知広告を２５日付朝刊、２８日付夕刊、今年１月６日付夕刊、８日付朝刊と計４回掲載した。締め切りが１月１０日だったが、５５０人の定員に対し２００人強の応募しかなかった。

　−−関係者の処分は

　根岸　社内基準に基づいて極めて厳正に厳しく行う。

　−−なぜそこまで追い詰められたのか

　根岸　私の個人的な感想だが、弊社の媒体に告知広告を出し、少しでも多くの人を集めたいという圧迫があったことは予想される。

　−−部長まで把握しておきながら、局長や代表までなぜ、報告が上がらなかったのか

　根岸　監督不行き届きに尽きる。今後、このようなことがないように努めたい。

　−−担当部長に問題意識はなかったのか

　根岸　率直に言って、参加者の募集に熱心なあまり、報道機関である新聞社がやるべきことの価値判断を誤った。

　−−他に公的機関の委託でフォーラムを開催したことがあると思うが、同様のことはなかったか

　石川　今のところ調べた結果はない。

　−−いつまでさかのぼって調べたのか

　石川　まだ時間がそれほど経っていないが、極力調べた結果、ないと私は判断している。いずれにしても、もう少し調査を進めたい。


今後は厳に注意　最高裁

　金銭を支払って参加を募るなどということは、裁判員制度の内容や意義に対する国民の理解を深め、参加に向けた意欲を持っていただくという本フォーラムの趣旨、目的に沿わない不適切な行為である。本フォーラムを共催した新聞社によってこのような不適切な募集行為が行われたことは、主催者としてまことに申し訳なく、今後、このようなことが行われることのないよう、厳に注意してまいりたい。

(2007/01/30 02:04)

103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/10(土) 10:04:32
ＮＨＫ『住基ネット利用』発言波紋
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20070210/mng_____tokuho__000.shtml

　ＮＨＫ受信料の支払い義務化が現実味を帯びる中、橋本元一ＮＨＫ会長から、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を用いて料金徴収する意向とも受け取れる発言が飛び出し波紋を広げている。そもそも住基ネットの民間利用は禁じられ、利用したら自ら官庁と認めることになってしまうはず。あらためて尋ねるとＮＨＫは「利用の意思」を否定したのだが。

　橋本会長は今月一日の記者会見で、総務省が進める受信料の支払い義務化に関連して住基ネットに言及した。ＮＨＫホームページに掲載された会長発言を正確に引用しよう。

　会長はまず「仮に支払義務化となれば、受信料の収納率を高めて増収を図るとともに、経費の削減にもいっそう努め、その成果を視聴者の皆さまに還元するのは当然の責務だと思っている」と述べ、受信料値下げも視野に入れた還元策を九月末までにまとめることを表明。続けて、受信料徴収経費の抑制を課題に挙げ、住基ネット活用に触れた。

　「海外の公共放送では受信者の移動情報を得るため、テレビ購入情報の通報や住基ネットとの連動といった施策がとられている。ＮＨＫもコスト削減の観点からこうした外部情報の活用を求めていくが、実現できない場合、今後の効果を見極めていく必要がある」

　受信料をめぐっては、総務省が支払い義務化を明記した放送法改正案を今国会に提出する方針。菅義偉総務相は義務化とセットで、ＮＨＫに二〇〇八年度からの受信料二割値下げを要求しているがＮＨＫは抵抗。これに対し、菅総務相は一月二十三日の記者会見で、値下げのための経費削減策として受信料徴収の外部委託を求める考えを示した。橋本発言の前段には、こんな経緯があった。

　発言を素直に解釈すれば、転居で住所不明になった受信料滞納者や未契約者の所在地を特定する経費節約には住基ネットの利用も選択肢、という考えにも聞こえるが、そもそもＮＨＫの住基ネット利用は可能なのか。

　住民基本台帳法では、住基ネット情報にアクセスできるのは市区町村、都道府県、国の機関、指定された法人に限られる。総務省市町村課によると、同法に列挙された指定法人は、いずれも行政事務を行う機関で、ＮＨＫは指定されていない。

■困惑する総務省「今の仕組みで」

　法律改正でＮＨＫを指定することも可能かもしれないが、「公共放送」であって「国営放送」ではないＮＨＫを指定することが、「住民の利便を増進するとともに、国および地方公共団体の行政の合理化に資する」という法の目的にかなうかどうかは議論を呼びそうだ。

　総務省の松田隆利事務次官も五日の記者会見で、ＮＨＫの住基ネット利用について「法的根拠や個人データ保護など問題がいろいろ出てくる」と述べ、慎重姿勢。正当な理由があれば、自治体が転居や死亡などで住民票を抹消した際に残す公文書「除票」の交付を受けられることを説明し「今の仕組みで徴収を徹底してほしい」と求めた。

　住基ネットは、住民票コード、基本情報（名前、住所、生年月日、性別）、更新履歴の六情報をコンピューターネットワークで共有するシステム。政府は本人確認が簡単になり、引っ越し手続きが楽になるなどとＰＲしてきた。

　しかし、大阪府守口市では稼働前に「住民票コード通知書」を市民に郵送した際、誤って他人のコードを記載し、情報流出。第三者になりすまして住基カードを不正取得する事件も各地で起きている。福島県内の町ではバックアップ用データが車上狙いにあい、北海道斜里町では住基ネット端末の接続パスワードなどがコンピューターウイルスに感染した職員のパソコンから流出。前者は情報が暗号化されており、後者は古いパスワードだったが、管理のずさんさが問題視された。

　「住基ネット差し止め訴訟を支援する会」共同代表の田島泰彦・上智大教授（憲法）は「一番の懸念は、個人情報がコンピューターネットワークにつながれ、国のもとでさまざまな形で運営されていくこと。住基情報（四つの基本情報）にさまざまな個人情報がつなぎ合わさり、どういう人なのかが瞬時にコンピューターネットワークに組み込まれていくことが心配だ。現実に省庁のコンピューターネットワークはますます広がっている」と話す。橋本会長発言については「国側の考えだけでなく、マイナス面も伝え、プライバシーが大事にされているか突いていくことが報道機関として大切なのに、システムに乗っかろうと言い出すこと自体が不謹慎」と批判する。

104：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/10(土) 10:05:21
■「行政効率化が名目のはず…」

　ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「行政効率化が名目の住基ネットに、不偏不党であるべき報道機関が相乗りすることなど、通る話でない。実は自治体をコスト高で困らせている面もある」。

　住基ネット差し止め訴訟原告のジャーナリスト・斎藤貴男氏は「住基ネットは、あらゆる個人を特定するインフラ。税の徴収などに使いたがる意見があり、当然、ＮＨＫのような話が出ると思った。ＮＨＫの利用が構わないなら税徴収への利用拡大も構わない、金融業の利用も構わないという議論になる。あらゆる分野で使えば個人情報が漏れ、ストーカー、殺人、詐欺に使われるだろう。それも住基ネット事業のコストだ、監視カメラを増やせばいいと考えるなら怖い」。

■全家庭から徴収前提自体「変だ」

　「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表で「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」（解散）にかかわった醍醐聡・東大大学院教授は「ＮＨＫ自らが行政府に“借り”をつくる態度があらわだ。昨年十一月の大阪高裁判決で、住基ネットにおける個人情報保護対策の欠陥も指摘されたのに、認識が薄い」と指摘する。

　厳しい批判を知っているのか、ＮＨＫ経営広報部は九日、本紙の取材に「（橋本会長は）受信料の収納に外部情報の活用を求めていくということをあくまでも一般論として申し上げた。住基ネットの活用は海外の事例として紹介した」と説明。メディア各社が住基ネット利用への意欲と報じたが、会長の真意は違うと言いたげで「ＮＨＫとして住基ネットの活用を求めているわけではない」と言い切った。

　しかし、「経費流用問題などで国民の納得を得られていないのに、全家庭から受信料徴収するのを当然と思うこと自体が変だ」（櫻井氏）という厳しい声もある。

　個人情報保護に詳しい清水勉弁護士は「住基ネットをつくる時、安易に多方面で使うことはないと言っていたのに、行政手続オンライン化三法で、ほとんどの行政事務に使えることになってしまった。省庁間の仲が悪くて実際に機能していないのが幸いだが」。ＮＨＫが使えれば、公的性格の団体ならいい、と際限なく広がる可能性もあり「金融機関も使いたいと言い出すと、もうどこにも逃げられない社会になる。ＮＨＫはそこまで理解して大胆な提案をしたのか。冗談でも例え話でも、口にすべきではない」。

105：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/13(火) 16:06:46
日テレに抗議、病室内取材で　マグロ漁船３人が入院の病院
http://www.sanspo.com/sokuho/0213sokuho030.html

　救助されたマグロ漁船の３人が入院している宮崎大病院は１３日、日本テレビ（東京）の取材陣が「見舞い」を理由に病棟に入り、取材したとして、同社に抗議した。

　病院側は「病棟での取材は固くお断りさせてもらっていたはず」としている。

　日本テレビは同日昼のニュースで、病室内で収録した船長らのインタビューを放映した。

106：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 09:06:41
防衛省秘密漏えい：読売新聞「取材は適正」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070222ddm012040141000c.html

　防衛省情報本部所属の１等空佐（４９）が中国潜水艦の情報を読売新聞記者に漏らしたとされる問題で、読売新聞は２１日、「取材は適正に行われ、法令違反や社会通念を逸脱する点はなかった」とする滝鼻卓雄東京本社編集主幹の見解をホームページ上で発表した。

　同紙は０５年５月に起きた中国海軍の潜水艦事故を巡り同月３１日付朝刊で報道。防衛省警務隊が情報源とみられる空自１佐の関係先などを自衛隊法違反（情報漏えい）の疑いで家宅捜索し、新聞やテレビ、週刊誌で報道された。

　読売新聞は見解の中で「取材源にかかわることなので、取材過程は明らかにできないが、記者から事情を聴き、社内調査を行った結果、取材は適正に行われたと確認した」と説明。また、週刊誌などの報道に対し「一部週刊誌が本紙記者があたかも女性を利用して情報を入手したように思わせる記事を掲載したが、女性がかかわった事実はない」と否定した。

　一方で、「捜査機関が報道に関連して捜査を行うこと自体、取材に対する萎縮（いしゅく）を招き、報道活動の妨げになる」との認識を示し、改めて「今後も取材源は秘匿する」としている。【反田昌平】

毎日新聞　2007年2月22日　東京朝刊

107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/23(金) 20:31:03
毎日新聞記者、糸川議員との取材録音を第三者に渡す
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070223it13.htm?from=top

　国民新党の糸川正晃衆院議員（３２）が国会質問を巡り脅迫された事件に関連し、毎日新聞東京本社社会部の大平誠記者（４１）が昨年、糸川議員を取材した際にやりとりを録音したＩＣレコーダーを、無断で「取材協力者」に渡していたことが２３日、明らかになった。

　録音内容をもとにしたメモがインターネット上の複数サイトに掲載された。毎日新聞は同日、糸川議員側に謝罪するとともに、大平記者を東京本社代表室付に異動させた。今後、社内調査のうえ厳正に処分するとしている。

　毎日新聞によると、大平記者は昨年４月５日、議員会館で糸川議員と面会。一対一で１時間余りにわたり糸川議員が福井市内で脅迫された経緯を取材した。大平記者は翌５月、やりとりを録音したＩＣレコーダーを、都内のホテルで取材協力者に手渡したという。

　毎日新聞は、取材協力者の身元については、取材源の秘匿を理由に明かしていない。大平記者と取材協力者との間に金銭の授受などはなかったという。

　今年１月、録音内容のメモがネット上に流出しているのを糸川議員側が見つけ、大平記者に指摘。最初に掲載されたメモは大平記者の依頼で同月中に削除されたが、少なくとも２か所のサイトに転載され、現在も閲覧可能となっている。

　大平記者は一連の経緯について上司に報告しなかったが、産経新聞が今月２２日に毎日新聞に問い合わせて発覚。大平記者は社内調査に対し、「取材協力者とは長いつきあいで信頼関係があり、頼まれたので渡した」と事実関係を認めた。

　毎日新聞は昨年１月、東京・南青山の土地取引を巡る疑惑を巡り「米ファンド子会社　組関係者に手数料」とする大平記者らの署名記事を掲載。糸川議員は昨年２月の衆院予算委員会で、この記事を示しながら質問した。この質問に絡み糸川議員を脅したとして、警視庁は今月２２日、暴力行為等処罰法違反の疑いで前滋賀県草津市長ら２人を逮捕している。

　糸川議員は「（漏えいが）事実だとすれば非常に残念だ。マスコミのみなさんが守るべき最後の一線を越えてしまうと、話せることも話せなくなってしまう」と話している。

　伊藤芳明・毎日新聞東京本社編集局長の話「取材した素材を相手の了解なく第三者に渡した行為は、取材先との信頼関係を失い、記者倫理に外れる行為で決して許されません。糸川議員をはじめ、ご迷惑をかけた方々に深くおわびします」

（2007年2月23日20時20分 読売新聞）

108：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/26(月) 14:31:44
おおいた評論：匿名の気持ち　／大分
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/oita/news/20070226ddlk44070306000c.html

　年明けから支局の郵便受けに、私あての手紙が毎週、投げ込まれる。中国の高名な歴史家に似た署名は、実名のようでも筆名のようでもある。「つれづれなるままの拙文、読後は破り捨てて下さい」とあったがどうして、見事な時事評論だ。

　即席ラーメン発明者の死を悼みつつ、即席めんが代表する「インスタント文化」の功罪を論じる。健康被害に至らない不二家の期限切れ商品への執拗（しつよう）な非難を、日本人の集団ヒステリー体質と憂う。表層的なマスコミ報道への異論。とりわけ国東市長の汚職を論じた稿にはうなった。

　新築祝い名目で業者から１００万円を受け取ったとされる事件。「倫理観の欠如」で片づけず、国東には軒水（けんずい）という新築祝いの風習があることを紹介し大要、次のように書く。

　＜市長は祝儀にしては多すぎると思い、いずれ返すつもりだったと語っている。１００万円は警戒心を抱かせる金額ではあるが、金銭欲を沸き立たせる金額でもある。３００万円だったら警戒心が先に立ち、即座に返していただろう。要は名目が立てばいいのだ＞

　民俗学に詳しい先輩に聞くと、このような風習は互酬関係といい古（いにしえ）から続く共同体の基本的な絆（きずな）という。何という深い考察。

　お会いしてみたいが−−。読売新聞の名デスク、辻本芳雄さんの一文を思い出す。戦後まもなく東京・京橋署の留置場に、犯罪者の更生を願う少女の詩が毎日、投げ込まれた。「三亀子」の署名だけがある。警察（サツ）回りが身元を突き止めたが辻本さんは接触を禁じ、遠くからよく観察して来いとだけ指示した。

　＜ボクは思ったのだ。少女の匿名の気持ちを生かしてやる。そのほうが余韻が残る。余韻を残したほうが感動は大きくなる＞。そして記事の最後に書き足した。＜警察も新聞社のおじさんも三亀子ちゃんのことはよく知っている。きょうもあの橋を渡り、交番の横を通って、学校へ行きましたね。きょうはリボン代わりに百貨店の包装用の紙ヒモで髪を束ねていたでしょう。（略）三亀子ちゃん、ありがとう＞。ただの美談がこれでトップ記事になり大反響。（『新聞研究』６７年９月号）

　やはり匿名の気持ちを重んじよう。気後れもある。過日の手紙には「今回の評論はなかなかよかったです」とあった。俺（おれ）の域に届くにはまだまだだなあ、と暗に言われている気がするのである。＜大分支局長・藤井和人＞

毎日新聞　2007年2月26日

109：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 05:46:30
糸川議員取材の録音機、毎日記者が元組長の画家へ渡す
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070228i101.htm?from=main1

　毎日新聞東京本社社会部の大平誠記者（４１）（２３日から東京本社代表室付）が、国民新党の糸川正晃衆院議員（３２）を取材した際にやり取りを録音したＩＣレコーダーを取材協力者に渡し、録音内容のメモがインターネットのブログに掲載された問題で、渡した相手とブログに掲載されるまでの経緯が２７日、関係者の話で分かった。

　大平記者がレコーダーを渡していたのは、元暴力団組長の画家（６６）。画家の証言などによると、大平記者が関西方面に勤務していた１９９４年ごろ、別の毎日新聞記者の紹介で知り合った。大平記者が、東京・南青山の地上げを巡る問題を取材し、昨年１月、「米ファンド子会社　組関係者に手数料」と題した記事を執筆した前後、画家は大平記者に暴力団関係者を紹介したという。

　大平記者は同４月、糸川議員を取材し、糸川議員が福井市内のスナックでこの問題に関する国会質問をやめるよう脅された経緯を告白したやり取りをレコーダーに録音。画家は同５月上旬、大平記者からレコーダーの存在を知らされた。「聞かせてくれ」と頼んだところ、最初は断られたが、「取材に協力してきたのだから」と再度頼みこみ、受け取った。その後、大平記者から返却を求められたが、関西の自宅に置いたままにしていたという。

　毎日新聞は、大平記者が執筆した記事を巡って米投資ファンドから巨額の賠償請求訴訟を起こされており、画家は「大平記者が窮地に追い込まれている。ほかのマスコミが騒げば助けになる」と考え、同１１月ごろ、面識のあった週刊金曜日の北村肇編集長にレコーダーを渡した。しかし、「他社の記者が取材した内容をそのまま記事にはできない」と返された。

　同年末、訴訟は和解したが、「問題がうやむやになり、大平記者が報われない」と考え、先月、知人のジャーナリストに「ブログはマスコミ関係者が見るので、騒ぎになるはず」と相談。ジャーナリストに渡し、ブログにメモが掲載された。

　毎日新聞東京本社は２７日、読売新聞の取材に対し、レコーダーの渡った先について「取材源秘匿の原則にかかわる可能性があるので、明らかにできない。当該記者は、調査のうえ厳正に処分する」とコメントした

（2007年2月28日3時3分 読売新聞）

110：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 08:24:54
ＮＨＫ、総務省に反発　「義務化」見送りもやむなし
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070227/wdi070227006.htm

　受信料の支払い義務化と引き下げをめぐり、ＮＨＫが総務省への反発を強めている。菅義偉総務相は２７日、閣議後の会見で「義務化だけ行い、ＮＨＫが焼け太りすることは国民の理解を得られない」と述べ、ＮＨＫが受信料値下げの方針などを示さない限り、今国会提出予定の放送法改正案に「義務化」を盛りこまないことを示唆。ＮＨＫ幹部も同日、「今の段階で値下げを即答できない」と見送りやむなしの姿勢を見せた。

　２割程度の値下げを求める菅総務相はこの日、「受信料引き下げと義務化はセット」と明言。また、「法案提出の時期は（３月）１３日」とし、ＮＨＫ側に早急に値下げの方針を示すよう求めた。

　一方、ＮＨＫの中川潤一理事は「受信料体系全体の見直しは９月末がめど」と現時点での値下げを“拒否”したうえで、「義務化は制度そのものにかかわる話。十分な議論を」と述べ、見送りもやむなしとの姿勢を示した。

(2007/02/27 23:19)

111：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/02(金) 20:44:46
日経人事怪文書…「不祥事幹部も復権」「役員激増」
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007030215.html

　経済紙の雄、日本経済新聞社の３月人事が内外に波紋を広げている。今回の人事の“不可解さ”を糾弾する文書が、日経関係者や一部マスコミに流布。その中で、役員の数がさらに増えていることや、不祥事で役職を追われた人物が“復権”していることなどに疑問を呈しているのだ。天下の日経で今、何が起きているのか−。

　【女性の不満】

　２月中旬の午後。東京・大手町の日経新聞本社にほど近い飲食店で、同社の人事をめぐり激論を交わす男女がいた。今回の人事で女性の所属する職場から社員１人が異動し、代わってデスククラスの男性社員が来ることになったことについて、女性が不満をぶつけているようだった。

　女性「（今度来る男性社員は）私とは合わない」

　男性「会社だから仕方ないだろう」

　女性「（男性社員の）能力では私の負担が増えるし、職場もおかしくなる」

　男性「仕事じゃないか。そこをうまくまとめてほしい」

　この光景が、今回の日経人事を象徴している気がしてならない。そして奇遇にも、この光景が繰り広げられた前後に、人事を糾弾する文書が流れたのである。

　【糾弾文書】

　日経人事は、役員が３月２９日の株主総会後に正式発令となり、それ以外は１日に発令された。その人事を糾弾するＡ４判３枚の文書は、内示日の３日後の２月１７日の消印だった。一般公表されていないような内容も含まれていることから、内部事情を知る人物が作成したものとみられる。

　夕刊フジが入手した文書ではまず、今回の人事で役員（内定者）の数が増えていることを指摘している。

　日経の有価証券報告書をみると、２００３年３月末の取締役は２２人。翌年度から執行役員制度を導入し、０４年３月末時点の役員数は取締役１１人、執行役員１５人の計２６人になった。

　０５年３月末には取締役１４人、執行役員１５人の計２９人となり、０６年３月末は取締役１３人、執行役員１８人の計３１人と年々増えていった。

　それが今回の人事でさらに増加。取締役が１５人に増え、執行役員もこれまでの「上席執行役員」と「執行役員」の２段階から、「専務執行役員」「常務執行役員」「執行役員」の３段階となり、数も２３人に増える。合わせて３８人だ。

　世界トップクラスの自動車メーカー、トヨタ自動車は単体の従業員数６万７０００人で、役員の数は７４人（取締役２５人、執行役員にあたる常務役員４９人）。これに対し、日経は単体の従業員数３０００人弱で３８人。

　この部分だけを単純に比べると、日経の役員数は多い感じがする。

　今回の人事で役員数を増やした理由について、日経に直接聞いてみたところ、「会社経営、事業展開の必要に応じて役員人事を行っている」（広報センター）との答えが返ってきた。

　人事を糾弾する文書では、秘書室長経験者が専務や常務に昇格することについて、「情実人事が鮮明」と記している。

　【復権と指摘】

　文書ではこのほか、日経の不祥事についても言及している。

　元社員が有罪判決を受けたインサイダー取引事件に絡み、「役職を剥奪（はくだつ）された広告局幹部はほんの短期間で復権した」と指摘。

　昨年２月に責任をとる形で局長職を解任され、社長室担当付となっていた前広告局長に関しては「（子会社の）日経リサーチの常務に就任。このポストは本社の役員への待機ポストで、前任者は執行役員として本社に復帰した」と記されている。

　日経がその後発表した人事で、確かに前広告局長は日経リサーチ常務に就任。前任者は１日付で大阪本社副代表兼大阪代表室長となり、２９日付で執行役員となることが内定している。

　さらに文書では、同じくインサイダー事件の責任を取って部長職を解任され、広告局長付となっていた前金融広告部長について「新プロジェクトのリーダー（部長職）に命じられた」と指摘。

　昨年１２月にセクハラ問題で部長職を解任された元幹部については、「国際担当役員付になり、海外留学か海外赴任とみられている」と記されている。

　部長職を追われた２人に関する人事は公表されていないため、日経に確認したところ、こんな答えが返ってきた。

　「人事の対外発表の際は、役員・局長級について経歴を公表しているが、それ以外の人事については日本経済新聞に掲載した以上のことは原則として公表していない」（広報センター）

　企業にとって人事は本当にやっかいなものだ。
ZAKZAK 2007/03/02

112：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/10(土) 11:54:24
きんもーっ☆な記事

2007年3月5日 ＡＥＲＡ
安倍側近の同日選プラン
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070305-02-0101.html

安倍政権の起死回生策として、内閣改造がささやかれている。
だが、ビックリ仰天。実は昨年の自民党総裁選前から、もっととんでもない計画が……。

　一番最初に「衆参同日選挙の可能性あり」という話を聞いたのは、安倍晋三氏が首相はおろか、正式な自民党総裁選候補にもなっていない段階のことだった。
　政権準備チームみたいな集団に出入りしていた複数の人物から聞いた話を当時私的にまとめたメモがあって、それを引っ張り出してみるとこんなふうに書いてある。
【安倍ダブルの損得】
☆プラス面
（１）衆院の選挙マシーンをフル回転させることで、苦戦が予想される参院選を底上げできる
（２）衆院は与党で３２０を超える議席が逆に足かせになり、先々、解散で議席増の「勝利」を得るのは極めて困難。だが、ダブルで参院の過半数を維持すれば衆院で減らしても全体で「敗北」にならない
（３）郵政造反組の復党について、衆院の比例区も受け皿に出来るから処理の幅が増える
★マイナス面
（１）民意が反自民に振れれば一気に政権を失うハイリスク
（２）０５年衆院選の「郵政」のような解散の大義名分があるか
（３）票の限界が白日の下に晒される公明党・創価学会には致命的


「同日」前提に首相に？
　さて、政権発足から半年たち、ここでまず確認しておくべきは、総裁選に出る前から安倍氏の周辺でそうした奇策とも言える戦略が浮上していた点だろう。
　事実、総裁選の１カ月以上前の段階で同日選の可能性を指摘して「油断なく活動に励んでほしい」とハッパをかけたのは民主党の小沢一郎代表だったし、安倍氏も総裁選の候補者インタビューで同日選について「全く現段階では白紙」と微妙な言い回しだった。
　つまりこれはひとつの仮説なのだが、安倍氏は同日選の可能性を踏まえて――もっと言えば「出来るかも」という前提で――首相への道を駆け上がる判断を固めたのではないか。
　たとえば、あなたが当時の安倍氏になったつもりで考えてほしい。
　年は５１歳、自民党の首相候補としてはまだ若い。だから、森喜朗元首相のように、ここはちょっと待て、たとえば福田康夫元官房長官を先に行かせろ、あなたにそうアドバイスする先輩がいる。
　他方、仲間や若手からは「小泉さんに次ぐ国民的人気は安倍さんしかいないから」と突き上げられる。だが、あなたはいまひとつ自信が持てない。本当に人気があるなら、小泉首相との二枚看板で幹事長として闘った０３年衆院選と０４年参院選、民主党に競り負けるはずがなかったではないか。
　しかし、とあなたは思うしかない。ここでパスしたとしたらどうなるか。別の首相が参院選で負け、与党が過半数を割ったら終わりなのだ。重要法案がほぼ通らず追い込まれ解散を余儀なくされる悪条件下で、あとはよろしくとババを引かされるのは絶対ご免だ。
　やはりここは勝負だ。そう決断したあなたは、先々を読んでこう結論づけるだろう。
　どんな手を使っても参院選で勝つしかない。しかも憲法改正をやるのなら、参院選はもちろん次の衆院選もしのいで長期政権の展望を開くしか手がない。
　だとすれば、冒頭のメモにある通り、一石三鳥の同日選の誘惑にかられなければ、あなたは逆にどうかしている。

113：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/10(土) 11:57:27
安倍と小沢の共同幻想
　この２月１７日にも、たとえば民主党の愛知県連はダブルの可能性に備えるため、県内の小選挙区二つの空白区について候補者選びを急ぐべく公募の実施を発表した。
　過去に２度しかない衆参同日選挙、仮に今回３度目となれば、０５年の小泉解散以上のドラマが生まれるかもしれない。
　２月の朝日新聞社の世論調査でも、安倍内閣の支持・不支持率が逆転、自民党支持率が３２％から２９％へと３割を切る一方、民主党支持率も１６％から１３％へと下落、無党派層は５１％と半数を超えた。
「やれやれ、このままの数字だと、安倍も小沢も、どっちも乾坤一擲の勝負をかければ勝てると共同幻想に陥るかもしれない」
　そう漏らす政府・与党幹部もいるのだが、その場合、巨大な判断留保層がどちらに振れるか、衆参で同じ傾向を示す可能性の高い同日選だから、まさに２大政党にとって天国と地獄である。
　安倍自民党が衆参ともに過半数を維持すれば、求心力のなさとか官邸と党の不協和音とか、今ある問題は雲散霧消し、組閣で強いチーム安倍を作り直せる。その先にあるのは当然、悲願の「２期６年で改憲」の道だろう。
　逆に民主党に追い風が吹けば９０年代の細川日本新党ブームよろしく、「民主なら勝てる」という勢いで低調な衆院の候補者選びも加速し、衆参で逆転して政権交代、とのシナリオも夢物語ではない。あるいはそこまでいかなくても、参院で与党を半数割れさせ、衆院で自民党に代わる第１党を占めれば、公明党がどちらにつくか、複雑な連立協議へ発展する別のドラマとなるかもしれない。
　だからこそ、同日選には多くのブレーキ要因が働く。
　たとえば太田昭宏代表が「乱暴な意見で１００％ない」と言う通り公明党・創価学会は絶対ダメだ。「第２与党」の力の源泉は、底堅いとはいえ「有権者の１割」の限界も併せ持つ自前の票を、いかに効率的に割り振って勝利への切り札的存在を見せつけるかに尽きる。それがダブルで選挙区、比例区で四重の負担がかかれば、自民党を助ける余力をなくし、結果的に限界が満天下にばれてしまうだろう。
　あるいは、衆参同日選挙なら８６年の中曽根内閣時の「死んだふり解散」とて、官邸で後藤田正晴官房長官が、党で金丸信幹事長が、中曽根康弘首相の意を体し、針の穴を通すような根回し、舞台回しで実現したのだ。内閣改造話で火花を散らす今の官房長官と幹事長でそんな芸当ができるか、内閣改造があればまだしも、はなはだ心もとない。

114：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/10(土) 11:57:45
カギは国民投票法案
　しかし、絵を描いて進むばかりが政局ではない。一寸先は闇の展開になることもある。ここで最後、安倍首相と次に小沢代表になったつもりで、もう一度考えてほしい。
　あなたは安倍首相だ。一喜一憂しないとは言うが、好転しない内閣支持率が気にならないはずがない。ただ、一番嫌になるのは、総裁選であなたに群がったにわか安倍チームの足並みの乱れだ。
　憲法改正が参院選の争点だとあなたが言っても、党の幹部が違うと言う。格差是正の底上げ戦略をあなたが指示したにもかかわらず、新味のある案はなかなか出て来ず、世論の評価もこれまた低い。
　あなたは「闘う政治家」なのに闘う土俵が固まらないのだ。ただ、途中で辞めても後はいないし、座して死を待つわけにもいかない。
　そこで幸い、争点がひとつだけある。まさに身上の憲法改正、それに絡む国民投票法案だ。中川秀直幹事長が早々と与党単独採決をにおわせているのも、援護射撃かもしれない。もっとも、つらいのは解散風が一向に吹かない点だが。
　支持率が低いからこそ逆に、闘う道を探すしかなくなるかもしれない。民主党の反対で法案が暗礁に乗り上げたら、「改憲解散」で衆参同日選挙を断行すれば、小泉前首相の「郵政解散」に負けず劣らず選挙をあなた色に染め上げることができるかもしれない……。
　他方、あなたは小沢代表だ。参院選を政治人生最後の勝負と考えている。勝って自民党の息の根をとめられれば後は後進にささっと譲ればいい。キザに言えば、０６年ドイツ・ワールドカップの前に現役引退を決意していた中田英寿みたいなものだ。もっとも、笛吹けど周りが踊らずという点も同じなのはつらいが。
　多少なりとも政局観があれば、窮鼠猫を咬むのたとえ通り、首相が国民投票法案で同日選を仕掛けてくるのはあったり前じゃないか。それを党内の分裂が怖いから賛成しようとか、解散恐怖の足元をみられるようなことをなぜ、執行部始めみなそうするか。土俵を周りが突き崩しているのだ。
　だけど、ちょうど６月には住民税増加と定率減税廃止で増税感が増す。流れはこっちだ。かつての改革派と守旧派じゃないが、生活派と改憲派で勝負できるぞ、国民投票法案の賛否と解散の損得は支持率の動向と参院選の、そうだな１人区の最終情勢をみて、最後にオレが決めりゃあいい。
（あなたはそう見切り、ひょっとするとそこで思わず苦笑してしまうかもしれない）
　これが解散局面、９３年の政治改革政局を超える大政局だとわかっているのは、オレと安倍の２人だけかもしれんなあ。
編集局　曽我　豪

115：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/12(月) 20:16:08
取材データ流出：記者を解雇、幹部ら処分　毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070313k0000m040064000c.html

　毎日新聞社は１２日、国民新党の糸川正晃衆院議員が国会質問を巡って脅迫された事件に絡み、議員の話を録音したＩＣレコーダーを第三者に渡した大平誠・元東京本社社会部記者（４１）＝先月２３日付で東京本社代表室付＝を諭旨解雇処分にした。また、監督責任を問い東京本社編集局長の伊藤芳明執行役員と、取材記録提供時の社会部長だった河野俊史編集局次長を役職停止１カ月、斉藤善也社会部長を同１５日とする懲戒処分とした。このほか、当時の編集局長で東京本社代表の観堂義憲常務が役員報酬の３０％（１カ月）、主筆・編集担当の朝比奈豊常務が同２０％（同）を返上する。

　本社は、大平元記者が録音データを取材先の了解なしに第三者に渡した行為が、取材先との信頼関係を損ね、記者倫理に背くと判断。さらに、録音データを基にしたとみられるメモがインターネット上に流出後も、上司への報告を怠った責任を問うた。

毎日新聞　2007年3月12日　19時18分　（最終更新時間　3月12日　19時26分）

116：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 21:51:37
不二家報道「事実と違う」　ＴＢＳ「朝ズバッ！」 '07/3/28
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200703280340.html

　ＴＢＳの人気番組「みのもんたの朝ズバッ！」が一月に不二家の不祥事として報じた内容に「事実と異なる部分がある」と、不二家が社外に設置した「信頼回復対策会議」が指摘していることが、二十八日分かった。総務省は調査に乗り出す方向だ。

　ＴＢＳ広報部は「事実関係を調査中で、詳細については答えられない」と話している。

　問題となっているのは、同番組が一月二十二日に放送した特集。不二家の元従業員とされる女性が顔を映さずに登場し、神奈川県・平塚工場で日常的に賞味期限切れのチョコレートを回収し、不正使用していると証言。包装を外して溶かし、牛乳を混ぜ、新品として再出荷する作業をイラストを使って説明した。

　だが信頼回復対策会議などの調査によると、平塚工場にはチョコレートを回収するシステムはなく、イラストで描かれた牛乳混入のプラントも実在しなかった。

　同会議がＴＢＳの担当者に説明を求めたところ、牛乳の混入は事実ではなく、イラストも「視聴者に分かりやすくするため」と釈明したという。

　同会議は、こうした経緯について、三十日に公表する一連の不二家問題の調査報告書に盛り込む予定。

　不二家広報室は「私どもも洋菓子について不備があり、すべてに胸を張って言えるわけではないが、明らかに事実と異なる部分は修正をお願いしたいとＴＢＳと話し合っている」としている。

不二家、ＴＢＳ「朝ズバッ」に事実誤認と申し入れ
2007年03月28日21時20分
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY200703280343.html

　ＴＢＳ系の情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」で１月２２日、不二家が賞味期限切れのチョコレートを再利用していたなどと報じたことに対し、同社が「事実と異なる」としてＴＢＳに訂正を申し入れていることが分かった。ＴＢＳは２８日、報道内容の一部について「正確さを欠くものだった」と認めた。

　番組では、同社平塚工場の元パート従業員だとする女性の証言をもとに、同工場では日常的に賞味期限切れのチョコレートを店舗から回収し、牛乳などと混ぜて新しいチョコレートを生産していた、と報じた。

　不二家側は、社内で改めて調査した結果、（１）賞味期限切れのチョコレートを工場に回収することはありえない（２）チョコレート生産工程で直接牛乳を混ぜることもなかった、などとしている。

　ＴＢＳは「牛乳を混ぜ合わせた」との報道は「正確性を欠く」と、一部問題があったことを認めた。また、女性の証言は１０年以上前の話で、「説明がないまま放送したのは、誤解を招く可能性があった」とした。

　一方、賞味期限切れチョコレートを再利用したという証言の根幹部分については、「信用できる根拠がある」と説明した。

117：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 23:31:14
一筋縄ではいかない？　日経株主総会直前のゴタゴタ劇
招集通知、議決権行使書送付されずＯＢが地裁に申し立て
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007032821.html

　経済紙の雄、日本経済新聞社があす２９日の株主総会を前に、ちょっとした騒動になっている。日経側から招集通知の送付を拒否された株主が、総会での議決権行使を妨害しないよう求める仮処分を東京地裁に申し立てたのだ。投資ファンドに狙われているサッポロホールディングスなど、いろいろな企業の総会を記事として取り上げている日経だが、自分のところの総会もなかなか一筋縄ではいかない？

　【法廷バトル】

　仮処分を申し立てたのは日経ＯＢの男性株主。男性は昨年７月、保有する日経株の一部を作家の高杉良氏に譲渡する契約を結んだが、日経は認めなかった。日経は男性が交わした譲渡契約を「信頼関係を破壊する行為」として、日経の株主になれる「社友」の資格を取り消した。

　日経は今月中旬、男性に総会の招集通知や議決権行使書を送付しない旨を文書で通知。「社友資格を取り消し、当社の事業関係者でなくなったので総会での議決権行使を認められない」との説明が記されていたという。

　男性側は日経に抗議したが受け入れられず、同２６日に株主としての地位確認と、株主総会での議決権行使を妨害しないよう求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

　２７日に双方の代理人に対する１回目の審尋が行われたが、同地裁は申し立てに対する判断をこの日は見送り、２８日に双方が追加主張することになった。判断は、同日または総会当日の２９日朝にずれ込む可能性もあるという。

　【分があるのは？】

　日経と日経ＯＢによる株主の権利をめぐる法廷バトル。どちらの主張に分があるのだろうか。

　企業法務に詳しいある弁護士は、「社友という資格は社内の規定にすぎず、株主名簿に名前がある人に通知を送らないのは民法の不法行為または会社法における取締役の職務上の義務違反に当たる」との見解。

　一方、別の弁護士は、「定款の記載次第では議決権行使を制限できる」と指摘する。日経の定款には「事業関係者でなくなった際には、遅滞なく株を譲渡する」とあり、昨年７月には役員や社員で構成する「日本経済新聞共栄会」が男性の保有株をすべて譲り受けたと通知している。

　男性側の主張は、株主としての地位については日経と係争中で司法判断が出ていないうえ、日経側は保有株の名義変更など具体的な手続きをとっておらず、男性は今でも株主というもの。日経の決算期である昨年１２月末時点の株主名簿にも男性の名前があるとして、名簿の写しを申し立ての証拠として提出した。

　一方、日経新聞社は夕刊フジの取材に対して、「男性（日経のコメントでは実名）の株主権については係争中であり、裁判の場で当社の主張を明らかにしていく」（広報グループ）と回答している。

　会社と株主の関係が何かと注目され、「会社は誰のものか」という点に着目した企画記事も展開していた日経新聞。同社と株主の関係に、裁判所がどんな判断を下すのか注目される。
ZAKZAK 2007/03/28

118：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/03(火) 18:03:47
不二家報道でＴＢＳに質問
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070402-OHT1T00241.htm

　情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道をめぐり、不二家側がＴＢＳとの話し合いの録音などを公開したことについて同社が批判したのは容認できないと、不二家の信頼回復対策会議の郷原信郎議長が２日、井上弘ＴＢＳ社長に公開質問状を提出した。

　ＴＢＳは３月２８日、同番組が放送した不二家の不祥事に関する内容が「正確性を欠いた」と釈明。質問状では、釈明内容と不二家が事前にＴＢＳに確認した内容に違いがあり、不二家側は合意の上録音した議論内容などを同３０日の会見で公開。ＴＢＳは同日「無断公表は道義にもとる」とのコメントを出した。

　郷原氏は「報道という公益性の高い問題でＴＢＳに不誠実な対応があり公開した。道義にもとるとした理由を明らかにしてほしい」としている。

（2007年4月2日22時17分 スポーツ報知）

119：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 23:46:16
不二家外部調元議長「朝ズバ」問題で激怒
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070407-OHT1T00006.htm

　不二家が社外に設置した「信頼回復対策会議」の元議長で、桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長の郷原信郎氏が６日、都内で会見。「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道を巡り、ＴＢＳに送った公開質問状に、回答がないことに疑問を投げかけた。

　同氏は３月３０日の会見で、不二家とＴＢＳとの話し合いの録音を公開。ＴＢＳから「道義やモラルに明らかにもとる」と受けた非難に対し「到底容認できない」と、今月２日付で、ＴＢＳ・井上弘社長に質問状を提出していた。

　だが、この日までに質問状への返答はなく、今後はＴＢＳとの公開討論会を希望。また、同番組での、みの氏による「汚物」発言を特に問題視。郷原氏によると、みの氏は１月３１日の放送で「不二家異物混入…もう異物と言うより汚物だね。こうなると」と発言。「食品会社に対して汚物だねとは。不二家の社員が『あれだけは許せない』と言っていた」とした。

　不二家では同番組が、神奈川・平塚工場で賞味期限切れのチョコレートを出荷先から回収、溶かしたうえ日常的に牛乳を混ぜて再出荷していたと報じた１月２２日放送分を巡り、損害賠償請求など、ＴＢＳに対する法的措置を検討している。

（2007年4月7日06時00分 スポーツ報知）

120：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/17(火) 09:04:12
相変わらずわけがわからない。

【花岡信昭の政論探求】温家宝首相の名前　五家宝を連想してしまう…
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070417/ssk070417000.htm

　「五家宝」という伝統の和菓子がある。国語辞典にも載っているぐらいだから、相当に有名なのだが、先に来日した中国の温家宝首相の名前を見るたびに、字面が似ているため、つい連想してしまう。

　五家宝はさくっとした歯ざわりながら、中はもちっとしていて、意外なまでの食いでがある。

　胡耀邦、趙紫陽、江沢民、胡錦濤と続いた体制下で、失脚もせず、巧みな遊泳術でその地位を維持し、手練手管にたけ、百戦錬磨、老練狡猾（こうかつ）、それでいて表情は穏やかという温家宝首相と通じるところがあるような気がしていた。安倍晋三首相はこれを土産に進呈すればよかった。

　もっとも政治家である以上、そうした人物評はただちにマイナスイメージにはならない。日本の多くの政治家の「淡泊さ」が見劣りするだけの話である。

　で、温家宝首相の国会演説を国民はどう見たか。４０分の演説のうち、割れんばかりの拍手が１０回。ときに温首相は自ら拍手するという中国流も見せた。

　あの北京大使館や上海総領事館が襲われた反日暴動をわれわれは忘れてはいない。米下院では、中国の謀略プロパガンダ団体から資金援助を受けているマイク・ホンダなる議員が提出した「慰安婦決議」が本会議で採択されそうな気配である。そのウラに中国当局の意図が働いていないと見るのは相当の国際音痴以外にはいない。

　小泉純一郎前首相の靖国参拝で日本に悪罵を投げつけた中国はどこに消えたのか。小泉氏が国会演説をすっぽかしたのは、まさに卓見、英断といえた。

　温首相は歴史認識問題に触れ、「日本側が実際の行動で示されることを心から希望する」と述べた。靖国神社には行くな、官憲による「慰安婦狩り」を認めよ、という意味である。ここでも大きな拍手が起きたことを、いったいどう理解すればいいのか。

　日中友好の基本に異存はないし、戦略的互恵関係が必要だというのなら進めればいい。だが、すべては向こうさまの都合で打ち出されたものだ。北京五輪を前に日本の支援がほしい中国の本音が透けてみえる。つまりは靖国も慰安婦も、中国の「外交カード」に使われ、日本側はこれに付き合わされて、翻弄（ほんろう）されているだけだ。

　温首相の国会演説でだれも拍手せず、不気味な沈黙を保つぐらいの芸当が、日本の国会議員にはできないのか。

　余談。かつて自民党総裁選でカネが乱れ飛んだころ、「ニッカ、サントリー、オールドパー、五家宝、八つ橋」といった隠語が飛び交った。五家宝は５派閥からもらう、八つ橋は４派からの二重取り、といった意味である。関係企業には申し訳ないが、五家宝と温家宝はやはり共通点があるようだ。（客員編集委員　花岡信昭）

(2007/04/17 08:10)

121：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/18(水) 15:01:10
日経本社に火炎瓶投げた容疑、右翼活動家を逮捕　警視庁
2007年04月18日12時40分
http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY200704180182.html

　０６年７月、日本経済新聞東京本社（東京都千代田区）に火炎瓶が投げつけられた事件で、警視庁公安部は１８日、右翼活動家の平岡元秀容疑者（４２）＝荒川区町屋２丁目＝を火炎瓶処罰法違反の疑いで逮捕した。日経新聞は事件直前、昭和天皇の靖国神社参拝をめぐるメモについての記事を掲載しており、平岡容疑者は「記事に警告を与える目的だった」と容疑を認めているという。

　調べでは、平岡容疑者は０６年７月２１日午前２時１５分ごろ、日経新聞東京本社の１階通用口に火炎瓶を投げつけた疑い。火炎瓶はワインの瓶にガソリンを詰めた手製。火をつけておらず、破裂したが発火しなかった。平岡容疑者は「記事は昭和天皇を靖国問題の世論操作に利用しようとしたものだと思った」と供述しているという。

　日経新聞は事件直前の７月２０日付朝刊で、「昭和天皇がＡ級戦犯の靖国神社への合祀（ごうし）に不快感を感じ、参拝を中止した」とする元宮内庁長官のメモの存在を伝える記事を掲載していた。

　公安部などによると、平岡容疑者は東京都内の右翼団体構成員だったが、３年ほど前に団体を離れ、１人で右翼活動を続けていたという。

122：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 09:10:25
「新聞は慎重な配慮必要」中京大で編成部長が講義　讀賣愛知

　読売新聞特別講座（読売講座）が２６日、名古屋市昭和区の中京大学で開かれ、中部支社の五十嵐功編成部長が新聞編集と制作をテーマに講義した。

　五十嵐部長は、内閣支持率や選挙情勢など世論調査の見出しを例に挙げ、「新聞は国民の意思決定に大きな影響を与える。このため記事だけでなく、見出しを含め慎重な配慮が求められる」と話した。講義後の質疑で、「新聞は中立というが、社説などでは意見を言っているのでは」との質問に、「新聞にはニュース報道と言論の両面がある。主張は堂々とする」と答えた。

　総合政策学部２年の岩下貴大さん（１９）は「新聞が紙面になるまでの裏話を聞き、明日から新聞の見方が変わりそう」と話した。

（2007年4月27日 読売新聞）

123：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 18:40:56
支局長からの手紙：「あの日」から２０年　／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070504ddlk28070244000c.html

　８７年の憲法記念日、朝日新聞阪神支局に侵入した男が散弾銃を発砲して小尻知博さんを射殺、同僚記者に重傷を負わせた事件は、発生から２０年が過ぎました。昨日までの４回の連載で、小尻さんを知る方々に思いを語っていただきましたが、私にとっても重い事件です。小尻さんと同じ持ち場で働いていて、あの日、支局前に２番目に駆け付けた記者だったのです。

　　　　　　◇　　　　　　　◇

　午後８時過ぎ。阪神支局のソファーに寝そべって大河ドラマ「独眼竜政宗」を見ていた私は、「朝日新聞阪神支局で発砲」という一報に跳ね起きました。支局にいたのは３人。私が現場に出向くことになり、半信半疑、というより誤報であってくれと祈りながら朝日の支局に急行すると、救急車が１台、警察官１人と他紙の記者がいるだけで静まり返っていました。間もなく救急隊員に担架で運び出されてきた男性の腹部は血で染まり、私はシャッターを押すのが精いっぱい。より重篤な記者が既に運ばれたと教えられて命が危ういはずだと直感しました。そして、その記者が小尻さんだと知った時の衝撃……。

　小尻さんは２９歳。５歳年下で入社３年目の駆け出しだった私にとっては兄貴分で、共に尼崎の警察署を担当し、拠点だった尼崎中央署の記者クラブに詰めて、いつも一緒に出前を頼んでいました。当時、業界では居丈高に先輩風を吹かす記者が多かったものですが、常に柔和な笑みをたたえて誰に対しても丁寧に話しかけ、家族思いで、システム手帳に挟まれた奥さんとお嬢さんの写真を見せてもらったりしました。

　そして事件の数日前。結婚式が間近に迫っていた私に、「奥さんになる人と行って」と遊園地の招待券を２枚、そっと手渡してくれました。結局、使う余裕などないまま期限は過ぎてしまい、財布に入れたまま何年も肌身離さず持ち歩いていましたが、痛んで半券がちぎれそうになったので、私が死んだ時、棺おけに入れるよう頼んでいる貴重品箱に収めています。

　　　　　　◇　　　　　　　◇

　「ほのぼのとした記事を増やしてほしい」。度々そんな要望が寄せられます。心温まる記事を多くの人が読めば世の中が良くなるのでは。そんな期待を抱いておられるからです。

　確かに善意や希望に満ちた記事も大切ですが、我々記者職を志した者が常に肝に銘ずるべきは「社会正義の実現」です。そして自らの正義感を信じて“悪”と対峙（たいじ）し、利害や利権が複雑に絡む事案に踏み込んだり、不正を暴いて飽食を脅かしたなら、自らの非を省みない者にとってはペンも暴力。憎悪の標的にされることは避けられないでしょう。

　小尻さんの年齢を超え、社会部で事件持ち場を担当していた時、受話器を手にし、あるいは封を切って血の気がすっと引いていく感覚を幾度も味わいました。臆病（おくびょう）者だと笑われるかもしれませんが、今もホームで電車を待つ折、けして最前列では並びません。背後に立った見ず知らずの人間に背中を突かれるのでは……。そんな不安にさいなまれた日々の記憶が体に染みついているからです。

　時に無力感に陥りながらも、暴力のない世の中が訪れるよう訴え続けねばなりません。しかし、我々新聞記者がより重んずるべきは、暴力に決して怯（ひる）まないという覚悟です。「あの日」から２０年。憲法記念日は、私自身の立脚点を振り返る日でもあります。

　　　　　　◇　　　　　　　◇

　３月半ばから統一地方選挙の準備や取材で余裕を失い、結局、姫路城の桜を楽しめないまま今月を迎えました。そして、当支局に新入社員として赴任した林田七恵が１日付で慌ただしく大阪本社社会部に異動、林田と同期入社の久野洋が松江支局から着任しました。では、２人から皆さんへのごあいさつを一言ずつ。【姫路支局長・武政和則】

　事件から姫路市政、社会人野球に少年サッカーなど盛りだくさんの３年間でした。伺った先々で、おすそ分けからお婿さんの心配まで娘のように可愛がっていただき、ありがとうございました。姫路で教わった記者としての原点を胸に、これからも頑張ります。【林田七恵】

　初めて姫路の地を踏みました。赴任前、ガラが悪い、暴走族が怖い、などと同僚から脅されましたが、姫路の方々の「姫路はええとこやで」という笑顔に安心しました。播磨地域の良い点も悪い点も取材していきます。よろしくお願いします。【久野洋】

〔播磨・姫路版〕

毎日新聞　2007年5月4日

124：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 18:55:15
携帯電話：「１円」「０円」端末、「販売奨励金」に秘密が
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070505k0000m020032000c.html

　「１円」や「０円」で売られる格安携帯電話。１台数万円するはずの端末をただ同然で買えるのは、携帯電話会社が「販売奨励金」と呼ばれる多額のリベートを販売会社に支払っているためだ。だが、この「販売奨励金」は、携帯電話の利用者が払った通信料金で賄われている。多くの人たちが支払った通話料金の一部が、一部の人の端末の代金に「流用」されている格安携帯電話の仕組みは、不透明、不公平に見えるが、現状をすぐに変えるのは難しい。【小島昇、工藤昭久】

　◇販売奨励金は販売会社へのリベート

　１年のうちで携帯電話が最も売れる春の新入学商戦が終わったばかりの大型連休。東京・有楽町のビックカメラ有楽町店の携帯電話売り場には、「１円」や「０円」の張り紙が目立つ。同店の大木康弘主任は「旧型を中心にＮＴＴドコモでは２割、ａｕ（ＫＤＤＩ）では８割以上の機種を１円で販売しています。お客さんは、１万円の端末でも高すぎると感じています」と言う。「格安携帯電話がなくなれば、携帯電話の新規契約の販売件数は２０％減る」恐れもあるという。

　希望小売価格が４万円以上もする端末を、「１円」や「０円」で販売できる秘密は、携帯電話会社が販売会社に支払う「販売奨励金」にある。

　例えば、ＫＤＤＩの０７年３月期決算から分析すると、同社は１台当たり３万７０００円の販売奨励金を払っている。このため、販売会社は「１円」で端末を売っても赤字にはならない。こんな販売奨励金の総額は５６８０億円にもなる。ＫＤＤＩの利益で賄える規模ではなく、当然のように通信料金の一部に組み込まれて利用者から広く回収されている。

　その額は毎月１５００円程度に達するとの推定もある。利用者が支払う通信料金の約４分の１の水準だ。ＫＤＤＩだけではなく、ＮＴＴドコモもソフトバンクモバイルも程度の差こそあれ、格安携帯電話の助けを借りて契約数を確保している。

　◇通話料金の一部を第三者の端末代金に「流用」

　格安携帯電話の仕組みには、消費者が端末を安く買える大きなメリットがある。しかし、支払った通話料金の一部が第三者の端末の代金に「流用」されるのは、不透明だ。同じ端末を大事に長期間使う利用者が、割高な通話料を払い続けなければならない不公平さもある。そもそも、多額の販売奨励金を賄うために、通信料金が高くなっていることは、日本経済全体にも悪影響を与える。

　しかし、格安携帯電話を支える販売奨励金にメスを入れることに、携帯電話会社や端末を製造する電機メーカーは反発する。携帯電話各社は「１円や０円に慣れた消費者は、何万円も出して端末を買ってくれない」と考える。端末のメーカーでつくる情報通信ネットワーク産業協会も「端末の実売価格が高騰すれば、買い換え需要が冷え込む」と主張する。国内で年間４５００万台も売れる端末の売れ行きが鈍れば、携帯電話会社や電機メーカーの経営を直撃するだけではない。端末の買い換えサイクルが長期化すると、地上デジタル放送「ワンセグ」など新サービスの普及も鈍化する可能性がある。

　とはいえ、総務省が設置した懇談会も昨年、「販売奨励金の廃止検討」を打ち出した。総務省は今年に入ってからも、有識者を集めた「モバイルビジネス研究会」で販売奨励金問題について継続して議論しているが、是正の具体的な道筋はまだ決まっていない。

125：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 18:57:11
　◇格安端末は英、仏、独、伊、米でも

　携帯電話の端末が格安で買えるのは、日本に限ったことでない。英国では、ほとんどの場合、１２〜１８カ月の通信契約を結べば「０円」で端末を入手できる。仏や独、伊、米などでも、高額な通信料金プランで１、２年間継続利用を契約すれば、端末が安く買えるのが一般的だ。

　野村総合研究所の北俊一上級コンサルタントによると、携帯電話会社が販売会社に支払う「販売奨励金」を原資に端末の代金を安くする方法は欧米でも広がり、日本に近い状況だという。通信料金の中に端末料金が含まれるゆがみは海外でも表れているが、政府が「販売奨励金」を規制しているのは、世界最大の携帯端末メーカーのノキアがあるフィンランドなど少数の国だけだ。そのフィンランドも０５年に、最新式の第３世代の端末については普及促進を理由に規制を解除した。いったんは０３年に販売奨励金を禁止した韓国も徐々に規制を緩和し、来年３月からは完全自由化する方針だ。

　◇改善には時間かかりそう

　総務省モバイル研究会の座長、斉藤忠夫東大名誉教授は「日本では、販売奨励金を使って高機能な端末を安く売ってもいいが、奨励金のない端末で通信料金が安いモデルも、消費者が選択できるようにすべきだ。固定電話のように、通信サービスと端末の販売は切り離すのが原則だ」と指摘する。端末の代金が通信料金に含まれていることで、消費者が各社の通信料金の水準を比較することさえ難しい現状を変えようとする考えだ。

　モバイル研究会の論議を経て、総務省は、端末の代金と通信料金を明確に分離して消費者に料金を示すことを携帯各社に義務付ける方針を打ち出すとみられる。販売奨励金を直接規制しなくても、端末の代金が通信料に上乗せされている実態が消費者に分かるようになれば、携帯各社が「端末の代金は高いが、通話料金は安い」といった新プランを出すなどして、新しい料金競争が起こると見ているからだ。ただ、携帯電話販売が正常化されるには、時間がかかるのは必至だ。

毎日新聞　2007年5月4日　18時35分

126：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/07(月) 09:46:09
無罪判決、なお苦しみ／報道の記憶
2007年05月04日　朝日徳島
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000705040002

　「贈収賄で２町議逮捕」　徳島県警捜査二課と池田署は徳島県三好郡○○町の町議会議長選出をめぐり、同町○○、町議○○○○を贈賄の容疑で、同町××、町議梅田憲治（６５）を収賄容疑で逮捕した。（８７年１０月８日付朝日新聞朝刊社会面より。一部削除。氏名は仮名）


　「こんな風に書かれていたんやな。初めて見た」。８４歳になった元町議の梅田さんは思い出すようにつぶやいた。２０年前、町議会は政争のただ中にあった。１８人の議員が前町長派と新町長派に分かれ、議長選で町政の主導権を競った。現金をばらまいての多数派工作。結局、約半数の町議が贈収賄容疑で逮捕された。当時、新聞記事には容疑者の呼称はなかった。梅田さんは逮捕から２年後、一審で無罪判決が確定した。


　町議は続けたが、居心地は悪かった。


　「梅田はん、もうけたなあ。１人だけ無罪やって」
　「お金もろとったんやろ」


　そんな声があちこちから聞こえる。一度かけられた嫌疑は消えることはない。「政治はせこい（つらい）」。２期務めて議場を去った。


　「もう、昔の話ですけん。忘れてしまいました」。事件のことを多くは語りたくない。約２カ月間に及んだ勾留（こう・りゅう）。「再逮捕するぞ」「こっちは全部知っているんだ」――。取り調べでの罵声（ば・せい）。初公判に詰めかけて質問攻めにした新聞記者の顔。無罪を信じて耐えた日々の苦い記憶は残る。


　判決後の地裁控室。担当した弁護士が、マスコミに対して言った。「逮捕されたときのように大きく書けよ」。力強い口調の中にも、願うような気持ちが伝わる言葉だった、と梅田さんは覚えている。


　次の日の紙面に「無罪」の文字が躍った。「新聞を見てくれ。無罪って書いてあるだろう。わしは罪を犯していない」。そんな気持ちが胸に広がった。判決文は今も大切に保管している。


　「刑事事件の被疑者、呼び捨てやめます」〈社告〉　朝日新聞社は本日１２月１日付紙面から、刑事事件の被疑者を呼び捨てにはせず、原則として「容疑者」の呼称をつけて報道することにしました。（８９年１２月１日付朝日新聞朝刊１面）


　かつて、日本のメディアは捜査当局に逮捕されたり、指名手配されたりした被疑者を呼び捨てで報道することを慣行としていた。被疑者の人権よりも、被害者感情や一般の市民感情を考慮していたからだ。一方、人権意識の高まりや捜査が誤る場合もあるとして８０年代、「容疑者」呼称が生まれた。


　「呼び方を変えただけで、本質は何も変わっていない。要するに市中引き回しの感覚。メディアは推定無罪の原則をどれだけ理解しているだろうか」。梅田さんを弁護した田中達也・弁護士（７５）＝徳島弁護士会＝は話す。


　弁護士歴４９年。いくつかの無罪判決を取った。そのすべてが「真っ白」と言い切れるわけではない。ただ、報道によって損なわれた名誉は回復されるべきだと考える。「梅田さんも、無罪判決が出てもなお、苦しんだと察する。メディアの力によってうまれた弱者を、弱者のまま放置してはいけない」


　　◇


　朝日新聞阪神支局が襲撃され、記者２人が死傷した事件から２０年がすぎた。暴力によって自由な言論や政治活動を奪う。そんな事件が後を絶たない。一方で、報道機関はこの間、「書かれる立場」をどう考えてきたか。阪神支局襲撃事件が起きた時、私は小学校に入ったばかりだった。そのころ紙面で、とくに事件報道で取り上げられた人、また事件の関係者はその後、どうなったのか。２０年前の当事者たちに会って、報道の持つ影響力について考えた。（佐々木洋輔・２６歳）

127：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/07(月) 09:49:19
マスコミ殺到「被害」／報道の記憶
2007年05月05日　朝日徳島
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000705050003

　「殴られた息子に『やり返せ』と父　徳島　相手の中２死ぬ」　徳島市○○町○丁目の民家の駐車場で２１日午後８時ごろ、隣の○○店経営笹山強さん（４７）の長男、弘君（１４）＝中学２年＝が、同市内の中学１年Ａ（１２）に頭などを殴られ、倒れた。笹山さんが徳島東署に届け、救急車が弘君を病院に運んだが、すでに死んでいた。（８７年７月２３日付朝日新聞朝刊社会面より。一部削除。氏名は仮名）


　「ずっと話したいと思っていました。冷静になった自分の腹のうちを」。笹山さんは、明るい表情で迎え入れてくれた。今は６７歳で無職。団地に住む。テーブルには、ラップにくるまれた食べ物や調味料が置いてあった。「布団が敷いたままやけん」と、長男の遺影や仏壇は見せてもらえなかった。


　「事件の時は、混乱して頭が真っ白だった。何がなんだかわからなかった」。あの日、長男は仕事場で酒を飲んでいた自分の背後を通り過ぎて出ていった。次に見たときには、もう息はなかった。


　発端は長男が友人と一緒にやったカツあげ（恐喝）。長男は「不良」だった。補導されて警察に謝りに行ったことは一度や二度ではない。「店の信用をなくすことはするなよ」と、幼い頃から厳しくしつけてきたが、中学生になって変わった。


　「おまえの子に金を取られた。いるか？」。夜、相手が父親と一緒に店に来た。カツあげの被害者であり、後に長男への傷害致死事件の加害者となる１年生だ。


　語気強く迫る相手の父親。「あいつ、またやったか」。長男への腹立たしさばかりで、その場で謝罪する気持ちになれなかった。２階にいた長男を呼んだ。「腕の１本でも折られてこい」。長男が相手親子と一緒に出ていく時、そんな気持ちだった。


　「親公認の仕返し」は最悪の事態を招いた。事件後、マスコミが大挙して押しかけてきた。テレビカメラの前で心境を聞かれる。発端となったトラブルも根掘り葉掘り。「警察に任せてあるので、何とも言えません」。率直に語った。


　「お前のところの子が悪いからじゃ」。自宅には昼夜を問わず嫌がらせの電話が相次いだ。深夜になっても記者は帰らない。店の公衆電話を長時間にわたって占領する記者もいる。「もう、帰ってくれ」と怒鳴りつけても、聞き入れない。警察に相談しても、「マスコミを排除することはできない」と、にべもなかった。いつ撮られたのか、棺の中の長男が写真週刊誌に載った。まもなく店をたたんだ。


　今ごろ３０代で働き盛りだっただろう。なぜ、押しかけてきた親子に謝って、お金を返さなかったのか。それが父親としての務めではなかったか。一瞬の短絡的な判断で、大切な財産を失ったと悔やむ。


　やがて、マスコミは一切来なくなった。「親として、適切に対応していればこんな結果にはならなかった」。そんな気持ちを、ずっと話したかった。


　事件の被害者として、マスコミによってさらされるのは、やむを得ないことだと思う。しかし、本当の訴えをどれだけ書いてもらえただろうか。


　加害側の親子への思いを尋ねた。「もう、済んだことですからいいでしょう。恨む気持ちは全然ありません。相手も被害者だと思う。えらい思いをしたでしょう」。時間の経過とともに、様々な憤りは治まったが、釈然としないマスコミへの思いは残っている。

128：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/07(月) 09:49:58
報道の記憶〜２０年の歳月は…（下）
2007年05月06日　朝日徳島
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000705060002

　「鳴門でも毒チョコ　同一犯か、幼稚園に３個」　香川県大川郡内の幼稚園、保育所３カ所で農薬入りチョコレートが見つかったが、徳島県鳴門市内の幼稚園でも薬物入りのチョコレート３個がまかれていたことが、１３日わかった。（８７年９月１４日付朝日新聞朝刊社会面より）


　８７年から８８年にかけて、香川、徳島両県の幼稚園、保育所など計１３カ所で、農薬などを含んだチョコレート百個弱がばらまかれた事件は、県警では異例の「劇場型犯罪」だった。犯人は大手菓子メーカーを脅迫。連日連夜、捜査の進み具合が報道された。「毎日ようけ記者が署内に張り付いておったわ」。捜査本部が設置された板野署で当時、刑事課長だった竹口哲朗・県警生活安全部長は振り返る。


　「拾ったものは絶対に食べないで」。捜査に並行し、県北部の各署は地元の子どもや保護者への広報活動を徹底した。地域の学校の集会や保護者会には署長自らが説明に出かけた。


　一方、捜査は難航。捜査員は脅迫電話の音声テープを頼りに聞き込みを重ねた。ばらまかれそうな場所近くの郵便ポストの中に入り込んでの張り込みも提案されたほどだ。


　事件は０３年６月、公訴時効が成立した。チョコを食べた例はなかった。「幸い被害者はなかった。広報活動や報道の効果といえる」と竹口部長。啓発活動のために報道機関との連携を密にする一方で、捜査の秘密保持も徹底した。実は、脅迫金の引き渡し場所を指定されたことが数回あった。これは一切、報じられなかった。「今だから言えるけど、容疑者は現れなかったよ」


　×　　×　　×


　被害者、名誉、プライバシー、個人情報、機密漏洩（ろう・えい）……。こうした言葉にみられるように事件報道をめぐる市民のまなざしはこの２０年間で、変わった。「メディアスクラム」（集団的過熱報道）という言葉に象徴されるように、行きすぎた報道の悪影響を指摘されることも増えた。


　「不幸を飯の種にしていると言われればそれまでだけど、不幸を無駄にしないという意義がある」とジャーナリストの大谷昭宏さん（６１）は話す。元読売新聞記者。徳島を振り出しに、大阪本社社会部では大阪府警の凶悪事件を扱う「一課担（いっ・か・たん）」として活躍した。２０年前に退職したが、その後も、事件事故の報道に携わってきた。


　なぜこの人は死んだのか、なぜこの事件が起きたのか。そして、二度とこの不幸を繰り返さないためにはどうしたらいいのか。平穏に暮らす中では気にも留めないことを問うて伝え、再発を防ぐ。そこに報道の意義がある、と大谷さんは考える。


　「ただし一過性では駄目だ。長期的な視野に立って継続的な取材をすることが求められる。それが書かれる側に対する信頼につながる」


　×　　×　　×


　「もうそっとしておいてほしい」。無罪が確定した元町議はそう繰り返した。長男を亡くした父親は、取材を受けることに周囲から反対された。今回、取材で会った２人はいずれも、２０年前、平穏な生活に突然の不幸が襲い、さらに、集中的な報道によって打撃を受けた。新聞に記されたその記憶は、長い歳月を経ても消えなかった。


　憲法第２１条で保障される「言論の自由」。自由には責任が伴うことを、２０年前の当事者たちが教えてくれた。（佐々木洋輔）

129：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/26(土) 13:37:45
ＮＨＫ経営委の委員長を安倍首相が勝手に決めていいのか
2007年05月25日10時00分トラックバック 5user クリップ （コメント 0user）
http://news.livedoor.com/article/detail/3175134/

　先週末、一般紙が“内定”と報じたＮＨＫ経営委員会の新委員長人事。安倍首相の肝いりで、富士フイルムＨＤの古森重隆社長（６７）の就任が固まったが、「チョット待て」だ。ＮＨＫ経営委は「視聴者の立場」で経営を監督するＮＨＫの最高意思決定機関だ。そのトップが総理の口出しで決まるなんて、報道機関への露骨な政治介入ではないのか。

「古森社長は安倍首相がＪＲ東海の葛西敬之会長ら経済人２０人と開いていた勉強会『四季の会』のメンバー。菅総務相の候補リストには古森氏の名前はなかったそうで、完全な首相主導の人事です」（官邸事情通）

　自分の仲間を要職に就けたがるのは安倍首相の悪いクセだが、ＮＨＫ経営委員長は首相のトップダウンで決められるポストではない。経営委のメンバーになるには衆参両院の同意が必要で、首相は追認するだけ。しかも、委員長は委員の互選で決まるのだ。

「いずれも、放送の独立を尊重する放送法で定められています。安倍首相は『政府任命の委員たちがオレに逆らうはずがない』とタカをくくっているのでしょう。国のトップが自ら正規の手続きを放棄した異常人事です」（立大教授・服部孝章氏＝メディア論）

　その上、古森氏は経営委員となる資格すら危うい立場なのだ。

「放送法は第１６条で経営委員の欠格規定を設けており、そもそも放送用機器メーカーの役員はメンバーになれません。この要件に富士フイルム社長の古森氏が該当する可能性は高い。こんな違法スレスレの人事を黙って見過ごしているＮＨＫ側も情けないですよ」（服部孝章氏＝前出）

　政府・与党が今国会に提出している放送法改正案が可決すれば、ＮＨＫに対する経営委員長の権限は、ますます強まる。「ミナサマのＮＨＫ」が「アベサマのＮＨＫ」に成り下がるのか。

【2007年5月22日掲載】

130：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/18(月) 09:29:34
読売テレビ：取材も事実確認もせず放送　番組で謝罪
http://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/tv/news/20070618k0000m040059000c.html

　読売テレビ（大阪市）は、４月２２日に放送した情報バラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、当事者に取材せず、事実の確認をしない内容を放送したなどとして、１７日の同番組で謝罪した。

　問題とされた放送では、パネリストらのトークに合わせて「テレビでよく見かける中国人ジャーナリストはスパイが多い？」との字幕をつけた。収録の際、実在する２人のジャーナリスト名が上げられたが、音声は消し、イニシャルを画面に表示したという。５月末、このジャーナリストらから同社に苦情が寄せられた。

毎日新聞　2007年6月17日　20時24分　（最終更新時間　6月17日　20時57分)

131：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/18(月) 16:16:11
ＮＨＫ：経営委人事　官邸主導に野党「反対」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070618k0000e010066000c.html

　政府が国会に内示した古森重隆・富士フイルムホールディングス社長（６７）のＮＨＫ経営委員人事に対し、野党が足並みをそろえて反対する方向が強まっている。新委員長起用の政府方針が全国紙などで一斉に報道され、「官邸主導の委員長内定はＮＨＫの独立性を損ねる」（民主）との意見が出ているためだ。一方、与党は既に了承済み。ＮＨＫ経営委員人事をめぐって与野党が対決する展開は異例だ。

　経営委員会は１２人で構成。任期満了を迎えた５人と保険金不払いが社会問題化した東京海上日動火災保険社長の石原邦夫前委員長の辞任で、計６人が内示された。このうち１人は再任だった。

　民主党は１３日の総務部門会議で古森氏を認めないことで一致。社民党は１５日の国対役員会で、６人全員に同意しないことを決めた。共産党も反対の立場だ。各党が古森氏の選任を問題視しているのは、委員長の選任方法を「委員の互選」と定める放送法に反し、▽政府が委員長に就任させる意向を示している▽子会社がＮＨＫ側にレンズやビデオテープを納入しており、テレビやラジオなどのメーカー役員らの委員就任を禁止した欠格条項の趣旨に反する−−ためだ。

　衆院総務委員会では、同社株の５０．２％が外国法人の所有であることが取り上げられ、吉井英勝委員（共産）は「外国資本の支配下にある企業トップは適切ではない」と指摘した。

　政府側は「経営委員長の内定などない。マスコミが勝手に報道しているだけだ」と打ち消しに躍起だ。菅義偉総務相も同委員会で「欠格条項には全く該当しない」と強調する。

　ＮＨＫ経営委員人事は、衆院が１９日、参院が２０日の本会議で採決される予定だ。【臺宏士】

　▽服部孝章・立教大教授（メディア法）の話　報道機関であるＮＨＫの最高意思決定機関のメンバーの資質として重要なのは、視聴者からの信頼感だ。経営委員資格に対する放送法上の疑義が指摘されたり、与野党が対立する中での委員就任は、古森氏にとっても不幸だ。同氏自ら委員候補を辞退することが最も良い解決方法ではないか。

毎日新聞　2007年6月18日　15時00分

132：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/26(木) 08:37:51
【２００７参院選】何たる選挙戦（２）「醜聞・年金だけの争点は恥だ」
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070725/skk070725000.htm

　「今回の参院選は、日本が今後国際的にどんな役割を果たすべきか、安倍晋三首相が示したビジョンへの賛否が問われるべきだと思っていたら、一連のスキャンダルと年金制度の管理ミスだけが争点のようになってしまった。これはシェーム（恥）だと思う」

　今の選挙のキャンペーンを「恥」という激しい言葉で評したのは、米国の若手日本研究学者マイケル・オースリン氏である。米国大手紙への７月上旬の寄稿だった。

　エール大学の准教授から首都の主要シンクタンクＡＥＩの日本政治・外交専門の研究員となり、２週間前にワシントンに居を移したばかりの同氏は３０代後半だが、日本側でおなじみの米国の日本専門家たちに比べれば、ずっと若い。とはいえ日本とのかかわりは大学卒業後すぐに日本政府の外国語指導助手招請の「ＪＥＴプログラム」に参加して、兵庫県で２年を過ごし、数年後にはフルブライト留学で東京へ。そのまた後に神戸大学での研究と、長く、深い。

　そのオースリン氏をＡＥＩに訪ね、改めて問うと、いかにもこの世代の日本研究者らしい知日度の高さと従来の枠からの脱却を思わせる解説がはね返ってきた。

　「宮崎県に住む日本人の妻の両親とよく話すので、年金問題の重要性もよくわかります。しかし、米国のスカートの背後から足を踏み出すという意味の『戦後レジーム（体制）からの脱却』を戦後生まれの若い安倍首相が唱えたいまの日本は、まさに歴史的な分岐点にあると思う。日米同盟をどうするか。中国の拡張にどう対応するか。憲法９条や防衛政策をどうするか。世界にどう貢献するか。今後の３０年ほどの国の進路を決めるエキサイティングな時期でしょう。そんな時の国政選挙なのに醜聞と年金だけ、というのはあまりに残念という意味で『恥』と評したのです」

　ワシントンの戦略国際研究センター（ＣＳＩＳ）研究員でオースリン氏と同じ世代の日本の政治・安保の専門家ニック・セーチェーニ氏は「どの国の選挙でも主要な争点は国内問題になりがちですが」と前置きしながらも、「いまの日本は日米関係の在り方一つとっても、どんな政策が適切なのか、さらに国際的により大きな役割をどう果たすか、非常に重要な課題に直面しているのに、参院選では目先の問題にのみ込まれた観です」と、類似した失望をにじませた。

　ただし、今後誰が首相になっても、そうした対外的な重要課題からは逃れられないだろうという。

　米国のマスコミの参院選に対する関心もきわめて低い。大手紙誌で日本の今の選挙戦を詳しく報道や論評した記事はごく少数である。

　その理由について、日本の安保政策などを長年研究してきた６０代のベテラン学者、国防大学国家安全保障研究所のジム・プリシュタップ上級研究員は「選挙戦が、米国側でも関心の深い日本の長期の外交戦略、つまり北朝鮮の核武装や中国の勢力拡大への対処法などを論じず、スキャンダルだけが大きく投射され、もっぱら安倍首相への信任投票となったからでしょう」とみる。

　プリシュタップ氏はそして、安倍首相自身も憲法や安保という論題を、公明党の反応などに懸念して正面から後退させた一方、民主党も党内の政策見解一致がないために、安保や外交を論じたくないのだろうという考察を述べた。

　この点、オースリン氏は次のように語る。

　「民主党も政権の獲得を真剣に考えるならば、世界における日本というビジョンを大きく描かねばならないが、代表の小沢一郎氏は『永遠の革命家』という感じです。いつも闘いを挑むけれども、自分自身がどんな政策を有しているのか、不明という意味です」

　一方、オースリン氏によれば、安倍氏は「より強い日本、より自信ある日本」を目標に、民主主義や市場経済を基盤とし、安保努力の増強や日米同盟の強化を目指すという点で、是非は別にしても、政策の方向は明確だという。

　そうした政策目標は、これまた是非は別にして、日本という国家の在り方、そして日本国民の生き方の根幹にかかわる選択であろう。

　だがその是非が少しも論じられない日本の参院選の現状を、オースリン氏は「恥」という言葉で率直に批判したのだった。（ワシントン　古森義久）

133：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/26(木) 08:40:10
【２００７参院選】何たる選挙戦（３）世論も新聞もお盆の上の豆
http://www.sankei.co.jp/seiji/senkyo/070726/snk002.htm

　「私はかねがね、新聞というものは大きな見出しよりは小さなベタ記事のほうが面白いことが書いてあると信じている人間です」

　これは生前、江藤淳さんがよく口にしていた感想だった（たとえば『保守とは何か』文藝春秋）。

　ところがこんどの参院選では、多くの新聞の“大きな見出し”も“小さなベタ記事”も、ほとんど同じ一色で埋まっている。すなわち「天下分け目」「自民大敗」「ポスト安倍」といった予測や論調やうわさ話ばかり。テレビはテレビですべてのワイドショーが「年金」「花代」「なんとか還元水」「しょうがない」「アルツハイマー」「ばんそうこうの人」といった話題でもちきりである。どのチャンネルも変わることはない。

　世に醜聞と失言の種は尽きまじで、もちろん失言する方もする方だ。しかし参院選の争点はそんな揚げ足とりではないはずなのである。

　「世論なんてお盆の上の豆みたいなものよ。お盆を右へ傾ければ右へ、左へ傾ければ左へ、ザザーッと一斉に転がっていく。新聞報道もおんなじね」、これは曽野綾子さんの痛烈なレトリック（修辞）だった。

　穴があったら入りたいくらいだが、なかには「安倍おろし」をしたくてたまらぬ新聞もあるらしい。こうして世論とマスコミが二人三脚となって、明日にも政権交代が実現するかのような報道ぶりにもなっている。

　ちょっと待ってくれ。参院選は衆院の総選挙と違って総理大臣を選ぶのが目的ではない。そもそも自民・公明は衆院で過半数を維持している。選挙の結果、万が一安倍退陣というような事態が起きたとしても、同じ自民からほかのだれかが出てくるだけなのだ。

　それより何より、社員食堂の日替わりランチのメニューではあるまいに、くるくると指導者の顔をすげ替えてどうしようというのか。安倍さんは「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げて、ともあれ教育や政治の改革に乗り出したばかりのところである。その首相を道半ばで引きずりおろし、一体だれにこの日本丸の航路の舵（かじ）をまかせようというのだろう。“何たる選挙報道”、海外も日本のていたらくを見ている。いまの世論と一部新聞には、そのあたりの覚悟と存念（ぞんねん）があるのかどうか、聞いてみたい。

　先日、亡くなった宮沢喜一元首相は世論調査というものに強い不信感を持っていたらしい。「政治のリーダーは大型タンカーの船長のようでいい。表立って目に見えないが、ブリッジで仕事をしている」という政治哲学だったそうだ。

　宮沢さんの政治姿勢には必ずしも賛成しなかったが、この言葉には大いにうなずかされた。大型タンカーの船長は映画『タイタニック』のディカプリオのように、船首に立って叫び立てたりはしない。しかし外からは見えない操舵（そうだ）室で羅針盤なり何なりをにらみ、船がきちんと目的地をめざしているかどうかを見定めているのだ。

　政治家、とりわけ“良識の府”である参院はそういう人こそふさわしいと思うのだが、どうだろう。オレが、オレがの政治家ではない方がよろしい。

　大ヒットした歌曲『千の風になって』の紹介者である作家の新井満さんから『自由訳　老子』（朝日新聞社）という新著がおくられてきた。そのなかに「最高の政治家とは」という一章があった。新井さんによる老子の自由訳はこうである。

　《政治家にもいろいろあるが、最高の政治家とは何か…／それは国民からその存在を意識されない政治家である／「いることはもちろん知っているのだが、つい忘れてしまうのだなあ…」》

　つい忘れてしまう人といっても、何もしない怠惰なやつではない。大きな仕事をなしとげても自分の手柄にせず、失敗しても言いわけしない政治家。それそれ、『老子』のいうそういう候補者がどこかにいるだろう、とこれは自分に言いきかせた。（石井英夫）

(2007/07/26 08:08)

134：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/31(火) 09:48:18
【３７議席の衝撃】（上）「進むも地獄」首相の決断
7月31日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070731-00000071-san-pol

　「首相を続けるのも、肩に荷を背負う重い決断だ。進むも地獄、退くも地獄というだろう」

　現在の安倍晋三首相の心境について、政府筋はこう代弁してみせる。ここはいったん退陣し、将来の再起を期す方がむしろ、首相にとっては楽だったに違いない。

　政権浮揚のための安倍カラー発揮と自民党内の融和、公明党との連立の信義と民主党への配慮と協力…。参院の与野党議席逆転のため、安倍晋三首相は今後、互いに矛盾・対立する「二律背反」の政治課題を両立させる必要に迫られる。

　国民の信頼回復や国会運営の行方も見通しは不透明で、首相に退陣を求める一部メディアの“口撃”も手厳しい。

　「辞任に値する審判」（朝日新聞）「民意は『安倍政治』を否定した」（毎日新聞）「『私の内閣』存立難しく」（東京新聞）など、３０日付の在京紙の社説やコラムは、首相に早期の衆院解散を求め、あるいは退陣要求を突きつけた。

　だが、首相はそうした選択肢は選ばなかった。自民党内にも少なくなかった「４０議席を切ったら退陣だろう」（党３役経験者）との観測とは反対に、選挙中から「どんな結果になろうと、辞任は全然考えていない」と周囲に漏らしていた。

　「困難な道であることは覚悟している。日本は改革を進めていかなければやっていけない」

　「ここで逃げてはならない。政治の空白は許されない」

　首相は３０日の記者会見で、続投の理由をこう説明した。首相は今、尊敬する幕末の志士、吉田松陰が好んで使った言葉で、自身もよく引用する「自らかえりみてなおくんば千万人といえどわれ行かん」という心境にあるのだろう。

　首相続投は、これまで推進してきた経済成長政策、教育再生、公務員制度改革など諸改革の実績と必要性への強い自負の表れでもある。同時に、今ここで自分が退いたら、既得権益の保護システムである「戦後レジーム（体制）」がそのまま温存されてしまうという思いもあるはずだ。


　首相は通常国会では、社会保険庁を解体して非公務員型の日本年金機構に移行させる社保庁解体法を成立させ、選挙戦でも官公労の親方日の丸体質を批判した。これに対し、社保庁の労組を傘下に抱える自治労は今回、組織内候補である民主党の相原久美子氏に５０万票余をたたき出してトップ当選させて対抗した。

　３年前の平成１６年の参院選では、自治労の組織内候補、高嶋良充氏の得票は約１７万票で３倍近くだ。自治労が首相の改革路線にいかに危機感を持ったかがうかがえる。

　今後は、たとえ政府提出法案が衆院で可決されても参院で審議されないまま放置されたり、野党の反対多数で否決されたりするケースが増えることになる。だが、あくまで正しいと思う法案を提出し続け、国民にその是非を問いかけるべきだろう。そうすれば、野党も国民の目を意識して、「反対のための反対」だけを続けるわけにはいかなくなるはずだ。

　ただ、続投することで、これまで以上に批判の矛先が、首相個人の資質に向けられるはずだ。首相が繰り返し語る自らの「使命」を信じるのであれば、甘んじて批判を受け入れるしかないだろう。

　社会学者、マックス・ヴェーバーは著書「職業としての政治」で、次のように指摘している。

　「どんな事態に直面しても『それにもかかわらず！』と言い切る自信のある人間。そういう人間だけが政治への『天職』を持つ」

　首相の信念と情熱、忍耐力が今、問われている。（阿比留瑠比

135：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/09(木) 11:14:58
産経新聞論説委員の石井英夫氏が講演 産経滋賀
http://www.sankei.co.jp/chiho/shiga/070730/shg070730001.htm

　産経新聞守山専売所の開設４０周年を記念し、産経新聞論説委員の石井英夫氏による文化講演会（守山新聞センター主催）が２８日、守山市三宅町の守山市民ホールで行われた。会場には約３００人が集まり、石井さんのユニークな話に耳を傾けていた。

　石井氏は早大政経学部を卒業後、産経新聞社に入社。４４年から論説委員兼コラム「産経抄」の担当となり、独特の視点や、鋭い洞察力、ユニークな文章が評判の名コラムニストとして活躍している。これまで日本記者クラブ賞や菊池寛賞を受賞。著書に『蛙の遠めがね』（文藝春秋）などがある。

　この日は、「コラムの窓から見た時代」と題して講演。コラム担当としての１日の仕事の流れを説明し、調子よく早く書けるときほど、数字や固有名詞を間違うミスを犯すという「失敗談」も披露。「コラムを褒められるときは、たいてい調子が悪いとき。調子が悪いほうが、慎重になるから」と語り、会場の笑いを誘った。

　また、コラムを書くときのモットーは、「耳かき一杯分の毒を盛ること」と説明。米国がイラク戦争を始め、マスコミや世論が「大義なき戦争」と一斉に批判した際には、「戦争に大義はいらない」、慰安婦問題に対しては「国家の下半身を教科書に載せるな」という「毒を持った」ことを話した。

　さらにコラム執筆にあたっては、「『鳥の目と虫の目』で見ること」と、目のつけどころの大切さを強調した。軽快な語り口の講演に、参加者はうなずいたり、熱心にメモを取っていた。

(2007/07/30 05:44)

136：とはずがたり：2007/09/11(火) 09:53:55
なんや年間２０億は収益出してるって事？
＞夕刊フジ（会社組織は産経の夕刊フジ編集）が産経に上納（年間約20億円）するシステムをストップすれば、夕刊フジ単体の黒字を維持できる内部事情がある。

「夕刊フジ」が赤字転落リストラで苦境打破へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070829-00000000-fac-bus_all
8月29日11時58分配信 FACTA

中心購読者層である団塊世代の大量リタイアが始まり、部数減が続いていている夕刊紙の中で、フジサンケイグループの夕刊フジが、ついに赤字に転落。休刊を視野に入れた大なたを振るう、との観測が流れている。

オウム真理教事件が世を騒がせた十数年前はスクープを連発し、40万部前後（公称150万部）の販売部数を誇った同紙も、団塊世代の退職に加え、若年層をフリーペーパーやフリーマガジンに奪われ元気がない。「駅売店で120円を出して夕刊紙を買うのはダサい中高年」などと揶揄されている。

最近では、JR東日本などで駅ホームのキヨスク廃止が加速し、販売窓口の激減が追い打ちをかける。直近の部数が実売10万部台に落ち込み危機的な状況となった。

「読者構造、販売チャンネルの変化についていけない現状では、読者を維持することが難しい」と、産経新聞経営陣のもとでさまざまな改革案が検討された。まず、若者向けに内容を刷新する案が出たが、フリーペーパーに馴れた若者を捉える有料の夕刊紙を作るのは容易ではなく、既存読者の離反を招きかねない。競合紙である日刊ゲンダイを買収して、唯一最大の夕刊紙になる構想も浮上したが「先細りの夕刊紙が一緒になっても、結局は元の木阿弥」と却下されたという。「ゆくゆくは休刊する」（産経幹部）方向で検討を続ける模様だが、当面は編集幹部のクビの挿げ替え、大なたとは程遠い経費削減策で乗り切ることになった。

抜本改革が見送られた背景には、夕刊フジ（会社組織は産経の夕刊フジ編集）が産経に上納（年間約20億円）するシステムをストップすれば、夕刊フジ単体の黒字を維持できる内部事情がある。産経の前年度の経常利益は、前期比35％減の30億円。新聞業界不況のご多分に漏れず、産経も販売部数と広告収入の減少というダブルパンチを受けている。産経本体が赤字転落しないように、夕刊フジにはリストラで苦境打破を期待することになった。

最終更新:8月29日11時58分

137：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/10(水) 11:35:42
民主党：ＮＨＫ経営委員長発言でヒアリング　
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071010k0000e010045000c.html

　ＮＨＫの０８〜１２年度中期経営計画が経営委員会に承認されなかったことを受けて民主党は１０日、同党総務部門会議に橋本元一会長や古森重隆・経営委員長らを呼び、ヒアリングを行った。

　古森委員長が９月１１日の経営委で選挙期間中の番組に注意するようＮＨＫ執行部に求めたことが取り上げられ、同党議員から「経営委には、番組の内容まで踏み込む権限はないのでは」「社会の公器に対する認識が足りない」などと批判が噴出。古森委員長は「一般論として言ったもので何ら問題はない」と説明。「選挙期間中とした以上、一般論ではない」との指摘にも、「自民党、民主党のために言ったわけではない」と突っぱねた。

　９日の経営委終了後、古森委員長は記者団に「ＮＨＫの番組は見ていないが、視聴者の投書もあって言った」と発言。ヒアリングではこの点も「番組も見ないで議論しているのか」などと追及され、「ニュースは見ている」と苦しい釈明をする一幕もあった。【丸山進】

毎日新聞　2007年10月10日　11時26分

138：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/12(金) 11:56:14
「日経は相撲協会並み」高杉良氏、因縁バトル激化
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_10/t2007101126_all.html

日本経済新聞社が大塚将司氏（顔写真）を提訴したことについて、大塚氏とともに日経経営陣への批判を続けている高杉良氏は怒りを隠さない
　日本経済新聞社が同社元部長の大塚将司氏を相手に３０００万円の損害賠償などを求める訴訟を起こした一件に、経済小説の第一人者、高杉良氏が怒り心頭だ。大塚氏とは日経批判で共闘関係にあり、自らも日経と法廷闘争を展開している高杉氏は日経の経営陣を「相撲協会並みだ」と切り捨てる。日経Ｖｓ高杉・大塚氏の因縁バトルはさらに激化しそうだ。

　「大塚氏が著書を出版した直後ならともかく、どうしていまごろになって訴えるのか、不可解千万。頭に血が上るような話だ」と高杉氏は憤る。

　訴状によると、大塚氏は著書『新聞の時代錯誤』（東洋経済新報社）で、日経社内で起きたインサイダー取引事件から世間の目をそらすために昭和天皇の発言を記録したとされる「富田メモ」のスクープ記事を掲載した可能性を指摘。『日経新聞の黒い霧』（講談社）では、経営陣による子会社の不正経理への関与や鶴田卓彦前社長の女性問題を取り上げた。

　日経側は「いずれも事実無根で、社会的信用・評価を低下させるもの」と主張している。

　ただ、『新聞の−』の刊行が今年３月、『日経新聞−』は、２００５年６月の刊行から２年以上経過しており、大塚氏も「何が目的かよく分からない」と首をひねる。

　大塚氏は「三菱銀行と東京銀行の合併」のスクープで新聞協会賞を受賞した敏腕記者で、ベンチャー市場部長当時の０３年、社内の不祥事を内部告発し、鶴田社長（当時）の解任を提案、懲戒解雇された。０４年に解雇撤回で日経側と和解。現在は日経関連のシンクタンク、日本経済研究センターに転籍している。

　大塚氏とともに、一貫して日経経営陣の責任を追及してきた高杉氏は「日経は昨年以降、インサイダー取引や助成金詐欺などで多くの逮捕者を出している。社会的な影響力のあるメディアの責任として、社長や役員が総退陣しなくてはいけない事態なのに、管理者責任を果たしていない。まるで日本相撲協会並みだ」と酷評する。

　朝青龍問題や時津風問題の対応で内外からの批判が噴出する相撲協会と同列に置いて、日経経営陣を批判する高杉氏と同社側は、これまで法廷闘争を展開してきた。

139：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/12(金) 11:57:00
　高杉氏が架空の新聞社を舞台にした経済小説『乱気流　小説・巨大経済新聞』の記述で名誉を傷つけられたとして、０４年に日経の鶴田元会長らが出版元の講談社と高杉氏計約１億５００万円の損害賠償と出版差し止めなどを求めた訴訟を起こした。今年４月の東京地裁判決では一部、名誉棄損を認め、高杉氏と講談社側に計約４７０万円の支払いを命じたが、出版差し止めや謝罪広告の請求は退けた。

　０６年には、高杉氏が非公開企業である日経の株について、ＯＢの友人から譲り受ける契約を結んだが、日経は認めずＯＢの社友資格を取り消した。高杉氏とＯＢは株主、社友としての地位確認を求める訴訟を起こし、現在も係争中だ。

　高杉氏は「かねてから主張している通り、中立公正を保ち、組織の透明度を高めるためにも、日経は株式を公開すべきではないか」と訴える。

　大塚氏は「訴状がまだ届いていないので詳しいことは分からない」としながらも、「『富田メモ』に関する記述が問題になっているようだが、記事掲載までの過程を明らかにすればいいことなのに、一切やっていない。反論のスペースを持つ新聞社として、訴える前にやるべきことがあるはず」と指摘した。

　その上で、「日経はことあるごとに言論報道機関だと主張していながら、自分への批判を封じるために裁判という手間ひまかかるものに引っ張り込むことで、自己否定をしてしまったのではないか」と話した。

　折しも注目されているのが、日経をめぐるもう一つの裁判だ。別の日経ＯＢ２人の間で、発行価格１株１００円の日経株を１株１０００円で売買する契約を結んだことに関する訴訟の判決が今月２５日に出る。ＯＢ側の主張が認められれば、日経の社内株式保有制度が揺らぐ可能性もある。

　大塚氏は直接、この訴訟に関係していないが、著書の『新聞の−』では、この訴訟を含む日経の株問題を詳細に論じている。

　高杉氏は「今回の提訴で日経は墓穴を掘った」と語るが、裁判所はどんな裁定を下すのか。

　■日本経済新聞社広報グループの話　「０４年の日経関係者との訴訟の和解で大塚氏は鶴田前社長への名誉棄損に関する文書について謝罪したが、直後に『日経新聞の黒い霧』で再掲し、事実に基づかない多数の記述で日経や関係者の名誉を著しく傷つけた。『新聞の時代錯誤』でも重大な事実誤認で日経の名誉はさらに大きく傷つけられた。再三注意し、真摯な反省と謝罪を求めてきたが、大塚氏は一切無視し、事実に反する言動を重ねた。言論報道機関がこのような問題を司法の場で争うことについては極めて慎重であらねばならないが、大塚氏の度重なる悪意ある言動は、単なる論評の範囲を超えており、これ以上看過できない。言論報道機関としての名誉と信用を守るために法的手段で解決せざるを得ないと判断した」

ZAKZAK 2007/10/11

140：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/16(火) 06:50:27
人気者から、お荷物に　イメージ低下の危機感 '07/10/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710160247.html

　日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）は十五日、世界ボクシング評議会（ＷＢＣ）フライ級タイトルマッチでの亀田大毅かめだ・だいき選手（協栄）の度重なる反則行為について処分を決めた。大毅選手に１年間の試合出場停止、父の史郎しろうトレーナーにセコンドとして無期限の資格停止。リング上の反則でこれほど厳しい処分が出るのは極めてまれだ。注目度抜群の「亀田父子」だが、常軌を逸したリング内外での振る舞いはボクシング界にとって、お荷物になりつつあるという事情も見逃せない。

　▽亀田ブームを歓迎

　記者会見に臨んだＪＢＣ倫理委員会の斉藤慎一さいとう・しんいち委員長は、苦渋に満ちた表情で「ボクシング界を冒とくするような試合だった」と、声を振り絞るように話した。反則行為に対し、ＪＢＣの安河内剛やすこうち・つよし事務局長は試合当日の十一日、処分について明言を避けていた。

　しかし翌十二日、事態は急変。ＪＢＣに抗議の電話が殺到した。「あれはボクシングではない」「あれでも世界戦なのか」。圧倒的なファンの声を無視するわけにはいかなかった。

　二〇〇三年十二月、亀田３兄弟の長男・興毅選手が「秒殺」をうたい文句にＫＯデビューを飾った。派手なパフォーマンスと個性的な言動。あっという間にファンの話題を独占した。当時、ボクシング人気が低迷していたこともあり、ボクシング界は“亀田ブーム”を歓迎した。

　▽リングで歌披露

　しかし、亀田陣営は調子に乗りすぎた。昨年八月、興毅選手は初の世界タイトルマッチを控えた記者会見にハンバーガーを食べながら現れた。「それを注意しないＪＢＣはおかしい」という声が届いた。スター選手の非礼に何も指摘できない関係者に無念の表情がのぞき始めた。

　それから亀田陣営はエスカレートする一方。二男の大毅選手は勝利の後、リング上で自慢の歌を披露する。異様な光景だが、とにかく「話題づくり」が優先された。

　さらに今回の世界戦では、15歳年長の王者、内藤大助ないとう・だいすけ選手を「ゴキブリ」呼ばわり。スポーツという枠を超えた発言に「アンチ亀田」は大きなうねりとなっていた。

　▽高い視聴率

　十一日の試合は異様な雰囲気だった。日本人同士による対決だというのに、ほとんどが王者への応援であり、亀田陣営は敵地で闘っていたようなものだ。そこまで人気は落ちていたが、テレビの視聴率は28％（関東地区）と、相変わらず高い数字を残した。

　しかし、ＪＢＣは異例の決断を下した。亀田父子の傍若無人な言動は、プロボクシングにとって大きなイメージダウンになった。このままだとボクシング界そのものが危機を迎えるという判断が働いた。

141：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/03(土) 14:23:25
「大連立」翻弄される政界　「渡辺恒雄氏仲介」　 (1/3ページ)
2007.11.3 09:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071103/stt0711030938001-n1.htm

　連立政権協議…。２日、突如として、この言葉が日本政治のキーワードとして浮上した。福田康夫（ふくだやすお）首相が、自民党と民主党の連立政権協議を民主党の小沢一郎代表に打診したのだ。民主党は２日夜、連立を拒否する方針を決めたが、このキーワードが今後、永田町を徘徊（はいかい）する気配だ。２回目の党首会談。その舞台となった国会議事堂３階の常任委員長室。２日午前から、扉の前には衛視が立ち、物々しい雰囲気に包まれた。

　　　　　　◇

　部屋の中では、国会職員数人がテーブルや椅子（いす）などを次々にひっくり返していた。盗聴器が仕掛けられていないかどうかチェックしていたのだ。

　２日午後２時５７分、福田首相が、穏やかに笑みを浮かべて会場に入った。

　１分遅れで民主党の小沢代表が入室。こちらは口を一文字に結び、いつになく厳しい表情だった。

　民主党の鳩山由紀夫（はとやまゆきお）幹事長（６０）が、「では、自己紹介を…」とジョークを飛ばすと、福田首相は「それはよくご存じじゃないですか」と応じ、皆が笑ったが、小沢代表はすぐに硬い表情に戻った。

　自民党の伊吹文明（いぶきぶんめい）幹事長（６９）も場を和ませようと、「われわれは、ビールのラベルみたいなものですから」と難解なジョークを言ったが、黙殺された。

　会談が始まると、やがて、福田首相と小沢氏の２人だけとなった。新テロ対策特別措置法案への理解を求める福田首相に対し、小沢代表は従来通り反対の姿勢を表明した。

　一方、小沢代表が自衛隊海外派遣に向けた恒久法制定を持ちかけると、福田首相は熱心に聞き入っていたが、「小沢理論」は難解だったようで、会談中にもかかわらず、あちこちに電話で問い合わせをし始めた。

　会談開始から１時間１２分後、福田首相は中断を申し入れた。首相の表情には何としても合意を取り付けたいとの強い意志がにじみ出ていた。

　会談は午後６時半過ぎに再開され、その後約１時間続いた。

　　　　　　◇

　１０月３０日に行われた１回目の党首会談で、福田首相と小沢代表はともに会談内容を一切明かさなかったため、数日間、永田町は憶測で持ちきりとなった。

　福田首相は首相秘書官らにも徹底して秘密主義を貫いた。

　首相は１日夜、ひいきにしている東京・帝国ホテル内の「レ　セゾン」に秘書官らを連れていき、ワインを堪能した。

　「そういえば、小沢さんもワインが好きだって言っていたなあ…」

　だが、結局、秘書官らが知り得た内容はこれだけだった。

　「口が堅い」のは小沢氏も同じだった。

　恒久法制定に向けて動き出せば、民主党の足元はグラつく。菅直人（かんなおと）代表代行（６１）は、小沢代表に近い議員らを訪ね、「恒久法に協議するなんてダメですよ」とクギを刺して回った。

　　　　　　◇

　会談内容が漏れない中で、２人の仲介者が、読売新聞の渡辺恒雄（わたなべつねお）グループ本社代表取締役会長（８１）だったことがジワジワと知れ渡り、与野党の混乱に拍車をかけた。

　渡辺氏は、熱心な政界再編論者で、自民、民主両党の大連立を提唱し続けてきたからだ。


　渡辺氏は２日夕、民放報道番組の収録を行い、党首会談の仕掛け人なのかと問われ、「知りません」と述べたが、「大連立は早ければ早い方がいい」と持論をぶった。

　しかし、大連立となると先行きは不透明になる上、解散風の加速も促しかねない。

　森喜朗（もりよしろう）元首相（７０）は１０月３１日昼、自民党本部に、細田博之（ほそだひろゆき）幹事長代理（６３）を呼び出した。

　森氏は福田首相と連絡をとり、（１）公明党との連立を維持する（２）大連立構想には乗らないなどの点で譲らないように提言し、福田首相も承諾した旨を細田氏に伝えた。

　それでも公明党は疑心暗鬼になっていた。大連立構想が動けば、自民、民主の２大政党に埋没するからだ。

　２日午後、福田首相は小沢代表との会談前に、公明党の太田昭宏（おおたあきひろ）代表（６２）と会談した。太田氏は頭を下げたが、福田首相は小沢代表との会談で言質を与えなかった。

142：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/03(土) 17:07:24
大連立協議の裏に「ナベツネ」　混乱に拍車
11月3日9時33分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071103-00000904-san-pol

　福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表の２回目の党首会談が行われた国会議事堂３階の常任委員長室は、２日午前中から物々しい雰囲気に包まれた。
　扉の前で衛視が目を光らせ、中では国会職員数人が、テーブルや椅子（いす）を次々にひっくり返していた。盗聴器が仕掛けられていないかチェックしていたのだ。
　首相は予定の３分前の午後２時５７分、淡々とした表情で部屋に入った。１分遅れで民主党の小沢代表。こちらは口を一文字に結び、いつになく厳しい表情だった。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長が「まず自己紹介を」と切り出すと、首相は「よくご存じじゃないですか」と応じ、みなが笑ったが、小沢氏はすぐ硬い表情に戻った。自民党の伊吹文明幹事長も場を和ませようと「われわれはビールのラベルみたいなものですから」と難解なジョークを言ったが、黙殺された。
　伊吹氏らは直後に隣の控え室に移動し、前回と同様に首相と小沢氏の２人だけで会談は進んだ。
　新テロ対策特別措置法案への理解を求める首相に対し、小沢氏は従来通り反対を表明、「それならば、基本法を作ったらどうですか」と自衛隊海外派遣のための恒久法制定を持ちかけた。
　首相は「どういう原則でやりますか」と身を乗り出し、小沢氏の持論を熱心に“拝聴”した。会談中にもかかわらず、時折担当官僚らに電話で実現の可否を尋ねた。
　会談開始から１時間１０分で会談は中断したが、午後６時半すぎに再開。ここで首相は恒久法制定への意欲を強く示した上で、唐突に自民、民主の大連立構想を切り出した。
　「この状況を打開しないといけない。政策実現のためにぜひ一緒に新体制を作りたい」
　首相は大連立とセットで現職の自民、民主両党議員が定数１の小選挙区で激突しないよう中選挙区制復帰もいとわない考えを示唆し、小沢氏との信頼構築に向けた強い思いをにじませた。小沢氏は「党内で協議したい」とだけ述べた。
　午後７時２６分、小沢氏が先に席を立ち、会談は終了した。首相は伊吹氏らとしばらく話し込んだ後、部屋を後にしたが、その表情はいつになく穏やかだった。

　　　　　◇


　１０月３０日の会談で、首相と小沢氏は４５分間にわたりひざ詰めで語り合ったが、首相は手の内を明かさなかったため、永田町は会談をめぐる憶測で持ちきりとなった。
　首相の秘密主義は徹底していた。
　１日昼、首相官邸で昼食を取っていた首相はポツリとつぶやいた。
　「おいしいワインが飲みたいなあ。そうだ、今夜はワインのおいしい店に行こう」
　首相はこの夜、ひいきにしている東京・帝国ホテル内の「レ　セゾン」に秘書官らを連れていき、ワインを堪能した。
　「そういえば、小沢さんもワインが好きだって言っていたなあ…」
　「口が堅い」のは小沢氏も同じだった。恒久法制定に向けて動き出せば、旧社会党系勢力を多く抱える民主党の足元はグラつく。菅直人代表代行は、イラついた表情で小沢氏に近い議員らを次々に訪ね、「恒久法を協議するなんて、絶対にやっちゃダメですよ」とクギを刺して回った。

143：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/03(土) 17:07:55
　　　　　◇

　会談内容は漏れなかったが、会談の仲介者が読売新聞の渡辺恒雄グループ本社代表取締役会長だったことが知れ渡ったため、混乱に拍車がかかった。渡辺氏は熱心な大連立論者であり、中選挙区論者として知られていたからだ。
　渡辺氏は２日夕、民放報道番組の収録で、党首会談の仕掛け人なのかと問われ、「知りません」とうそぶいたが、「年内にも大連立政権を作って懸案をドンドン合理的に処理すべきだ」と持論をぶった。同席した中曽根康弘元首相も「政治家の本領を発揮するときだ。小沢氏が思い切って国家本位で大連立に踏み切ってくれれば」と同調した。
　しかし、大連立構想は政局を不安定化し、解散風を加速しかねない。特に自民、民主のはざまに埋没しかねない公明党は危機感を募らせた。動揺を押さえようと森喜朗元首相は１０月３１日昼、自民党本部で細田博之幹事長代理に会い、首相に（１）公明党との連立維持（２）大連立構想に乗らない（３）早期解散に応じない−の３条件を譲らぬよう提言したことを伝えた。
　それでも公明党の疑念は解けなかった。２日朝には、ある有力幹部が「今日の党首会談で憲法改正、中選挙区制、恒久法の３つが合意に向け大きく動く。完全な公明外しだ」との情報を流布。支持母体の創価学会までも「悪魔のシナリオだ」（関係者）とパニック寸前に陥った。
　結局、「悪い予感」は的中した。会談後、公明党の北側一雄幹事長は「首相の判断を尊重したい」と語ったが、複数の与党幹部は２日夜、「大連立を持ちかけたのは小沢氏」との情報を流した。
　民主党が受けた衝撃も大きい。会談後、小沢氏は役員会で「申し出を前向きに検討したい」と語ったが、党役員は「ちょっと待ってくれ。そんなもの信じられない」と一斉に反発。小沢氏は「分かった！　断ってくる！」と憤然と席を立った。
　一方、首相は同日夜、記者団に「小沢氏は信頼に足るのか」と問われ、「ああっ！　信頼できないで話ができますか！」と気色ばんだ。小沢氏は首相に電話で連立構想拒否を告げたというが、両氏に芽生え始めた「絆（きずな）」が落とした波紋は幾重にも広がりつつある。

144：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/04(日) 08:43:57
検証―自・民『大連立構想』　お膳立て読売・渡辺氏か
2007年11月4日 07時09分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007110490070732.html

　発端は、先月二十五日夜に都内の料亭で開かれた会合だった。

　会合の出席者は、元首相・中曽根康弘や読売新聞グループ本社代表取締役会長の渡辺恒雄、日本テレビ取締役会議長・氏家斉一郎ら。渡辺、氏家は福田政権の誕生にも大きな役割を果たし、首相・福田康夫に、大きな発言力を持つ。民主党代表の小沢一郎とも「しょっちゅう会っている」（閣僚経験者）関係とされる。この席で、自民党と民主党の「大連立」が話題に上った。

　中曽根や渡辺は、宿願である憲法改正を実現するためにも、「大連立」を熱望している。ただ、大連立が実現するとしても、次期衆院選後だと考えていた中曽根は、「衆院解散前に大連立ができるんですか」と質問。渡辺は「できます」と応じた。

　二十八日には若いころ中曽根の秘書を務め、今も中曽根側近の前官房長官・与謝野馨が小沢と都内のホテルで共通の趣味である囲碁の公開対局を行っている。

　福田は翌二十九日朝、自民党幹事長・伊吹文明に党首会談の調整を指示した。「小沢氏は応じないのでは」と懸念する自民党幹部もいたが、福田は「受けるでしょ」と軽くいなした。その言葉通り、小沢は同日夕、あっさり会談を承諾した。

　「党首会談をお膳（ぜん）立てしたのは渡辺氏」。複数の与野党幹部は、こう口をそろえる。

　福田の「大連立」打診にはどんな背景があり、小沢はなぜ申し入れを拒むことになったのか。そして、傷ついたのはどちらだったのか。舞台裏を検証した。　　（政治部与野党取材班、敬称略）

■検証『大連立』頓挫

　福田、小沢の一回目の会談がセットされたのは十月三十日。福田は新テロ対策特別措置法案の成立に協力を求めたが、小沢は「自衛隊の海外活動は国連決議に基づくものに限るべきだ」との持論を展開。平行線が続き、再び会談することになった。二人とも連立は話題にしなかったと説明しているが、自他共に認める大連立論者の渡辺が仲立ちをして会談が実現することが広がると、与野党幹部の間では「当然、大連立の話もしているはずだ」との憶測が渦巻いた。

　二日午後三時から始まった再会談。福田は自衛隊海外派遣の恒久法を検討する代わりに、新法案への協力を求めた。

　しかし小沢は、ここでも原則を譲らなかった。平行線のまま一時間経過すると、福田は「あなたの原則と新法案が法的に合うか検討してみる」と中断を提案。会談をしていた国会から首相官邸に戻って、官房長官・町村信孝らと対応を協議した。

　小沢も、党本部に戻り民主党代表代行・菅直人や幹事長・鳩山由紀夫と対応を検討。鳩山らは「もし大連立を提案されたら、『小沢首相』の実現が条件だ。就任したら、すぐに解散すればよい」と小沢が安易な妥協をしないようくぎを刺した。

　午後六時半の再開後、福田は「国連決議で認められた活動に限るという前提で、恒久法がつくれるかどうかを検討する」と小沢の主張を丸のみする考えを示した。さらに、「今日の状況の中で力を合わせないと政策実現できない。連立を組んでいただけないだろうか」と、ついに本題を持ち出した。

　小沢は「そんな大きな話はここでは決められない」と回答を留保。約一時間で会談を打ち切り、党幹部と協議するため党本部に戻った。

　福田は、成算があったのだろう。会談後、伊吹に「もし、民主党がオーケーの返事を出したら、政策協議機関を設置して滞っている政策を中心に実行する」と指示。直後に記者会見した伊吹は「ボールは民主党にある」と、民主党に決断を促した。

　福田、小沢の一回目の会談がセットされたのは十月三十日。福田は新テロ対策特別措置法案の成立に協力を求めたが、小沢は「自衛隊の海外活動は国連決議に基づくものに限るべきだ」との持論を展開。平行線が続き、再び会談することになった。二人とも連立は話題にしなかったと説明しているが、自他共に認める大連立論者の渡辺が仲立ちをして会談が実現することが広がると、与野党幹部の間では「当然、大連立の話もしているはずだ」との憶測が渦巻いた。

145：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/04(日) 08:45:16

　二日午後三時から始まった再会談。福田は自衛隊海外派遣の恒久法を検討する代わりに、新法案への協力を求めた。

　しかし小沢は、ここでも原則を譲らなかった。平行線のまま一時間経過すると、福田は「あなたの原則と新法案が法的に合うか検討してみる」と中断を提案。会談をしていた国会から首相官邸に戻って、官房長官・町村信孝らと対応を協議した。

　小沢も、党本部に戻り民主党代表代行・菅直人や幹事長・鳩山由紀夫と対応を検討。鳩山らは「もし大連立を提案されたら、『小沢首相』の実現が条件だ。就任したら、すぐに解散すればよい」と小沢が安易な妥協をしないようくぎを刺した。

　午後六時半の再開後、福田は「国連決議で認められた活動に限るという前提で、恒久法がつくれるかどうかを検討する」と小沢の主張を丸のみする考えを示した。さらに、「今日の状況の中で力を合わせないと政策実現できない。連立を組んでいただけないだろうか」と、ついに本題を持ち出した。

　小沢は「そんな大きな話はここでは決められない」と回答を留保。約一時間で会談を打ち切り、党幹部と協議するため党本部に戻った。

　福田は、成算があったのだろう。会談後、伊吹に「もし、民主党がオーケーの返事を出したら、政策協議機関を設置して滞っている政策を中心に実行する」と指示。直後に記者会見した伊吹は「ボールは民主党にある」と、民主党に決断を促した。

　　■　　　　　■

　自民党の連立パートナー、公明党代表・太田昭宏に大連立打診の可能性を福田から知らされたのは、二日午後二時半の与党党首会談の席だった。大連立が実現すれば、公明党は自民党から使い捨てにされかねず、党内は動揺した。

　小沢が連立の打診を持ち帰った後、公明党は、常任役員会を開いて対応を協議。その最中に、民主党が申し出を拒否したとの一報が入ってきた。

　ある幹部は「ボールを投げたと思ったら、あっという間に返ってきた。そして、ボールはなくなってしまった」と皮肉な笑いを浮かべた。

　小沢は、提案を持ち帰ったことで党内の疑心暗鬼を招いた。

　福田はいきなり切り札を切ったのに成果は得られず、公明党の不信も買った。

　「福田も小沢も両方傷ついた」

　自民党の閣僚経験者はこうつぶやいた。　（敬称略）

（東京新聞）

146：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/05(月) 01:42:33
小沢氏は真実を語れ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071104iaw8.htm

　実に理解に苦しむ発言である。

　民主党の小沢代表は４日の記者会見で、辞任表明に続けて報道機関への批判を展開した。「私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけた」などの報道は「全くの事実無根だ」というのだ。

　党首会談は小沢氏の方から持ちかけたもので、「大連立」構想も小沢氏の提案だった、といった点は読売新聞も報道した。小沢氏の批判がこれを指すのであれば、「事実無根」などと批判されるいわれは全くない。

　いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ。

　小沢氏は「どの報道機関からも取材を受けたことはない」とも反論している。しかし、「大連立」について、小沢氏は「考えていない」と記者団に答えていた。党首会談後も、そのやり取りをほとんど明らかにしようとしなかった。

　報道内容を否定しなければ、小沢氏の党内での立場が苦しくなるという事情があるのだろうか。それにしても、「（報道機関は）政府・自民党の情報を垂れ流し、自ら世論操作の一翼を担っている」「明白な誹謗（ひぼう）中傷」などという認識は、全くの誤りである。

　「ねじれ国会」で行き詰まった政治状況を打開するための「大連立」について、小沢氏は記者会見で「あえて民主党が政権の一翼を担い、参院選を通じて国民に約束した政策を実行」することが「民主党政権を実現する近道」とも強調した。その意義をもっと早く説明し、党内の理解を得る努力をしていれば、違った展開になったかもしれない。

　報道機関が「逸脱」しているというのなら、どこがどう逸脱しているのか、具体的に指摘すべきである。

　代表辞任を今回の政治的混乱に対する「けじめ」と小沢氏は語ったが、連立政権の意義と合わせて真実を自ら語ることこそが、本当の意味での「けじめ」になるのではないか。（政治部長　赤座弘一）

（2007年11月5日1時35分 読売新聞）

147：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/05(月) 18:49:10
小沢・民主代表：辞意表明　奇計が生む国民の悲劇＝政治部長・小松浩
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2007/11/05/20071105ddm001010067000c.html

　次の総選挙での政権交代に政治生命を賭けると言いながら、ひそかに大連立に走り、独り相撲で挫折した小沢一郎民主党代表。その言行不一致ぶりには、参院選で「私と小沢さんと、どちらをとるか」と大見えを切って敗北しながら居座った、安倍晋三前首相の姿が重なる。与野党リーダーの言葉のあまりの軽さに、有権者は２度裏切られたことになる。

　小沢氏は辞意表明会見で、総選挙で勝つのが難しいから政権の一翼を担い、国民に約束した政策を実行したかったと説明した。ここには論理のすり替えがある。

　総選挙を経ない大連立は政治家が権力を手にする「近道」にすぎず、国民が思い描く自民、民主両党のビジョン競争とは対極のものだ。２大政党が相違を克服しながら粘り強く合意を目指すことからしか、政権交代可能な成熟した政治風土は育たないだろう。

　権力を行使する側の論理だけで大連立が語られることに、日本の政党政治の不毛を見る。

　参院「民主党支配」がこれから何年も続くというくびきがあるにせよ、福田康夫首相もまず有権者の審判を経たうえで、大連立話を進めるべきだった。せっかく芽生えつつある「政権選択」選挙への期待を、こらえ性のない政局的妥協で消し去るべきではない。

　◇あるはずもない「情報垂れ流し」

　我々メディアにとって今回の大連立協議の真相をやぶの中で終わらせることは、読者に不誠実な態度である。毎日新聞は両者の関係者の取材を踏まえ、国際貢献の恒久法を巡る福田、小沢両氏の合意などを正確に報じてきた。とりわけ「小沢首謀説」にかかわる記事は、情報源を明示し、双方の言い分を掲載している。「情報垂れ流し」や「世論操作」の意図が、あるはずもない。政治史に残る動きを、さまざまな情報を基に積極的に伝えるのは、報道機関の当然の責務と考える。

　小沢氏はメディア報道に事寄せて反論した。そこに、権力ゲームを長年にわたって続けてきた小沢氏の、政治家としての限界を垣間見る。

　奇計・奇略による合従連衡劇は、有権者に政治への無力感を植えつけるか、再びかつての乱暴な劇場型政治に引き戻すことになりかねない。それは政治の喜劇、国民の悲劇ではないか。

毎日新聞　2007年11月5日　東京朝刊

148：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/06(火) 17:30:40
小沢、読売・渡辺氏との因縁…「大連立の首謀者」報道
「朝日、日経除き中傷報道だ」
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007110524.html

　辞任表明会見で猛烈なマスコミ批判を繰り広げた民主党の小沢一郎代表。「朝日新聞、日経新聞などを除き」とオブラートに包んだが、永田町では「一番のターゲットは読売新聞」との見方が強い。視線の先には、一連の大連立構想を描いたといわれる渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役会長の姿も見え隠れする。

　小沢氏は４日の記者会見で、福田康夫首相との党首会談や大連立構想は小沢氏が呼びかけた、とする報道は「事実無根」と主張。

　その上で「朝日新聞、日経新聞などを除き、ほとんどの報道機関が政府・自民党の情報を垂れ流し、自ら世論操作の一翼を担っているとしか考えられない。私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した明白な誹謗（ひぼう）中傷報道だ」と痛烈に非難した。

　ある民主党関係者は「小沢氏はほとんどの報道機関と言っているが、特に問題視しているのは読売新聞だ」という。

　確かに、同紙は一連の党首会談報道を圧倒的にリード。３日付朝刊で「小沢氏は早い段階で連立に前向き」と報じ、４日付１面トップでは「『大連立』小沢氏が提案」の見出しで、（１）自衛隊の海外派遣のあり方を巡る一般法（恒久法）について、「派遣は国連決議に基づくものに限る」との小沢氏の案を飲めば「連立したい」と小沢氏から連立政権への参加を持ち出した（２）連立は首相のほうから要請した形を求めた−ことを伝えた。さらに、１０月半ばに小沢氏の側から党首会談を持ちかけたことも報じた。

　また、小沢氏の辞任会見を受けた５日付朝刊では、１面で「『小沢副総理』で一度は合意」の見出しで、閣僚ポストを自民１０・民主６・公明１とする具体的な会談内容を伝え、民主党には国交相や厚労相、農相が上がっていたことを報じた。

　さらに“ウソつき”呼ばわりされた件でも、読売新聞は５日の紙面で、「自ら真実を語れ」と題した政治部長の署名記事で反論。

　「党首会談は小沢氏の方から持ちかけたもので、『大連立』構想も小沢氏の提案だった、といった点は読売新聞も報道した。小沢氏の批判がこれを指すのであれば、『事実無根』などと批判されるいわれは全くない。いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ」と記しているのだ。

　両者が対立する背景について、永田町事情通はこう話す。

　「そもそも、今回の一連のシナリオを描いたのは渡辺氏だと言われているが、その辺りに対立劇の根っこがあるのだろう」

　実際、先月２５日夜、都内の料亭に渡辺氏のほか中曽根康弘元首相、氏家斉一郎・日本テレビ取締役会議長らが集まり、会談が行われた。

　氏家氏は福田政権誕生にも大きな役割を果たし福田首相に大きな発言力を持つ。渡辺氏は大連立、そのうえで中選挙区制の復活を持論としている。この場で大連立が話題にのぼり、中曽根氏が「できるんですか」と問うと、渡辺氏は「できます」と応じたという。

　この渡辺氏の意向に、森喜朗元首相や自民党の中川秀直元幹事長、青木幹雄前参院議員会長が同調して今回の流れを作ったとみられている。

　前出の事情通は「大連立を実現させたいという思いでは渡辺氏も小沢氏も一緒だったのだろうが、あまりにも読売の報道が内幕をバラしすぎて怒り心頭に発したのでは」と見るのだが。

149：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/07(水) 21:11:29
「大連立」まず誰が？　小沢氏「２カ月前に話あった」
2007年11月07日20時53分
http://www.asahi.com/politics/update/1107/TKY200711070338.html

　「大連立」を言い出したのは誰か――。小沢代表は７日の記者会見で、福田首相との党首会談に至るまでの経緯を明らかにした。政治家が公の場で政局の内幕を明らかにするのは異例であり、首相は「何から何まで話すのは許されない」と反発している。

　小沢氏によれば、約２カ月前、ある人物から誘われ、食事をした。「お国のために大連立を」と訴えるその人物に、小沢氏は「民主党は参院選で国民に力を与えてもらった。衆院選も力を合わせて頑張ろう、勝てるという雰囲気の中にある」と説明し、「（連立は）政権を担っている人が判断する話。私どもの方からとやかくいう話ではない」と伝えたという。

　しばらくたった先月半ば以降、その人物から「首相もぜひそうしたいという考えだ。首相の代理と会ってくれ」と連絡があり、指定された場所に行った。そこで、小沢氏が「本当に首相はそんなことを考えているのか」と問うと、相手は「首相もぜひ連立したい」。小沢氏が「あなたも本気か」と聞くと、「おれも本気だ」と応じた。小沢氏は「首相がそうい考えなら、首相から直接話を伺うのが筋ではないか」と返答。その後、党首会談の申し入れがあったという。

　仲介者について、小沢氏は「具体的な名前は言えない」としたが、小沢氏周辺によれば、仲介者は読売新聞社の渡辺恒雄主筆で、首相の代理は森元首相とみられる。

150：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/08(木) 01:11:21
小沢氏、大連立構想の経緯を明らかに (1/2ページ)
2007.11.7 22:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071107/plc0711072255015-n1.htm

　小沢一郎民主党代表の辞任騒動にまで発展した大連立構想が浮上した経緯は何だったのか−。小沢氏は７日の記者会見で、約２カ月前の「さる人」からの提案を経て、１０月中旬以降に福田康夫首相サイドからもアプローチがあり、同３０日の首相との党首会談に結びついたと指摘した。これに対し、首相はこの日、記者団に対し「とくに説明したくない。迷惑をかけることになる」と言葉を濁し、否定も肯定もしなかった。

　小沢氏は記者会見で「２カ月前後前にさる人に呼ばれ、食事をともにしながら話を聞いた。お国のために大連立をという話があった」と振り返り、「そういう（大連立の）話は現実に政権を担っている人が判断することであり、私どもがとやかく言う話ではない」と返答したことを明らかにした。

　小沢氏は「さる人」の実名を伏せたが、「小沢氏に最初に連立を持ちかけたのは渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長」（自民党幹部）とされている。

151：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/08(木) 01:11:46
　そのうえで小沢氏は、１０月中旬以降に「さる人」から「福田首相もぜひ、そう（大連立を）したい考えだ。首相の代理の人と会ってほしい」と連絡を受けたため、代理人と会談したことを明かした。小沢氏によると、代理人から席上、「首相もぜひ連立をしたいと（言っている）。自分も本気だ」と伝えられたため、「首相がそういう考えなら直接話をうかがうのが筋だ」と回答した。これを受け同３０日の党首会談がセットされたという。

　複数の政府・与党関係者によれば、首相の代理人は森喜朗元首相とみられている。

　一方、福田首相は７日夜、党首会談や連立構想が持ち上がった経緯について「とくに説明したくない。（関係者に）迷惑をかけることになる」と具体的な説明は避けた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　また、「時期がくれば話すのか」との問いには「さあー、どうでしょうね」と述べたうえで、「小沢代表との信義もあるから何から何まで話をしていいのか。私は許されない。（連立構想が）まとまっていれば話をできた部分もあった」と語るにとどめた。

152：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/08(木) 02:04:43
小沢代表：「大連立」は２カ月前に仲介者から
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071108k0000m010148000c.html

　民主党の小沢一郎代表は７日の記者会見で、福田康夫首相（自民党総裁）との党首会談について、約２カ月前に「さる人」とする仲介者から自民党との「大連立」を持ちかけられたことなど、経緯の一部を説明した。党首会談についてはどちらが先に連立構想を持ちかけたかで政府・与党、民主党で見解が食い違っているが、トップ会談でいきなり議題となったわけでないことを小沢氏が認めた形だ。

　小沢氏は「さる人」の名は明らかにしなかったが、自民党関係者は７日「最初に仲介したのは読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長兼主筆ではないか」と指摘した。

　小沢氏は政府・与党の関係者が「連立協議を主導したのは小沢氏」と指摘していることに改めて反論。「今まで私は、政治家同士で内々で話したことについては、一切外部に漏らしたことはない。しかしことがことなので申し上げる」と経緯を語った。

　小沢氏によると、約２カ月前に「さる人」から呼び出され、食事をともにしながら会談した際「お国のために大連立を」と持ちかけられた。小沢氏は「民主党は参院選で勝ち、衆院選も力を合わせて頑張ろうという雰囲気だ」との考えを示した上で「そういう話（大連立）は政権を担っている人（首相）が判断する話だ」と述べたという。これは、安倍晋三前首相が退陣表明した前後にあたる。

　さらに先月半ば以降「さる人」は小沢氏に改めて連絡を取り「首相もぜひそう（大連立）したいという考えだ」として、首相の「代理人」に会うよう要請した。小沢氏が指定された場所に向かうと、代理人は「首相もぜひ連立したいということだ」と発言。小沢氏が「あんたも本気か」と問うと「オレも本気だ」と答えたという。これは時期的に福田内閣発足後で、「首相の代理」は福田康夫首相の意を体した人物となる。小沢氏は「代理人」の名も明かさなかったが、森喜朗元首相、青木幹雄前参院議員会長、中川秀直自民党元幹事長らが大連立構想に賛同してきた。

　福田首相は連立協議の提案者について「互いにそういう気持ちが多少でもないと、そういうことにならん。あうんの呼吸」と説明している。小沢氏は改めて自らの「持ちかけ」を否定したが、党首会談で閣僚人事が協議されたかなどの質問にはこの日も答えず、依然として不透明だ。【竹島一登】

毎日新聞　2007年11月8日　1時33分

153：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/08(木) 18:39:16
大連立：鳩山幹事長も８月に「読売の渡辺主筆」から
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071108k0000e010032000c.html

　民主党の小沢一郎代表が福田康夫首相との党首会談で議題になった大連立について「約２カ月前に仲介者と会談した」と明らかにした問題で、民主党の鳩山由紀夫幹事長は８日午前、ＴＢＳのテレビ番組で「（仲介者は）読売新聞（グループ本社会長）の渡辺（恒雄）主筆ではないかと思っている」と述べた。

　しかし鳩山氏は「小沢氏に確かめたわけではない」とも述べた。また鳩山氏は同日、東京都内で記者団に対し、鳩山氏も８月２１日に渡辺氏と会談し、大連立構想や中選挙区制度の復活を提案されたが、拒否したことを明らかにした。【大貫智子】

毎日新聞　2007年11月8日　11時14分

154：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/13(火) 00:27:37
社説：「党首会談工作」　「さる人」の説明が聞きたい
http://www.mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071113k0000m070150000c.html

　自民、民主両党による大連立構想の真相は依然不透明だ。ことは、国を治める権力の所在にかかわる重大問題である。当事者である福田康夫首相はもちろん、小沢一郎民主党代表が「さる人」として存在を明らかにした「仲介者」は事実を語るべきだ。

　小沢氏が今月７日の記者会見で明らかにしたところによると、党首会談に至る経緯は大要次のようなものだ。

　２カ月ほど前、「さる人」から呼び出され「お国のために大連立を」という話があった。１０月半ば以降にその人からまた連絡があり「首相の代理の人と会ってくれ」という話をされた。「代理人」に会ったところ首相もぜひ連立したいということだったので、「首相から直接話を聞くのが筋だ」という話を返し、党首会談につながった−−。

　「さる人」の名前を小沢氏は明らかにしていないが、読売新聞グループ本社の会長兼主筆の渡辺恒雄氏である、と読売新聞を除くほとんどのメディアが報じている。「さる人」がだれで、どのような仲介をしたのかは、まさに新聞の読者の「知る権利」の対象だろう。渡辺氏が仲介をしたのなら、その事実を紙面で明らかにすべきではないか。新聞の紙面づくりのトップに期待されることだ。

　読売新聞は８月１６日付の社説で「民主党も『政権責任』を分担せよ」と大連立を提唱し、党首会談後の社説でも「それでも大連立を目指すべきだ」と持論を展開している。

　衆参両院で多数党が異なるねじれ国会の出現による政治の停滞を憂い、社説で大連立を提言するのは一つの考えだろう。また、それを記者が政治家に説くこともあるだろうし、求められれば助言をすることもあるだろう。

　しかし、それはあくまでも言論による説得であるべきだ。権力者間の仲介役をかって出るとすれば、新聞の使命を超えるのではないか。

　政治の停滞をどういう形で防ぐかは政治家側が国民の意向をくみながら判断すべき事柄だ。新聞が政治の権力づくりの当事者になって、権力監視という重要な役割を果たせるだろうか。

　振り返れば、私たちの先輩記者たちがかつて、政治家のパイプ役として動いたこともあった。しかし、そうした行動は報道の公正さを損なう恐れがある。自戒しなければならない。

　渡辺氏は新聞記者、新聞経営者としての半世紀以上にわたる功績が認められ、日本新聞協会から今年度の「新聞文化賞」を受賞している。経営者としても政治記者としても評価されている人だけに口をつぐんでいるのが不可解だ。

　日本新聞協会が００年６月に定めた新聞倫理綱領は、国民の「知る権利」は、あらゆる権力から独立したメディアが存在してはじめて保障されるとし、「新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい」とうたっている。そのときの新聞協会会長が渡辺氏だったのである。

毎日新聞　2007年11月13日　0時12分

155：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/13(火) 14:21:22
記者の目：大連立に飛びついた小沢氏辞意騒動＝須藤孝（政治部）
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20071113ddm004070119000c.html

　◇党内でも浮いていた焦り−−民意を信じてみては

　小沢一郎・民主党代表が自民党との大連立構想をめぐって、いったんは辞意を表明し、党を大混乱に陥れた。最終的に「連立は考えない」と明言し続投したが、筋金入りの２大政党論者と思われた小沢氏に焦りをもたらしたのは、次期衆院選での政権獲得に自身の政治生命をかけることへの迷いと弱気だった。選挙に精通しているゆえの判断とはいえ、最初から「勝てない」という悲観論の根底に、有権者不信がないだろうか。この際、腹を据えて国民の審判から逃げずすべてを託す覚悟を示してほしい。

　辞意を撤回した７日の記者会見で、私は会見場を去ろうとする小沢氏を引き留め「なぜ選挙を経ない大連立を主張したのですか」と質問した。今夏の参院選では「参院で与野党を逆転させ、次期衆院選で政権を交代する」と明確な方針を示していた小沢氏がなぜひょう変したのかをこの耳で確かめたかったのだ。だが、小沢氏は「（大連立は）主張していない。政策協議もやってもいいかなと思ったということ」と、直接、質問には答えなかった。

　ドタバタだった辞意騒動だったが、小沢氏が２大政党と有権者の審判をどう整理しているかは、とても重要だ。

　小沢氏は４日の会見で「民主党が政権運営の実績を示すことは、２大政党制の定着と矛盾するどころか、民主党政権を早めることでその定着を確実にする」と述べ、選挙による政権交代を経ない連立を正当化した。「大連立」後の衆院選で、本格的な民主党政権を樹立すればいい、との理屈だ。

　小沢氏の発想の背景には、現状で衆院選に突入しても、過半数を獲得することは困難、との見切りがある。小沢氏は７日の記者会見で「参院選勝利の余勢で勝てるというのは甘い」と語った。小沢氏の指摘する通り、次期衆院選で現有議席（１１２議席）が倍増しても過半数（２４１議席）には届かない。小沢氏は１日に地方を行脚した際、「情勢は厳しい」と周囲に漏らしたという。個別の選挙区情勢を分析するほど、危機感が募ったはずだ。

　さらに、次期衆院選を「最後の戦い」と繰り返し強調してきた自らの主張を、軌道修正しようとした疑念も浮かぶ。小沢氏は体調不安を抱え、党内には次を狙う中堅・若手がひしめく。次期衆院選で過半数を確保できなければ、自らの発言通り、政治生命が終わる公算も大きい。

　しかし、選挙前に連立を組んだ場合、次期衆院選で「与党が衆院での再可決が可能な３分の２以上の議席を失う」という低いハードルさえクリアすれば、与党が連立維持を求め、小沢氏の求心力は維持される。小沢氏側近のベテラン衆院議員は「次の選挙は勝てないから、つなぎで政権につき、その次を目指せという現実論だ。それがわからないのは子供だ」とさえ言う。つまり、今回の言動は次期衆院選での勝利を確信できなくなったための延命策、ともとれるのだ。

　ところが、小沢氏にとって意外なことに、民主議員のほとんどは「自民党と連立するぐらいなら、次の選挙にかけた方がいい」と考えていた。民主党は自民党から旧社会党までさまざまな政治経歴を持った議員による寄せ集め政党だが、議員らが描くのは、あくまで政権交代を通じての２大政党制だ。中堅幹部の一人は「みんな非自民政権でないと意味がないと思っているのに、小沢氏だけは政権奪取が目的だった」と話す。

　しかも、仮に次期衆院選で政権獲得できなくても、衆参両院のねじれ状態は続く以上、小沢氏以外は「次の次」の衆院選に勝負をかける戦略も取れる。焦る小沢氏の立場は、実は党内でも浮いていたのだ。

　仮に自民と民主が連立すれば次期衆院選の時期は遠のき、与野党の垣根はなくなり、政界再編は避けられなくなる。「政権に入って２大政党」という小沢氏の主張は今のままの民主党を想定しているとは思えないだけに、無理がある。

　小沢氏は８日の報道番組で「根気強く、忍耐強くということを今回はさらに理解して今後に対応する」と反省の弁を語った。参院選で大勝したからといって、また追い風が吹くように漠然と考えている議員たちは確かに甘い。

　それでも、民主党の行く末を最終的に判断するのは小沢氏ではなく、結局は選挙による民意だ。立場が厳しいからといって、党の将来まで自らの運命と一体化させようとするのは、間違っている。今回の騒動で失った国民の信用は計り知れないが、有権者に自身の政治生命を委ねるメッセージを明確に伝えることが、再出発への足掛かりとなる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　「記者の目」へのご意見は〒１００−８０５１　毎日新聞「記者の目」係へ。メールアドレスkishanome@mbx.mainichi.co.jp

毎日新聞　2007年11月13日　東京朝刊

156：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/14(水) 01:41:22
党首会談をめぐる渡辺恒雄氏の行動：識者に聞く
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071113ddm012010019000c.html

　自民党と民主党の大連立構想まで話し合われた福田康夫首相と小沢一郎民主党代表の党首会談をめぐり、読売新聞グループ本社会長兼主筆の渡辺恒雄氏が重要な役回りを演じたとされる。渡辺氏の行動には、報道機関トップとして疑問の声も上がっている。一連の経緯を振り返り、識者の意見を聞いた。

　◇ジャーナリストの役割逸脱−−上杉隆さん

　渡辺氏は記者からぶら下がり取材を受けて、自らを「新聞記者」と名乗っていましたが、オブザーバーとしてでなくプレーヤーとして政治の中に手を出したのなら、ジャーナリストとしての役割を逸脱しています。それを恥じるのではなく誇りを持ち、パワーだと思っている。記者クラブが力を持つ日本のメディアがこういう行動を許してきたのだと思います。記者としての地位、目的、手段を取り違えている。

　渡辺氏は主宰する「山里会」でも話しているそうですが、憲法改正をして歴史に名を残したいのでしょう。そうした考えを書くことによって読者にアピールするのがジャーナリストです。

　ねじれ国会で政治が停滞しているというが、衆参両院がねじれたからテロ特措法などがわかってきた。国民生活に懸念があるなら、民意を問えばいい。大連立の可能性も含めて問うべきで、それは政治家の仕事です。渡辺氏は政治家ではない。

　渡辺氏の関与が指摘されてからも、読売新聞はその点に触れていませんが、国民の知る権利に応えるためには、プレーヤーとして存在する人の名前は書くべきです。しかも、渡辺氏は反論する場を持っているのですから。【聞き手・本橋由紀】

　◇読売の報道の自由損なわれる−−田中早苗さん

　渡辺氏が政治の舞台裏で表面化せずにやってきたことが今回の重要な政局で象徴的に現れたわけだ。渡辺氏の行動は有力政治家への助言にとどまらず、取材対象者と一体となるどころか、当事者として政治物語を作ろうとしたように見える。政治や行政など公権力と一定の距離を保つことを社会から求められている本来の記者の定義からは大きく踏み外していると言えるのではないか。

　記者は、誰に対しても自由に批判できる立場であるべきだ。それにもかかわらず、渡辺主筆の今回の行動は自分自身の言論が制約されかねないだけでなく、主筆という読売新聞記者のトップに立つ人物が政局にかかわることで、読売新聞という報道機関としての取材・報道の自由が損なわれかねない。読売新聞の一線記者は手足を縛られたような思いではないか。

　政治と報道機関との距離をめぐっては、００年に社会問題化した森喜朗首相（当時）の「神の国」発言に絡む記者会見で、森元首相に向けたとみられる「指南書」が内閣記者会で見つかり、記者の関与が指摘された。政治との距離など政治記者や政治ジャーナリストの在り方が改めて問われると思う。【聞き手・臺宏士】

157：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/14(水) 01:43:01
　◇記事にし読者に問うこと責務−−有山輝雄さん

　自由民権運動があった明治期の新聞記者は、思想や主義を実現するために政論記事を書くとともに政治活動も行っていた。政府を弾劾する記者集会の決議も記事にするなど言論と実践は一体であり、読者もそういうものだと受け止めていた。

　明治末期になり新聞社が企業化すると、記者は社員と明確に位置づけられるとともに、現在の報道原則となっている不偏不党や中立、客観報道主義が確立していく。占領下の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）も報道機関にそう指導した。ただ、不偏不党や客観報道主義は、「記者は編集方針に従って記事を書いていればいい」という議論に結びつきかねないし、新聞記者の概念も時代によって変わる。記者が常に第三者の立場であるべきだと決め付けることがジャーナリズムの活力を失いかねないという主張もある。

　渡辺氏が果たした今回の役割については検証が必要だ。渡辺氏が政治活動を行い、主筆という肩書のあるジャーナリストである以上、目的実現のためどんな役割を果たし、何を見たのかを記事として書いて読者に問うのが責務だ。そうでなければジャーナリストとしての任務を放棄したことになり、政治家と変わりない。【聞き手・臺宏士】

　◇「構想描き説得」には問題ない−−三宅久之さん

　渡辺さんが連立政権に向けて動いたのは、結構なことだと思いますよ。参院選で民主党が勝って、参院での野党優位が少なくとも６年は続く。今の国会ではなかなか法律が成立していない。

　衆院で民主党が勝てば収まるというが、小沢一郎代表自身が会見で言ったように、過半数を取るのは厳しいと思われている。

　それをどうするか、政治家が誰も具体的に提示できない時に、政治ジャーナリストである渡辺さんが処方せんを提示し、関係者を説得したんです。

　そして党首会談が開かれたが、民主党が拒否してご破算になってしまった。

　新聞記者が政治に関与した例はいくらでもあるんですよ。例えば、保守合同により５５年体制ができた時、鳩山派の会合の中心にはいつも新聞記者がいた。

　最近はあまりはやらないが、８１歳のなべちゃん（渡辺氏）が何かを成し遂げたいと動いたんですよ。選挙で選ばれた政治家ではないと指摘する人がいますが、審議会で民間人を集めて案を書いているでしょう。青写真を描いて説得することは何の問題もない。【聞き手・本橋由紀】

158：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/14(水) 01:44:04
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　◇プレーヤーとなることに、抑制的な記者多い

　読売新聞は８月１６日付社説で「民主党も『政権責任』を分担せよ」と自民党と民主党の大連立政権を提言した。渡辺氏は社説掲載を契機に大連立の必要性を福田、小沢両氏をはじめ両党の政治家に積極的に説き出した。

　小沢氏は今月７日の記者会見で、「約２カ月前に『さる人』から呼び出され『お国のために大連立を』という話をされた。さらに１０月半ば以降に、また連絡があり首相の代理人に会ってくれと要請された。代理人と会い、首相が連立を望んでいることを知り、党首会談の運びになった」という趣旨の発言をした。

　「さる人」とは渡辺氏と見られ、毎日新聞では同氏が党首会談の「仕掛け人」であることは記事中で指摘してきた。

　小沢氏は会見で「さる人」について、「『あなたにお会いできません』というたぐいのひとではない」と話している。そこには、日本で最大の発行部数を持つ新聞社のリーダーを無視できない、政界の空気が表現されている。

　毎日新聞では渡辺氏にインタビューを申し入れたが、「この件については応じられない」という回答だった。

　２日の党首会談は失敗したが、渡辺氏は４日放送のＴＢＳ時事放談（２日収録）で「もう一度選挙とか言うが、１年も２年も待ってたらどうなるのか。６年とか９年間、立法まひ状態で耐えていけるか」などと、大連立の必要性を語った。また読売新聞は党首会談後も「それでも大連立を目指すべきだ」（５日付）などの社説を掲げている。

　８１歳になる渡辺氏は、１９５０年に読売新聞に入社し、自民党副総裁などを務めた大野伴睦氏の番記者などを務めながら、政治記者として頭角を現していった。大野氏は三木武吉氏らと保守合同の舞台回しに動いた政治家である。

　著書「君命も受けざる所あり　渡辺恒雄　私の履歴書」（日経新聞）によれば、池田内閣時に、渡辺氏が大平正芳官房長官に、衆院議長がほしいという大野氏の意向を伝える場面なども出てくる。「新聞記者と政治家との関係を超えた信頼関係」にあるという中曽根康弘元首相とは、若い時代の読書会を通じて急速に親しくなったようだ。

　政治記者の中には培った人脈を活用して、疎遠な政治家同士を引き合わせたり、実力者に人事や政策面の提言をする記者もいる。取材者よりもプレーヤーとして動く様子は、政治家や秘書の回想録などにも登場する。

　政治記者と政治家の癒着批判や、密室劇を嫌う国民の情報公開に対する要求が強くなった。今では「国家のため」という大義名分があっても、過去と比較して多くの記者が密室でのプレーヤーになるのを抑制的にとらえているというのが実感だ。【政治部編集委員・小菅洋人】

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　■人物略歴

　◇うえすぎ・たかし

　フリージャーナリスト。元ニューヨーク・タイムズ取材記者。著書に「官邸崩壊」（新潮社）など。

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　■人物略歴

　◇たなか・さなえ

　弁護士。第一東京弁護士会所属。マスコミ倫理懇談会全国協議会「メディアと法」研究会アドバイザー。

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　■人物略歴

　◇ありやま・てるお

　東京経済大教授。メディア史。前日本マス・コミュニケーション学会会長。著書に「徳富蘇峰と国民新聞」など。

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　■人物略歴

　◇みやけ・ひさゆき

　政治評論家。元毎日新聞記者。テレビのコメンテーターを務めている。

毎日新聞　2007年11月13日　東京朝刊

159：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/24(土) 19:33:03
近事片々：政治勘が鈍った？　そんなの関係ねえ、
http://mainichi.jp/select/opinion/kinji/news/20071124k0000e070059000c.html

　「岩手までよく来てくれた。いろりの鉄瓶で酒を燗（かん）していた。つまみはミートホープの肉入りコロッケと比内鶏のくん製だ。遠慮はいらん。なぜプッツンしたかって？　そりゃ大連立がおれの政策を実現するのに手っ取り早いからだ」

　　　◇

　「政治勘が鈍った？　そんなの関係ねえ、オッパッピーだ。おれは今まで人の善意を信じてきた。さる人も首相代理も憂国の情で動いたと思いたいよ。談合政治は古いと？　党内のみんなもそう言う。一郎老いたりか」

　　　◇

　「今度の党首会談、本当言うと自民党が利用するから出たくなかった。えっ、もう時間か。消費期限切れの赤福があるから土産に持っていけ」（イッちゃんの炉辺談議）

毎日新聞　2007年11月24日　12時35分

160：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/04(火) 23:12:47
報道陣から入場料徴収　熊本県天草市の冬巡業で興行主 '07/12/4
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200712040290.html

　熊本県天草市で四日に行われた大相撲の冬巡業で、勧進元と呼ばれる興行主が報道陣に対して１社につき１万円もの“入場料”を義務付け、異例の徴収を行った。復帰したばかりの横綱朝青龍への取材で各メディアが殺到するのを見込んでの、不入りによる赤字対策と思われる。

　「大相撲天草場所実行委員会」の益田政昭委員長によれば、前日の段階で約２７００人収容の会場に対し、入場券の売れ行きは６割程度。益田委員長は「10日前の時点で５００万円の赤字だった。どうしたものかと話し合った結果、報道陣からもチケットを買ってもらおうということになった」と説明する。また「朝青龍関が来るから、報道陣もいっぱい来るだろうと思った」と、横綱への注目度に“便乗”したことを認めるかのような発言もした。

　朝から取材に訪れたマスコミ各社は勧進元に強く抗議したが、受け入れられなかった。結局19社が１万円ずつ支払って入場。「天草場所」担当の、日本相撲協会の玉垣親方（元小結智乃花）は「協会としては、興行権を売った主催者の勧進元に任せているので、何かを言える立場じゃない」と渋い表情で話した。冬巡業最終日のこの日は、約１９００人が来場。観客の入りは７割程度だった。

161：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/05(水) 21:52:14
渡辺・読売会長：「いずれは全部書く」　自・民党首会談
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071206k0000m010125000c.html

　渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆は５日、東京都内で開かれた自民党の中川昭一元政調会長のパーティーであいさつし、福田康夫首相と小沢一郎民主党代表の党首会談に関連し「いずれは全部書いてやろうと思う」と述べ、自らが「仲介者」だったことを事実上認めた。

　渡辺氏は「新聞記者の分際で話に介入して書かないのはけしからんという誹謗（ひぼう）中傷を浴びているが、これは書きます。私が全部ばらして書いたら、大変な迷惑をかける人がいるので、次の展開のために邪魔になる。だから私は今は何も書かない」と語った。

毎日新聞　2007年12月5日　21時43分

162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/19(水) 20:25:22
「委員長は強引」ＮＨＫ会長選び、経営委員が異例の抗議
2007年12月19日18時46分
http://www.asahi.com/culture/update/1219/TKY200712190291.html

　ＮＨＫ経営委員会の菅原明子委員と保（たもつ）ゆかり委員は１９日、緊急の記者会見を開き、来年１月２４日に任期が切れる次期ＮＨＫ会長選びについて「古森重隆委員長自らが推す人を強引に選ぼうとしている」などとして、古森氏に議事運営を見直すよう要望したことを明らかにした。一部の経営委員が、公の場で委員長に「抗議」するのは極めて異例。要望が受け入れられなければ、辞任する考えも表明した。

　放送法によると、会長の任命権は経営委員会が持つ。議決の際には、１２人の委員のうち、９人の賛成が必要だ。

163：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/19(水) 20:28:18
委員が公表した「古森委員長の主な発言」
12月19日15時23分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000927-san-soci

　菅原委員と保委員は、１９日の記者会見で、１３日に行われた委員会での議事のもようを記した備忘録を公表した。そのなかでの古森委員長の主な発言は以下の通り。

−−次期会長には外部からの登用がいいか、内部がいいかについて
　「内部の人材がいるとすればこれまで８年間もの間改革をしてきたはずだ。それが全くなされていないということは、内部ではやる気がないということだ」

−−外部にするなら、ＯＢもしくは内部からも優秀な人をセットで登用すべきでは、という意見に
　「私はたくさんの人からリサーチをかけた。ＮＨＫの人にも聞いたけれどＯＢや内部の職員では無理だと言っている。私の回りの人は全部、外部の人がずっとよい改革が出来るといっている」

−−ＯＢを推したいという菅原委員に
　「自分は海老沢（勝二）時代の人は全部だめだと言ったはずだ」

−−１３日に自身で記者に「内部が望ましい」と答えたという指摘に
　「記者が何と記事を書こうとそんなことは関係ない」

−−菅原委員が候補にＯＢを残してほしい、プロフィールを送ると話したことに
　「プロフィールを見たって人物の中身などはわかるものではない。自分がノミネートする人物は、追って皆さんに直接御紹介したいと思う。ただし、そこで否定されると本人の面子がつぶれるから困る」

−−推薦する人物の名前を挙げてほしいという他の委員の要望に
　「それは今日は出せない。経営改革は文化をよく理解する人、そして、放送のことを理解する人であると同時に経営者としての才能が必要だ。無駄な出費を大胆にカットするような経営者としての能力が必要とされている。今回非常に大事なのはそこだと思う」

−−古森委員長の推す人物が、メディアから批判されるような人なら、また受信料収入が下がるかもしれないという懸念が示されて
　「私自身も最初は経営委員長として、マスメディアから大いにバッシングされたが、今ではメディアからも大いに尊敬されている。多少マスメディアに叩かれて、受信料（収入）が下がってもそれは長くは続かないから大丈夫だ。それでは２１日に１人だけ会長候補を自分が連れてきて紹介する。他に会長候補を今からでも出したい人がいたら、出してください」

164：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/19(水) 22:53:28
ＮＨＫ経営委：古森委員長への批判、会長人選が暗礁も
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071220k0000m040142000c.html

　ＮＨＫ経営委員会（委員長＝古森重隆・富士フイルムホールディングス社長）の菅原明子、保ゆかり両委員は１９日開いた会見で、橋本元一ＮＨＫ会長の後任選出を巡る古森委員長の議事運営が独断的だとして、文書で抗議したことを明らかにした。経営委員が独自に会見するのは極めて異例。対応が改善されなければ、両委員とも辞任する考えを示している。

　菅原委員らに同調する動きが広がれば、２５日の決定を目指して古森委員長主導で進められている人選は暗礁に乗り上げ、放送法により橋本会長が当面続投する可能性もある。

　菅原委員らがファクスで古森委員長に送った申し入れ書では▽威圧的と取れる言葉で議論を封殺せず民主的な議事運営▽委員長個人の「意中の人物」を押し付けず、各委員推薦の候補も平等に扱う▽委員のみで会長人事を議論する「指名委員会」の議論を議事録などで公開する−−ことを求めている。

　また、菅原委員は１３日の指名委でのやり取りのメモも公表。それによると、古森委員長が次期会長を内部から選ぶか外部にするか決めようと迫った。菅原委員によると、態度保留が２人で、他の２人がＮＨＫ内部がいいと答えた。しかし、古森委員長は「私の周りは全部、外部の方が良い改革ができると言っている」と強弁。会議終了後、全会一致で現執行部を除外する方針を公表した。さらに、各委員に推薦候補を挙げさせながら自分は明かさなかった。菅原委員は「２５日の委員会でいきなり引き合わされ、決まる道筋になった」と述べたうえで、独自の候補を推薦する考えを明らかにした。【丸山進】

　委員２人が会見したことについて、古森委員長はコメントを出した。「本来経営委員会で議論すべき内容を、なぜ委員会内での議論を経ずにこのような運びとなったのか驚いている。備忘録と称する資料にも多々不正確で意図的ともとれる誤った記述もみられ、恣意（しい）的で無責任との印象を受けている」などとしたうえで「議事で一方的な運営をしたという事実はない。経営委の場を通じて両名の意見についても十分議論し、経営委としての機能を果たしていく」と結んでいる。

毎日新聞　2007年12月19日　22時15分

165：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/22(土) 14:36:59
大連立、持ちかけたのは小沢氏　渡辺会長、ＴＶ番組で
2007年12月22日11時11分
http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY200712220085.html

　福田首相と民主党の小沢代表による先の党首会談で浮上した大連立構想をめぐり、会談を仲介した渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長は、２２日放送の日本テレビの番組（事前収録）で「小沢さんの方からのアプローチだ」と述べ、持ちかけたのは小沢氏だったと主張した。連立を組んだ場合の各党の閣僚数の振り分けもすでに決めていたと説明、不発に終わったのは小沢氏に原因があったと指摘した。

　渡辺氏は「（小沢氏は）福田さんが持ちかけて渡辺が仲介したと言うが、それは逆だ」と説明。小沢氏と会ったことを認めたうえで「小沢さんの方が危機感を持って『次の衆院選は厳しい。（衆参の）ねじれがずるずる行ったら国はおかしくなる』という認識に基づいて行動を起こそうとした」と語った。

　さらに、「小沢さんは（党内で）裸の王様になっていた。自分が言えば、幹部会はただちに賛成と言うと思いこんでいた。これが、今度の大連立話を破壊した最大の原因だ」と述べた。

　大連立の条件については「政策協議機関をつくり、テロ対策特別措置法、消費税、社会保障、年金の問題などを片づける」「小沢さんは無任所の副総理。閣僚数を（自民党）１０対（民主党）６対（公明党）１で、６の中には国土交通相、厚生労働相、農水相は入れてくれということで話はついていた」と語った。

　一方、小沢氏は２１日、記者団から「渡辺氏が大連立は小沢氏が持ちかけたと話している」と聞かれ、「（党首会談に）入ってない人の話をいろいろ問われても困る。いずれにしてもそのようなことではないということだけは、申し上げておきたい」と反論した。

166：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/22(土) 14:38:11
大連立構想、小沢氏の危機感から…渡辺・読売新聞主筆語る
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071222iaw2.htm

　読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆は、２２日に放送される日本テレビ番組「なかそね荘」の中で、自民、民主両党による大連立構想が浮上した経緯に関する見解を明らかにした。

　発言要旨は次の通り。

　テリー伊藤氏（司会）　連立への思いを渡辺さんが福田さん（首相）に電話したのか。

　渡辺主筆　いや、小沢さん（民主党代表）の方からのアプローチだ。

　テリー　小沢さんから電話があったのか。

　渡辺　まあ、そういうことですね。（電話が）あったし、直接会いもした。（小沢さんは）「福田さんが持ちかけて、渡辺が仲介した。おれは受け身だった」ということを貫いているが、それは逆だ。なぜ（経緯を）書かないのかと、朝日新聞をはじめ盛んに僕を攻撃しているが、ニュースソース（取材源）に対する信頼を失ったら、将来、そのソースは切れる。まだ政治は動いている。今、全部暴露しろと言っても無理だ。僕は新聞記者の倫理を守るために、言っちゃいけないことは言わない。僕自身の倫理観と道徳感がある。

　小沢さんが言っている「福田さんが持ちかけてナベツネが仲介して」というのは事実に反する。むしろ、小沢さんの方が危機感を持って、「次の衆院選は厳しい。次の選挙でも民主党は衆院で少数党で、参院は多数党だ。このねじれがずるずる行ったら、国はおかしくなる」と認識しているから、そういう認識に基づいて行動を起こそうとした。

　ところが、あの人は秘密主義というか、自分の党の幹部にも一切言わなかった。抑えられると思っていた。ところが、造反されて党首辞任騒ぎまでいった。福田さんは何度も小沢さんに、「民主党は大丈夫か」と聞いている。小沢さんは「大丈夫だ」と断言した。福田さんは僕にも聞いてきた。僕が小沢さんに聞いてみると、「大丈夫だ」と言うから、本当に大丈夫かなと思っていたら、１時間か２時間たったらパーだ。小沢さんは裸の王様になっていた。自分が言えば、幹部会はただちに賛成と言うと思いこんでいた。これが、今度の大連立話を破壊した最大の原因だ。

　テリー　連立の条件は。

　渡辺　政策協議機関を作り、テロ対策特別措置法、消費税、社会保障、年金の問題などを片づけていこう。これが国民のために幸せだと、両方とも善意で会ったことは間違いない。いずれは（経緯を）全部書く。

　テリー　連立の中での小沢さんのポジションは。

　渡辺　小沢さんは無任所の副総理。これは決まったことだ。閣僚の数を（自民党）１０対（民主党）６対（公明党）１で、６の中には国土交通相、厚生労働相、農相は入れてくれということで話はついていた。

　テリー　衆院解散は。

　渡辺　解散したら、ねじれは決定的になる。そうなったら、完全に国会はまひする。その時点で連立をまじめに考えなければならないし、考えるようになるだろう。

　◆「そのようなことではない」小沢代表◆

　民主党の小沢代表は２１日、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆が、自民、民主両党による大連立構想が浮上した経緯について、「小沢さんの方からのアプローチだ」などと発言したことに関し、「党首会談に入っていない人の話をいろいろ問われても困る。私から論評する必要はない。いずれにしても、そのようなことではない」と述べた。

　党本部で記者団の質問に答えた。

（2007年12月22日11時22分 読売新聞）

167：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/30(日) 11:06:35
「朝ズバッ！」で嘲笑…みのさん提訴　「事件と関係あるような発言」も
12月30日7時44分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071230-00000900-san-soci&amp;kz=soci

　タレントのみのもんたさん（６３）とＴＢＳが、情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」での発言や取材方法などをめぐり、都内の男性から１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こされていたことが２９日、分かった。事件現場からの生中継に居合わせた男性は、みのさんの発言によって「周囲に事件と関係あるような印象を与えられ、名誉を傷つけられた」と主張。原告側は「発言に影響力のある人だからこそ、軽率な発言は慎んでほしい」と訴えている。

　訴えたのは、都内のごみ収集業の会社員男性。訴状によると、「朝ズバッ！」は平成１９年１月１１日早朝、外資系金融社員の夫を殺害した東京都渋谷区の三橋歌織被告（３３）の事件で現場となった東京都渋谷区のマンション前から生中継を行った。

　現場近くで家庭ゴミの収集中だった男性は、取材をしようとするアナウンサーに撮影を拒んだ上、「これテレビに出るんですか」と質問。アナウンサーは「映さないように配慮します」と応じた。

　これに対し、みのさんは「映っちゃってるよ、もう十分」と笑いながらスタジオからコメント。こうしたやりとりが約３分間、テレビに映された。この間、みのさんは「手首を生ゴミと一緒に出したってことは、この収集車が集めに来てるわけ？」などと発言した。

　原告側は、みのさんの発言に「撮影を拒む原告をあざ笑った。さらに遺体の一部を運搬したかのような印象を与え、放送後、子供がいじめられるなどの被害を受けた」と主張。「軽い気持ちの発言かもしれないが、一般人の原告には深刻な問題」と訴えている。

　みのさん側は、１２月４日の第１回口頭弁論で提出した答弁書で、原告は明確に撮影を拒絶していない▽アナウンサーの発言に失笑しただけ▽事件にかかわったとの放送はしていない−と反論、全面的に争っている。

　みのさんとＴＢＳは「係争中なのでコメントは控えたい」としている。

　歯にきぬ着せぬ発言が人気のみのさんだが、「朝ズバッ！」での発言が物議を醸すことも多い。不二家の賞味期限切れ原料使用問題では、裏付け取材が不十分なまま、「廃業してもらいたい」などと発言し、謝罪。香川県坂出市で祖母と孫の姉妹の３人が殺害された事件でも、姉妹の父親がすぐに警察に届けなかったことに「普通だったらそのまま電話しないかね」などと発言し、父親から批判されている。

168：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/03(木) 16:04:11
発信箱：政治改革２０年＝与良正男（論説室）
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20080103k0000m070072000c.html

　衆参のねじれを解消する一番簡単な方法は「民主党が次の衆院選で過半数を獲得し、政権を取ることだ」と年末に書いたら、当の民主党関係者から「そんなにウチに肩入れして大丈夫？」と心配されてしまった。

　別に肩入れしているわけではない。政権が行き詰まれば政権与党が代わり、これまでのしがらみを捨てて、よりましな政治にする。政権交代が当たり前のように起きる社会が望ましいと、かねて書いてきたし、その可能性は出てきたと考えているだけだ。

　１９８８年、リクルート事件を機に「政治改革」が叫ばれ始めて今年は２０年になる。小選挙区比例代表並立制の導入は、自民党の派閥政治から脱却し、政党が政策で争って政権交代が実現しやすい仕組みにするのが狙いだった。マニフェストの導入で、その基盤も随分と整備された。

　「小選挙区導入後、政治家は選挙のことばかり考えるようになった」という人もいるが、この２０年は決してマイナスではなかったと思う。

　「民主党政権」に人々がどれだけリアリティーを感じられるか。いよいよそれが問われる年になる。私も「民主党で大丈夫？」と考える場面は多いし、薬害Ｃ型肝炎被害者の救済法案の動きを見ると、自民党にはまだまだ知恵があるなあと素直に認めるのだ。

　自公政権か民主政権か。ますます判断に迷うことだろう。でも、選挙を通じて政治を動かすのは有権者だ。それを実感できたのが、政治改革の最大の成果だったのではあるまいか。「解散・総選挙が待ち遠しい」くらいの気持ちで見つめていきましょう。

毎日新聞　2008年1月3日　0時11分

169：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/22(火) 10:32:45
江原氏番組「倫理に反する」…フジ「あるある」の教訓生かせず

　昨年７月放送２７時間テレビ　ＮＨＫと民放が作る「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は２１日、フジテレビが昨年７月に放送したバラエティー番組「ＦＮＳ２７時間テレビ『ハッピー筋斗雲』」内でスピリチュアルカウンセラーの江原啓之氏（４３）が登場したシーンについて「倫理に反する」との審議結果を発表した。検証委は「（フジテレビ系列である関西テレビの）『発掘！あるある大事典２』の教訓が生かされていない」と反省を促した。

　「初めに霊能師タレントありきの企画で、出演者への配慮を決定的に欠き、制作上の倫理に反する」―。評論家の立花隆氏らが委員を務めるＢＰＯの検証委は「ハッピー筋斗雲」でのスピリチュアル企画を厳しく断罪した。

　問題となったのは秋田県でボランティア活動に取り組む美容院経営の女性を紹介したもの。検証委が批判したのは「ドッキリカメラ的な」手法と江原氏による「スピリチュアルカウンセリングなるもの」。強引なサプライズ企画には女性に対する気配りやリスペクトがうかがわれないとしている。

　さらにカウンセリングについて「江原氏の霊視なるものを見せることに主眼が置かれている。カウンセリングは受ける本人の同意と内容の守秘が原則。同番組はバラエティー、あるいはスピリチュアルを口実に、この原則を無視している」とし番組の構成・演出を「スピリチュアルカウンセラーのＰＲの趣で飾られている」と指摘した。

　放送後、女性は「善意の放送の形を取りながら自分や周囲の人たちが傷つけられた」と抗議。話し合いの結果、フジテレビは内容をフォローする番組を昨年１０月に放送したが、おわびや訂正のクレジットを入れたものではなかったという。

　検証委は〈１〉霊能師ありきの企画・構成。〈１〉を成立させるために〈２〉女性の美容院を「経営難」とするなど、裏付けがないのに断定的な表現があったと認定。昨年発覚した「発掘！あるある大事典２」のねつ造問題を踏まえ「教訓が生かされず、依然として『面白さ』を第一とする演出を繰り返している」と結論づけている。

　批判に対しフジテレビ広報部は「女性にご心労、ご迷惑をおかけしたことをあらためておわび申し上げます。今回の意見書を真摯（しんし）に受け止め、今後の番組制作に役立てていく所存です」とコメントした。フジテレビでは３か月以内に改善策を検証委に提出する。

　声楽家としても活動している江原さんは、著作がベストセラーになるなどスピリチュアルブームの牽引（けんいん）車として人気を集めている。しかし最近では経歴詐称疑惑や、テレビ出演中に亡くなっていないはずの女優の父親を亡くなったものとして霊視したと週刊文春で報じられるなど、懐疑的な見方も出始めている。

　◆問題となった「ハッピー筋斗雲」の企画◆

　東北地方で美容院を経営するＡさんは、中越地震被災者やいじめ問題などで苦しんでいる学校関係者に、無償で亡き父の名を冠したりんごを送っていた。

　しかし、美容院の従業員が番組あてに「りんごをタダで送るため、美容院の経営が苦しくなってしまった。亡き父がいれば何と言ってくれるのかとＡさんが悩んでいる」との手紙を出す。

　これを受け、番組は東京で架空の講演会を準備。Ａさんが講演会場に登場すると、ウソの講演会だと明かされる。

　そこへ突然、江原氏が登場。悟空が「お父さんのメッセージを伝えていただきたい」と語ると、江原氏は「お父さん、いらっしゃってるの。後ろにいるのね」と述べてから、亡き父の言葉として「Ａさんが悪い。自分自身の生活を度外視してはだめ」などと発言する。

　不審そうな表情のＡさんに、江原氏は「心のごはんと食べ物のごはんの両方がないと」と説く。最後に「亡き父からのメッセージによって、Ａさんにいつもの笑顔が戻った」というテロップとナレーションが流された。

（2008年1月22日06時00分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080122-OHT1T00072.htm

170：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/24(木) 19:27:16
「福田と小沢の劣化競争」　松田　喬和
http://mainichi.jp/select/seiji/matsuda/news/20080124org00m010015000c.html

　「ガソリン国会」の由来でもあるガソリン税の暫定税率延長を盛り込んだ関連法案が、国会に提出された。それに合わせて国会脇の憲政記念館で開かれた道路特定財源の堅持を求める都道府県議員総決起大会には、４４都道府県の議員４５０人が集結した。民主党系の１９議員も含まれていた。

　壇上には伊吹文明幹事長、二階俊博総務会長、谷垣禎一政調会長の自民党３役とともに民主党参院議員の大江康弘（比例）、渡辺秀央（同）、山下八州夫（岐阜選挙区）各氏も顔を揃えた。

　大江氏は道路財源死守の旗振り役だ。衆参合わせて３９人の署名を集めたと広言している。伊吹から「民主党の心ある方の方針を聞かせて欲しい」と促されて大江は壇上に立った。

　「（県議時代を含めると）２９年の政治生活でこんな大きな拍手をいただいたのは初めてだ」と切り出すと、同席した渡辺、山下を紹介し、「３９人は誰かといわれるが、わが党は圧力を掛ける政党だ」と、明言を避けた。

　その上で「この場の空気や熱意をどうか執行部に伝えていただきたい」「しっかり伝わらないようではわが党はＫＹだ」と述べると、かけ声と爆笑に包まれた。

　民主党参院幹部は「大江は同郷の二階に説得されたようだ。３９人の大半は、１年生議員。よく分からないまま地元の首長の意向に反することが出来ず応じた」と、背景を説明する。事実、山下と同じ岐阜選出の平田健二参院幹事長は「２日連続で地元から陳情に来る。頭が痛い」と、記者会見でも愚痴をこぼす。

　党内を一本化できていないのは自民党とて同じだ。小泉チルドレンのリーダー役、小野次郎衆院議員（比例・南関東）は「道路特定財源は一般財源化を目指していたはず。１０年間、暫定税率を維持する改正案はおかしい」と、党の会合で異論を唱え、一部に同調する声も出た。

　小泉チルドレンは、次期総選挙に向けての選挙区での公認調整では多くの区で劣勢に立たされている。こうしたことに対する不満に加え、福田政権下では小泉改革の見直しが進んでいることへの苛立ちが渦巻いている。

　大きく構えると２１世紀のわが国の進路が問われているにもかかわらず、福田首相も小沢一郎代表もビジョンを示せないでいる。福田はＣ型肝炎患者救済策では最後まで戸惑い、一時は前向きだった改造人事を見送った。

　通常国会から「福田カラー」を前面に打ち出すはずだった。再スタートの号砲になるべき施政方針演説は、総花的過ぎた。伊吹からも「福田政治とは何かを明確に示して『福田色』を発揮すべきだ」と注文が付けられている。

　対する小沢も小沢だ。先の国会で最大の争点だった新テロ特措法の衆院での再議決には欠席した。「私の使命は衆院選一点にある。多少迷惑がかかっても衆院選の勝利に専念したい」と欠席批判に耳を傾けない。鳩山由紀夫幹事長は「幹事長としては出て欲しかった」と苦言を呈している。

　それだけではない世界の政治、経済などのリーダーが集うダボス会議（スイス）への出席も二転三転し、結局は欠席となった。通常国会の代表質問も拒否。いずれも、お鉢は鳩山に回ってきた。

　二大政党制の到来といわれながらも、これではリーダー同士の劣化競争が始まったといわれてもおかしくない。「日本はもはや『経済は一流』と呼べない」と、民間人閣僚でもある大田弘子経済財政担当相の経済演説の一節を引用するまでもなく、政治的指導者の負うべき責任は大きい。（敬称略）

　2008年1月24日

171：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/26(土) 15:12:54
酸いも辛いも：スリランカと森嶋通夫　玉置和宏
http://mainichi.jp/select/biz/tamaki/news/20071119org00m020006000c.html

　大連立構想をめぐる論争を聞いていて３０年近く昔の森嶋先生（ロンドンスクール・オブ・エコノミクス名誉教授＝故人）の言葉を思い出した。

　「英国の経済停滞のひとつの要因は二大政党制にある」というものだった。議院内閣制での二大政党こそ政治の理想ともてはやしていた日本からＬＳＥに留学していた筆者としてはいささか違和感を感じざるを得なかったのである。確かにその当時の英国は第二次大戦の勝利者であったにも拘らず最悪の経済状況に追い込まれていた。私たちの社会科の教科書には「ゆりかごから墓場まで」という理想ともいえる英国の社会保障制度が堂々と述べられていた。

　福祉国家を目指す日本の模範とすべき英国はしかしその実態は苦闘していたのである。

　森嶋説は決して２大政党制を否定していたのではない。それどころかうまく行けば民主主義の教科書としてふさわしい権力の相互チェックができる。政策も保守党と労働党がそれぞれの特色を発揮して国民はそれを見ながら政権選択が可能になる。

　だがいいこと尽くめではない。一旦その歯車が狂いだすと始末が悪い。経済が停滞して失業者が増えると国民生活が苦しくなる。そうなると両党ともに国民に媚を売る経済政策を打ち出すことになる。それも単に選挙公約ではない。戦後のこの繰り返しが英国の経済をますます苦境に陥れたというわけだ。

　サッチャー政権が誕生して１年目だったが、彼女は「働くものが報われる社会建設を」としごく当たり前のことを絶叫していた。

　ＢＢＣテレビで「日本人を見なさい。彼らには能力を発揮できる社会経済システムがある」とも言って聞いているこちらが褒めすぎだと思ったほどである。

　いま日本は「ねじれ国会」で２大政党の悪循環に陥る可能性が出てきた。民主党は農家の１兆円所得保障など具体的な財源を示さず選挙公約をばらまいた。その結果参院選では大勝利となったが衝撃を受けた自民党はいま予算編成で次々と対策を繰り出している。特定道路財源の一般財源化の見送り、整備新幹線の新規着工、消費増税の繰り下げなど財政改革どころではない。

　やがてこれは近く行われるであろう衆院選でさらに激しくなるだろう。いよいよサッチャー以前の英国病にかかりそうだ。

　そんなことをあるところで話したら席上それは「スリランカ病」と言った方がいいのではないかと訂正してくれた人がいた。かつてスリランカに駐在していた官僚である。

　英国の影響を受けたこの国の２大政党による民主主義議会は、戦後最も早く先進国への道を歩むと見られていた。そのために最初の国際援助機関（コロンボプラン）がここに設けられたのだそうだ。　だが民族問題など複雑な政情もあって２大政党はうまく機能せず、却って社会保障や教育のばらまき合戦になった。日本を始め各国からの大きな政府開発援助（ＯＤＡ）に拘わらずいまだに国内総生産（ＧＤＰ）は１人当たり１０００ドルに過ぎないという。

　ちなみにこうした貧困経済と財政赤字のなかでスリランカは医療費と教育費は全無料というお国柄だ。これをどう見るのか、そうしたことを我々はいま真剣に検討するべき時に来ているようだ。（次回は１２月３日に掲載）

　2007年11月19日

玉置和宏（たまき・かずひろ）
　毎日新聞社特別顧問。１９３９年北海道生まれ、北大を出て６２年毎日新聞社に。経済記者として大蔵省、外務省、日銀、経団連などを担当。ロンドンスクール・オブ・エコノミクス大学院（ＬＳＥ）研究留学。週刊エコノミスト編集長、論説副委員長、特別編集委員、論説室顧問を経て現職。
　財政・金融、国際経済などの社説を15年間書き続ける。サミットは９８年から英、独、日、伊、加、仏、米を現地取材。９３年から「酸いも辛いも」を連載中。主な著作は「きのう異端あす正統」（毎日新聞社）「日本銀行裏の裏」（こう書房）、「経団連と花村仁八郎の時代」（社会思想社）、「銀行はどこへ行く」（こう書房）など。
　公職は経済審議会、航空審議会、海運造船合理化審議会などを経て現在財政制度等審議会委員。

172：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/05(火) 00:39:08
“つなぎ法案撤回”与謝野氏と小沢氏が同席
　民主党・小沢代表は４日、ガソリン税の暫定税率の期限を２か月延長する「つなぎ法案」の撤回を福田首相に進言したとされる自民党・与謝野前官房長官と、都内で開かれた会合で同席した。

　小沢氏は、自らが会長を務める財団法人の会合に出席し、副会長の与謝野氏と同席した。小沢氏は会合が始まって約１５分で退席し、無言で会場を後にした。また、与謝野氏も記者団が「小沢氏と話はしたか」と質問したのに対し、手を振って否定した。

　与謝野氏は去年１０月、大連立構想を話し合う党首会談の直前にも小沢氏と囲碁対局をしている。自民党内で小沢氏と福田首相双方にパイプを持つ議員として、今後も動向が注目される。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080204/20080204-00000039-nnn-pol.html

173：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/07(木) 17:38:39
旅館の抗議で不適切と謝罪　日本テレビ系の情報番組 '08/2/7

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　日本テレビ系の情報番組「スッキリ!!」が一月に放送した温泉旅館でのトラブル特集で、石川県の老舗旅館が「取材を受けないまま旅館名を出された」などと抗議していたことが七日分かった。同番組は同日、「一部不適切な映像が流れ、関係者の皆さまにご迷惑をお掛けしたことをおわびします」と謝罪した。

　問題となったのは、一月十四日に放送した「特報温泉宿トラブル」。関係者によると、旅館の従業員が客室で飲食し、ごみを放置していたとの視聴者の体験談を、再現映像を交え紹介した。その際、トラブルがあったとされる老舗旅館名が映し出されたという。旅館側は「事実関係について当事者への十分な取材をしないまま一方的に取り上げた」と抗議していた。

　日本テレビ総合広報部は「放送した内容がすべてで、それ以上のコメントは差し控えたい」としている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802070242.html

174：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/08(金) 03:45:10
警察ＯＢ同士の戦い　北芝健氏が黒木昭雄氏に敗訴　名誉毀損認定
2008.2.7 23:25

このニュースのトピックス：民事訴訟
　警察出身のジャーナリスト、黒木昭雄氏が、警察ＯＢで作家の北芝健氏に雑誌記事で名誉を傷つけられたとして、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。鶴岡稔彦裁判長は、北芝氏の名誉棄損を認め、１００万円の支払いを命じた。

　北芝氏は、黒木氏が週刊誌編集部をたきつけ、北芝氏の批判記事を書かせたということを前提に、別の雑誌で黒木氏を「ネズミ野郎」など表現していた。

　鶴岡裁判長は、「黒木氏が記事の掲載を週刊誌編集部に働きかけたとは認められない」と述べ、北芝氏の前提が誤解だったと判断。北芝氏の表現が黒木氏の名誉を傷つけたことを認めた。

　一方、黒木氏の損害については、「北芝氏の発言が掲載されたのは過激な表現を売り物にする雑誌で、社会的評価に重大な影響が生じたとまでいえるかは疑問」として、１００万円にとどめた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080207/trl0802072325023-n1.htm

175：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/09(土) 01:30:28
橋下知事が生放送でＮＨＫ“口撃”
2008.2.9 00:16
　大阪府の橋下徹知事は８日、ＮＨＫの「かんさい特集」に生出演した。番組は大阪市の平松邦夫市長らと討論する形で進められたが、女性アナウンサーの進行のやり方にキレて、ほかの出演者からたしなめられる一幕があった。

　番組はこの日午後７時半スタート。国会などへの就任あいさつのため東京を訪れていた橋下知事は、約３０分遅れてスタジオ入りした。

　アナウンサーが「およそ３０分の遅刻で到着されました」と冗談めかして紹介すると、「遅刻といってもこちらの責任じゃない。公務を優先していた」と表情をこわばらせて釈明。「もともと、番組の最初には間に合わないと申し上げていた」と声をあらげた。

　さらにアナウンサーが財政再建策にからみ、人件費削減の具体策についてしつこく質問すると、「決まっていた予算を数日でひっくり返し、検討しているので、そこまで言及できない」と不快感をあらわに。

　「ＮＨＫのインサイダー問題だって（内部調査に）どれだけかかってるんですか」と、今年１月に発覚したＮＨＫ記者らのインサイダー取引問題を引き合いに出し、やり返した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080209/lcl0802090016001-n1.htm

176：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/10(日) 01:04:07
ＮＨＫ、ねぎらいの言葉ない…橋下知事大いに不信感
　大阪府の橋下徹知事は９日、前日に生出演したＮＨＫの報道番組を巡り、「（上京の公務を）切り上げてでも番組に出ろと強硬に言ってきた」とＮＨＫへの不信感をあらわにした。

　府庁内で報道陣に答えた。番組前後にあいさつやねぎらいの言葉が一切なかったとして「黙っていても金が入ってくる組織はこんなもの」と批判。今後、取材には応じるが、ＮＨＫのスタジオには行かないと宣言した。

　番組は８日午後７時半から関西で放送された「かんさい特集」。橋下知事は同日、東京で政党や省庁へのあいさつ回りをこなして大阪に戻り、同８時ごろスタジオ入り。司会の女性アナウンサーから「３０分の遅刻で到着されました」と紹介され、「遅刻は僕の責任じゃない。（公務で冒頭から）来れませんと再三、言っていた」と反論していた。

　ＮＨＫ大阪放送局広報部は「司会の発言は場を和ませようとしたもの。終了後、複数の幹部からねぎらいの言葉はかけさせていただいている」としている。

（2008年2月10日00時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080210-OYT1T00005.htm

177：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/11(月) 04:31:00
発信箱：テレビと新知事＝松井宏員
　最近、テレビ局のプロデューサーの話を聞く機会があった。やっぱりそういうことか、とうなずいたのは、ワイドショーなどのコメンテーターについてだ。

　「政府擁護の人が多いのは、政府・与党からの批判を恐れているから。東京では番組がチェックされている。バランスを取ったように見せかけるため、政府に批判的な人も入れるが、論戦に負けそうな人を選んでいる」

　６日、大阪府知事に就任した橋下徹氏が、タレント弁護士として数多くの番組に引っ張りだこだったわけが、ここにある。番組でのかつての発言を問われて、「話芸だった」と釈明した橋下氏の言葉は、コメンテーターが言論人ではなく、「電波芸人」であることを図らずも示した。

　就任前から物議をかもす発言を連発した新知事もさりながら、気になるのはテレビ局のスタンスだ。当選が決まった夜、収録済みで未放映だったレギュラー番組を早速流した局や、選挙戦の模様などを交えて、手腕が未知数の新知事をヒーロー扱いする特集を組んだ局もあった。

　３日のテレビ欄（関西地区）には、「橋下知事」の名前が躍る番組が五つもあった。いずれもバラエティー系。旬の人だから視聴率が取れるのだろうが、テレビが応援団と化したかのようだ。

　新知事に対する身内意識が潜んではいまいか。今後もテレビ出演は続けるという新知事だが、失政をおかした時、テレビはあくまで応援団でいるのか、それとも昨年のボクシングの亀田一家のように、手のひらを返してバッシングに走るのだろうか。（社会部）

毎日新聞　2008年2月9日　大阪朝刊
http://mainichi.jp/kansai/osakaprefelection/news/20080209ddn002070007000c.html

178：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/11(火) 00:59:49
自民４役と渡辺読売会長が会談
2008.3.11 00:53
　自民党の伊吹文明幹事長、谷垣禎一政調会長、二階俊博総務会長、古賀誠選対委員長の４役は１０日、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長と都内で会談した。揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む歳入関連法案（日切れ法案）をめぐる国会情勢や、内閣改造を含む福田康夫首相の今後の政権運営などについて意見交換したとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080311/stt0803110051000-n1.htm

179：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/25(金) 15:49:27
現場から：政治の花　／神奈川
　今月から支局でのデスク業務に担当替えとなった。出歩く機会が減り、新聞記事で季節の移ろいを感じている。最近は桜の季節の終わりと「政治」のつぼみのふくらみに思いを巡らせた▼小泉純一郎元首相は「そろそろ大事な、何とかという『風』が吹き出した気がする」と発言。自民県連幹部も衆院解散時期について「秋にどうなるかだ」と漏らした。開花は近いと考えておいた方がいいだろう▼さて、次期衆院選。県内の唯一の焦点は前回小選挙区で全敗した民主の巻き返しに尽きると考えていたが、そうでもなさそうだ▼昨年１１月の大連立騒動以来「２大政党」の自民、民主の違いがますます見えにくくなっている気がする。民主県連代表選で非労組系の国会議員が勝利したのも、その流れに沿った出来事ではなかろうか▼政治の均質化は、有権者のしらけを招く。衆院選では、色とりどりの花を楽しめそうにない。【山下修毅】

毎日新聞　2008年4月25日　地方版
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080425ddlk14070184000c.html

180：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/04(日) 01:34:49
世論調査総合スレッド76
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1209819718/

23 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2008/05/04(日) 00:58:34 ID:gBt8WFyJ
岩見隆夫氏は３日、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したことについて、
「世論調査やりすぎですよ。これじゃ流れができてしまう」と述べた。
TBS「みのもんたのサタデーずばッと」番組内で司会のみのもんた氏の質問に答えた。

30 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2008/05/04(日) 01:32:33 ID:2LcynCYB
この岩見の発言聞いていて自分はビックリしたよ。
ついでにいうとなぜかこいつは長妻が発言していたときは怪訝そうな顔していて思わず笑ってしまったｗ

どんだけ、政府から金もらっているんだよって思った。wikiからだけど田原は官房機密費から金もらったらしいね。そりゃ、政府の犬になるわけだよな。

181：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/05(月) 16:13:57
政界混迷！人気ブロガーらに注目　読者非常識で苦悩もチラリ
5月5日13時51分配信 産経新聞


　ネット上で定着している政治系ブログとの距離感をどう計ろうかと、この記事の構想を考えていたところ、本紙「正論」の執筆者でもある雪斎さん（政治学者、櫻田淳氏）が、４月下旬に「やってられないわ」とブログ「雪斎の随想録」（ｈｔｔｐ：／／ｓｅｓｓａｉ．ｃｏｃｏｌｏｇ−ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ／）の断筆を宣言した。政治への真剣な思いが込められた文章でありながら、心ない読者からの誹謗（ひぼう）中傷が絶えなかったという。
　雪斎さんの親友を自任する中年金融マン、ぐっちーさん（ｈｔｔｐ：／／ｂｌｏｇ．ｇｏｏ．ｎｅ．ｊｐ／ｋｉｔａｎｏｔａｋｅｓｈｉ５５）は、礼儀を知らない読者の非常識が「優良な書き手を駆逐していく」と慨嘆しており、「ぐっちーブログもそろそろ」と漏らす。雪斎氏とは同じ船団の仲間だという意識を持っていた溜池通信（ｈｔｔｐ：／／ｔａｍｅｉｋｅ．ｎｅｔ／）のかんべえさんも「ブログを通した議論が本当に生産的なものなのかどうか」と、疑問を抱いている。お二人ともそう弱気なことを言わず、機能不全が著しい永田町政治に対して、ますます厳しい突っ込みを入れていただきたいものである。
　衆院山口２区補選での惨敗を経て、政府・与党は歳入関連法の衆院再議決に踏み切った。その直後の各種世論調査では福田内閣の支持率がさらに低下して２０％前後となっており、政党支持率は民主が自民を上回る傾向が顕著となった。内閣支持率が３割を切ると危険水域に入ると解説されていたのが、つい１カ月ほど前。危険水域どころか、カウントダウンが始まりそうな気配さえする。小泉純一郎元首相は再議決の日、衆院本会議場で「まあ、総選挙をやったら自民党は１００議席は減らすだろうな！」と叫んだそうだが、福田首相がいくら解散・総選挙を先延ばししても、政権交代の可否と是非をめぐる論議が活発化していくことは止めようもないだろう。その「是非」を考察してきた雪斎氏は、民主党の日銀総裁・副総裁人事をめぐる対応について「次から次から『別の理由』を持ち出しては、不同意にしている」と喝破し、第二次世界大戦中の日本軍がガダルカナル作戦やインパール作戦で「兵力の逐次投入」の愚行を犯したことになぞらえて「不同意理由の逐次投入」と指摘していた。
　ぐっちーさんも、「政治のためには中央銀行および世界経済が犠牲になってもしかたない、というのが民主党の考え方だということだけはよくわかった」と、代案を示さない民主党を厳しく批判している。かんべえさんは、ねじれ現象の下での国会の混乱について「『民主主義のコストだ』『二大政党制への生みの苦しみだ』などという人もいますけど、正直、あほらしくてついていけませんな」。突き放した言い方だが、国民の多数は同様の見方をしているのではないか。一方、福田内閣や自民党政治に厳しい視線を向けるクレイジーパパさん（ｈｔｔｐ：／／ｓｈｏｐｗｏｒｌｄ．ｃｏｃｏｌｏｇ−ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ／ｂｌｏｇ／）は、「内閣総辞職、総裁選で国民の関心をひきつけ、首相の顔をすげ替えて総選挙にのめば自民党は不死鳥のごとく復活する。そのように親分衆が考えているとしたら、時代錯誤もはなはだしい」と、かなり先読みしている。
　後期高齢者医療の導入に対する批判は引き続き政府・与党の逆風となりそうだが、「物価上昇はしようがない」とみずから経済無策を認めるような福田首相の発言も各方面で反発を招いた。春の値上げラッシュの代表選手といえば小麦製品。その高騰でカップ麺は百円玉ではなかなか買えないものになってしまった。国内消費量の９割にあたる外国産小麦の価格はどう操作されているのか。その複雑なカラクリを毒吐き＠てっくさん（ｈｔｔｐ：／／ｔｅｃｈ．ｈｅｔｅｍｌ．ｊｐ／）が興味深く説明している。そのついでに、ガソリン価格の乱高下の騒ぎに埋もれてしまった自動車重量税の暫定税率の仕組みも取り上げている。暫定税率が切れれば「カローラクラスで３万４２００円も安くなる」ところだったのが、再議決で幻と消えてしまったことをあきらめきれないユーザーもいるのではないか。
　雪斎さんは「ブログは『床屋政談』である」と定義し、プロの政治学者があえて床屋政談に関与するにあたり、「燕尾（えんび）服ではなく着流し」で臨んだという心構えを「告別の辞」の中で語っている。ネット上で展開されるあまたの政治談議のなかでも、人気サイト、人気ブロガーたちの視点は、政治報道に携わる者にとって気になるものだ。啓蒙（けいもう）を受けることも少なくない。あえて「ライバル」たちの存在をお知らせした格好だが、彼らもまた熱心な新聞の読者であることをお忘れなく。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080505-00000907-san-pol

182：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/18(日) 23:56:15
いかがわしい自民党の「都合が良い二重基準」
5月16日23時37分配信 産経新聞


　福田康夫首相や自民党への支持が低調な理由を考えてみた。
　与党は４月末の歳入関連法に続き、５月１３日に暫定税率を１０年間保障する道路整備特別措置法案を３分の２の多数を持つ衆院で再議決した。「ねじれ国会」で憲法の規定を行使することは、伝家の宝刀にも値しないほど当然になりつつある。
　ひるがえって自民党内には後期高齢者医療制度や年金記録問題などを念頭に「福田さんが首相になる前の問題だ」といった同情論が根強くある。「今までの政権が積み残したツケを背負った首相は、自分がやりたいこともやれない」という論法だ。それも一面の事実だろう。
　しかし、衆院再議決が可能となったのは、小泉政権下で行われた３年前の郵政選挙で自民党が圧勝したからだ。決して福田首相の力ではない。首相の力量不足を批判した上で再議決を主張するなら分かるが、今までのツケは首相以外の責任とするのでは筋が通らない。政権交代しても清濁併せのむのが与党だろうに、実に都合が良い二重基準を駆使している。
　平成２１年度から道路特定財源を一般財源化する首相の方針に対し、与党の若手らは閣議決定という担保を求めた。首相の威厳もあったものではない。首相は３月２７日の記者会見で一般財源化を国民に約束した。公約を実現できずにクビを切られるなら分かるが、具体的な行動を起こす前から身内に信頼されていないわけだ。首相もズルズルと政府・与党合意や閣議決定の屋上屋を架し続け、せっかくの「英断」は色あせた。
　そもそも若手らが錦の御旗のようにあがめる閣議決定は、そんなに重いか。政府は１４年３月に人権擁護法案を閣議決定したが、いまだ実現していない。なにしろ首相自ら「必要なときには閣議決定を直すことはできるから、そのときの状況で判断すればいい」（昨年１０月９日の衆院予算委）と答弁した「前科」がある。
　若手らは、一般財源化と、道路特定財源維持を前提とした道路整備特措法案が矛盾すると追及した。しかし、３月１３日に衆院で同法案に賛成したのは与党議員だった。首相の一般財源化表明はその後のこととはいえ、首相の公約を色あせさせた当人たちは、自らの国会での投票行動にはほおかぶりをする。本当に一般財源化が正しいと思っていたのなら最初から反対すればいいのに、そんな度胸もない。こうした二重基準を都合良く使ういかがわしさを国民は見ている。（酒井充）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080516-00000973-san-pol

183：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/19(月) 09:19:05
風知草：世論調査栄えて、霧深し＝専門編集委員・山田孝男
　福田内閣の支持率が続落している。理由は明白で、それ自体は擁護できない。だが、世論調査が多過ぎるという点では首相に同情する。多過ぎる結果、本来は施政の参考資料であるべきデータを政治の目標と履き違える風潮が広がっている。そのことを問いたい。

　テレビニュースに自民党幹事長が現れ、こう言った。「福田総理をあまりみっともない形でサミットの議長に送り出すわけにはいかないから、なんとか支持率を上向かせなくちゃいけません」。字幕に「支持率回復へ減税を」とある。

　首相を立てているようで軽んじているし、国民をバカにしていると思った。発言記録を取り寄せてみると、支持率と減税を直接結びつけているわけではない。自民党・長岡（新潟県）支部大会の講演の一部であり、身内の結束を求めたと考えればおかしくはないが、公開の場で総裁の人気挽回（ばんかい）を喋々（ちょうちょう）する語り口のなれなれしさが、いかにもけじめを欠いている。

　日中首脳会談後のインタビューで「外交成果が支持率アップにつながると思うか」という質問が出て、首相が「自分のために仕事してるわけじゃない」と切り返した。首脳外交は点数稼ぎかというぶしつけな質問がさして苦しまずに（苦しんだかもしれないが）持ち出され、軽い話題が生み出される。メディアのかかわりかたを含め、政界全体の事務的な調子が日本の政治をおとしめている。

　この２０年、世論調査の頻度と報道量は飛躍的に増えた。手間ひまのかかる面接方式に代わり、手軽で早い電話方式が主流になったからだ。昔は、自前で面接調査を実施できる全国紙と通信社、ＮＨＫが、それぞれ年に数回ずつ実施した。

　今は民放テレビ局を加えた合計十数社がテレマーケティング会社に委託して月例調査をやり、何か起きるたびに緊急調査を競う。９６年から始まった小選挙区制の衆院選がこの流れを後押しした。小選挙区選挙には人気投票という側面もある。

　昔の政治家は「世論調査で政治をやってるわけじゃない」と豪語した。世論調査が年がら年中実施され、支持率が話題の中心になり、誰もそれをあやしまない政界になったのは、せいぜいこの１０年のことだ。

　１９４５年、他紙に先駆けて世論調査を始めた毎日新聞の社告（１０月２０日）に「国内輿論（よろん）は今こそ活発にゆり起され（中略）為政者をしてその方途を誤らしめず、国民政治教育の一助とする」とある。

　戦前は輿論と世論（せろん）を区別した。社会学者の佐藤卓己（京大大学院准教授）によれば、輿論とは理性的討議による合意（＝議会主義）であり、世論とは情緒的参加による共感だ。

　輿論の英訳はパブリック・オピニオン（ｐｕｂｌｉｃ　ｏｐｉｎｉｏｎ）で、世論はポピュラー・センチメント（ｐｏｐｕｌａｒ　ｓｅｎｔｉｍｅｎｔ）だ（佐藤「戦後世論のメディア社会学」０３年、柏書房）。「輿」は貴人を乗せる台と担ぎ手を表すが、当用漢字（現常用漢字）に入らず、輿論は死語になった。世論だけが生き残って今日に至る。

　「『世論調査』のゆくえ」（０３年中央公論新社）を書いた政治学者の松本正生（埼玉大教授）はこう言っている。

　「依存症とも言える世論調査ばやりの根底に、政治に対する人々の関心の低下がある。速報世論が話題提供のための道具として消費される悪循環を断ち切らなければならない」。その通りだと思う。（敬称略）（毎週月曜日掲載）

毎日新聞　2008年5月19日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/news/20080519ddm003070062000c.html

184：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/25(日) 04:14:49
アナウンサーがブログ盗用　福島中央テレビ '08/5/25

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　福島中央テレビ（日本テレビ系、福島県郡山市）は二十四日、報道制作局アナウンス部の大野修おおの・おさむアナウンサー（38）が、同社公式ホームページのブログ「アナウンス室日記」で、他人のブログ記事を盗用していたと発表した。

　「参考にするつもりが写してしまった。認識が甘かった」と話しているという。同社はブログを削除、「社内規定に照らし、厳正に対処したい」とした。

　同社によると、盗用していたのは二十四日更新の記事。「日本人の仕事の正確さ、正直さが日本ブランド」として今後、世界の中で見直されるという内容。書き出し部分や文章の構成が都内の自称「金融マン」の十四日のブログの記事とほとんど同じだった。ほかにも盗用が疑われる記事があり同社は調査している。

　「金融マン」が盗用されたことに気付きブログ上に抗議のメッセージを掲載。マスコミなどが同社に問い合わせた。

　「アナウンス室日記」は交代で執筆。社内のチェックなしに自分で更新できるという。大野アナウンサーは一九九七年に入社。今年四月から夕方のニュース番組のメーンキャスターを担当している。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805250060.html

185：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/25(日) 04:17:53
福島中央テレビ：男性アナ、局ＨＰコラムでブログを盗用
　日本テレビ系のローカル局「福島中央テレビ」（本社・福島県郡山市）は２４日、大野修アナウンサー（３８）が同局の公式ホームページ（ＨＰ）で連載しているコラムで、他人のブログからの盗用があったと発表した。大野アナは「閲覧しているうちに自分の経験と重なった。盗用と言われても仕方がない」と謝罪しているという。

　会見した寺島祐二・報道制作局長らによると、盗用があったのは「アナウンス室日記」の中で、大野アナが同日掲載した「日本ブランド」と題するコラム。盗用は、週刊誌などに連載もある証券マンブロガー、ぐっちーさん（４７）のブログからで、題名のほか、文章の細部の表現まで同じだった。ぐっちーさんのブログの閲覧者が同局に抗議して発覚。他にも数件、盗用の可能性があるという。

　大野アナは夕方のニュース番組のメーンキャスターを務め、週１回コラムを連載していた。これに対し、ぐっちーさんは「ほとんどをコピーしたもので罪は深い。著作権の問題もあり、訴訟を提起する」と話している。

　寺島局長は「表現者として最も恥ずべき行為。処分については社内規定に照らし、厳正に対処する」と話した。【坂本智尚、松本惇】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080525k0000m040052000c.html

186：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/25(日) 04:18:29
2008/05/24-22:59 看板局アナがブログ盗用＝自社ＨＰコラムに−福島中央テレビ
　福島中央テレビ（福島県郡山市）は２４日、同局の大野修アナウンサー（３８）が局ホームページ（ＨＰ）に掲載した文章の一部に、他人のブログからの盗用があったと発表した。大野アナは「盗用と言われても仕方がない」と話し、反省しているという。
　大野アナは月曜から金曜の夕方の報道番組を担当する同局の看板アナ。
　盗用があったのは、同局ＨＰの「アナウンス室日記」というコラムに掲載された「日本ブランド」と題する文章で、２４日に更新された。
　「ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」というブログに書かれた「日本ブランド」という記事をほぼそのまま引用し、タイトルも同じだった。日本のブランド力を中国などと比較した内容で、複数の報道機関からの指摘で発覚した。
　大野アナは、他のブログからの複数の盗用も認めているという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&amp;k=2008052400371

187：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/29(木) 10:30:38
発信箱：理解不足ではない＝与良正男（論説室）
　私がひそかに「○○子おばあちゃん」と呼んでいるＩさんは今年８７歳になる。極めて的確な本欄への感想を時折、手紙で送ってくださる東京都内の読者の一人だ。

　２年前、夫に先立たれ、国民年金を頼りにする暮らし。決して楽ではないはずだが、そんな中で新聞を購読し、「毎日、すみからすみまで読んでいる」と聞くと、いつも頭が下がる思いだ。そして、Ｉさんは自らに言い聞かせるように、こう記す。

　「不服ばかり言っていては心まで貧しくなりかねません」「自立心を持って力強く生きたいですね」……。

　戦後の日本はこうした人たちに支えられ、政治はこうした人たちに随分と甘えてきたのだと思う。そのＩさんたちが今、後期高齢者医療制度に怒っている。いや、悲しんでいるといった方がいいかもしれない。

　政府・与党関係者は「説明不足だった」と口をそろえるが、すでに多くの人は制度の仕組みをよく理解し、改革の必要性も認めていながら、とりわけ７５歳で線引きしたことに納得できないのではなかろうか。そんな「心の問題」でもあることに関係者はなぜ気づかないのだろう。

　先日、静岡市で読者のみなさんの集いに出向く機会があった。最後に８０代の女性が手を挙げ、「野党の欠点は新聞を読んでよく知っている」と語ったうえで、「それでも今度は政権交代を」と静かな口調で訴えると、会場から大きな拍手が巻き起こった。

　無論、次の衆院選の結果がどうなるかは分からない。でも、有権者の意識は確実に変わってきていると思う。

毎日新聞　2008年5月29日　0時05分
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20080529k0000m070144000c.html

188：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/30(金) 13:15:29
川田アナ「報道志望」仕事に行き詰まり…
2008年05月29日

　２６日に自殺した元ＴＢＳアナウンサーでフリーの川田亜子さん（享年２９）が、亡くなる数日前にカウンセラーに悩みを打ち明けていたことが２８日、分かった。川田アナが訪れたのは都内在住のカウンセラーＡ氏（３８）で、主に仕事に対する行き詰まりを打ち明けたという。また、所属事務所はこの日までに川田アナの密葬を終えたことを発表した。

　川田アナが自分で調べて存在を知ったカウンセラーのＡ氏を訪ねたのは今月中旬。初対面で約４０分のカウンセリングは、川田アナが悩みを打ち明けることに多くが費やされた。

　Ａ氏　最初に孤独な感じですねと切り出すと「分かってもらえるんですね」とホッとした表情で答えていました。執筆業に転職しようか迷っていると。また「国（金沢）に帰りたい。その方が普通の幸せを得られるかも」とも言っていました。

　私が「もう少し頑張れば」と返すと、報道の仕事に携わることを希望し、昨年春フリーに転じたものの、思うようにならない現実を打ち明け始めたという。室内のテレビには数日前に発生した中国・四川大地震の悲惨な現場が映し出されていた。「私は９・１１テロをテレビで見て、アナウンサーになろうって思ったんです。今なら、リポーターとして中国四川に飛んで、仕事の傍らでボランティア活動をしたいのに…」と、寂しそうに見つめていたという。

　Ａ氏は多くの女性が悩んでいるだろう恋愛についても尋ねている。

　Ａ氏　「結婚はいつできると思いますか？　でも、特定の人はいないんです。私は本気になれないみたい」とは話していました。孤独さは感じましたが、失恋などに陥った雰囲気はなかった。思い返しても仕事への失望、絶望感はあったけど、恋愛問題が自殺の要因になったとは思えません。帰り際に「またうかがってもいいですか？」と尋ねられた。まだ、うつ病のレベルでもなかったし、自殺だなんて、今でも信じられないんです。

　川田アナの葬儀は遺族の強い希望でこの日までに密葬で営まれた。自分のブログにつらい心境を明かし続けた末に迎えた死の大きな要因に仕事があったようだ。
http://www.asahi.com/culture/nikkan/NIK200805290009.html

189：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/02(月) 12:38:19
キムタク総理　／福岡
　福岡選出、当選１回、３５歳の衆院議員が首相に就任した。テレビドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」（月曜夜９時）の話だ。

　主演は木村拓哉。政治ドラマは当たらないと言われる中、視聴率は初回２３・８％（関東地区）と高かったという（本紙５月１８日「テリー伊藤の現場チャンネル」）。

　初回から第３話まで見てしまった。登場人物の話す九州弁が、ちょっぴり気恥ずかしい。選挙期間中、プラネタリウムで夜を過ごす主人公に「そげな候補、おらんやろ」とツッコミたくもなった。主人公はロマンチストだという伏線なのか。

　　　　　◇

　人気者でロマンチストの首相といえば、小泉純一郎を思い出す。オペラや音楽を鑑賞する首相は少なかろう。

　キムタク総理誕生の設定は、前首相が辞任した時、永田町らしくない政治家として脚光を浴びたという流れ。これも何やら小泉ブームの起こりを連想させる。

　政治とドラマの関連では、政界にドラマ性を持ち込んだのが小泉内閣。抵抗勢力に対する刺客候補。「郵政解散」後の衆院選（０５年９月）は、まさに劇場型選挙でした。

　今にして疑う。評判が悪い後期高齢者医療制度の導入を決めたのは小泉政権時（０６年６月に改革法成立）。熱狂を誘う政治劇は、有権者の目を曇らせる戦略だったのか。

　　　　　◇

　本紙の記事データベースを検索し、見つけた。首相を主人公にしたドラマは約１０年前にもあった。田村正和主演「総理と呼ばないで」。なぜかドラマの首相役は二枚目。それは現実の政治に対する幻滅と表裏一体なのか。

　いや、現実の政治に二枚目やドラマを求めるのは禁物。有権者は冷静に政治を見つめるべし−−との教訓が浮かぶ。次の衆院選は、郵政解散に熱狂した有権者が自分の選択を問い直す選挙になるのではないか。（文中敬称略）【馬原浩】

〔北九州版〕

毎日新聞　2008年6月2日　地方版
http://mainichi.jp/area/fukuoka/pen/news/20080602ddlk40070186000c.html

190：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/03(火) 00:40:48
風知草：「ＣＨＡＮＧＥ」考＝専門編集委員・山田孝男
　木村拓哉主演ドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」（フジテレビ）が、仲間由紀恵の「ごくせん」（日本テレビ）を視聴率で抜いた。キムタクの役どころは日本国首相。ｃｈａｎｇｅは米民主党大統領候補に王手をかけたオバマのキャッチフレーズである。ドラマと現実を結びつけるのは屁理屈（へりくつ）だと思っていたが、政界を眺め、プロデューサーの話を聞いて考えが変わった。この現象は時代の底流に触れている。

　ドラマの粗筋はこうだ。小学校教師の朝倉啓太（木村）は衆院補選に担ぎ出され、当選するなり新鮮さを買われて総裁候補に担がれ、あっという間に首相になってしまう−−。

　５月１９日夕、自民党町村派のパーティーであいさつに立った元幹事長・中川秀直（６４）は、「今夜『ＣＨＡＮＧＥ』の２回目が放映されます。初回のテーマは正直、２回目は熱意」とわざわざ解説し、こう続けた。「我々はこのドラマを参考にもう一度原点に戻り、私自身が自分をチェンジすることで世の中をチェンジしていく……」

　翌週、書店に並んだ新著「官僚国家の崩壊」（講談社）で中川は「正直」に女性スキャンダルを語り、「熱意」を込めて反増税の「上げ潮」政策を鼓吹した。総裁レースから名前が消えかけていた中川の復権宣言という観測が広がった。

　このことがあって私も「ＣＨＡＮＧＥ」を見た。率直に言って「つき合いきれん」と思った。リアリティーがない。控えめに言っても大人向きでない。ところが、名だたる政治家で面白いとほめる人がいた。民主党の長妻昭（４７）である。

　「日経ビジネス」記者から衆院議員に転じて３期目。年金問題を発掘・追及して民主党を参院選圧勝に導いた超多忙の花形論客は、最新の携帯電話で番組を録画予約する。録画を見た長妻の感想はこうだ。

　「プロと称する政治家の実績は何なのか。先生とおだてられ、おごってしまいがちな存在をたたく痛快さがある」

　長妻によれば、この種の政治ドラマの源流は米映画「スミス都へ行く」（１９３９年）だ。ぽっと出の青年議員（Ｊ・スチュアート）がワシントンで腐敗と戦う。新人が旧体制に挑む選挙はビル・クリントンの大統領選を追ったドキュメンタリー「Ｔｈｅ　Ｗａｒ　Ｒｏｏｍ（邦題クリントンを大統領にした男）」（９３年）を思わせる−−。

　与党ボケした政治家と官僚の言葉遣いや態度が民心とずれてきている。そういう時代に「ＣＨＡＮＧＥ」が受けている、と長妻は見る。

　木村がいやいや首相をやらされるというアイデアを思いついたフジテレビプロデューサー・後藤博幸（４０）は、ドラマの人気について「キムタクもあるが、時代もある」と考えている。原作はない。脚本は木村主演ドラマの中でも最高の視聴率を記録した「ＨＥＲＯ」（平均３４％。「ＣＨＡＮＧＥ」は２０％台前半）の福田靖。

　後藤は「鬼平犯科帳」「剣客商売」も手がけたが、政治ドラマの場合、リアリティーを追求しつつ、難しい内容をかみ砕いて表現しなければならず、ハードルが高いという。月曜夜９時のドラマにしては２０歳未満（業界用語でキッズ・ティーンというそうな）の食いつきが悪く、逆に、３０代後半以上の反応がいいそうだ。

　「ＣＨＡＮＧＥ」はベテラン政治家の尊大、硬直、鈍感を執拗（しつよう）に描く。そういうドラマが視聴率を稼いでいるということは知っておいていい。（敬称略）（毎週月曜日掲載）

毎日新聞　2008年6月2日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/

191：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/17(火) 13:01:18
近事片々：取材協力者が期待したものと番組内容…
　取材協力者が期待したものと番組内容が異なっても損害賠償は認められないと最高裁判決。原告にとっては最高裁への期待も通じず。もっとも、政界に弱腰なＮＨＫに期待したのが最初から間違いだったかもね。

　　　　◇　　　　◇

　後期高齢者医療制度の見直し策を政府・与党が決定。でも７５歳で線引きする制度の根幹は変わらず。お年寄りが福田さんに寄せる期待、もはやゼロか。

　　　　◇　　　　◇

　短期間のダイエットを期待して乗っていた人はだまされた思いかも。乗馬型運動器具での大幅減量を番組で紹介したテレビ朝日に公正取引委員会が「無理」と警告。もっとも、狭い我が家ではそんな高価な器具の購入は最初から期待されてませんが。

毎日新聞　2008年6月13日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/opinion/kinji/news/20080613dde001070074000c.html

192：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/18(金) 11:23:03
みずほＣＢ：斎藤頭取、サブプライムに続き女性問題浮上
　みずほコーポレート銀行（ＣＢ）の斎藤宏頭取（６４）が苦境に立たされている。米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連で多額の損失を出した責任を問う声に続き、１７日には女性問題が浮上。実力者として君臨してきた斎藤頭取も求心力の低下は必至で、今後のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）のトップ人事にも影響しそうだ。

　１７日発売の写真週刊誌「フライデー」は斎藤頭取とテレビ東京の３０代の女性記者が密会している写真を掲載した。みずほＣＢはテレビ東京の主力行。斎藤頭取はテレビ東京の社外監査役も務め、「不適切な関係」と批判されかねない。

　みずほＦＧは０８年３月期決算で６４５０億円のサブプライム関連損失を計上したが、投資業務拡大を陣頭指揮したのは斎藤頭取。今回の問題で、みずほＦＧでは「巨額の損失を出しておいて、何をやっているのか」（首脳）と風当たりが強まっており、批判が高まれば進退問題に発展する可能性もある。

　旧日本興業銀行出身の斎藤頭取は就任７年目。楽天のＴＢＳ株取得を巡る攻防で仲介役を引き受けるなど要所で存在感を発揮してきた。来春には斎藤頭取、前田晃伸ＦＧ社長（旧富士銀行出身）、杉山清次みずほ銀行頭取（旧第一勧業銀行出身）の交代が予想されるが、斎藤頭取は「会長職を新設し就任する」との見方もあった。

　しかし、女性問題も「（斎藤頭取への批判から）みずほ内部から情報が漏れた可能性も否定できない」との観測がある。みずほは旧３行の微妙な均衡を維持してきたが、内部のさや当てが激しくなると、斎藤頭取の去就を含め尾を引きそうだ。【山本明彦、斉藤望】

毎日新聞　2008年7月18日　2時30分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080718k0000m020152000c.html

193：名無しでチュウ：2008/07/23(水) 07:05:49
みずほCB頭取”路上キス”で銀行協会会長「遺憾」
　「みずほコーポレート銀行」のトップがテレビ局の女性記者と路上でキスをしている写真が報じられた問題で、同じグループの「みずほ銀行」の頭取は、記者会見で「誠に遺憾だ」とコメントしました。

　みずほ銀行・杉山清次頭取：「そういった報道がなされていることは十分承知しております。誠に遺憾に思っておりますけども、実際に写真に撮られていますので、（本人は）そういう関係があったと認めています」
　全国銀行協会の会長を務めるみずほ銀行の杉山頭取は、定例の記者会見で、みずほコーポレート銀行の斎藤宏頭取本人から直接説明を受けたことを明らかにしました。ただ、プライベートな問題だとして、詳細なコメントは控えました。斎藤頭取は、自らが社外監査役を務めるテレビ局の女性記者と密会しているところを、先週、週刊誌で報じられました。女性記者は銀行業界担当で、斎藤頭取を取材する立場でした。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080722/20080722-00000053-ann-bus_all.html

194：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/08(月) 19:33:14
支局長からの手紙：あなたと違うんです　／京都
　今月１日。午後８時半ごろ、帰宅しようと思っていたころです。本社から「福田首相が緊急会見をする」との連絡が入り、支局で足止めをくらいました。そして約１時間後、福田首相は辞任を表明しました。

　会見中の首相は普段よりしんみりした印象でしたが、淡々とした福田節は相変わらずでした。「なぜ、今、突然に辞めるのか」という疑問に納得できる説明がないまま終わろうとしていました。

　最後に中国新聞（本社、広島市）の記者が「一般に、総理の会見が国民には人ごとのように聞こえるというふうな話がよく聞かれておりました。今日の退陣会見を聞いても、やはり率直にそのように印象を持つのです。安倍総理に引き続く、こういう形での辞め方になったことについて、自民党を中心とする現在の政権に与える影響というものをどんなふうにお考えでしょうか」と質問しました。

　前半は質問と言うより感想で、しかも後半の質問とつながりが悪くて、妙だなあ、と思いました。

　首相は「それは、順調にいけばいいですよ。これに越したことはない。しかし、私のこの先を見通す、この目の中には、決して順調ではない可能性がある。また、その状況の中で不測の事態に陥ってはいけない。そういうことも考えました」と後半の質問部分に答えたので、記者の挑発的な感想を無視するのかと思いました。

　ところが、首相は続けて「人ごとのようにというふうにあなたはおっしゃったけれども、私は自分自身を客観的に見ることはできるんです。あなたと違うんです。そういうことも併せ考えていただきたいと思います」と締めくくって会見を終えました。

　首相は自分自身を客観的に見ることはできても、自分の会見は客観的に見ることができなかったのかもしれません。首相の感情を込めた声がこれだけだったのは残念です。

　「安倍前首相に続く政権投げ出しで衆院解散は早まった」と言われています。連立与党は小泉ブームがあった前回衆院選のような議席獲得は無理でも、「与党で過半数を取れれば」と背水の陣で臨むでしょう。しかし、街でよく聞く声は「一度、民主党にやらせてみれば」です。そして、そのように言う人でも「それで駄目ならまた戻れば」と言います。ただ、今のような政治状況が続けば、「それ（民主党）で駄目なら共産党にやらせてみれば」という声が増えるかもしれません。

　今、望むことは国民の声を「私はあなたと違うんです」と切り捨てない政治家が増えることです。【京都支局長・北出昭】

毎日新聞　2008年9月8日　地方版
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080908ddlk26070325000c.html

195：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/09(木) 15:48:14
総裁選報道への質問電話に　ＮＨＫ側『自民のＰＲ』
2008年10月9日 夕刊

　ＮＨＫの自民党総裁選報道について、同局に電話した女性に対し、視聴者コールセンターの対応責任者が「自民のＰＲ」などと発言していたことが九日、分かった。ＮＨＫ側は不適切な対応だったとして、上司ら三人が女性に直接謝罪し、この責任者を処分した。

　同局や女性によると、先月十日の「ニュース７」は、通常の三十分を一時間に延長して放送。これを見た女性が、同センターに電話して意図を尋ねたところ、対応責任者の男性が「はいはいはい、分からないんですか。自民党のＰＲですよ」などと答えたという。

　同日の「ニュース７」に関しては、視聴者から「総裁選報道が長すぎる」など約三百件の意見が寄せられた。女性は「公平公正や不偏不党など放送内容について話したかったが、理解に苦しむ対応。視聴者に見える形で組織改革を進めてほしい」と話している。

　ＮＨＫは、コールセンター業務を、関連団体のＮＨＫサービスセンター（ＮＳＣ）に委託している。処分を受けた男性はＮＨＫのＯＢで、すでに業務から外されているが、ＮＳＣは基準に当たらないとして処分内容を公表していない。

　ＮＨＫは、総裁選報道について「国民の関心も高く、丁寧に伝えた」と説明。今回の対応は「誤解を与える不適切な発言で、視聴者の方々におわびします。対応について、委託先にあらためて指導した」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008100902000223.html

196：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/02/18(水) 09:07:41
中川財務相：Ｇ７昼食会抜け出し、同行記者とワイン

　「薬の飲み過ぎ。酒の影響ではない」−−。ローマＧ７での「もうろう会見」で１７日引責辞任した中川昭一財務・金融担当相は、最後まで原因はカゼや腰痛など薬の併用だったと強調した。しかし、Ｇ７閉幕後の内外記者会見の直前、同行の記者らと会食してワインを口にしていた事実も判明するなど、疑惑は深まるばかりだ。

　中川氏はＧ７出席のため１３日昼、羽田発の特別便に搭乗。同行筋によると、機内のファーストクラスの席でカゼ薬などを多めに飲んだ上、酒も飲んだという。

　約１３時間のフライトを経て同日夕（現地時間）にローマに到着。直後のガイトナー米財務長官との初の日米財務相会談やＧ７夕食会は無難にこなした。その後、中川氏は男性新聞記者など「親しいひとたち」（中川氏）とサンドイッチをつまみながら、ジントニック３〜４杯を飲んだ。その際、睡眠薬を服用したという。

　深酒のためなのか、睡眠薬のせいなのか。同行筋によると、翌１４日午前８時１５分からイタリア経済・財務省で始まったＧ７会合の際には、体調がひどく悪い様子だったという。

　Ｇ７昼食会でもワインが出たが、中川氏は「口はつけたが、ゴックンはしていない」と説明している。

　ただ、中川氏は午後１時５０分まで予定されていた昼食会を１時ごろに途中退席し、宿泊先の高級ホテル「ウェスティン・エクチェルシオール」に戻った。

　予想外の行動に財務省同行筋は対応に追われたが、中川氏はホテルの１階のイタリアレストラン「ドニー」に移動、財務省の玉木林太郎国際局長や日本から取材で同行した女性記者、イタリア人通訳など数人で会食した。

　レストランの支配人によると、中川氏らは午後２時ごろから、ビッフェ形式のサラダとパスタとともに赤のグラスワインを注文。中川氏はここでの飲酒について「本当に口をつけた程度」と話す。

　中川氏は、女性記者らとの会食について「たまたまそこにいて、話を聞かれたから」と説明したが、中川氏は昨年９月の財務相就任以降、Ｇ７などの海外出張では同行の女性記者を集めて飲食を行うことが恒例化していた。今回のＧ７でも、中川氏と麻布高校の同期で、東大法学部の同窓でもある玉木局長が一部の女性記者を招いたという。

　「約３０分ほど」（レストランの支配人）だった飲食後に中川氏は午後２時５０分から約１５分、同ホテル内でロシアのクドリン財務相と日露財務相会談に臨んだ。この際、麻生太郎首相を「麻生大臣」と言い間違えるなど、言動に不安定さもみられた。

　その後、部屋に戻り３０分ほど財務省幹部らと打ち合わせをした。中川氏は「打ち合わせは仕事であり、酒を飲むことはない」としている。だが、午後３時４５分からの内外記者会見の前にはすでにろれつが回らない状態だった。政府・与党からも「あんな状態の中川氏になぜ会見させたのか」と財務省の対応を疑問視する声も出ているが、「Ｇ７という世界が注目する会合であり、すでに会見の時間も設定されていた。欠席させればよかったというのは後知恵で、とうていできる状態ではなかった」（幹部）と財務省は説明している。

　毎日新聞の記者は、中川氏との会合には、いずれも出席しなかった。

毎日新聞　2009年2月18日　2時30分（最終更新　2月18日　7時34分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090218k0000m010139000c.html
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