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選挙の全体的な流れと票を読むスレ

1：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/13(水) 21:54:37
議員・選挙板のに対応。全体的な展望に使う。
777：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/17(月) 14:11:56
熊本県知事選　蒲島氏優位４氏を引き離す　本社情勢調査
2008年03月17日06時30分

　２３日に投開票される熊本県知事選で、朝日新聞社は１５、１６の両日、県内の有権者を対象に電話調査をし、取材で得た情報とあわせて中盤の情勢を探った。元東大教授の蒲島郁夫氏が優位に立ち、他の４氏を引き離している。ただ、約４割の有権者が投票態度を明らかにしておらず、終盤にかけて流動的な要素もある。

　投票態度を明らかにした人を分析すると、自民の支援を受ける蒲島氏は自民支持層の５割強、無党派層の４割に浸透。公明の支持層をほぼ固め、民主支持層の３割弱にも食い込む。

　元県地域振興部長の鎌倉孝幸氏は、推薦を受けた民主の支持層の２割強しかまとめ切れておらず、無党派層への支持も広がっていない。３０代〜６０代で２割程度の支持がある。

　元相良村長の矢上雅義氏は、無党派層や民主支持層の２割に食い込む。

　元消防庁次長の北里敏明氏は、年代別では６０代に一定の支持がある。

　元衆院議員の岩下栄一氏は自民支持層の支持が１割にとどまる。

　　　　◇

　〈調査方法〉１５、１６の両日、熊本県内の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号をつくる「朝日ＲＤＤ」方式で１０００人目標の電話調査を実施した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１０２５人、回答率は６５％。
http://www.asahi.com/politics/update/0317/TKY200803160183.html

778：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/18(火) 00:03:01
福田内閣「支持」３４％に下落、発足以来最低に…読売調査
世論調査・支持率
　読売新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、福田内閣の支持率は３３・９％（２月調査比４・８ポイント減）に下落し、不支持率は５４・０％（同３・２ポイント増）に増えた。支持率は今年１月調査以降続落し、内閣発足以来、最低を記録した。

　内閣を支持しない理由を二つまで挙げてもらったところ「政治姿勢が評価できない」が４８％で最も多く、「経済政策が期待できない」の３８％、「安定感がない」の２７％が続いた。海上自衛隊イージス艦の衝突事故への政府の対応は「適切ではなかった」が７４％を占めた。

　ガソリン税の税率を暫定的に上乗せすることを、法律の期限が切れる３月末以降も「続ける方がよい」と答えた人は２７％（２月調査比２ポイント減）、「やめる方がよい」は６４％（同２ポイント増）となった。暫定税率を維持するという政府・与党の主張に理解は進まず、イージス艦事故の対応への不満などが重なり、内閣支持率を押し下げたようだ。

　ただ、暫定税率を維持する政府提出の税制関連法案に関しては、与野党は修正に向けて歩み寄り、合意すべきだと思う人が６３％（同３ポイント増）に達し、「そうは思わない」は２９％（２ポイント減）だった。与野党に妥協を求める意見が強まった。

　日銀総裁人事で、民主党が、政府提示の武藤敏郎副総裁昇格案を不同意としたことなどについて聞いたところ、同党の対応を「評価する」と答えた人は「大いに」と「多少は」を合わせて２５％にとどまり、「あまり」「全く」を合わせた「評価しない」は５９％に上った。民主支持層では「評価する」が４７％、「評価しない」が４０％だった。

　こうしたことを受け、政党支持率は自民が３３・１％（同０・５ポイント増）で横ばいだったが、民主は１７・６％（同２・４ポイント減）に低下した。

（2008年3月17日23時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080317-OYT1T00777.htm

779：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/18(火) 11:31:44
潮谷県政「評価」６割　自民、民主とも支持伸ばす
知事選本社世論調査（下）
　２３日投票の知事選に関して読売新聞社が実施した世論調査で、潮谷知事の２期８年を評価するとした人は６割を超える一方、続投を望まないとした人も６割弱に上ることがわかった。政党支持率は昨夏の参院選時と比べて自民党、民主党とも伸ばしている。

■潮谷県政の評価

　潮谷県政について「大いに」と「多少」を合わせた評価する人は６２％。「あまり」と「全く」評価しないは３２％だった。全職種で「評価する」が「評価しない」を上回った。政党の支持者別では、「評価する」は共産党と社民党が各７２％で最も高く、次いで公明党７１％、自民党は６４％、民主党は５７％だった。

　「続けてほしかったか」の問いについては「続けてほしかった」が３１％にとどまったのに対し、「そうは思わない」が倍近い５７％に上った。学生を除くすべての職種で続投を望まない人が、望む人を上回った。

■政党支持率

　自民党が３５・１％でトップ。次いで民主党２５・５％、公明党２・７％、共産党、社民党０・８％、国民新党０・１％――の順番。支持政党のない無党派層は３２・２％に上った。昨年７月の参院選の終盤に比べ、自民党は３・９ポイント、民主党は０・８ポイント上げた。３０歳代以外の年代で自民党が民主党を上回った。

　自民党は熊本市では３０・４％で民主党の２７・３％を上回った。昨夏の参院選終盤は自民党２６・８％、民主党２９・１％で、県都における自民党の復調傾向をうかがわせている。八代市は民主党３３・８％で自民党２７・７％だった。無党派層は熊本市３７・１％、八代市３０・８％だった。

■内閣支持率

　福田内閣への評価は全国的な傾向と同じで、「支持しない」は５３・１％で、「支持する」の３１・５％を上回った。不支持は、八代市の５８・５％が最も高く、熊本市は５５・５％、両市以外の市部は５０・５％、町村は５１・７％だった。年代別では２０歳〜５０歳代で不支持が半数を超えた。職業別では自由業、商工サービス業、管理専門職などで不支持の割合が高かった。

　政党の支持者別では、自民党の６１・２％が支持する一方、連立を組む公明党は４５・８％と半数を割り込んだ。民主党は８６・８％が不支持。共産党、社民党の８割強、無党派層の６割弱が不支持だった。

（2008年3月18日 読売新聞）熊本
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080317-OYT8T00628.htm

780：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/22(土) 22:38:53
一般財源化・暫定税率廃止　有権者７割賛成　東北
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080322t71035.htm

　河北新報社は１９、２０の両日、東北６県の有権者を対象に、国会の最大の焦点になっている道路特定財源問題に関するアンケートを実施した。有権者の約７割が、民主党など野党が主張する特定財源の一般財源化とガソリン税などの暫定税率廃止に賛成していることが分かった。逆に、特定財源を維持して暫定税率を１０年延長する政府・与党方針への賛成は約２割にとどまった。

　政府・与党方針について「賛成」（１１．４％）「どちらかといえば賛成」（９．７％）を合わせた賛成派は２１．１％。「反対」（５４．１％）「どちらかといえば反対」（１６．２％）を合わせ反対派は７０．３％に達した。

　特定財源、暫定税率の維持に反対する有権者は性別、年代、職業、居住地にかかわりなく過半数を占めている。自民、公明両党の支持層でも政府・与党方針への反対が５０％を超えた。地方自治体の首長はこぞって暫定税率の維持を求めているが、有権者意識は正反対で、ギャップの大きさも鮮明になった。

　一般財源化と暫定税率廃止を柱にする民主党などの野党案には「賛成」（５０．２％）「どちらかといえば賛成」（１９．３％）を合わせた賛成派が６９．５％。「反対」（１５．７％）「どちらかといえば反対」（８．１％）を合わせた反対派は２３．８％だった。

　東京など中央優先で進められてきた道路整備への不満や、依然として解消されない中央と地方の格差などへの反発が野党案を後押ししているとみられる。

　ただ、暫定税率の存廃をめぐって手詰まり状態が続く国会については、与野党が歩み寄るべきだと「思う」が６５．０％で、「思わない」の２６．６％を大きく上回った。

　予算関連の税制改正案が年度内に成立しない場合に予想される混乱に対し、多くの有権者が不安を抱いている実態を反映した格好だ。

◎「内閣支持」２３％に急落

　ガソリン税アンケートでは、福田内閣を支持するかどうかなども聞いた。支持率は２３．１％にとどまり、不支持の５９．０％を大きく下回った。河北新報社が昨年１１月に実施した政策争点アンケート（支持４３．８％、不支持３６．９％）時点より急激に支持率が低下している。

　内閣支持率は、職業や地域を問わず低迷。民主党支持層の９１．９％、無党派層の６２．９％が支持しないと答えた。自民党支持層の３４．７％、公明党支持層の３０．０％も不支持に回った。

　次期衆院選を実施すべき時期については、「７月の洞爺湖サミット後」が２２．４％でトップ。次いで「予算案を成立させてから、今春にも」の１７．４％となった。

　「任期満了（２００９年９月）まで解散していなくてよい」は１６．６％で、昨年１１月時点の２１．９％を下回り、早期解散を求める有権者が増えている実態が浮き彫りとなった。

　望ましい政権の枠組みは「自民党と民主党の大連立政権」が２４．８％に上り、昨年１１月の１７．６％より伸びた。以下「民主党中心の連立政権」（１９．３％）「自民党中心の連立政権」（１２．８％）「政界再編後の新党による政権」（１１．６％）と続いた。

　政党支持率は自民党２８．８％、民主党２３．４％、公明党１．７％、共産党２．４％、社民党１．９％。特定の支持政党を持たない無党派層は３６．２％だった。

［アンケートの方法］東北６県の市町村別有権者数の割合に応じてサンプル数を設定し、１９、２０の両日、調査員が電話帳から無作為に対象者を選び出し、電話をかけた。目標６００人に対し、有効回答は５８０人だった。
2008年03月22日土曜日

781：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/22(土) 23:01:37
整備費５９兆円に６割ＮＯ　道路財源・東北アンケート
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080322t71022.htm

　河北新報社が１９、２０の両日に実施した電話アンケートによると、自分たちが暮らす地域の道路整備をめぐっては、小規模市町村の有権者も６割以上が現状に満足している実態が明らかとなった。満足度は人口規模が大きくなるほど高く、大都市では７割を超えた。道路整備が比較的に遅れているとされる東北だが、政府が投入を決定した道路整備事業費５９兆円については「多すぎる」と６割以上が懸念を示している。

　地域の道路整備について、「十分」「どちらかといえば十分」と回答した十分派はそれぞれ３１．７％、３３．３％で、合わせて６５．０％に上った。男女別では男性が７０．１％、女性が５９．８％で、いずれも現状の整備状況を一定程度受け入れている人が多いことがうかがえた。

　自治体の規模別では、大都市の仙台市が７３．１％、有権者１０万人以上の都市圏が６７．７％、小規模市町村が６１．１％。交通網の整った都市部ほど、現状への不満が小さい傾向がみられた。

　世代間でも認識の違いが生じた。道路整備への満足度合いが高い十分派は、５０代が５６．３％と最も少なく、車を運転する機会の少ない７０歳以上が７１．６％と多かった。そのほかの年代はいずれも６０％台だった。

　支持政党別では、道路特定財源の一般財源化を唱える民主党支持層の６９．９％が、道路整備が進んでいるとの考えを示した。同様の回答は自民党支持層でも６１．０％に上り、無党派層も６７．６％と３分の２を占めた。

　不十分派は、「不十分」が１４．８％で、「どちらかといえば不十分」が１７．８％。理由としては、生活道路の整備を求める人が５８．７％と最多で、高速道路の整備（５．８％）よりも、日常生活の利便性や震災対策など安全性を重視する人が多かった。

　十分派、不十分派とも道路整備事業費の５９兆円に対しては、「多い」「どちらかといえば多い」が合わせて５割以上。道路特定財源の使途にも、十分派の６８．４％と不十分派の５７．７％が見直しを求めていた。

◎使い道、８割が批判

　政府が今後１０年間で投入すると決めた道路整備事業費の５９兆円については、「多い」（４１．０％）と「どちらかといえば多い」（２１．７％）を合わせた批判的な回答が６２．７％に達した。「妥当」は９．８％にとどまり、「どちらかといえば少ない」「少ない」はともに１．０％だった。

　批判的な回答は仙台市で７７．７％、有権者１０万人以上の都市圏で６１．０％、小規模市町村で６０．６％と、人口規模が大きくなるほど政府に厳しい見方を示した。支持政党別では、道路整備事業費が多すぎるとする見方が、自民党支持層でも５２．７％と半数以上。民主党支持層は７５．８％と４分の３に達し、無党派層も６１．０％に上った。

　ガソリン税問題で最も重視する考え方は、「一般財源化し、自治体が自由に使えるようにする」が４４．５％と最も多く、「ガソリン価格の引き下げを優先する」が２８．８％で続いた。

　駐車場など道路整備以外にも支出されている道路特定財源の使い道をめぐっては、「見直すべきだ」（６３．４％）と「どちらかといえば見直すべきだ」（２３．４％）を合わせた批判的な見方が８６．８％と圧倒的だった。

　ほとんどの年代、職業、居住地、政党支持層で８割以上が批判的で、制度改革を求める意見の強さが浮かび上がった。


【調査結果】

　問１　政府・与党は、ガソリン税に１リットル当たり２５円を上乗せしている暫定税率を今後１０年間維持し、道路整備だけに使える道路特定財源を維持する法案を提出しています。この法案に賛成ですか、反対ですか。
　賛成　１１．４
　どちらかといえば賛成　９．７
　どちらかといえば反対　１６．２
　反対　５４．１
　分からない・無回答　８．６

　問２　民主党など野党は、暫定税率を廃止してガソリン価格を２５円安くし、道路特定財源を医療や福祉にも使える一般財源とするよう主張しています。この考えに賛成ですか、反対ですか。
　賛成　５０．２
　どちらかといえば賛成　１９．３
　どちらかといえば反対　８．１
　反対　１５．７
　分からない・無回答　６．７

　問３　与野党が論争を繰り広げているガソリン税問題で、あなたが最も重視する考え方は何ですか。
　特定財源を維持し、道路整備を推進する　９．０
　一般財源化し、自治体が自由に使えるようにする　４４．５
　暫定税率を維持し、自動車ユーザーが道路整備費を負担する　６．６
　ガソリン価格の引き下げを優先的に考える　２８．８
　その他　７．１
　分からない・無回答　４．１

782：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/22(土) 23:02:22
　問４　あなたが暮らす地域の道路整備をどう思いますか。
　十分　３１．７
　どちらかといえば十分　３３．３
　どちらかといえば不十分　１７．８
　不十分　１４．８
　分からない・無回答　２．４

　問５（問４で「どちらかといえば不十分」「不十分」と答えた人だけに聞く）今後進めてほしい道路整備は何ですか。
　産業の活性化につながる高速道路ネットワーク　５．８
　日常生活の利便を高め、命や暮らしを守る生活道路　５８．７
　大地震など災害に備えた安全性の高い道路　２３．８
　その他　７．４
　分からない・無回答　４．２

　問６　政府は、今後１０年間で５９兆円を投入する道路整備事業を決定しました。この額をどう思いますか。
　多い　４１．０
　どちらかといえば多い　２１．７
　妥当だ　９．８
　どちらかといえば少ない　１．０
　少ない　１．０
　分からない・無回答　２５．３

　問７　現在の道路特定財源の使い道は、駐車場など道路整備以外の支出もあり、批判も出ています。こうした支出をどう思いますか。
　妥当だ　３．１
　どちらかといえば妥当　４．７
　どちらかといえば見直すべきだ　２３．４
　見直すべきだ　６３．４
　分からない・無回答　５．３

　問８　与党は暫定税率の維持を目指し、野党は反対しています。与野党は歩み寄るべきだと思いますか、そうは思いませんか。
　そう思う　６５．０
　そうは思わない　２６．６
　分からない・無回答　８．４

　問９　あなたは福田内閣を支持しますか、しませんか。
　支持する　２３．１
　支持しない　５９．０
　分からない・無回答　１７．９

　問１０　次期衆院選はいつ実施すべきですか。
　直ちに　１２．１
　新年度予算案を成立させてから、今春にも　１７．４
　７月の洞爺湖サミットの前　６．０
　サミット後　２２．４
　年内　１１．４
　任期満了まで解散しなくてよい　１６．６
　分からない・無回答　１４．１

　問１１　望ましい政権はどんな枠組みですか。
　自民党中心の連立政権　１２．８
　自民党の単独政権　５．３
　民主党中心の連立政権　１９．３
　自民党と民主党の大連立政権　２４．８
　政界再編後の新党による政権　１１．６
　その他　１４．３
　分からない・無回答　１１．９

　問１２　あなたは普段どの政党を支持していますか。
　自民党　２８．８
　民主党　２３．４
　公明党　１．７
　共産党　２．４
　社民党　１．９
　その他の政党・政治団体　０．５
　支持政党なし　３６．２
　分からない・無回答　５．０

【注】数字は％。小数点第２位を四捨五入しているため、合計が１００％にならない場合がある
2008年03月22日土曜日

783：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/24(月) 10:20:59
福田内閣半年、実績「評価せず」６４％…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080323-OYT1T00727.htm?from=main1

　読売新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、２６日に発足半年を迎える福田内閣や福田首相の実績を「評価する」という人は、「大いに」と「多少は」を合わせて３４％だった。

　「評価しない」は「あまり」「全く」の合計で６４％に上った。内閣支持率は３月が３か月続落の３３・９％と、発足直後の５９・１％（昨年１０月、面接方式）から大きく落ち込んでおり、この間の実績にも厳しい評価が下された。

　首相や内閣の実績や対応で評価できるものを複数回答で挙げてもらったところ「薬害Ｃ型肝炎被害者の一律救済」（５０％）、「年金記録漏れ問題への対応」（１８％）、「インド洋での海上自衛隊の給油活動再開」「地球温暖化問題での新構想の提唱」（各１２％）の順となった。「評価できるものはない」は２７％だった。

　首相がどういう政治を目指そうとしているか「よくわかる」と答えた人は９％、「よくわからない」との答えが８９％に達した。首相の仕事ぶりを堅実だと思う人は４３％で、「そうは思わない」の４８％が上回った。

　福田内閣が今後どのくらい続いてほしいと思うかを聞いたところ、「できるだけ早くやめる」が２５％で最も多かった。

（2008年3月24日03時00分 読売新聞）

784：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/24(月) 16:13:47
日銀総裁人事も影響か？内閣支持率、衝撃の24.7％
　内閣の支持率が急降下です。ANNが行った世論調査で、「福田内閣を支持する」と答えた人が3週間前の調査より、6ポイント下がって24.7％になりました。「支持しない」と答えた人は50％を超えています。

　調査はこの週末に行われました。福田内閣を支持する人は、前回の調査より6ポイントと大幅に下落し、3割を切って24.7％になりました。支持しない人は9ポイントも上昇し、初めて過半数に達しました。異例の空席となった日銀総裁人事などが影響したものとみられます。各党の支持率は自民党が38％、民主党が30％弱となっています。さらに、ガソリン税について、「今月末で暫定税率を廃止すべきだ」と答えた人は約6割を超えたほか、道路特定財源の一般財源化には過半数を超える人が賛成しています。
　町村官房長官：「国民の声には率直に耳を傾けるという基本姿勢は変わらない」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080324/20080324-00000013-ann-pol.html

785：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/28(金) 03:18:51
全道世論調査　暫定税率延長に反対47％　内閣支持率は大幅減22％（03/27 09:25）
　北海道新聞社は二十六日、国政に関する全道世論調査の結果をまとめた。三月末に期限切れが迫るガソリン税の暫定税率問題では、「暫定税率を延長しない方がよい」が４７％を占め、「延長した方がよい」の１６％を大きく上回った。ただ、「どちらとも言えない」も３６％に上り、ガソリン価格の値下げを歓迎しつつも、暫定税率廃止による自治体財政への影響などを考慮し、延長の適否を判断しかねている有権者も多数いることが浮き彫りになった。発足半年を迎えた福田康夫内閣の支持率は２２％と低迷。不支持率は５９％に達した。

　昨年十月に行った前回調査での内閣支持率は４４％で、この五カ月間に半減した形。道路特定財源延長問題や日銀総裁人事などによる国会の混乱が続き、福田首相の指導力不足が支持率を引き下げたものとみられる。

　暫定税率延長の適否を男女別に見ると、男性では「延長しない」派が５５％だったのに対し、女性は「どちらとも言えない」（４５％）が最多。都市の規模別では、札幌市内で「延長しない」派が５１％を占めたほか、道路整備が比較的遅れている町村部でも最多の４７％に上った。

　支持政党別では、自民党支持層で「延長」派（３０％）が「延長しない」派（２７％）をわずかに上回った。それ以外は、公明党支持層を含め、「延長しない」派の方が多く、与党支持層でも延長に批判的な見方が多いことが分かった。

　一方、道路特定財源を道路整備以外の福祉や医療などにも使えるようにする「一般財源化」には６２％が賛成し、反対（１５％）を大きく上回った。都市の規模にかかわらず賛成が圧倒的に多く、町村でも６２％となった。

　今後十年間で五十九兆円を投入する政府の道路整備中期計画について、「道路が足りないので計画通り進めるべきだ」としたのはわずか４％。逆に「路線ごとに必要性を見極めて、計画を縮小すべきだ」が９４％と圧倒的多数を占めた。暫定税率について「延長した方がよい」と回答した人でも、８３％が計画縮小を支持した。

　政党支持率では、民主党２７％、自民党２２％、公明党６％、共産党２％、新党大地２％、社民党１％。「支持政党なし」の無党派層は３６％だった。

　このほか、今後の政権像を尋ねた質問では、「民主党中心の政権がよい」と答えた人は４８％で、「自民党中心の政権がよい」の３５％を上回った。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/83741.html

786：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/28(金) 03:19:25
北海道選挙総合スレPart14
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1200210459/
437 名前： ◆DGkDmY/s.k [sage] 投稿日：2008/03/27(木) 21:25:54 ID:b8gEkwLk
>>433-434詳細

■福田内閣支持率
支持する　22％
支持しない　59％
その他　13％

■不支持の理由
・指導力がない　34％
・政策に期待できない　32％
・安定感がない　13％

■支持の理由
・ほかに適当な人がいない　47％
・安定感がある　20％
・自公連立政権だから　18％

■ねじれ国会について
・国民生活に支障をきたすので改善した方がよい　59％
・多少混乱があっても日本の政治にはよい　37％

■次期衆院選でどの党や候補者に投票するか
・民主党　　40％
・自民党　　26％
・公明党　　　6％
・新党大地　 3％
・共産党　　　3％
・社民党　　　1％

438 名前： ◆DGkDmY/s.k [sage] 投稿日：2008/03/27(木) 21:26:40 ID:b8gEkwLk
■次の首相にふさわしいと思う人は誰か
・小泉純一郎　16％
・麻生太郎　　 16％
・小沢一郎　　 15％
・福田康夫　　　 9％
・その他　　　　　3％
・いない　　　　 35％

女性層　小泉が19％でトップ
男性層　小沢が23％でトップ

20、30代　　　 小泉がトップ
40代　　　　　　小沢がトップ
50、60、70代　麻生がトップ

787：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/30(日) 23:09:27
首相の一般財源化案、「賛成」５８％　本社世論調査
2008年03月30日22時45分

　朝日新聞社が２９、３０の両日実施した全国緊急世論調査（電話）によると、ガソリン税をめぐる福田首相の新提案のうち、０９年度から道路特定財源を一般財源化する方針に対しては、賛成が５８％で、反対の２４％を大きく上回った。一方、０８年度は暫定税率を維持して道路整備に充てる方針には、賛成は３１％にとどまり、反対が５５％と多数を占めた。

　首相提案を受け入れなかった民主党の対応に対しては、「評価する」４０％、「評価しない」４４％で見方が割れた。

　ガソリン税問題で混乱が続いていることについて、より大きな責任があるのは、「政府・与党のほうだ」が２２％、「野党のほうだ」が１３％、「両方同じぐらいだ」が５９％だった。回答者の多くが、どちらの責任も大きいとみていることになる。「両方」は、自民支持層で５９％、民主支持層でも５０％あり、無党派層は６４％だった。

　０９年度からの一般財源化は自民支持層の６６％、民主支持層も５７％が賛成している。一方、０８年度は現状維持とすることへの賛成は、自民支持層で５４％あるものの、民主支持層では１７％、無党派層も２２％にとどまり、「混乱回避のため」との福田首相の説明は受け入れられていないようだ。

　国会で与野党の合意ができなかったことで、ガソリン税が４月から下がることについては、「よいことだ」７２％、「よくないことだ」１２％。さまざまな混乱が予想されるなかでも、ガソリンが下がることを歓迎する意見が大勢だ。

　政府・与党が４月末以降に検討している、税制改正関連法案の衆院での再議決によるガソリン税上乗せの復活には、「賛成」２４％、「反対」６１％で、反対が強い。

　空席になっている日銀総裁の人事をめぐる問題については、福田首相の一連の対応を「評価する」１８％、「評価しない」５８％。反対した民主党の対応も「評価する」３３％、「評価しない」４７％で、この問題でも回答者は双方に厳しい見方をしている。

　福田内閣の支持率は３１％（前回３月１、２日は３２％）で低迷が続く。不支持率は５３％（同５０％）。政党支持率は自民３１％（同２９％）、民主２０％（同２１％）などだった。

　　　　◇

　〈調査方法〉　２９、３０の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１０３３人、回答率は６４％。

http://www.asahi.com/politics/update/0330/TKY200803300217.html

788：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/03(木) 00:18:31
福田内閣支持２８％、抵抗政党批判？民主支持２３％止まり
世論調査・支持率
　電話方式で実施した暫定税率に関する読売新聞社の緊急全国世論調査で、福田内閣の支持率は２８・０％と３割を下回り、不支持率は５７・７％となった。

　道路特定財源の一般財源化に踏み込んだ福田首相の大胆な提案も、自民支持層での評価は６１％、公明支持層では５割強にとどまり、低迷する内閣支持率を押し上げるには至らなかった。

　一方の民主党も“公約”のガソリン値下げを実現したが、政党支持率は２２・９％で、自民の２７・３％には届かなかった。首相の提案拒否を「評価しない」が５９％に達し、「抵抗政党」ぶりへの批判が広がったことが影響しているようだ。

　ただ、次の衆院選の比例選での投票政党では、民主の２９％が自民の２６％をやや上回った。面接方式に比べて今回のような電話方式の調査では、民主支持の数値が高く出る傾向が反映したと見られる。

　民主党は今回のガソリン値下げを契機に与党を追い込み、早期の衆院解散・総選挙につなげたい考えだ。しかし、次期衆院選の望ましい時期を聞くと「できるだけ早く行う」は２５％にとどまった。「今年７月のサミット後に行う」２５％、「今年中に行う」２２％、「任期満了までに行えばよい」２３％で、これらを合わせた「サミット後」は約７割となった。

　また、ガソリン税を巡る与野党協議が年度内に決着すべきだったと思う人は５９％に上った。国民は、衆院解散・総選挙で与野党が激突することよりも、協議を通じて具体的な政策が変わることを望んでいるようだ。

（2008年4月2日22時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080402-OYT1T00655.htm?from=main1

789：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/03(木) 00:19:01
「道路」一般財源化５８％賛成、民主対応５９％評価せず
世論調査・支持率

　ガソリン税など道路特定財源にかかわる暫定税率の期限が切れたことを受け、読売新聞社は１、２の両日、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

　導入から半世紀以上がたつ道路特定財源の一般財源化について、賛成する人は５８％で、反対の２８％を大きく上回った。支持政党別に見ると自民支持層の５７％、民主支持層の６５％が賛成しており、こうした一般財源化の実現を求める声の広がりは、今後の与野党協議にも影響しそうだ。

　２００９年度から道路特定財源を廃止し、一般財源化することを柱とした福田首相の提案については、評価する人は「大いに」と「多少は」を合わせて５３％となり、評価しないとの答え（「あまり」「全く」の合計）は３６％だった。民主支持層の５１％も評価すると答え、支持政党のない無党派層も４９％が評価した。

　首相の提案について、民主党は０８年度からの一般財源化を譲らず、暫定税率も即時廃止を求めて受け入れなかった。こうした対応を評価する人は３０％にとどまり、「評価しない」が５９％を占めた。

　暫定税率の期限切れに伴いガソリン価格が下がることを良かったと思う人は５６％で、「そう（良かったと）は思わない」の３１％より多かった。与党が税制関連法案を衆院の３分の２以上の賛成で再可決し、ガソリンの暫定税率を復活させることについては賛成が２７％、反対が５７％となった。

（2008年4月2日22時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080402-OYT1T00625.htm?from=top

790：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/04(金) 12:49:31
暫定税率、一般財源化は歓迎も…首相支持率は危険水域に近く　産経・ＦＮＮ世論調査
4月4日12時1分配信 産経新聞



参院本会議で質問を聞く福田康夫首相＝4日午前10時17分、参院本会議場（酒巻俊介撮影）

　産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で２、３の両日実施した世論調査で、福田康夫首相が打ち出したガソリン税などの道路特定財源の来年度からの一般財源化について、「賛成」とする回答が６３．９％と６割以上に達したことが４日、明らかになった。「反対」の回答は２１．９％にとどまっており、「一般財源化」に世論の支持が広がっていることが分かった。

・ ＜＜写真で見る＞＞課題山積…すったもんだの福田内閣

　一方、福田康夫内閣の支持率は２３．８％と、前回調査の２８．７％よりも４．９ポイント下げ、福田政権の支持率過去最低を更新した。政権維持の危険水域とされる２０％は目前で、不支持率も前回の５２．２％より６．８ポイント上がり、５９．０％と６割近くに達した。

　３月末で期限切れとなった道路特定財源の暫定税率については、「継続してもよいが、期間や税率などを見直すべきだ」との回答が前回調査（２月）と同数の５８．１％と依然、６割近くにのぼった。「復活して継続させるべきだ」とする回答の９．８％を大きく上回っており、「このまま廃止すべきだ」とする回答も２９．４％と３割近くに達した。暫定税率の見直しを求める世論は強そうだ。

　与党側が、今年度分の暫定税率維持のため４月末にも検討している、憲法の規定に基づく衆院での再議決についても「反対」が５０．６％と過半数に達し、「賛成」は３１．４％にとどまった。

　また、政府与党が暫定税率を再議決した場合、野党側が福田首相の問責決議を可決する構えであることに「賛成」と回答したのは４５．４％で、「反対」の３６．５％を８．９ポイントも上回っており、暫定税率を含む福田政権の政策や政権運営に対し、国民のフラストレーションはかなりたまってきているようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080404-00000916-san-pol

791：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 02:20:15
内閣支持率４．９ｐ下落　福田離れ鮮明　産経・ＦＮＮ世論調査
4月4日21時17分配信 産経新聞


　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が合同で２、３両日行った「政治に関する世論調査」で、福田康夫内閣の支持率が最低だった前回調査（２月２３、２４両日実施）からさらに４・９ポイント下落して２３・８％となった。野党側が参議院で可決する構えの問責決議案についても「賛成」が半数近くに上り、国民の“福田離れ”が急速に加速している。

　福田内閣を「支持する」と答えた人を男女別に見ると、女性が２４・６％と男性の２３％を上回った。しかし、女性の支持率が前回に比べ５ポイント、男性も３・１ポイント減少。女性の不支持率も初めて過半数に達して５１・６％となり、特に女性の「福田離れ」が進んだ形だ。

　福田政権への評価では、「評価する」が半数を超えたのは「人柄」の５５・３％だけ。「ガソリン税などの道路特定財源をめぐる対応」は６７％、「日銀総裁人事をめぐる対応」は６８・８％がそれぞれ「評価しない」と回答。「指導力」も「評価しない」が７５・４％で、衆参のねじれ国会の中、リーダーシップを発揮できない福田政権への不満は高まっているようだ。

　一方、首相が打ち出した道路特定財源の２１年度からの一般財源化は「賛成」が６３・９％に上った。「反対」は２１・９％にとどまり、世論の大勢は「一般財源化」を支持している。

　ただ、与党側が暫定税率維持のため４月末にも検討している、憲法の規定に基づく衆院での再議決については「反対」が５０・６％と過半数に達し、「賛成」は３１・４％だった。また、政府与党が暫定税率を再議決した場合、野党側が福田首相の問責決議を可決する構えであることに「賛成」と回答したのは４５・４％で、福田政権は厳しいかじ取りを迫られている。

　ただ、政党支持率は、自民党が２７・４％、民主党が２４・９％と、ともに前回を下回った。政府・与党への批判が必ずしも民主党への支持に結び付いていない実態も浮き彫りになった。

　日銀総裁人事やガソリン税をめぐる国会の混乱で、責任があるのは「政府・与党」との回答が３割近くを占めたが、「どちらも同じくらい」もそれぞれ５０・９％、４３・８％に上った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080404-00000973-san-pol

792：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 02:21:13
ポスト福田、主役不在　産経・ＦＮＮ合同世論調査
4月4日20時36分配信 産経新聞


　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で首相に一番ふさわしい人物を聞いたところ、小泉純一郎元首相が２１・９％で１位だった。ただ、小泉氏自身は再登板を繰り返し否定しており、「ふさわしい人はいない」が２６・４％で最も多い回答だった。「ポスト福田」レースは現在のところ、主役不在の寂しい展開となっている。

　小泉氏は２位の麻生太郎前自民党幹事長（１５・９％）を６・０ポイント引き離した。国会の混乱で閉塞（へいそく）感が漂う中で、派手なパフォーマンスと分かりやすいスローガンを武器に郵政民営化などを実現した同氏の人気がいまだに根強いことを改めて印象づけた形だ。

　福田康夫首相（６・４％）は麻生氏に大きく水を空けられ、内閣支持率下落を裏付けた。「その他の与党議員」は４・５％。この中には、谷垣禎一自民党政調会長や、最近になって注目されている小池百合子元防衛相らが含まれているとみられるが、まだまだ国民の支持は低い。

　一方、小沢一郎民主党代表は１１・４％で福田首相を上回った。しかし、小泉、麻生両氏には及ばず、「小沢首相」待望論はあまり盛り上がっていないようだ。

　「支持する政党はない」と答えた無党派層の支持率は福田首相、小沢氏いずれも４・７％にとどまる一方、「ふさわしい人はいない」は４０・５％に上り、現状の政治への期待の薄さが浮き彫りになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080404-00000965-san-pol

793：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 02:24:11
暫定税率復活、政府に逆風　産経・ＦＮＮ合同世論調査
4月4日20時41分配信 産経新聞


　産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、揮発油（ガソリン）税の暫定税率失効でガソリン価格が下がったことについて７割が「よいこと」と答えた。自民支持層の５７・７％、公明支持層も６１・０％が「よいこと」としており、暫定税率復活を目指す政府・与党は難しい対応を迫られそうだ。

　暫定税率維持のための衆院再議決は「反対」が半数を超えた。支持政党別では、自民支持層の５６・２％、公明支持層の４６・３％が「賛成」と答え、「反対」を上回った。一方、野党の民主支持層は７０・３％、「支持政党なし層」も５４・７％が「反対」と答え、与党支持層以外は拒否反応が強いことが分かった。

　衆院再議決をめぐっては、津島、古賀、伊吹など各派が早期再議決を求める決議を採択している。ただ、与党内にも「造反者が出て可決できないのではないか」（自民党中堅）との懸念があり、世論の理解を得られないままでは紆余（うよ）曲折がありそうだ。

　暫定税率については「道路整備などのため、復活して継続させるべきだ」が、前回より２・１ポイント増えた一方、「廃止すべきだ」は２・７ポイント減少。だが、「廃止」と「期間や税率などを見直すべきだ」を合わせると８７・５％に上り、暫定税率の見直しを求める意見が大勢を占めた。

　また、暫定税率の期限切れに関し「国や地方財政の財源不足が生じるのでよくない」は５５・７％、「ガソリン価格などで混乱が生じるのでよくない」も５２・０％に上り、ガソリン値下げは歓迎しつつも、混乱は望まないという複雑な国民感情も浮き彫りになった。政府・与党は、財政上の懸念や地球温暖化対策上の必要性などを訴えて、暫定税率復活に国民の理解を得たい考えだ。

　ガソリン税をめぐる混乱の責任の所在は「政府・与党」が２８・５％だったのに対し、「野党」は１６・３％。また、暫定税率の期限切れは「参院での与野党逆転の成果でよいこと」と答えた人も４４・８％で、「そうは思わない」の３８・０％を上回り、政府・与党には厳しい結果となった。この問題で与党内の足並みの乱れや国会の混乱が続けば、内閣支持率はさらに落ち込みかねない情勢だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080404-00000966-san-bus_all

794：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 10:31:57
本社・ＦＮＮ合同世論調査　内閣支持率また下落２３．８％
4月5日8時2分配信 産経新聞


　■作れぬ好転材料

　内閣支持率の低落傾向に歯止めがかからない中、福田康夫首相はここにきて昨年９月の就任以来の方針だった民主党との「話し合い」や官僚への協調を重視する路線からの転換を図っている。しかし、世論調査結果では内政だけでなく外交も含めた政策全般への厳しい評価が下された。自民党内には「ポスト福田」をにらんだ動きも出始めており、首相は支持率を好転させる材料を自らつくれないまま厳しい政権運営を強いられそうだ。

　首相周辺は、「首相は政治家というよりも『行政の長』の意識が強く、政策決定のプロセスを重要視する。官僚とは敵対せず、使いこなすことを心がけてきた」という。ところが、３月２７日に、道路特定財源の平成２１年度からの一般財源化を表明するなど、「政治主導」を意識した言動が目立つようになった。

　世論調査では、道路特定財源の一般財源化の方針に６４％が「賛成」と回答したが、政策全体への評価は厳しい。得意分野とされている外交面でも、評価するとの回答は２１％にとどまった。

　今年に入りギョーザ中毒事件やチベット騒乱といった中国をめぐる問題が相次ぎ発生した。ギョーザ中毒事件では全容解明に背を向ける中国に毅然（きぜん）とした姿勢を回避したまま。「人権」の観点から欧州を中心に北京五輪開会式ボイコットの動きまで出ているチベット問題でも、首相は「日本と中国はこんなに近い関係にあるわけだから、総合的に冷静に判断しなくてはいけない」などと慎重な発言に終始し、自民党内では「中国に融和的すぎる」との不満がくすぶっている。

　首相は４日、今回の世論調査について「申し上げることはない」と述べた。首相は、内閣支持率を好転させるだけの胆力に欠けているようだ。（今堀守通）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080405-00000065-san-pol

795：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 10:35:46
福田内閣支持率、23.8%と最低記録更新　安倍内閣末期の水準まで下落　FNN世論調査
ガソリン税の暫定税率期限切れを受けたFNNの世論調査で、福田内閣の支持率は23.8%と最低記録を更新し、安倍内閣末期の水準まで落ち込んだ。
3日までの2日間、全国の有権者1,000人に電話で行った調査によると、福田内閣を「支持する」人は、前回より4.9ポイント減って23.8%、「支持しない」は、6.8ポイント増えて59.0%となった。
内閣支持率が4分の1を割り込むのは、2007年9月の安倍内閣の退陣時以来となる。
福田政権が続くと思う期間では、「次の衆院選前後」が43.2%、「長くて数カ月」が27.5%、現在の任期満了にあたる「2009年秋ごろまで」が18.8%と、初めて2割を割り込んだ。
福田康夫首相は3日夜、「私どもも、よく(暫定税率を)説明をしてまいらなければいけないと思っております」と述べた。
年度末での暫定税率の期限切れについて評価を聞いたところ、「ガソリン価格が下がり、良い」とした人は71.8%と7割を超えたが、「衆院選で信を問うべき」が56.0%、「財源不足が生じ、良くない」が55.7%、「ガソリン価格で混乱が生じ、良くない」が52.0%と5割を超えた。
町村信孝官房長官は「(ガソリンは)誰だって安い方がいいに決まっている。しかし、冷静に考えれば、やはり財源不足はまずい。そこが、わたしはたぶん、冷静な判断なのではないかなと」と述べた。
暫定税率については、無条件で「復活させるべき」とする人は9.8%と1割に満たないが、政府与党が検討している衆議院での再可決については、「賛成」が31.4%に対して、「反対」が50.6%で、福田首相が打ち出した2009年度から道路関係以外にも使えるようにする「一般財源化」には、63.9%が賛成している。
衆参で多数が違う「ねじれ国会」の現状には、61.0%が「問題がある」と指摘し、「優先すべき打開策」では、「与野党の積極的な協議」が27.7%と最も多かった。
この「税制関連法案」と「日銀総裁人事」についての「混乱の責任」を聞いたところ、どちらも「政府与党と野党に同じくらい責任がある」と見る人が一番多かった。
そのためか、政党支持率は自民・民主両党ともに0.4%減と、微減となっている。
民主党の鳩山 由紀夫幹事長は「福田政権末期症状と、指導力がまったく発揮できていないと。民主党の声をもっと素直に聞けば、政権運営が楽にできるのに」述べた。
自民党の伊吹文明幹事長は「どなたがやっても、わたしは闊達(かったつ)な政権運営はできない」と述べた。
あえて、「今、首相に最もふさわしい人」を聞いたところ、福田首相が6.0%、民主党の小沢一郎代表がほぼ2倍の11.4%の支持を集めたが、麻生太郎前幹事長が15.9%、さらに小泉 純一郎元首相が21.9%と上回り、最も多い回答は「ふさわしい人はいない」で26.4%だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080404/20080404-00000328-fnn-pol.html

796：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 23:33:29
内閣支持率26％に急落「危険水域」　共同通信世論調査 '08/4/5

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　共同通信社が四、五の両日に実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は26・６％で、政権発足後最低だった三月の前回調査から６・８ポイント急落した。支持率が“危険水域”とされる30％を割り込んだのは、安倍晋三首相の退陣表明直後の昨年九月以来。「不支持」は59・６％で、初めて半数を超えた前回からさらに９ポイント上昇した。

　一方、失効している揮発油税などの暫定税率を元に戻すため、税制改正法案を衆院で再議決する与党の方針には反対が64・４％を占め、賛成は26・２％だった。福田康夫首相は国民の反発を覚悟して再議決に踏み切るのか、厳しい判断を強いられることになる。

　内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が32・５％と最多。「経済政策に期待が持てない」は24・０％で６・２ポイント増え、日銀総裁人事をめぐる混乱などが影響しているとみられる。

　約五千万件の「宙に浮いた」年金記録に関する政府の対応では「公約を守った」との評価が19・１％にとどまったのに対し、「公約違反」との声は63・９％に上った。

　支持する政権の枠組みでは「民主党中心」が39・８％（２・５ポイント増）で、「自民党中心」の32・９％（５・６ポイント減）を上回った。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804050309.html

797：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/06(日) 03:08:27
内閣支持率26％に急落　ガソリン再議決反対64％ '08/4/6

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　共同通信社が四、五の両日に実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は26・６％で、政権発足後最低だった三月の前回調査から６・８ポイント急落、初めて30％を割り込んだ。最近の内閣では、安倍晋三首相が退陣表明した直後の25・３％（昨年九月）に近い水準で“危険水域”に突入した形。「不支持」は59・６％で、初めて半数を超えた前回から、さらに９・０ポイント上昇した。

　一方、失効している揮発油税などの暫定税率を元に戻すため、税制改正法案を衆院で再議決する与党の方針には反対が64・４％を占め、賛成は26・２％だった。福田康夫首相は国民の反発を覚悟して再議決に踏み切るのか、厳しい判断を強いられることになる。

　首相が表明した道路特定財源の一般財源化には59・５％が賛成したが、暫定税率に関しても52・２％が「必要ではない」と回答。一般財源化と暫定税率廃止を掲げる民主党への支持が浮き彫りになった形だ。

　内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が32・５％と最多。「経済政策に期待が持てない」は24・０％で６・２ポイント増え、日銀総裁人事をめぐる混乱などが影響しているとみられる。

　約五千万件の「宙に浮いた」年金記録に関する政府の対応では「公約を守った」との評価が19・１％にとどまったのに対し、「公約違反」との声は63・９％に上った。ただ、舛添要一厚生労働相については83・８％が「辞めなくてもよい」とした。

　支持する政権の枠組みでは「民主党中心」が39・８％（２・５ポイント増）で、「自民党中心」の32・９％（５・６ポイント減）を上回った。望ましい次期衆院選の時期は「七月の日本でのサミット後、今年後半」が37・０％と最も多く、次いで「来年九月の任期満了」が26・６％だった。

　政党別支持率は、自民党が27・６％と４・０ポイント下落した一方、民主党は３・０ポイント上昇し25・７％となった。ほかは公明党２・５％、共産党４・１％、社民党１・４％、国民新党０・３％、新党日本は支持回答がなかった。「支持政党なし」は36・８％で１・５ポイント増えた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804060084.html

798：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/06(日) 03:08:59
後手重ね「福田離れ」　見えぬ指導力に不満 '08/4/6

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　【解説】共同通信社の緊急電話世論調査で福田康夫内閣の支持率が26・６％に急落、国民の「福田離れ」が進んだ背景には、日銀総裁人事や税制改正法案をめぐる首相の対応が「後手」を重ね、事態打開に向けてリーダーシップを発揮できないことへの不満がある。

　昨秋の大連立協議の頓挫で小沢一郎民主党代表とのパイプが途絶えた首相は、日銀総裁人事で民主党が忌避する財務、旧大蔵事務次官経験者を提示、二度にわたり拒絶される失態を演じた。税制改正法案についても、道路特定財源の全額一般財源化を柱とする新提案を打ち出したのは三月末と遅れ、民主党を修正協議に引き込むことに失敗。暫定税率の期限切れに追い込まれた。

　参院を民主党が制する現状では、首相の打つ手が限られているのは確かだ。しかし国民の目には、直面する課題に機敏に対応できず、受け身のまま民主党に振り回される姿ばかりが映る。

　政府、与党は四月末にも税制改正法案の衆院再議決に踏み切る方針だが、今回の調査では再議決反対が64・４％を占めた。野党に加え、自民党内の一部若手も再議決に反発。道路特定財源の新提案をめぐる与党との協議も難航が予想される。

　首相は民主党の衆院解散・総選挙圧力をかわし、七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の成果をアピール、政権浮揚を図る構えだ。しかし、今後「ポスト福田」待望論が強まる可能性があり、求心力の回復は容易ではない。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804060074.html

799：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/06(日) 20:34:16
内閣支持率：６ポイント減の２４％　政権発足以来最低

　毎日新聞は５、６両日、電話による全国世論調査を実施した。福田内閣の支持率は３月の前回調査比６ポイントダウンの２４％で、昨年９月の政権発足時以来最低を更新。前回初めて半数を超えた不支持率もさらに６ポイント増えて５７％となった。３月で期限が切れたガソリン税などの暫定税率を元に戻すため、租税特別措置法改正案を衆院で再可決する政府・与党の方針に対しては、反対が６４％で、賛成の３２％を大きく上回った。

　福田康夫首相にとって非常に厳しい数字で、首相の政権運営が今後さらに困難になることが予想される。

　内閣支持率は政権発足直後の５７％から昨年１２月に３３％まで下落、その後は横ばいが続いていた。不支持率は発足時の２５％から毎回増加しており、支持率と不支持率の数字が政権発足直後と今回でほぼ逆転した。

　支持理由で目立ったのは「首相に安定感を感じるから」が前回比１４ポイントダウンの２３％になった点。暫定税率失効や日銀総裁人事などへの首相の対応が不安定に映っているようだ。不支持理由では、前回大幅に増えた「首相の指導力に期待できないから」がさらに５ポイントアップ、４５％になった。

　暫定税率の期限切れは「歓迎している」が５３％で、「期限切れは避けるべきだった」が４３％。与党との協議に応じなかった民主党の対応は「評価する」が２８％にとどまる半面、「評価しない」が６８％に上っており、民主党にも厳しい世論が浮かび上がった。

　首相が道路特定財源を０９年度から一般財源化する方針を示したことには「今年度から一般財源化すべきだ」が４５％で最多。「評価する」は３０％、「道路に限定したままの方がよい」は１９％だった。１０年間５９兆円の道路整備中期計画を５年間に短縮し、抜本的に見直す方針には「内容が不十分」が７１％だった。【高山祐】

毎日新聞　2008年4月6日　18時55分（最終更新　4月6日　20時06分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080407k0000m010034000c.html

800：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 08:27:30
内閣支持率：福田政権「危険水域」に
　毎日新聞が５、６日に実施した全国世論調査（電話）で、内閣支持率は下落傾向に拍車がかかった。政府・与党が目指す租税特別措置法改正案の再可決には反発が強く、道路特定財源の０９年度からの一般財源化を柱とする福田康夫首相の新提案への評価も低いことが浮き彫りになった。「福田政権は『危険水域』に入った」。与党内には危機感が広がった。【中田卓二】

　租特法改正案は３月で期限が切れたガソリン税などの暫定税率を盛り込む。送付から６０日が経過した後も参院が採決しない場合は否決とみなし、衆院で再可決、成立させることが可能になる。政府・与党は６０日が経過する４月２９日以降、再可決して暫定税率を復活させる方針だ。

　しかし、世論調査では６４％が再可決に「反対」と回答。さすがに自民支持層では「賛成」５７％、「反対」３９％だったが、公明支持層では「反対」が４９％で、「賛成」の４８％をわずかに上回った。与党支持層にも暫定税率復活や強引な国会運営への抵抗感が強いことがうかがえる。

　一方、首相が新提案を打ち出したのは３月２７日。道路特定財源の一般財源化のほか、（１）道路整備の中期計画を１０年から５年に短縮したうえで見直す（２）暫定税率のあり方を年末の税制抜本改正時に検討する−−なども盛り込んだ。

　政府・与党は新提案を事態打開への「切り札」と位置づけるが、世論の見方は厳しい。

　一般財源化提案に対し、内閣支持層の４７％は「評価する」と答えたものの、民主党の主張である「今年度から一般財源にすべきだ」との回答も３１％。公明支持層では「今年度からの一般財源化」が４７％とトップで、全体平均の４５％も上回る数字となった。

　中期計画見直しにはさらに冷ややか。内閣支持層でも「内容が不十分」が４７％に上り、「評価する」の４１％を上回ったほか、自民支持層の５３％、公明支持層の６０％も「不十分」と答えた。

　しかし、民主党に「追い風」が吹いているわけでもない。租特法改正案をめぐり、民主党が政府・与党との協議に応じなかったことに対して「評価しない」との回答が、民主支持層でも４２％だったほか、無党派層では７２％に上った。

毎日新聞　2008年4月6日　21時35分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080407k0000m010085000c.html

801：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 08:27:54
内閣支持率：与野党反応「今が底」「解散か総辞職」
　「世論は政府が決定力、力強さを欠き、頼りにならないと見ている」。内閣支持率が２４％にまで落ち込んだことについて、自民党の山崎拓前副総裁は毎日新聞の取材に語った。

　公明党の太田昭宏代表も「政府・与党にしっかりしてもらいたいと思っているのだろう。国民の思いを受け止め、きちんと結論を出す政治をしていかなければならない」と指摘。別の自民党幹部は「支持率を引き上げる要素が当面見当たらない。歯を食いしばって頑張るしかない」と険しい表情を浮かべた。

　「今が底」との見方もある。自民党の尾辻秀久参院議員会長は「ガソリン再値上げまで織り込んだ評価ではないか」と述べ、租特法改正案の衆院再可決を見込んだ世論だと分析。細田博之幹事長代理も「大型連休明けには支持率は必ず回復する」と語った。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「国民の４分の１の支持しか得ていない。衆院解散か内閣総辞職しかない」と、攻勢を強める考えを示した。

毎日新聞　2008年4月6日　21時38分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080407k0000m010086000c.html

802：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 08:38:53
福田内閣支持率、発足以来最低に〜世論調査
　日本テレビが週末に行った世論調査で、福田内閣の支持率は政権発足以来、最低を更新した。

　「福田内閣を支持する」と答えた人は前回より３．８ポイント下がって３０．６％と、発足以来、最低となった。「支持しない」と答えた人は前回比５．３ポイント増の５５．７％で、その理由として「政策に期待が持てない」が４３．４％で最も多く、ガソリン税の暫定税率や日銀総裁人事をめぐる混乱、年金記録の名寄せ問題などが影響しているとみられる。

　また、今月から暫定税率が期限切れとなり、ガソリン価格が下がったことについては「良いと思う」が５８．２％。政府・与党が今月下旬以降に衆議院で法案を再議決して暫定税率を復活させることについては、「支持しない」が６２．２％、「支持する」が２６．１％となった。福田首相は再議決に向けて世論の支持をどう得るのか、難しいかじ取りを迫られる。

　一方、民主党が道路財源をめぐる与野党協議に応じていないことについては、「評価しない」が５８．９％、「評価する」が２６．９％となっている。


　　日本テレビ電話世論調査
　　【調査日】４月４〜６日
　　【全国有権者】９９１人
　　【回答率】５６．０％
　http://www.ntv.co.jp/yoron/
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080406/20080406-00000025-nnn-pol.html

803：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 09:24:55
福田内閣支持率低下
2008年 4月 7日 (月)
テレビ東京が先週末に実施した世論調査で、福田内閣に対する支持率が34.1％と前回より10ポイント以上落ち込み、福田政権に対して厳しい世論の目が向けられていることが明らかになりました。この調査は、全国1,000人を対象に無作為に選んだ番号に電話をかける方式で実施しました。福田内閣に対する支持率は34.1％で、前回１月の調査に比べ11ポイント下がりました。一方、支持しないとする人は13ポイント以上上がり62.6％と「支持」を大きく上回りました。ガソリン税などの道路特定財源を2009年度以降に一般財源化する考えを示したことについては、賛成60.2％に対し反対が33.2％と賛成が反対の倍近くになりました。４月末以降に政府・与党がガソリン税の暫定税率を復活させた場合、ガソリンが再び値上げされる可能性があることについては反対が65.5％に上って賛成を大きく上回り、ガソリンの値上げを望んでいないことが浮き彫りとなりました。
http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/nms/days/080407/t5.htm

804：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 11:29:59
衆院４区公認問題で民主県連が田名部代表に一任

　民主党県連（田名部匡省代表）は６日、青森市内で常任幹事会を開き、次期衆院選で本県４区に出馬表明している山内崇県議の公認申請の取り扱いを田名部代表に一任することを決めた。田名部代表は同日の議論を踏まえ、早い時期に同党の小沢一郎代表と協議し、最終的な判断を示す考え。県連はその結論に従う方針だ。
　会議は非公開で２時間半ほど行われた。出席者によると、４区についてはさまざまな意見が出たが、常任幹事から山内県議の公認に反対する意見は出なかったという。
　しかし、４区には野党協力を模索してきた国民新党の津島恭一氏が出馬の意思を示し、社民党も津島氏の支援に前向きとされ、一方、民主党県連と協力関係にある連合青森が山内氏推薦には否定的という事情がある。現職の横山北斗、田名部匡代両衆院議員の出馬する本県１、３両区への影響を懸念する声もあり、現職の勝利を最優先にという党本部の方針も踏まえ、小沢代表との協議で結論を出すことにした。
　田名部代表は会議終了後に会見し、「さまざまな意見が出たが、われわれの最終目標は政権交代であり、それに向かってどうするかが重要。選挙協力する政党との関係もあり、党本部で選挙区ごとにきっちり詰めなければならない」と語った。さらに「特に４区はいろんな意見が出た。小沢代表と話し合い、一番いい方法を決めたい」と述べ、早期に協議する意向を示した。
　一方、山内県議は取材に対し「あとは田名部代表にお任せする」と述べた。同日の会議で、他党との協力関係を念頭に４区の対応を考えるべきとの意見も出たことについては、「それは県連と中央（党本部）が考えること。私は自分の選挙活動をやるだけ」と語った。
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/04/1518.html

805：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 14:42:02
内閣支持率２７．８％、初めて３割切る
　下落傾向が続く福田内閣の支持率は最低記録を更新し、初めて３割を割り込んだことがＪＮＮの世論調査で分かりました。

　調査はこの土日に行いました。福田内閣を「支持できる」と答えた人は、先月の調査から７ポイント余り減って２７．８パーセントと、政権発足以来、初めて３割を割り込みました。一方、「支持できない」と答えた人は、先月より７ポイント余り増えて７１．４パーセントでした。

　内閣支持率が３割を割り込んだのは昨年８月の安倍前内閣の時以来です。

　支持政党別に見ると、公明党支持者のうち、６１パーセントの人が、そして、自民党支持者でも４５パーセントの人が福田内閣を「支持できない」としており、与党支持者の間でも福田政権に対する評価が下がっています。

　支持できない理由では、「政策に期待できない」が最も多く４２パーセントでした。

　先月末で切れたガソリン税の暫定税率について、政府・与党は衆議院の再可決で復活させる方針ですが、「暫定税率をこのまま廃止すべき」と答えた人は５３パーセントと、「復活させるべき」と答えた人を１３ポイント上回りました。

　一方、空席が続く日銀総裁については、国民の６割が政府案の受け入れを民主党に求めています。

　政府・与党が打診した白川副総裁の総裁昇格と渡辺前財務官の副総裁就任という案を、民主党が「受け入れるべき」とした人は６０パーセントと、「受け入れるべきでない」の２４パーセントを大きく上回りました。(07日10:58)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080407/20080407-00000017-jnn-pol.html
806：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/09(水) 17:13:06
世論調査：「首相の問責可決なら解散」５５％…毎日新聞
　毎日新聞が５、６両日実施した全国世論調査（電話）で、福田康夫首相の問責決議案が参院で可決された場合、首相の取るべき対応を尋ねたところ、「衆院を解散し、総選挙を行うべきだ」との回答が５５％で最多だった。問責決議に法的拘束力はないが、世論の過半数が民意を問うべきだとの考えを示した。

　「決議に強制力はないので、何もする必要はない」は２１％、「内閣を総辞職すべきだ」は１９％だった。

　政府・与党は、ガソリン税の暫定税率を復活させるため、租税特別措置法改正案を衆院で再可決する構え。民主党は再可決された場合、参院に首相の問責決議案を提出することを検討している。

　内閣支持層は（１）「衆院解散」４３％（２）「何もする必要はない」４２％（３）「総辞職」１０％−−の順。内閣支持層にも衆院選を求める考えが広がっている。不支持層は「衆院解散」が６５％を占め、「総辞職」の２２％、「何もする必要はない」の１０％を大きく上回った。

　支持政党別で「衆院解散」は共産支持層の８３％が最も高く、民主支持層も７０％。自民支持層は４１％、公明支持層は５５％、無党派層は５３％だった。【川上克己】

毎日新聞　2008年4月9日　2時30分
http://mainichi.jp/select/today/news/20080409k0000m010157000c.html

807：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/12(土) 00:23:46
世論調査：福田氏も小沢氏も首相にふさわしくない…６５％
　毎日新聞が５、６日に行った全国世論調査（電話）は、「福田康夫首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」という質問を初めて盛り込んだ。「どちらもふさわしくない」が６５％で最多となり、「福田首相」は２０％、「小沢代表」は１２％だった。

　次期衆院選や与野党攻防で「党首力」も問われる中、日銀正副総裁人事でともに求心力の衰えが指摘される首相と小沢氏にとって厳しい結果となった。

　次期衆院選は自民、民主両党のどちらに勝ってほしいか尋ねたところ、民主４０％、自民３６％だった。３月の前回調査は民主４４％、自民３４％。両党の差は１０ポイントから４ポイントに縮まり、民主党にも厳しい世論が浮かんだ。

　この質問は昨年８月に始めて８回目。いずれも民主が上回っているが、次第に広がっていた差は福田政権発足直後の水準に戻った。「その他の政党」は前回比３ポイント増の１８％。

　一方、衆院選で「民主に勝ってほしい」と答えた層でも、首相にふさわしいのは小沢氏と回答した人は２５％にとどまり、７１％が「どちらもふさわしくない」を選んだ。「自民に勝ってほしい」層は、福田首相が４７％で、「どちらもふさわしくない」は５０％だった。【上野央絵】

毎日新聞　2008年4月11日　21時03分（最終更新　4月11日　21時05分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080412k0000m010090000c.html

808：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 00:40:01
内閣支持率３０％、先月比３・９ポイント減…読売調査
世論調査・支持率
　読売新聞社が１２、１３日に面接方式で実施した全国世論調査によると、福田内閣の支持率は３０・０％（３月調査比３・９ポイント減）、不支持率は５８・４％（同４・４ポイント増）だった。

　支持率は昨年９月の内閣発足以降、面接調査では最低を記録した。

　支持率は、電話方式による緊急調査（４月１、２日実施）では２８・０％まで落ち込んでいる。

　該当者不明の約５０００万件の年金記録について、政府は３月末までに約１０００万件の持ち主を特定した。この問題で政府の対応を評価する人は「大いに」と「多少は」を合わせて３５％で、評価しないと答えた人の６３％が上回った。民主党は舛添厚生労働相の問責決議案を参院に提出する構えを示しているが、辞任すべきだと思う人は１２％に過ぎず、辞任する必要はないという答えが８４％に上った。

　ガソリン税の暫定税率については「続けて幅広い目的に使う」４２％、「続けて道路整備に使う」９％で、維持すべきだとの考えが合わせて５割を超えた。「廃止する」は４０％だった。ただ、政府・与党が４月末にも暫定税率を復活させる方針を示していることには賛成３０％、反対６１％となった。暫定税率維持を含む税制関連法案を、与党が衆院の３分の２以上の賛成で再可決することへの抵抗感が表れたようだ。

（2008年4月14日22時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080414-OYT1T00449.htm?from=top

809：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 00:40:56
与党支持層に「福田離れ」、民主にも厳しい評価…読売調査
　読売新聞社の面接方式による全国世論調査で、福田内閣の支持率が発足以来最低を記録したのは、特に与党支持層で「福田離れ」が進んだためだ。

　自民支持層の内閣支持率は６４・７％（３月調査比６・７ポイント減）、不支持率は２８・４％（同６・９ポイント増）となった。公明支持層の支持率は３月の６割強が約５割に目減りし、不支持率は３割強から４割に増えた。

　福田首相はガソリン税を巡る問題で、来年度からの道路特定財源の一般財源化などを提案した。この問題で首相が指導力を発揮したと思うかどうかを聞いたところ、「そう思う」は全体で２３％（「どちらかといえば」を含む）に過ぎず、「そうは思わない」が７２％に上った。与党支持層も冷ややかで、「そう思う」との答えは自民支持層で４３％（「そうは思わない」５３％）、公明支持層で３割強（同７割弱）と少数だった。

　ただ、内閣支持率の低迷が民主党の追い風になっているわけではない。ガソリン税を巡る首相の提案を拒否した小沢代表の対応については「評価する」（「大いに」「多少は」の合計）は３３％で、「評価しない」（「あまり」「全く」の合計）の６２％が大きく上回った。政党支持率は自民の３０・６％（３月調査比２・５ポイント減）に対し、民主は１７・４％（同０・２ポイント減）で横ばいだ。

　民主党は早期の衆院解散・総選挙を求めているが、次の衆院選の時期について「できるだけ早く行う」と答えた人は２３％にとどまった。「今年７月のサミット後」２０％、「今年中」２２％、「任期満了までに」２４％を合わせると、「サミット後」は６割を超え、同党の戦略は国民の支持を得てはいないようだ。さらに、望ましい政権の枠組みを聞いたところ、最も多かったのは「現在の自民党と公明党の連立政権」２０％で、「自民党と民主党を中心とする連立政権」１９％、「与野党を再編した新しい枠組みの政権」１８％が続き、「民主党を中心とする野党の連立政権」は１６％に過ぎなかった。

（2008年4月14日23時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20080414-OYT1T00589.htm

810：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 00:42:33
ＮＨＫ世調 内閣支持率３５％
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は先月よりも３ポイント下がって３５％なのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって５５％となりました。

ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１７６６人で、このうち５９％にあたる１０４８人から回答を得ました。それによりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は先月よりも３ポイント下がって３５％なのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって５５％となりました。福田内閣を支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３５％、▽「支持する政党の内閣だから」が２６％などとなった一方、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４１％、▽「実行力がないから」が３６％などとなりました。そして、税制関連法案が先月末までに成立せずガソリン税などの「暫定税率」の期限が切れたことについて、▽「望ましい」が１８％、▽「どちらかといえば望ましい」が２３％なのに対し、▽「どちらかといえば望ましくない」が２７％、▽「望ましくない」が２４％でした。また、福田総理大臣が道路特定財源を来年度から使いみちを限定しない一般財源にするなどと提案したことについて、▽「大いに評価する」が１５％、▽「ある程度評価する」が４３％だったのに対し、▽「あまり評価しない」が２３％、▽「まったく評価しない」が１１％でした。さらに、福田総理大臣の提案への民主党の対応について、▽「大いに評価する」が８％、▽「ある程度評価する」が２９％だったのに対し、▽「あまり評価しない」が３４％、▽「まったく評価しない」が２２％でした。そして、税制関連法案が参議院で否決されるなどした場合、与党が衆議院で３分の２以上の賛成で再可決して成立させることについて、▽「賛成」が２３％、▽「反対」が２６％、▽「どちらともいえない」が４３％でした。また、法案を与党が衆議院で再可決した場合、民主党が福田総理大臣に対する問責決議案を提出することについて、▽「賛成」が２４％、▽「反対」が２７％、▽「どちらともいえない」が４０％でした。さらに、参議院で問責決議案が可決された場合の福田総理大臣の対応について、▽「衆議院の解散・総選挙に踏み切るべきだ」が５１％で最も多く、次いで▽「決議にこだわらず、総理大臣を続けるべきだ」が２７％、▽「総理大臣を辞任すべきだ」が１１％となりました。衆議院の解散・総選挙の時期については、▽「サミットが終わったあと、ことし秋ごろまでには行うべきだ」が３９％で最も多く、次いで▽「来年９月の任期満了まで行う必要はない」が２４％、▽「直ちに行うべきだ」が１４％、▽「来年の早い時期に行うべきだ」が１２％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013569411000.html

811：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 00:43:09
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が先月より１ポイント余り下がって３０．２％、▽民主党が５ポイント余り下がって１７．３％、▽公明党がやや上がって３．８％、▽共産党が２．４％、▽社民党が１．２％、▽国民新党が０．３％、▽「特に支持している政党はない」が５ポイント上がって３７．２％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013569441000.html

812：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 10:52:55
総裁空席 政府民主双方に責任

ＮＨＫが行った世論調査で、日銀の総裁が３週間にわたって空席となった事態の責任の所在を尋ねたところ、▽「政府」と答えた人と、▽「民主党」と答えた人が、ともに２９％となりました。

ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で、世論調査を行い、調査対象の５９％に当たる１０４８人から回答を得ました。この中で日銀の総裁人事について、財務省出身者を起用する政府の人事案を民主党などが同意せず、総裁が３週間にわたって空席となった事態の責任の所在を尋ねたところ、▽「政府」と答えた人と▽「民主党」と答えた人がともに２９％で、▽「どちらともいえない」が３３％でした。そのうえで、日銀総裁などの任命に衆・参両院の同意が必要となっている「国会同意人事」の仕組みについて見直すべきか質問したところ、▽「見直す必要がある」が３３％、▽「見直す必要はない」が２７％、▽「どちらともいえない」が２９％でした。また、７５歳以上の高齢者を対象に今月から始まった新しい医療制度について尋ねたところ、▽「妥当だ」が２０％、▽「妥当でない」が４９％、▽「どちらともいえない」が２４％となりました。さらに、公的年金の加入記録の問題について政府のこれまでの取り組みを評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が６％、▽「ある程度評価する」が３６％だったのに対し、▽「あまり評価しない」が２８％、▽「まったく評価しない」が２３％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015553021000.html

813：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/19(土) 04:31:29
2008/04/18-19:54 福田内閣、不支持が５割超＝支持続落２７．６％に−時事世論調査
　時事通信社が１１−１４日に実施した４月の世論調査によると、福田内閣の支持率は前月比３．３ポイント減の２７．６％で下落傾向に歯止めは掛からず、昨年９月の発足後初めて２割台に落ち込んだ。一方、不支持も同４．７ポイント増の５２．４％と５割を超えた。揮発油（ガソリン）税の暫定税率失効や、日銀総裁人事をめぐる混乱で福田康夫首相の指導力を問う声が高まったことに加え、後期高齢者医療（長寿医療）制度の説明不足などが響いたとみられる。
　不支持の理由（複数回答）では「期待が持てない」が同２．４ポイント増の３０．２％でトップ。これに「リーダーシップがない」２７．４％、「政策が駄目」１６．５％などが続いた。
　不支持は、２０歳代を除くすべての年代で前月よりアップし、３０歳代では初めて６割を突破。４０歳代から６０歳代までの各年代で５割を超えた。男女別では男性５６．５％、女性４８．０％だった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2008041800603&amp;j1

814：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/19(土) 15:51:13
過半数、年内解散望む＝任期満了は1割超−時事世論調査
4月19日15時0分配信 時事通信


　時事通信社が19日まとめた世論調査の結果によると、衆院解散・総選挙の時期について、年内が望ましいと答えた人が全体の53．5％に達した。来年9月の任期満了を求める人は14．1％にとどまった。福田康夫首相は早期解散を繰り返し否定している。しかし、日銀総裁人事の迷走など、「衆参ねじれ」の下で意思決定が停滞しがちな国会の現状を打破するため、民意を問うべきだとの声が強まっていることがうかがえる。
　調査は、全国の成人男女2000人を対象に11〜14日に個別面接方式で実施。有効回収率は66．5％だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080419-00000070-jij-pol

815：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/19(土) 15:55:45
暫定税率 復活反対51％、賛成36％／本紙鹿県民調査　
道路特定財源　一般財源化は６割賛成
(04/19 07:23)
　南日本新聞社は１１−１３日、期限切れで失効した揮発油税などの暫定税率と、道路特定財源の一般財源化について、鹿児島県内で電話世論調査を行った。衆議院の再議決による暫定税率復活には「反対」「どちらかといえば反対」が計５１．３％。福田康夫首相が打ち出した道路特定財源の２００９年度からの一般財源化には「賛成」「どちらかといえば賛成」が計５８．８％に達した。調査は県民１０８５人から回答を得た。
　衆院の再議決で暫定税率を元に戻すことについて「賛成」「どちらかといえば賛成」は計３６．０％で、「どちらかといえば反対」を含めた反対との差は１５．３ポイント。期限切れによるガソリン値下げを歓迎する声が多い一方、道路の建設凍結、自治体財政や景気への影響に対する懸念が根強いこともうかがわせる。
　道路特定財源の来年度からの一般財源化については「反対」「どちらかといえば反対」が計２８．４％。「どちらかといえば賛成」を含む賛成とは３０．４ポイントの差が開いた。鹿児島県など地方ではなお道路整備のニーズが高いとされるが、県民の間でも一般財源化を望む意見が広がっているようだ。
　共同通信社が４月上旬に行った全国電話調査では、暫定税率復活のための再議決は「反対」が６４．４％に上っており、再議決には国民の激しい反発が予想される。「賛成」は２６．２％。道路特定財源の一般財源化には「賛成」５９．５％、「反対」２８．０％で、県内調査とほぼ同じ傾向だった。
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=10278

816：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/20(日) 19:30:09
小泉氏トップ、2位麻生氏＝首相にふさわしい人−時事世論調査
4月20日15時0分配信 時事通信


　時事通信社が11〜14日に実施した4月の世論調査結果によると、首相にふさわしい政治家は、自民党の小泉純一郎元首相が21．2％でトップだった。2位は16．0％の麻生太郎前幹事長。民主党の小沢一郎代表は7．2％で3位、福田康夫首相は7．1％で4位と、ともに振るわなかった。
　小泉氏自身は、再登板の可能性を否定しているが、衰えぬ国民的人気を見せ付けた。麻生氏も現在は無役ながら、小沢、福田両氏の倍以上の支持を集め、次期首相の有力候補として存在感をアピールした形だ。福田氏は、自民党支持層でも12．5％にとどまり、小泉氏の31．3％、麻生氏の28．3％を大きく下回った。
　麻生氏とともに、「ポスト福田」として取りざたされている谷垣禎一政調会長は2．4％、小池百合子元防衛相は1．5％、与謝野馨前官房長官は0．7％といずれも低かった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080420-00000038-jij-pol

817：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/20(日) 23:34:34
内閣支持２５％、不支持６０％　本社世論調査
2008年04月20日23時25分

　朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は２５％で、３月２９、３０日の前回調査の３１％を大きく下回り、内閣発足以来、最低だった。不支持率は６０％（前回５３％）。内閣支持率が２０％台に落ち込んだのは、０７年７月に自民党が参院選で大敗した直後の調査で、安倍内閣の支持率が同内閣で最低の２６％となって以来のことだ。

　内閣支持率を年代別にみると、７０歳以上で前回は支持４６％、不支持３４％だったのが、今回は支持３６％、不支持５０％と逆転している。また、５０代の支持率は２０％にとどまっており、４月から始まった後期高齢者医療制度に直接かかわる人たちや、その子にあたる世代への影響が目立つ。

　内閣不支持の人に理由を聞くと、６９％が「政策の面から」を選び、「自民党中心の内閣だから」（１７％）、「首相が福田さんだから」（５％）などを引き離している。

　また、後期高齢者医療制度について聞いたところ、この制度が始まったことを「評価しない」が７１％にのぼり、「評価する」は１８％だった。「評価する」は内閣支持層でも３４％にとどまり、「評価しない」の５１％を大きく下回った。

　ガソリン税の暫定税率を衆議院での再議決で復活させることについては、賛成が２４％、反対が６３％。暫定税率の期限が切れてガソリン価格が下がる直前の前回調査では賛成２４％、反対６１％で、今回もほぼ同じ傾向だった。自民支持層でも賛成４７％、反対４０％と意見が分かれている。

　政党支持率は自民が前回の３１％から大きく下がり２６％。民主の２２％（前回２０％）と接近した。


　（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で、該当する回答者の中での比率。〈〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、３月２９、３０日の調査結果）

◆福田内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する２５（３１）

　支持しない６０（５３）

◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ。上は「支持する」２５％、下は「支持しない」６０％の理由）

　首相が福田さん　　　　　　１７〈４〉　５〈３〉

　自民党中心の内閣　　　　　２９〈７〉　１７〈１０〉

　政策の面　２１〈５〉　６９〈４１〉

　なんとなく２８〈７〉　７〈４〉

◆あなたはいま、どの政党を支持していますか。

　自民党２６（３１）▽民主党２２（２０）▽公明党２（３）▽共産党２（１）▽社民党１（１）▽国民新党０（０）▽新党日本０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし４１（３９）▽答えない・分からない６（５）

◆ガソリン税が４月１日から下がりました。政府・与党は、税収が不足するため、ガソリン税の上乗せを元に戻す法案を衆議院で再議決して上乗せを復活させる方針です。あなたは上乗せを復活させることに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　　　２４　反対　　　　６３

◆７５歳以上のお年寄りを対象にした後期高齢者医療制度が４月から始まりました。このことを評価しますか。評価しませんか。

　評価する　１８　評価しない　７１

◆福田首相と民主党の小沢代表についてうかがいます。２人の発言や行動を比べてみて、あなたはどちらを評価しますか。福田さんですか。小沢さんですか。

　福田さん　３２　小沢さん　　２８


　〈調査方法〉　１９、２０の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答２０８４人、回答率５８％。

http://www.asahi.com/politics/update/0420/TKY200804200195.html

818：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/22(火) 01:00:43
福田内閣支持率24.6％　自民と民主の差縮まる
　福田内閣の最新の支持率が出ました。ANNが行った世論調査で、福田内閣の支持率は約1カ月前の調査と横ばいで24.6％となりました。「支持しない」と答えた人は、依然、5割を超えています。

　調査は19日と20日に行われました。「福田内閣を支持する」と答えた人は、前回の調査と比べて0.1ポイント下がって24.6％でした。また、「支持しない」とした人も前回並で51.6％と、依然として過半数を超えています。各党の支持率は、自民党が前回より2.6ポイント下げて35.4％、民主党はほぼ横ばいで30.5％となり、両党の支持率はやや縮まって5ポイント差となっています。また、政府・与党が今月末にも行う方針のガソリン税などの暫定税率を元に戻す再議決には、57％が「反対」と答えています。さらに、後期高齢者医療制度も6割を超える人が反対で、福田内閣にとって厳しい結果になっています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080421/20080421-00000009-ann-pol.html

819：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/22(火) 11:36:21
内閣支持率、29％に低下・日経世論調査
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2000F%2020042008&amp;g=P3&amp;d=20080420

　日本経済新聞社が18―20日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率は29％と3月の前回調査から2ポイント低下し、内閣発足以来、最低となった。不支持率も5ポイント上昇の59％で最高を更新した。ガソリン税の暫定税率については「上乗せを再開し一般財源として使う」「上乗せを再開して道路整備を続ける」をあわせた復活容認論が49％で、撤廃論の42％を上回った。
　内閣支持率の30％割れは昨年7月の参院選直後の安倍内閣（28％）以来。内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が62％で最多。「政策が悪い」が44％で、前回より10ポイント上昇し2位になった。年代別では60歳代以上の支持が落ち込んだのが特徴で、4月に始まった後期高齢者医療制度の混乱などが影響したとみられる。
　支持する理由は「人柄が信頼できる」の46％が最も多く「自民党の内閣だから」（35％）が続いた。
　ガソリン税の暫定税率期限切れへの対応を尋ねると「上乗せをやめたまま今のガソリン価格を維持」は42％。「上乗せを再開し一般財源として道路整備以外に使う」も39％でほぼ並んだ。「上乗せを再開し道路整備を続ける」も10％あった。一般財源化への理解が広がり、容認論が撤廃論を逆転した。
　政党支持率は自民党が38％と前回から2ポイント低下、民主党も29％と1ポイント下げた。両党の支持率の差は前回から1ポイント狭まった。
　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者のいる1541世帯から908件の回答を得た。回答率は58.9％。

820：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/22(火) 11:50:42
再議決反対５５％、一般財源化賛成６３％…県民調査　長野

4月22日（火）

　県世論調査協会が今月１２−１４日に行った県民世論調査（千人対象）で、揮発油税などの暫定税率を復活させるため、税制改正法案を衆院で再議決する与党の方針に反対が５５・２％を占め、賛成の３３・７％を２０ポイント余上回った。一方、福田首相が表明した道路特定財源の２００９年度からの一般財源化には６３・５％が賛成し、反対は２７・７％にとどまった。

　再議決については、全年代で反対が賛成を上回った。３０−５０代では反対が６割を超え、郡市別でも大きな違いは見られなかった。

　政党支持別で見ると、自民党支持層では５９・５％が再議決に賛成したものの、公明党は反対が４７・６％で賛成を４・７ポイント上回り、連立を組む両党支持者間の温度差をうかがわせた。民主党は７２・０％、共産党は７５・８％、社民党は８３・３％が反対とした。

　使い道を特定しない一般財源化については、７０歳以上の７４・７％、６０代の７２・３％が賛成と回答。福祉財源に回すことへの期待感もあるとみられる。一方、２０代は賛成が５４・０％と最も低く、年代による差が目立つ。

　福田内閣の支持率（「どちらかといえば」を含む）は４０・０％で、不支持率（同）は５８・２％。支持率は、共同通信社が今月４、５日に行った全国調査の２６・６％（「支持する」「支持しない」から選択）を上回った。

http://www.shinmai.co.jp/news/20080422/KT080416ATI090016000022.htm

821：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/23(水) 13:03:57
内閣支持率１９％に低下　暫定税率、上乗せ反対４８％　全道世論調査（04/23 07:20）
　北海道新聞社は二十二日、全道世論調査（十八−二十一日実施）の結果をまとめた。福田康夫内閣の支持率は１９％で、三月二十二−二十四日の前回調査から３ポイント下落し、内閣発足以来、最低となった。不支持率は前回より３ポイント上昇し、６２％に達した。日銀総裁人事やガソリン税の暫定税率問題などで国会が混乱したことに加え、七十五歳以上を対象に四月から始まった後期高齢者医療制度をめぐるごたごたが影響したとみられる。暫定税率の復活については「暫定税率を上乗せしない方がよい」が４８％を占め、「上乗せした方がよい」の１３％を大きく上回った。

　福田内閣の支持率は発足間もない昨年十月に４４％だったが、発足から半年の三月には２２％に半減。さらに今回調査で２０％を割り込んだ。全道世論調査で内閣支持率が２０％割れしたのは、二〇〇〇年六月の森喜朗内閣の１４％以来。

　年代別では、後期高齢者医療制度対象者や対象となる直前の七十歳以上の支持が前回調査から８ポイント落ち込み、２６％にとどまったのが特徴だ。

　支持政党別では、自民党支持層の支持率が５３％と過半数に達したのに対し、同じ与党の公明党支持層では３８％に低迷。民主党支持層では８％、支持政党なしの「無党派層」でも１０％にとどまった。

　政府・与党が衆院での再議決で目指している暫定税率の復活については、「どちらとも言えない」と態度を保留する回答も３８％に上り、復活の是非を判断しかねている有権者が多数いることが分かった。

　支持政党別では、自民党支持層で暫定税率上乗せ支持派（３０％）が反対派（２７％）をわずかに上回った。公明党支持層は態度保留が六割強を占めた。民主党支持層では上乗せ反対派が６０％、支持派が６％だった。

　一方、道路特定財源を道路整備以外の医療や福祉などにも使えるようにする「一般財源化」に関しては、賛成が６１％、反対が１４％で、前回調査と大差がなかった。支持政党別では、自民党支持層、民主党支持層とも６３％が賛成した。

　政党支持率では、民主党が２９・５％で前回調査に続いてトップ。自民党２０・５％、共産党３・８％、公明党３・５％、新党大地３・１％、社民党１％、国民新党０・４％と続いた。無党派層は３６・５％だった。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/88823.html

822：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/23(水) 14:28:34
第45回衆議院総選挙総合スレ
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1208866752/
950 名前：北海道民[sage] 投稿日：2008/04/23(水) 13:11:03 ID:D34xRufd
道新世論調査補足
＊次期政権の枠組み
「自民党中心の政権と民主党中心の政権のどちらが良いか？」
自民中心→２８％（３月調査３５％）、民主中心５３％（４８％）答えない１９％（１７％）
民主中心の政権と答えたのは男女別、年代別のすべての層で最多となり、職業別
でも農林魚業など一部を除きトップとなった。

「次期衆議院選挙でどちらに当選するか？」
民主党→４２，４％、自民党→２２，３％
選挙区別では全１２選挙区で自民党をリード。
一方分からない、答えないとした人は２０％を超え、特に支持政党のない「無党派層」
と「民主党支持層」での比率が高く、今の政治状況では時期政権をイメージできない
層が一定程度居ることも浮き彫りになった。



956 名前：北海道民[sage] 投稿日：2008/04/23(水) 13:27:38 ID:D34xRufd
政党支持率
　政党支持率では、民主党が２９・５％で前回調査に続いてトップ。自民党２０・５％、
共産党３・８％、公明党３・５％、新党大地３・１％、社民党１％、国民新党０・４％と続いた。
無党派層は３６・５％だった。
道内１２選挙区別では民主党より自民党支持率が優位だったのは４区（札幌市手稲区、
後志管内）５区（厚別区、石狩管内）、９区（胆振、日高管内）のみだった。
道内１２選挙区別では４０台で自民党が首位だった以外はすべての年代で民主党がトップ。
特に前回調査で高かった自民党が３９，１％と高かった７０歳以上では民主党が４２，６％
と支持率が逆転した。
各区現職議員
４区、鉢路吉雄（民主党）　５区、町村信孝（自民）　９区、小平忠正（民主党）　

以上紙面より転載。

824：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 01:53:03
北海道選挙総合スレPart14
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1200210459/
500 名前： ◆DGkDmY/s.k [sage] 投稿日：2008/04/24(木) 01:49:31 ID:J0UvP5Hw
>>498-499詳細

■次期政権の枠組みについて
・民主党中心の政権がよい　53％
・自民党中心の政権がよい　28％

■次期衆院選でどの党や候補者に投票するか
・民主党　　　42.4％
・自民党　　　22.3％
・新党大地　　4.7％
・共産党　　　 4.1％
・公明党　　　 3.6％
・社民党　　記載なし

825：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/02(金) 00:25:18
ガソリン税復活　賛成２２％、反対６６％　本社世論調査
2008年05月01日22時30分

　ガソリン税の上乗せ法案の衆院再議決を受けて、朝日新聞社が４月３０日夜から５月１日夜にかけて実施した全国緊急世論調査（電話）によると、上乗せの復活に「賛成」は２２％、「反対」は６６％だった。福田内閣の支持率は２０％で、発足以来最低だった前回４月１９、２０日調査の２５％からさらに下落した。不支持は５９％（前回６０％）だった。

　政党支持率でも自民が２４％（同２６％）、民主が２８％（同２２％）と逆転した。民主が自民を上回るのは、安倍内閣時代だった参院選後の昨年８月以来だ。「いま投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区の投票先でも、民主が３９％で自民の２２％に大差をつけた。今年２月の時点では、投票先は民主３２％、自民３０％で接近していた。民主は弱いとされてきた女性の支持が増えている。

　政府・与党は今回の再議決に続き、ガソリン税を道路整備に使うための法案も再議決で成立させる方針だが、これについても「妥当だ」が２８％、「妥当ではない」が５９％と否定的な見方が強い。一方、道路特定財源を一般財源化することは、「賛成」が６７％と「反対」の２２％を大きく上回り、支持されている。

　一般財源化に賛成する人にガソリン税上乗せについて聞くと、「一般財源にするなら上乗せはあってよい」と「廃止した方がよい」がともに４４％で、意見が分かれた。今後、一般財源化の議論に加えて、税率をどうするかも焦点になってきそうだ。

　福田首相の問責決議案の参院提出を検討している民主党の姿勢を「評価する」は４２％、「評価しない」は４０％。問責決議案が可決された場合に福田首相はどうするべきかについては、「衆院を解散して総選挙をする」が６０％で多数を占めた。「辞職も解散もする必要はない」は２５％、「辞職するべきだ」は９％だった。

http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY200805010244.html
826：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/02(金) 00:25:59
内閣支持率２０％　自民落胆「しばらく選挙できない」
2008年05月02日00時03分

　朝日新聞社が実施した緊急全国世論調査では、内閣支持率が２０％まで落ち込み、政党支持率でも民主党が自民党を上回った。政党支持率の逆転は昨年夏の参院選直後以来。自民党執行部の一人は「しばらくは選挙ができない」と落胆を隠さない。

　税制改正関連法を衆院再可決で成立させたことで、内閣支持率の低下は織り込み済みだった。首相周辺は「何とか踏みとどまった。これが福田内閣の固い支持層ということだ」と胸をなで下ろすが、自民党内には「１０％台になったら完全にアウト」（中堅）という声もある。

　自民党の二階俊博総務会長は「今が自民党にとって最悪の事態。悪い条件が重なったが、これから反転攻勢する。国民も平静さを取り戻す」と強調。公明党幹部も「後期高齢者医療問題やガソリンの問題で感情的になっている」と指摘し、こう漏らした。「ここは歯を食いしばって耐え、もっと落ち着いて問題を考えてもらえるようにしないといけない」

　参院で首相問責決議案が可決した場合の対応について、６割が福田首相に解散を求めている。しかし、自民党三役経験者は「ますます解散はなくなった。当面は死んだふりでいくしかない」と否定的。同党中堅議員は「福田首相で選挙なんて周りが許さない」と厳しい見方を示した。

　民主党は勢いづく。山岡賢次国会対策委員長は「とにかく一度、民主党にやらせてみようという機運が高まっている。そういう民意を受けていることを意識して連休明けも行動したい」。鳩山由紀夫幹事長も「後期高齢者医療制度の廃止を巻き込み、首相問責を打つなどして、総辞職もしくは解散総選挙をするのが筋であるということを訴えていく」と意気が上がる。

　こうした状況に、政府関係者は、こんな見方を示した。「首相はどんなことがあっても解散できない。民主党は解散に追い込むつもりでやっている。お互い根比べだ」

http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY200805010260.html

827：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 00:32:58
内閣支持率急落19％　不支持66％、危機的水準 '08/5/3

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　共同通信社が一、二の両日に実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は19・８％と、四月の前回調査から６・８ポイント急落し発足以来最低を更新した。不支持率は66・６％で７・０ポイント増。支持率が20％を割り込んだのは二〇〇一年参院選を前に退陣した森内閣以来で、危機的水準となった。

　ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率復活や後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に対する不満が影響したとみられ、政党別支持率も自民党の24・３％に対し民主党が30・３％と、昨年十二月調査以来約五カ月ぶりに逆転。「民主党中心の政権」に代わる方がいいとの回答が過去最高の50・０％に上り、「自民党中心の政権」の26・７％の二倍近くに達した。

　与党が衆院再可決で暫定税率を復活させたことに関しては「適切ではない」が72・０％で、「適切である」の21・４％を大きく上回った。

　福田内閣を支持しない理由は「経済政策に期待が持てない」が26・６％で最多。「首相に指導力がない」25・７％、「税制改革に期待が持てない」11・６％が続いた。

　民主党が検討する首相問責決議案提出に「賛成」は54・７％、「反対」は31・９％。可決した場合の首相の対応については「衆院解散、総選挙」が68・１％で、「辞めなくてよい」18・５％、「内閣総辞職すべきだ」８・４％を引き離した。

　望ましい衆院解散、総選挙の時期は「七月のサミット後、今年後半」が41・７％、「今年前半」が17・２％で、60％近くが年内実施を求めた。

　道路特定財源の〇九年度からの全額一般財源化を「評価する」は37・７％にとどまり、「評価しない」が53・６％だった。後期高齢者医療制度を「廃止すべきだ」は46・５％、「運用改善すればよい」は44・０％で、評価が割れた。

　自民、民主両党以外の政党別支持率は、公明党３・６％、共産党３・７％、社民党１・６％、国民新党０・７％、新党日本は支持回答がなかった。「支持政党なし」は34・４％だった。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805030108.html

828：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 00:34:07
正念場迎えた首相　支持率１０％台の危険水域 '08/5/3

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　【解説】福田内閣の支持率が「危険水域」といわれる20％台も突破し、森内閣以来の10％台に落ち込んだ。自民党の支持率も民主党を下回り、民主党中心の政権を望むとの回答が50％を占めたことは、政府、与党全体に対する国民の憤りや不満の表れといえ、事態は深刻だ。

　与党内で福田康夫首相に退陣を迫る「福田降ろし」の動きが出ていない背景には、参院の主導権を民主党が握る「ねじれ国会」の下では「誰が首相でも難しい」との同情論と、ガソリン再値上げなどによる「一時的現象にすぎない」との見方がある。

　福田首相としては「我慢」を続け、七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）や、その後に検討する内閣改造で局面打開を図る一方、民主党内が九月の代表選をめぐり紛糾することなどに期待する展開になるだろう。

　だが、サミットや内閣改造を経ても内閣支持率が回復しない場合は、与党内に首相の「サミット花道論」が浮上する可能性が高い。これからの数カ月が首相にとって正念場になるのは確実だ。

　自民党内ではもともと、参院で否決された法案を再可決―成立させるのに必要な三分の二以上の議席を次期衆院選で確保するのは困難との見方から「解散先送り」論が強かった。今回の調査結果は、現状のまま推移すれば政権交代の可能性が大きいことを示しており、「年内」を求める世論と裏腹に、解散に踏み切れない状況が続くことになりそうだ。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805030106.html

829：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 00:35:12
福田内閣支持率：政権発足以来最低の１８％　医療など不評

　毎日新聞は１、２両日、電話による全国世論調査を実施した。福田内閣の支持率は４月の前回調査比６ポイントダウンの１８％で、昨年９月の政権発足以来の最低を更新した。４月からスタートした後期高齢者医療制度、ガソリン税などの暫定税率を復活させた改正租税特別措置法の再可決に対して「評価しない」との回答がそれぞれ７７％、７４％。二つの問題が政権を直撃している状況が浮かび上がった。

　福田内閣の支持率は政権発足直後は５７％だったが、昨年１２月に３３％まで下落した。その後は横ばいが続いたものの、前回調査で６ポイントダウンの２４％となり、今回も下落傾向に歯止めがかからなかった。

　一方、発足時には２５％だった不支持率は毎回増加しており、今回も前回比４ポイント増の６１％となった。「関心がない」との回答はほぼ横ばいの１９％だった。

　政党支持率は、自民党が前回比４ポイント減の２０％。これに対し、民主党は６ポイント増の２８％だった。民主が自民を上回ったのは昨年１２月以来だが、この時は民主２７％、自民２６％と拮抗（きっこう）していた。８ポイント差は、参院選で民主党が大勝した直後の昨年８月の１６ポイント差に次ぐもので、自民党にとって厳しい数字となった。

　ただ、ガソリン税や日銀総裁人事をめぐって政府・与党と対決姿勢をとってきた民主党の対応には、「評価しない」が５１％にのぼり、「評価する」の４１％を上回った。世論は民主党に対しても厳しい目を向けており、政府・与党に比べての消極的支持であることがうかがえた。

　後期高齢者医療制度については「評価する」「評価しない」の二者択一で質問。「評価する」は１７％にとどまっており、説明不足などから各地で混乱が起きていることへの不信を示した。

　改正租特法の再可決も同様に質問したところ、「評価する」と答えた人は１９％。暫定税率の復活への賛否を尋ねた前回調査では「賛成」３２％、「反対」６４％だったことと比較すると、政府・与党の国会運営が批判を強めたことがうかがえる。【坂口裕彦】

　◇「厳粛に受け止め…」
　福田康夫首相は２日夕、内閣支持率が２割を切ったことについて「まあ、厳粛に受け止めるということですね」とだけ述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。【塙和也】

毎日新聞　2008年5月2日　19時53分（最終更新　5月2日　23時32分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080503k0000m010054000c.html

830：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 00:39:09
福田内閣支持率：政権の先行き危ぶむ声、与党内に広がる
　毎日新聞の全国世論調査で支持率が１８％に落ち込んだ福田内閣。ダウンは織り込み済みだった与党だが、２０％割れの現実を突きつけられ政権の先行きを危ぶむ声が広がった。連休明けの国会は、道路整備財源特例法改正案の衆院再可決など高いハードルが待ち受ける。反転攻勢を狙って早期の内閣改造論も浮上するが「首相を代えなければ何をやっても同じ」（与党幹部）との声も漏れ、打つ手がないのが現状だ。

　自民党執行部からは２日、首相を擁護する発言が相次いだ。

　古賀誠選対委員長は、福島市内で講演し「今は福田政権を支える姿勢こそ将来のために大事なことだ」と強調。二階俊博総務会長も「今は後期高齢者医療制度やガソリン問題で最も不利な状況。これだけの数字が残ればありがたい」と語った。ともに政局を招きかねない党内の動揺を抑えるための発信だ。

　しかし、１８％の現実は政権を八方ふさがりにしている。菅義偉選対副委員長は「国会を早く閉じて、内閣改造で福田カラーを打ち出すべきだ」と訴えるが、公明党幹部は「改造のような小手先の手段で国民の支持が広がるはずがない」と吐き捨てる。

　衆院解散・総選挙は「当面やるべきではない」が大勢。選挙基盤がもろい若手からは「『ポスト福田』の姿もまだ見えず、すぐ辞めてもらっては困るが、誰も福田首相の下で選挙ができるとは思っていない」との声が上がる。当面、福田政権を支えるとの認識で一致しているが、「支持率低下から抜け出す手立てはない」（与党幹部）のが実情だ。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「追及したからこそ道路と後期高齢者医療制度の問題が明らかになった。戦った姿が認められた」と自画自賛した。しかし、同党の「首相問責決議案を今国会に出し、衆院解散・総選挙に追い込む」とのシナリオは狂い始めた。中堅議員は「このままでは選挙が遠のくばかりだ」と複雑な表情を浮かべた。【犬飼直幸、田中成之】

毎日新聞　2008年5月2日　20時53分（最終更新　5月2日　22時51分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080503k0000m010085000c.html

831：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 00:47:26
内閣支持率21％に急落・日経世論調査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080502AT3S0101U01052008.html

　日本経済新聞社が4月30日と5月1日に実施した緊急世論調査で、福田内閣の支持率は21％と4月中旬の前回調査から8ポイント低下し、内閣発足以来、最低となった。不支持率は9ポイント上昇の68％で最高を更新した。ガソリン税の暫定税率の復活や、4月の後期高齢者医療制度の導入などが影響したとみられる。政党支持率は自民党が33％、民主党が36％で8カ月ぶりに逆転した。
　内閣支持率は前回調査で、福田内閣では初めて30％を割った。安倍、小泉両内閣では20％台前半になったことがない。森内閣末期の2001年2月の16％に近づいており、福田康夫首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至だ。
　政党支持率は自民党が前回から5ポイント低下、民主党は7ポイント上昇した。民主党の支持率が自民党を上回るのは昨年8月以来で、福田内閣では初めて。自民党支持率の低下により、民主党が批判の受け皿となった。
　内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が59％で最多。「政策が悪い」の56％、「安定感がない」の38％が続いた。支持する理由は「人柄が信頼できる」の43％が最も多く、次いで「自民党の内閣だから」の37％、「安定感がある」の18％だった。
　政府・与党がガソリン税の暫定税率を元に戻す改正租税特別措置法を衆院で再可決、成立したことについては「支持する」が25％で、「支持しない」が64％と大きく差が付いた。4月に始まった後期高齢者医療制度を「評価する」は17％にとどまり、「評価しない」は74％だった。
　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者のいる1329世帯から711件の回答を得た。回答率は53.5％。調査期間は定例調査より1日短い2日間で、回答数も定例調査より少ない。男女比率は男性41％、女性59％で平日の在宅率が高い女性が多い。

832：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 00:48:38
政治混迷、首相に厳しい目・日経世論調査
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080502AT3S0102101052008.html

　日本経済新聞社の緊急世論調査で福田内閣の支持率が21％に急落した背景には、道路特定財源や後期高齢者医療問題を巡る政治の混迷がある。福田康夫首相はこれまで以上に厳しい政権運営を迫られている。民主党は政権批判層を取り込み、政党支持率で自民党を逆転したが、この傾向を定着させられるかどうかは同党の対応次第だ。
　首相の仕事ぶりを聞くと「評価しない」が70％で「評価する」の19％を大きく上回った。評価しない理由は「後期高齢者医療問題への取り組み」の21％が最も多く、「道路特定財源問題への対応」（16％）、「経済活性化への取り組み」（同）などが続いた。
　4月に始まった後期高齢者医療問題に関しては民主党支持層の86％、自民党支持層でも58％が「評価しない」と回答した。年代別にみると「評価しない」は70歳以上で67％だったが、20―50歳代で70％を超え、60歳代では80％に達した。
　ガソリン税の暫定税率の復活、後期高齢者医療制度の導入に際しての混乱などにより「生活者」の反発が広がっている。
　衆院解散・総選挙をいつ実施すべきかとの質問には7月の「洞爺湖サミット後」が34％で最多。「できるだけ早く」も26％で、サミット後までの衆院解散・総選挙を望む声は60％に膨らんだ。「解散を急ぐ必要はない」は29％で、3月調査から5ポイント低下した。
　参院が首相の問責決議案を可決した場合、首相はどうすべきかを聞くと「衆院解散・総選挙をすべきだ」が42％でトップ。次いで「特別な対応をする必要はない」（24％）、「内閣総辞職すべきだ」（22％）の順だった。「衆院解散・総選挙」は自民支持層で23％だったが、民主支持層では63％だった。
　民主党は8カ月ぶりに自民党の支持率を上回ったが、政府・与党側の「敵失」に助けられた面もある。
　望ましい政権の姿を聞くと「民主中心の非自民連立政権」が30％で、2月調査の同種の質問に比べ5ポイント上昇した。しかし最も多いのは「自民、民主が参加する連立政権」の38％だ。有権者の関心は長引く「政治の混迷の解消」であることがうかがえる。
　今回の調査結果について自民党の与謝野馨前官房長官は「自民党の支持率が民主党を下回るのは非常に深刻だ」と指摘。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「道路、年金、後期高齢者医療問題の3点セットを徹底追及し、首相問責決議案の提出も視野に入れる」と語った。

833：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 01:02:15
強まる年内解散の声　公明支持層に福田離れも
2008年5月2日 20時27分

　共同通信社の電話世論調査で質問した次期衆院選の実施時期に関する回答を政党支持層別に分析したところ、「今年前半」または「今年後半」と答えた人の割合の合計が、民主党支持層の８２・６％を最高に自民党支持層（３２・４％）と公明党支持層（４７・３％）を除いて、各党とも半数を超えた。

　支持政党なしの無党派層では５７・５％が今年中の衆院選を求めており、福田内閣が早期解散で信を問うべきだとの声が強まっているようだ。自民党支持層は４７・４％が来年９月の「任期満了」を選んだ。

　また、民主党が福田康夫首相に対する問責決議案を参院に提出することについて、公明党支持層の４８・１％が賛成したのに対し、反対は３６・６％で、与党内の「福田離れ」をうかがわせた。このほかの政党支持層では、自民党３５・５％、民主党７５・１％が賛成と答え、無党派層は５１・１％が賛成した。

（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008050201000770.html

834：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 18:39:00
世論調査：首相にふさわしい福田氏１４％、小沢氏１８％
　１、２両日に実施した毎日新聞の全国世論調査（電話）で、福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいかを尋ねたところ、福田首相との回答は１４％にとどまり、小沢氏の１８％を４ポイント下回った。首相が２０％、小沢氏が１２％だった４月の前回調査と逆転した。「どちらもふさわしくない」との回答は６３％で、引き続き高水準だった。

　年代別に見ると、２０代は首相２３％、小沢氏１５％、７０代以上は首相２４％、小沢氏１９％で、首相が勝ったものの、他の年代はいずれも小沢氏が上回った。特に５０代は小沢氏１６％、首相８％、６０代は小沢氏２３％、首相１５％と差が開いた。前回はいずれの年代も首相が小沢氏を抑えていた。

　一方、次期衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを問うたのに対し、自民党は前回比１２ポイント減の２４％、民主党は１１ポイント増の５１％となり、倍以上の差がついた。

　昨年８月に開始したこの質問は今回で９回目。いずれも民主党が上回ってきたが、今回は自民党が過去最低、民主党が過去最高の数字となった。【高山祐】

毎日新聞　2008年5月3日　18時05分（最終更新　5月3日　18時15分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080504k0000m010016000c.html

835：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/04(日) 12:46:52
内閣支持率急落／与党支持層にも地殻変動

　共同通信の一、二両日の世論調査で福田内閣の支持率が20％を切り、政権維持に黄信号がともった。民主党中心の政権を望む人が50％に上り、ガソリン、年金、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）問題の三点セットで攻勢をかけてきた同党の戦略が奏功した形だ。

　ただ、支持率が下がれば下がるほど福田康夫首相は衆院の解散・総選挙に踏み切れず、早期解散を目指す民主党にとっては、策が当たれば当たるほど目標が遠のくジレンマを抱える。

　首相は記者団の質問に「厳粛に受け止めるということだ」と言葉少なだったが、町村信孝官房長官は記者会見で「なかなか株価とは違うんでね」と平静を装い、「国民の声に耳を傾けつつ、政府としてやらなければいけないことを進めていきたい」と強調した。

　だが、自民党内ではそんな官邸や執行部に不満が漏れる。閣僚経験者の一人は「自民党は高齢者医療制度の見直し論議を封印したり、やり方が下手。支持率が上がるわけがない。官邸も党執行部も機能不全に陥っている」と“福田離れ”と“自民離れ”の同時進行を嘆いた。

　このところ民主党をわずかながら上回っていた自民党の支持率は今回24.3％と、民主党（30.3％）に逆転され、「自民党中心の政権」を望む人も26.7％（前回四月調査は32.9％）と、「民主党中心の政権」の50.0％（同39.8％）に水をあけられた。

　今回の調査で注目すべきは公明党支持層の動向だ。民主党中心の政権を望む人が44.7％と、自民党中心の36.8％を上回った。公明党幹部は「公明支持層にも自民批判が広がっている。『公明党はいつまで自民党にくっついているんだ』とのいら立ちの表れだ」と、支持者の地殻変動に懸念を示す。

　「今総選挙をやれば間違いなく民主党が政権を担うことになる」。民主党の山岡賢次国対委員長は二日、沖縄県浦添市の講演でボルテージを上げた。

　だが民主党が政権取りに自信を深めるほど、衆院の解散・総選挙の時期は遠のく。「解散・総選挙は頭をすげ替えてからにすべきだ」（自民党の閣僚経験者）との声を受け、自民党が「選挙の顔」となる新たな総裁を担ぐ可能性も増大する。

　民主党にとって“痛しかゆし”の内閣支持率急落。菅直人代表代行は共同通信の取材に「衆院山口2区補欠選挙で勝ったことで全国的にも期待が高まったのだろうが、このままの水準が続くかは分からない」と冷静に分析する。ガソリン再値上げなどの三点セットがたまたま重なったことが政権批判の高まりにつながっただけとの見方も党内にある。

　小沢一郎代表周辺は「内閣支持率は下がりようのないところまでいくと上がるしかなくなる」と指摘。別の小沢氏周辺も「森喜朗首相のあとは小泉純一郎首相だった。党の足腰を強くしなければいけない」と自らを戒めるように語った。

　小沢氏は早期解散を視野に全国行脚を加速させている。四月二十三日に広島市で行われた連合広島幹部との意見交換会では「自分の支持基盤、組織をほとんどの人が持っていない。日常活動で自民党に大きく後れを取っている」と風に頼らない選挙の重要性を訴えた。追い風をいかに地力に変えるか。小沢氏も焦りを隠せない。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080502.html

836：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/04(日) 18:52:26
支持率下落「大変つらい」　自民・与謝野氏、テレビ番組で '08/5/4

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　自民党の与謝野馨前官房長官は四日午前のフジテレビ番組で、福田内閣の支持率が20％を切ったことについて「東京の選挙区では、演説や毎日の日常活動など個人の努力ではとても（民主党に）追いつかない状況が生まれつつある。大変つらい数字だ」と述べた。

　ただ「政局的な動きをしている人は自民党の中で一人もいない。みんな心配しながらじっとしてる」と、福田康夫首相（自民党総裁）の交代を求める動きはないと指摘。自身についても「初当選以来、総理総裁を目指すと考えたことは一度もない」と強調した。

　民主党に関しては「白雪姫のように美しく、何の汚点も負わないで、何の責任ある判断もしないで、次の選挙になだれ込もうとしている。憂うべき状況だ」と批判した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805040363.html

837：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/05(月) 11:57:32
内閣支持率、発足以来最低を更新〜世論調査
　日本テレビが１〜４日に行った世論調査で、福田内閣の支持率は先月から大幅にダウンして２１．６％となり、政権発足以来、最低を更新した。

　「福田内閣を支持する」と答えた人は、先月から９ポイント下がって２１．６％となり、政権発足以来、最低となった。また、「支持しない」と答えた人は６４．８％だった。２１％台の支持率は、安倍政権が去年の参議院選挙で大敗した直後の調査（２４．９％）よりも低い水準となった。

　政府・与党がガソリン税の暫定税率を復活させたことについては、「支持する」が２８．６％、「支持しない」が６１．２％、「わからない」が１０．２％となった。また、福田首相が緊急会見を行って国民に理解を求めたが、その説明については「納得した」が２３．７％、「納得しない」が７０．０％、「わからない」が６．３％となった。

　福田政権が打ち出した、道路特定財源を来年度から一般財源化する方針については、「支持する」が５６．５％、「支持しない」が３０．２％、「わからない」が１３．３％となった。一方で、ガソリン税などを今後１０年間、道路特定財源とする法案を１３日に成立させることについては、「矛盾していると思う」が７８．１％、「矛盾しているとは思わない」が１０．９％、「わからない」が１１．０％となった。

　今年４月からスタートした後期高齢者医療制度については、「支持する」が２２．１％、「支持しない」が７２．１％、「わからない」が５．８％となった。

　次の衆議院の解散・総選挙はいつごろ行うべきかについては、「すぐに」が２８．７％、「今年中」が３９．０％、「来年９月の任期満了」が２７．３％、「わからない、答えない」が５．０％となった。その際、与野党どちらに議席を伸ばしてほしいかについては、「民主党を中心とする野党」が４７．６％、「自民党を中心とする与党」が３０．４％となった。


　　日本テレビ電話世論調査
　　【調査日】５月１〜４日
　　【全国有権者】１０９３人
　　【回答率】５６．３５％
　http://www.ntv.co.jp/yoron/
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080504/20080504-00000033-nnn-pol.html

838：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/05(月) 20:47:19
問責決議案：参院可決で５９％が「解散・総選挙すべき」
　毎日新聞が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）で、福田康夫首相の問責決議案が参院で可決された場合、首相のとるべき対応を尋ねたところ、「衆院を解散し、総選挙を行うべきだ」との回答が前回４月調査比４ポイント増の５９％となった。民主党は当面、問責決議案提出を見送る方向となっているが、可決に至れば早期に民意を問うべきだとの考えがさらに広がった。

　「決議に強制力はないので、何もする必要はない」は前回比１ポイント減の２０％、「内閣を総辞職すべきだ」も５ポイント減の１４％だった。

　福田内閣を支持する層では（１）「何もする必要はない」５０％（前回比８ポイント増）（２）「衆院解散」３２％（１１ポイント減）（３）「総辞職」１０％（増減なし）−−の順。政府・与党がガソリン税の暫定税率を復活させた改正租税特別措置法を再可決し、問責決議案提出が現実味を帯びた中、内閣支持層に危機感が強まったことをうかがわせた。

　不支持層は、「衆院解散」が７２％と前回比７ポイント増で、「総辞職」１６％、「何もする必要はない」８％に差をつけた。

　支持政党別では、自民支持層でも「衆院解散」の３９％と「何もする必要はない」の３８％が拮抗（きっこう）した。公明支持層はさらに厳しく、「衆院解散」が４５％で、「何もする必要はない」の３３％を大きく上回った。

　野党支持層は「衆院解散」が民主支持層の７９％など圧倒的。「支持政党はない」と答えた無党派層は「衆院解散」が５５％、「何もする必要はない」が２３％、「総辞職」が１５％だった。【石川貴教】

毎日新聞　2008年5月5日　19時13分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080506k0000m010032000c.html

839：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/07(水) 15:15:10
福田内閣の支持率2割切り18.2％に　ANN世論調査
　福田内閣の最新の支持率です。ANNの世論調査では、先月の前回調査より6.4ポイント下がり、2割を切りました。2001年の森内閣末期以来の低い支持率となっています。

　調査は、5日と6日の2日間行われました。福田内閣の支持率は18.2％で、支持しない人は6割を超えています。また、政党支持率では、自民党と民主党の差が1.5ポイントに縮まりました。ガソリン税などの暫定税率を元に戻す再可決を行ったことや、後期高齢者医療制度などが影響したものとみられます。また、与党が来週、道路特定財源を10年間維持する法案を再可決する方針に対しては、66％の人が反対しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080507/20080507-00000016-ann-pol.html

840：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/12(月) 14:21:48
福田内閣支持率２３．２％、最低を更新
　福田内閣の支持率が２３．２パーセントと発足以来最低を更新し、道路財源特例法改正案を再可決する政府与党の方針について、国民のおよそ７割が「支持しない」と考えていることが、ＪＮＮの世論調査で分かりました。

　調査はこの土日に行いました。下落傾向が続いている福田内閣の支持率ですが、「支持できる」と答えた人は先月の調査から４ポイントあまり減って２３．２パーセント。「支持できない」と答えた人は先月より４ポイントあまり増えて７５．８パーセントでした。

　また、道路特例法案を１３日に再可決・成立させる政府・与党の方針を「支持しない」と答えた人は７４パーセントと、「支持する」と答えた２１パーセントを大きく上回りました。

　さらに、ガソリン税などの暫定税率復活のため、政府与党が先月、税制関連法案を再可決したことについても、７１パーセントの人が「支持しない」と答えました。

　支持政党の調査では「自民党を支持している」人は２４．９パーセント、「民主党を支持している」人は２２．９パーセントでしたが、「支持する政党はない」と答えた人が２００３年９月の小泉内閣の時以来、４年８ヶ月ぶりに４割を超えました。

　一方、後半国会で与野党の争点に浮上している後期高齢者医療制度について聞いたところ、この制度を「評価できない」と答えた人は７５パーセントに上りました。

　「評価できない」と答えた人に後期高齢者医療制度を「廃止して元の制度に戻すべき」か、または「法改正すべき」か聞いたところ、７４パーセントの人が「法改正すべき」と答えました。（12日10:39）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080512/20080512-00000014-jnn-pol.html

841：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/12(月) 23:32:11
ＮＨＫ世調 内閣支持率２１％

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は先月より１４ポイント下がって２１％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１１ポイント上がって６６％となりました。

ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１７７２人で、このうち６１％にあたる１０８４人から回答を得ました。それによりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は先月より１４ポイント下がって２１％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１１ポイント上がって６６％となりました。福田内閣を支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそうだから」が３１％、「人柄が信頼できるから」が２９％などとなった一方、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４６％、「実行力がないから」が３１％などとなりました。税制関連法を与党が衆議院で３分の２以上の多数で再可決して成立させ、ガソリン税などの暫定税率が復活したことについて、「大いに評価する」が３％、「ある程度評価する」が２２％だったのに対し、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が３８％でした。また、道路特定財源を政府が来年度から使いみちを限定しない一般財源にすることを閣議決定することについて、「大いに評価する」が１３％、「ある程度評価する」が４０％だったのに対し、「あまり評価しない」が２５％、「まったく評価しない」が１５％となりました。さらに、ガソリン税などの税収を今後１０年間、道路整備に充てるとした道路財源特例法案を与党が再可決して成立させることについて、「賛成」が１３％、「反対」が４２％、「どちらともいえない」が３８％でした。一方、民主党が今の国会で福田総理大臣に対する問責決議案を提出することの賛否を尋ねたところ、「賛成」が２８％、「反対」が２３％、「どちらともいえない」が４２％となりました。そのうえで、参議院で問責決議案が可決された場合の福田総理大臣の対応について、「衆議院の解散・総選挙に踏み切るべきだ」が６０％で最も多く、次いで「決議にこだわらず、総理大臣を続けるべきだ」が１９％、「総理大臣を辞任すべきだ」が１２％でした。また、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について、「制度を廃止すべきだ」が３３％、「制度を維持したうえで見直しを進めるべきだ」が５４％、「今のままでよい」が７％でした。衆議院の解散・総選挙の時期については、「サミットが終わったあと、ことし秋ごろまでには行うべきだ」が４４％で最も多く、次いで「来年９月の任期満了まで行う必要はない」が２１％、「来年の早い時期に行うべきだ」が１４％、「直ちに行うべきだ」が１２％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014529281000.html

842：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/12(月) 23:34:48
ＮＨＫ世調 各党の支持率

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は自民党が先月より４ポイント余り下がって２５．６％だったのに対し、民主党は１０ポイント近く上がって２７．１％となり、初めて自民党を上回りました。また、公明党は１ポイント近く下がって３．０％、共産党はやや上がって２．６％、社民党がやや上がって１．８％、国民新党が０．１％、「特に支持している政党はない」が３ポイント余り下がって３３．９％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014528971000.html

843：片言丸：2008/05/16(金) 21:53:35
[05/16 15:07]
　時事通信社が９〜１２日に実施した５月の世論調査によると、福田内閣の支持率は１９．９％と、発足以来最低だった前月より７．７ポイント減少した。支持率が２割を切るのは森政権末期の２００１年４月以来。一方、不支持は前月比１０．４ポイント増の６２．８％となった。後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への不満のほか、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率復活や、道路特定財源を維持する法律の衆院再可決への動きが影響したとみられる。
　不支持の理由（複数回答）は「期待が持てない」が同６．９ポイント増の３７．１％でトップ。以下「リーダーシップがない」２９．７％、「政策が駄目」２３．４％、「首相を信頼できない」１５．８％が続いた。支持の理由は「他に適当な人がいない」が最も多く、７．９％だった。
　不支持は年齢別に見ると、５０歳代で７割を突破し、全世代で５割を超えた。７０歳代以上も５１．５％で、初めて支持を上回った。男女別では男性６９．８％、女性５６．０％。

844：片言丸：2008/05/16(金) 21:54:32
　◇民主、半年ぶりに上昇
　一方、政党支持率は、自民党が同３．４ポイント減の１９．５％に落ち込み、昨年７月以来、１０カ月ぶりに２０％を割った。民主党は同２．７ポイント増の１５．８％で、半年ぶりに上昇に転じた。支持政党なしは同０．５ポイント減の５６．４％。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．９％だった。

845：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/18(日) 22:29:40
2008/05/17-14:35 問責可決なら「解散」４９％＝２割は「総辞職」求める−時事世論調査
　時事通信社が９〜１２日に実施した世論調査の結果によると、参院で福田康夫首相に対する問責決議案が可決された場合に「衆院を解散し民意を問うべきだ」と答えた人は、４９．２％に上った。これに「内閣総辞職をすべきだ」が２１．７％で次ぎ、「総辞職も解散もする必要はない」は１４．１％にとどまった。
　調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は６６．９％。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2008051700217

846：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/19(月) 20:03:33
内閣支持１９％、不支持６５％　本社世論調査
2008年05月19日19時29分

　朝日新聞社が１７、１８の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は１９％で、前回調査（４月３０日、５月１日）の２０％に続いて低い水準だった。不支持率は６５％（前回５９％）と内閣発足以来最高となった。一般財源化される道路財源の使い道について福田首相は「大きく変えることはできない」との答えが８２％に達し、首相の実行力を疑問視する意見が大勢を占めた。

　ガソリン税を道路財源に使うための法案の再議決に先立って、０９年度からの一般財源化を閣議決定した政府の対応を「評価する」が４１％、「評価しない」は４６％と、見方が分かれた。一方、民主党のガソリン税・道路財源問題への対応を「評価する」人は３１％にとどまっており、民主党も得点を挙げたとはいえないようだ。

　また、後期高齢者医療制度で、これまで保険料を払う必要がなかった会社員などの扶養家族も含めて、１０月以降、７５歳以上のほぼ全員が保険料を徴収されることについては、反対が７５％と賛成の１７％を大きく上回った。

　さらに、低所得者の負担軽減などの見直しをしたうえで制度維持を図る政府・与党と、制度そのものの廃止を主張する野党のどちらを評価するかを聞いたところ、政府・与党の対応を評価する人が３０％、野党の対応を評価する人は５３％だった。

　衆院の解散・総選挙の時期については、「できるだけ早く総選挙の実施を」が４９％、「急ぐ必要はない」が４１％。今年２月の調査ではそれぞれ３４％、５６％だったが、数字が逆転した。
http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY200805190225.html

847：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/26(月) 09:41:56
内閣支持率24％に・日経世論調査

　日本経済新聞社が23―25日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率は24％となり、4月末―5月初めの前回調査から3ポイント上昇した。不支持率は4ポイント低下の64％で依然、高水準だ。政党支持率は民主党が36％で、自民党の31％を2回連続で上回った。後期高齢者医療制度への批判などが背景にあるとみられ「低所得者の保険料軽減措置の拡充」を求める声は35％に達した。
　内閣支持率は3回連続で30％を下回った。支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が56％で最多。「政策が悪い」の52％、「安定感がない」の32％が続いた。支持する理由は「人柄が信頼できる」が38％、「自民党の内閣だから」が36％などだった。
　自民党の支持率は前回から2ポイント低下、民主党は前回と同じだったため、差は5ポイントに広がった。世代別では20―50歳代で、民主党が自民党と同じか上回っている。民主支持が2回連続で自民支持を上回るのは自民、公明両党が大敗した昨年の参院選前後の7、8月以来。
　政府・与党が見直しを検討している後期高齢者医療制度については、「低所得者の負担軽減」に次いで、25％が「制度の廃止」を求めている。「保険料の年金からの天引きをやめる」は20％、「制度の周知を徹底する」は11％にとどまった。
　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者のいる1514世帯から966件の回答を得た。回答率は63.8％。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080526AT3S2500Q25052008.html

848：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/26(月) 09:46:06
ねじれ打開「解散で」37％、65％が「年内に」・日経世論調査

　日本経済新聞社の世論調査で、福田康夫首相が参院で与野党が逆転する「ねじれ国会」にどう対応すべきかを聞いたところ、衆院解散・総選挙を求める回答が37％で最も多かった。65％が遅くとも年内に解散するのが望ましいとしている。政治の停滞へのいら立ちが、衆院解散・総選挙による仕切り直しへの期待に結びついているようだ。
　首相が「ねじれ国会」を乗り切るためにどう対応すべきかでは、衆院解散・総選挙に続き「野党との政策協議」（25％）、「政界再編」（15％）などがあがった。望ましい衆院解散・総選挙の時期については「7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）後」が24％で最も多く、次いで「年内」（23％）、「できるだけ早く」（18％）の順。「解散を急ぐ必要はない」は25％で、3月調査の34％や、4月末―5月初めの緊急調査の29％から低下している。
　今国会では日銀総裁人事の迷走や、ガソリン税率の問題などを巡る混乱が目立っている。民主党は「直近の民意」として昨年の参院選勝利をあげて対決姿勢を強化した。衆院解散・総選挙によって「直近の民意」を明確にすることが、「ねじれ」による停滞を解消する一歩となる可能性がある。
　支持政党別にみると、自民支持層では「野党との政策協議」が35％でトップ。「衆院解散・総選挙」は21％だった。民主支持層では「衆院解散・総選挙」が54％で最も多く、「野党との政策協議」は18％にとどまった。自民、民主の支持層で回答が二極化している。
　衆院解散・総選挙の時期についても、自民支持層では「急ぐ必要はない」が48％で最多。「年内」（23％）、「洞爺湖サミット後」（17％）、「できるだけ早く」（6％）と続いた。遅くとも年内にという回答を合計しても46％で「急ぐ必要はない」の48％を下回った。
　民主支持層は「洞爺湖サミット後」が33％で最も多く、「できるだけ早く」（28％）、「年内」（23％）の順だった。
　「これからの首相にふさわしい人」を聞いたところ、自民党の麻生太郎前幹事長が4月の調査に続き、21％で首位。2位は小泉純一郎元首相（13％）、3位は民主党の小沢一郎代表（10％）で、福田康夫首相は4％で5位だった。自民支持層に限っても麻生氏が32％でトップ。小泉氏の19％を引き離している。
　野党が今国会中に参院で首相問責決議案を提出すべきかどうかに関しては「提出すべき」が45％で「提出すべきではない」の33％を上回った。「提出すべき」との回答は4月調査（45％）や4月末―5月初めの緊急調査（44％）と同水準だった。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080526AT3S2500R25052008.html

849：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/27(火) 13:34:18
内閣不支持７５％　本社農業モニター調査

　河北新報社が東北のコメ農家を対象に実施した第２回農業モニター調査によると、福田内閣を「支持する」と答えた人は１９．３％で、「支持しない」の７５．０％を大きく下回った。望ましい政権の枠組みは「民主党中心の連立政権」が最多の２９．２％。「自民党中心の連立政権」は２２．６％、「自民党の単独政権」は６．１％で、合わせても２８．７％だった。東北の農村でも「福田離れ」が加速し、期待する政権像が二分していることを示した。

　内閣支持率を県別で見ると、宮城が２４．７％で他の５県は１０％台。支持政党別では、民主支持層の９３．０％、支持政党がない無党派層の８２．５％が内閣を支持しないと答えた。自民支持層も５５．０％が不支持だった。

　次期衆院選を実施すべき時期については、「７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）後」が４０．１％でトップ。次いで「年内」が２４．５％、「来年９月の任期満了まで解散しなくてよい」は１７．５％、「直ちに」は１５．１％だった。

　望ましい政権の枠組みの回答で、ほかに多かったのは、「自民党と民主党の大連立政権」の２２．２％。「政界再編後の新党による政権」も９．４％あった。

［調査の方法］　河北新報の取材網を通じ、東北６県の販売農家（経営耕地面積３０アール以上、または年間の農産物販売金額が５０万円以上）３００人（宮城１００人、残る５県各４０人）を農業モニターに委嘱。１７、１８日、電話で聞き取り調査し、７０．７％の２１２人（専業４４人、兼業１６８人）の回答を得た。回答者の平均年齢は５５．３歳、平均水田面積は４．１ヘクタール。
2008年05月27日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080527t71030.htm

850：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/11(水) 11:01:53
内閣支持率続落１４％　全道世論調査（06/11 06:46）
　北海道新聞社が十日にまとめた全道世論調査で、福田康夫内閣の支持率は１４％となり、四月十八−二十一日の前回調査から５ポイント下落し、内閣発足以来、最低を更新した。後期高齢者医療制度（長寿医療制度）などへの不満が影響したとみられる。

　福田内閣の支持率は発足間もない昨年十月に４４％だったが、この八カ月間で３０ポイントも落ち込んだ。今回の支持率は、過去最低だった二〇〇〇年六月の森喜朗内閣（当時）と同水準。

　与党が支持率回復の起爆剤として期待する七月の北海道洞爺湖サミット後に、支持率がどう変化するか尋ねたところ、「低下に歯止めがかかり、上昇する」との回答は４％にとどまった。

　逆に「効果はなく、このまま低下する」が６４％、「一時的に高くなるが、再び低下する」が３０％で、多くの道民が政権浮揚には結びつかないとの認識を示した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/98147.html?_nva=10

北海道選挙総合スレPart14
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1200210459/
648 名前： ◆DGkDmY/s.k [sage] 投稿日：2008/06/11(水) 10:47:49 ID:sVAu3+C8
■政党支持率
・民主党　　31.5％
・自民党　　16.4％
・公明党　　　3.9％
・共産党　　　2.9％
・新党大地　 1.4％
・社民党　　　0.9％
・無党派層　40.2％

■次期衆院選でどの党や候補者に投票するか
・民主党　　44％
・自民党　　17％

男性は民主党が55％で過半数を超える。
支持政党なしの無党派層はわからない・答えないが最多の45％、次いで民主党が31％で、
自民党はわずか4％にとどまる。

■次期政権の枠組みについて
・民主党中心の政権がよい　56％
・自民党中心の政権がよい　25％

851：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/14(土) 20:18:58
内閣支持、微増の25％　自民、民主を逆転 '08/6/13

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　共同通信社は十二、十三両日、参院での首相問責決議可決を受けて緊急電話世論調査を実施した。福田内閣の支持率は25・０％で、発足以来最低だった前回五月の調査から５・２ポイント上昇した。

　福田康夫首相の指示で民主党との修正合意が実現した国家公務員制度改革基本法成立などが、一定評価されたとみられる。政党支持率も自民党が４・８ポイント増の29・１％、民主党は６・７ポイント減の23・６％と一カ月ぶりに逆転した。

　ただ不支持率は60・２％と６・４ポイント減少したものの依然高い水準で、厳しい政権運営を迫られる状況に変わりはない。

　不支持の理由は「首相に指導力がない」が28・７％でトップ。支持は「ほかに適当な人がいない」が47・１％と最も高く、「首相を信頼する」が20・４％と微増した。

　問責決議可決を踏まえ、民主党が八月にも召集される臨時国会でも審議拒否を続けることには「反対」が68・６％と、「賛成」の17・３％を大きく上回った。

　可決を受けた首相の対応は「衆院解散・総選挙で国民に信を問うべきだ」が56・２％、「法的拘束力がないので首相は辞めなくてよい」が30・０％、「内閣総辞職すべきだ」が８・４％。望ましい次期衆院選の時期は「今夏まで」が22・０％、「今秋から年内」が36・４％と、前回と同じく60％近くが年内実施を求めた。

　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）については「廃止すべきだ」が47・０％、「運用改善すればよい」が44・９％で、前回と同様ほぼ拮抗（きっこう）した。消費税率引き上げに「賛成」は36・９％、「反対」は56・６％。衆院の選挙制度を小選挙区から中選挙区に戻すことに「賛成」は32・２％、「反対」は38・５％だった。

　支持する政権の枠組みは「民主党中心」が40・４％、「自民党中心」が35・１％と、前回（23・３ポイント差）より差は縮まったものの、三回連続で民主党中心が上回った。

　自民、民主両党以外の政党支持率は公明党３・２％、共産党３・９％、社民党１・７％、国民新党と新党日本は支持回答がなかった。支持政党なしは35・３％だった。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200806130226.html

852：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/16(月) 11:56:24
福田内閣に厳しい評価
2008年 6月 16日 (月)
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テレビ東京が先週末行った電話世論調査で、福田内閣の支持率は30.7％だったのに対し、いわゆる不支持率は63.1％となり、福田政権への世論の厳しい目が浮き彫りとなりました。この調査は全国1,000人を対象に、13日から15日にかけて行ったものです。その結果、「福田内閣を支持する」・「どちらかといえば支持する」という答えは合わせて30.7％となりました。一方、「支持しない」・「どちらかといえば支持しない」という答えは63.1％とほぼ倍の数字になっていて、不支持率が依然高くなっています。一方、社会保障の財源として消費税をどのくらいまでなら上げてよいか、という問いに対しては、「10％まで」という答えがもっとも多く、引き上げに反対するという答えを上回りました。
http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/nms/days/080616/t3.htm

853：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/17(火) 12:38:36
福田内閣支持率２５・１％、不支持率は１・３ポイント改善
世論調査・支持率
　読売新聞社が１４、１５日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、福田内閣の支持率は２５・１％で前月から１・０ポイント下落した。

　不支持率は６３・４％で前月比１・３ポイント減と改善した。

　政党支持率は自民２６・０％（前月比２・５ポイント減）、民主２０・５％（同２・１ポイント増）だった。

　衆参ねじれ状況の下で初めて本格的な論戦の場となった今国会について、国の重要政策を決める場として機能していたかどうかを聞いたところ、「そう思う」は１７％に過ぎず、「そうは思わない」が７３％を占めた。自民党の国会対応には６６％、民主党には５９％が「評価しない」と答えた。民主党などが提出した福田首相に対する問責決議が、参院で可決されたことについて、「法律上の効力はなく意味がなかった」と考える人は５０％で、「参院の意思を明確にしたことは意味があった」と考える人の３６％を上回った。

（2008年6月17日01時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080616-OYT1T00713.htm

854：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/17(火) 12:42:01
毎日新聞世論調査：北朝鮮制裁、解除「評価せず」５５％　内閣支持、微増２１％
　毎日新聞は１４、１５両日、電話による全国世論調査を行った。日朝協議で北朝鮮が拉致問題の再調査開始に同意したのを受け政府が対北朝鮮制裁の一部解除を決めたことを「評価する」との回答は３４％にとどまり、「評価しない」の５５％を下回った。福田内閣の支持率は、５月の前回調査比３ポイント増の２１％、不支持率は１ポイント減の６０％。支持率は昨年９月の政権発足後初の上昇だが、依然低迷が続いている。

　北朝鮮は「よど号」乗っ取り事件メンバーらの引き渡しに応じる意向も表明。しかし、北朝鮮の対応を十分に見極めないうちに制裁を解除することに世論の大半が慎重であることがうかがえた。

　内閣支持層は「評価する」が４７％、「評価しない」が４０％で、不支持層は「評価する」３０％、「評価しない」６２％。「評価する」層の内閣支持率も３０％にとどまっており、政府が「一定の前進」と位置づけた今回の協議が政権浮揚の決め手になっていないことが浮かんだ。

　後期高齢者医療制度をめぐり、政府・与党がまとめた保険料軽減の見直しについては、「評価する」が４４％、「評価しない」が４８％で、世論が二分されていることが分かった。野党４党が主張する老人保健制度に戻すことは、「賛成」が５６％で「反対」の３０％を上回った。

　政党支持率は自民党が前回比１ポイント増の２１％、民主党が３ポイント減の２５％などだった。【坂口裕彦】

　◇民主の対決姿勢「評価」４７％
　福田康夫首相に対する問責決議が１１日に参院で可決し、通常国会の与野党攻防が事実上終わったのを受け、世論調査には「ねじれ国会」を総括する質問も盛り込んだ。（１０、１１面に「読む政治」）

　政府・与党と対決姿勢をとった民主党の対応については「評価する」が４７％、「評価しない」が４３％。５月の前回調査の「評価する」４１％、「評価しない」５１％と逆転し、民主党戦略に理解が広がったことを示した。

　問責決議に対して首相が衆院解散も内閣総辞職もしないことには「評価する」は２９％にとどまり、「評価しない」の６１％を大きく下回った。【西田進一郎】

毎日新聞　2008年6月16日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2008/06/16/20080616ddm001040064000c.html

855：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/17(火) 12:43:55
毎日新聞世論調査：後期高齢者医療、「見直し」でも不満
　毎日新聞が１４、１５両日に実施した全国世論調査は、政府・与党が見直し策をまとめたにもかかわらず、後期高齢者医療制度への理解が進んでいないことを浮き彫りにした。「見直しを評価する」と答えた層も半数が元の老人保健制度に戻すことを求めており、見直しが十分でないと受け止められているようだ。自民党の細田博之幹事長代理は「制度は複雑で分かりにくい面がある。十分な説明と納得してもらう努力がまだまだ必要」と語る。

　見直しに対する評価を男女別に見ると、男性は「評価しない」５３％、「評価する」４０％だったが、女性は「評価する」４８％、「評価しない」４２％と逆転。年代別では、制度の対象者（７５歳以上）を含む７０代以上は「評価しない」が４４％で、「評価する」の３９％より５ポイント多く、なお不満が根強いことがうかがえた。

　自民支持層は「評価する」６２％、「評価しない」３０％。公明支持層も同様の数字だったが、民主支持層は「評価する」３２％、「評価しない」６７％と正反対の結果になった。「支持政党はない」と答えた無党派層は「評価する」４５％、「評価しない」４６％でほとんど差がなかった。

　老人保健制度に戻すのは、野党４党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案の柱。その賛否を聞いたところ、民主、共産支持層などは「賛成」が７割を超えた。一方、公明支持層も「賛成」が４７％で「反対」の３９％を上回り、自民支持層も賛否が４４％で並んだ。無党派層は「賛成」５４％、「反対」３１％。

　「見直しを評価」と答えたのは全体で４４％だったが、このうち５０％が老人保健制度に戻すことに「賛成」と回答し、「反対」の３７％を上回った。【中田卓二】

　◇「問責」への首相の対応、広がる厳しい評価
　国会の与野党攻防に関する質問では、問責決議を無視する福田康夫首相の対応に対し、与党支持層にも厳しい見方が広がっていることが浮かんだ。与党支持層、内閣支持層の一定割合は政府・与党と対決する民主党の姿勢を認めており、「ねじれ国会」への評価で首相の足元が揺らいでいることがうかがえた。

　首相の対応について公明支持層は「評価しない」が４７％に上り、「評価する」の３２％を上回った。自民支持層は「評価する」が６８％だったものの「評価しない」も２５％に上った。

　民主党の姿勢に対しては、公明支持層は「評価する」４４％と「評価しない」４３％が拮抗（きっこう）。自民支持層、内閣支持層の「評価する」もそれぞれ３５％、３３％に上った。【上野央絵】

856：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/17(火) 12:44:13
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇世論調査の質問と回答◇
　◆福田内閣を支持しますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　全体　　前回　　男性　女性

支持する　　　　　　　　　　　　２１　（１８）　２１　２２

支持しない　　　　　　　　　　　６０　（６１）　６５　５５

関心がない　　　　　　　　　　　１７　（１９）　１３　２０

　◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。
自民党の首相だから　　　　　　　３６　（３７）　３６　３７

首相の指導力に期待できるから　　　９　（　８）　１１　　８

首相に安定感を感じるから　　　　２８　（２８）　２３　３２

首相の政策に期待できるから　　　１５　（１８）　１７　１２

　◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。
自民党の首相だから　　　　　　　　７　（　８）　　８　　７

首相の指導力に期待できないから　３１　（３７）　３３　３０

首相に清新なイメージがないから　　５　（　５）　　４　　６

首相の政策に期待できないから　　５４　（４９）　５３　５６

　◆どの政党を支持していますか。

自民党　　　　　　　　　　　　　２１　（２０）　２１　２１

民主党　　　　　　　　　　　　　２５　（２８）　３１　１９

公明党　　　　　　　　　　　　　　４　（　３）　　２　　５

共産党　　　　　　　　　　　　　　４　（　３）　　４　　４

社民党　　　　　　　　　　　　　　１　（　３）　　１　　１

国民新党　　　　　　　　　　　　　１　（　０）　　１　　１

新党日本　　　　　　　　　　　　　０　（　１）　　０　　−

その他の政党　　　　　　　　　　　１　（　１）　　１　　１

支持政党はない　　　　　　　　　４０　（３９）　３６　４４

　◆後期高齢者医療制度に対する批判を受け、政府・与党は所得が低い人の保険料の負担を軽減するなどの見直しを行いました。この見直しを評価しますか、しませんか。

評価する　　　　　　　　　　　　４４　　　　　　４０　４８

評価しない　　　　　　　　　　　４８　　　　　　５３　４２

　◆野党４党は後期高齢者医療制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻す法案を提出しましたが、与党は反対しています。老人保健制度に戻すことに賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　５６　　　　　　５９　５４

反対　　　　　　　　　　　　　　３０　　　　　　３２　２７

　◆この通常国会で、民主党は政府・与党との対決姿勢を取ってきました。この民主党の対応を評価しますか。

評価する　　　　　　　　　　　　４７　（４１）　４９　４５

評価しない　　　　　　　　　　　４３　（５１）　４４　４２

　◆福田首相の問責決議が参院で可決されました。福田首相は、衆院の解散も、内閣総辞職も行わない考えです。この対応を評価しますか。

評価する　　　　　　　　　　　　２９　　　　　　２７　３０

評価しない　　　　　　　　　　　６１　　　　　　６４　５８

　◆北朝鮮は日本人拉致被害者の再調査を行うことと、「よど号」乗っ取り事件実行メンバーの引き渡しに協力することを約束しました。これを受け日本政府は、北朝鮮に対する制裁を一部解除することを決めました。この政府の判断を評価しますか。

評価する　　　　　　　　　　　　３４　　　　　　３７　３１

評価しない　　　　　　　　　　　５５　　　　　　５５　５６

　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満、−は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回５月１、２日の調査結果。

……………………………………………………

　◇調査の方法
　１４、１５日の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査し、全国の有権者１００８人から回答を得た。

毎日新聞　2008年6月16日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2008/06/16/20080616ddm002040084000c.html

857：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/17(火) 12:44:48
内閣支持率やや回復も政党支持率は民主が自民上回る
　福田内閣の最新の支持率は、前回の調査よりも上がって2割台を回復しました。政党支持率は、福田内閣発足以来、初めて民主党が自民党を上回りました。

　調査は14日、15日の2日間行いました。福田内閣の支持率は21.6％と、発足以来最低だった先月を3.4ポイント上回りました。「支持しない」とした人は57.5％と4ポイント近く減っています。政党支持率では、福田内閣になって初めて民主党がわずかながら自民党を上回りました。民主党などが提出した問責決議を支持する人は35％にとどまりましたが、「総理は衆議院を解散して、選挙で国民の判断を仰ぐべき」とした人が60％を超えて、「このまま総理を続けるべき」とする25％を大きく引き離しています。

[16日17時33分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080616/20080616-00000011-ann-pol.html

858：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/17(火) 12:45:24
福田内閣支持率22.0%　「問責受けるのは仕方ないと思う」7割近く　FNN世論調査
FNN世論調査で、福田内閣の支持率は22.0%と最低記録を更新した。
15日までの2日間、全国の有権者1,000人に電話で行った調査によると、福田内閣を「支持しない」人は、前回より2.3ポイント増えて61.3%、「支持する」は1.8ポイント減の22.0%とだった。
これは、「ねじれ国会」の原点となった参院選直後の安倍内閣と同じ支持率となる。
今回、民主党が自民党を上回った政党支持率も、2007年8月以来の「与野党逆転」となる。
町村官房長官は「支持率(下落)については、毎回同じことしか申し上げませんから、省略します」と述べた。
福田首相への問責決議について、「福田首相が問責を受けるのは仕方ないと思う」人が7割近いが、「タイミングが適切でない」とみる人も6割近い。
会見で、福田首相は「こなすべき案件は、こなしていかなければならない」と述べていた。
「今後、福田政権に最も期待する政策」では、「財政の無駄遣いの見直し」、次いで「医療・年金などの社会保障」が、ほかを大きく引き離した。
後期高齢者医療制度では、政府与党がまとめた見直し策に「満足」な人は4.3%、現行制度で「さらに見直すべき」とした人が、「廃止すべき」を上回っている。
また、動き出した「北朝鮮問題」への取り組みは、「評価しない」が6割を超えた。
民主・小沢代表は、会見で「福田首相は、その任にあらずと」と述べていた。
「いま総理に一番ふさわしい人」では、福田首相、小沢代表をあげた人はそれぞれ微減。
およそ5ポイント減らした小泉元首相を、麻生前幹事長が逆転した。
民主・鳩山幹事長は「G8のサミットを花道にして辞めるか、解散しなさい(という結果だ)」と述べた。
7月の北海道洞爺湖サミットの成果に「期待する」人は6割に迫ったが、衆院の解散総選挙をそのサミット後の「2008年後半には行うべき」とする人は、ほぼ5割にのぼる。

[16日20時42分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080616/20080616-00000877-fnn-pol.html

859：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/17(火) 12:48:12
内閣不支持率６割超える　たばこ１箱１０００円容認約半数　産経・ＦＮＮ世論調査
06/16 13:37更新

　産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で１４、１５の両日実施した世論調査で、福田康夫内閣の不支持率が前回の５９．０％より２．３ポイント上がり、６１．３％と初めて６割を超えた。支持率も２２．０％と前回調査の２３．８％より１．８ポイント低下し、福田政権発足以来の過去最低記録を更新し、政権維持の危険水域とされる２０％が目前に見えてきた。

　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）については、「今後、さらに踏み込んだ見直しを行う必要がある」との回答が、５２．７％と半数を超えて最も多かった。「制度そのものを廃止し、元の老人保険制度に戻すべきだ」との回答も４０．８％に上り、「政府与党がまとめた見直し案に満足」との回答はわずか４．３％にとどまった。

　福田政権に最も期待する政策は「医療・年金などの社会保障」が２７．７％と３割近く、後期高齢者医療制度の見直しや年金制度への一層の取り組みに期待する声が高まっている。

　また、政府・与党内で引き上げ論が出ている消費税率については「歳出などのムダを徹底的に見直した上でなら、引き上げもやむをえない」とする回答が５３．４％と半数を超え、「使い道を社会保障などに限定するなら引き上げもやむをえない」との回答も２６．７％に上るなど、消費税引き上げに理解が広がっている。

　財政再建のため、たばこを１箱１０００円近くにまで値上げして税収を増やす案については、「賛成」が４９．６％とほぼ５割に達し、「反対」の４１．２％を若干上回った。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/153520/

860：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/17(火) 12:48:47
「内閣改造」ではなく「解散総選挙」に期待　産経・ＦＮＮ世論調査
06/16 20:41更新

　世論調査では、野党側が参院で可決した福田康夫首相問責決議について、決議は仕方ないと「思う」が６８・６％と「思わない」の２３・９％の３倍近くに達した。「思う」と答えた人は、男性では２０代が８２・７％、女性では４０代が７８・７％と最も多く、どの世代でも６０％を超えた。

　福田政権の評価も、「首相の人柄」を「評価する」は、前回より９・１ポイント下がって４６・２％、「評価しない」は１４・１ポイント上昇して４２・４％となった。前回も評価が低かった「指導力」も、０・３ポイント下がって１１・６％。衆院再議決でガソリン税の暫定税率が再び引き上げられたことなどで、女性や高齢者に不満が高まったことが要因とみられる。

　福田内閣の改造には「期待する」は３０・５％にすぎず、「期待しない」は６０・５％と倍近くだった。一方、衆院解散総選挙に「期待する」は、５８・４％で、「期待しない」の３２・５％を大きく上回った。内閣改造で福田政権を存続させるより、衆院解散総選挙で国民の信を問うべきとの世論が色濃く表れた形だ。

　解散総選挙後に期待する政権は、「自民・民主両党が参加する大連立政権」が最も多く４４・９％。次は「民主党中心の政権」で３０・２％、「自民党中心の政権」はわずか１６・５％だった。自民党支持者の４８・８％、公明党支持者の４５・７％が「大連立政権」に期待するとしており、与党支持層にも、大連立や政界再編への期待が強まっていることを示した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/153610/

861：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/17(火) 12:49:32
ポスト福田は「麻生氏」が小泉氏抜き１位　産経・ＦＮＮ世論調査
06/16 20:41更新

　首相に一番ふさわしい人物を聞いたところ、麻生太郎前自民党幹事長が１９・６％の支持を集め、前回首位の小泉純一郎元首相を抜いた。小泉氏が再登板を否定する中で、現実的な選択肢として、麻生氏に改めて注目が集まった形だ。

　麻生氏は小泉氏（１６・７％）を２・９ポイント上回ったほか、福田康夫首相（５・０％）も引き離した。麻生氏は自民党支持層で小泉氏（３０・４％）を３・３ポイント下回ったが、「支持政党はない」と答えた人の支持（２０・３％）を最も多く集めた。

　小泉氏は前回から５・２ポイント下落した。小泉内閣が導入を決めた後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に批判が集まっていることも影響したとみられる。ただ、女性回答者に限れば小泉氏は２０・３％と断トツの１位。「初の女性首相」候補として最近、注目を集める小池百合子元防衛相は２・８％だった。

　民主党の小沢一郎代表は１・８ポイント減の９・６％。民主党支持層でも２７・２％にとどまった。一方、民主党支持層の１３・０％が麻生氏、８・１％が小泉氏を「首相にふさわしい」と答えた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/153611/

862：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/17(火) 23:20:55
毎日世論調査：ふさわしい首相、福田氏１９％小沢氏１５％
　毎日新聞が１４、１５両日に実施した全国世論調査（電話）で、福田康夫首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、福田首相との回答は１９％で小沢氏は１５％だった。この質問は４月に開始して今回が３回目。前回５月調査は首相１４％、小沢氏１８％と逆転したが、今回は再逆転した。ただ、「どちらもふさわしくない」が５７％で、引き続き圧倒的多数だった。

　男女別に見ると、男性が首相、小沢氏ともに１８％、女性は首相２１％、小沢氏１３％だった。年代別では２０〜３０代は小沢氏、４０代以上は首相が上回った。７０代以上は首相２７％、小沢氏８％と大きく差が開いた。

　支持政党別では、自民支持層の５３％が首相と答えたのに対し、民主支持層で小沢氏と答えたのは４０％にとどまった。自民支持層、民主支持層のそれぞれ４０％、５３％が「どちらもふさわしくない」と回答しており、首相、小沢氏ともに支持基盤内の多くから指導力を疑問視されていることが浮かび上がった。

　一方、次期衆院選で自民、民主両党のどちらに勝ってほしいか尋ねたところ、民主党は前回比５ポイント減の４６％、自民党は１ポイント増の２５％で、「その他の政党」が１５％だった。この質問は昨年８月調査以降１０回目。常に民主党がリードしているが、前回調査で倍以上に開いた差は若干縮まった。

　支持政党別では、民主支持層の９３％が「民主党」と答えたのに対し、自民支持層で「自民党」と答えたのは７９％にとどまった。「支持政党なし」と答えた無党派層は「民主党」の４３％が「自民党」の１６％を大きく上回ったが、「その他の政党」も２５％に上った。【西田進一郎】

毎日新聞　2008年6月17日　18時42分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080618k0000m010036000c.html

863：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/23(月) 18:55:57
内閣支持率　発足以来、初の上昇も低水準
　日本テレビが週末に行った世論調査で、福田内閣の支持率は先月の調査から４．３ポイント上がって２５．９％と、内閣発足以来、初めて上昇に転じた。

　福田内閣を「支持する」と答えた人は、先月から４．３ポイント上昇して２５．９％。逆に「支持しない」と答えた人は、先月から５．９ポイント減って５８．９％となった。福田内閣の支持率は去年９月の内閣発足以来、下がり続けていたが、今回初めて上昇に転じた。しかし、依然として２０％台と低い水準に変わりはなく、「支持する」理由のトップは「ほかに代わる人がいないから」（３１．７％）となっている。

　また、中国・北京で行われた日朝実務者協議で、北朝鮮側が拉致問題の再調査とよど号事件の容疑者の引き渡しに応じる考えを伝えたことについて、６１．２％の人が「評価しない」と回答している。一方、「評価する」は２７．９％、「わからない」は１１％。

　さらに、日本政府が北朝鮮側の対応によっては経済制裁を一部緩和する方針を決めたことについて、７１．３％の人が「支持しない」と答えた。以下、「支持する」は２０．８％、「わからない」は７．９％となっている。

　後期高齢者医療制度について、政府・与党が打ち出した制度の見直し案か、野党が提出した廃止法案か、どちらを支持するかを聞いたところ、「見直し案を支持する」が５５．７％に上り、「廃止法案を支持する」は３８．２％にとどまった。

　こうした中、次の衆議院選挙で与野党どちらに議席を伸ばしてほしいかについては、「民主党を中心とする野党」が４９．６％で、先月の調査から引き続き高い数字を維持し、「自民党を中心とする与党」（３０．３％）を引き離している。


　　日本テレビ電話世論調査
　　【調査日】６月２０〜２２日
　　【全国有権者】１０７０人
　　【回答率】５８．０％
　　http：//www.ntv.co.jp/yoron/

[23日12時54分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080623/20080623-00000000-nnn-pol.html

864：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/01(火) 11:15:33
内閣支持率26％に上昇　消費税率上げに賛否拮抗、日経世論調査

　日本経済新聞社が27―29日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率は26％と5月末の前回調査から2ポイント上昇した。不支持率は1ポイント低下し63％だったが、依然高水準にある。政党支持率は自民党が36％で民主党を1ポイント上回り、4月以来の逆転となった。消費税率の引き上げについては「やむを得ない」と「引き上げるべきではない」が拮抗（きっこう）した。
　内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が61％で最高。「政策が悪い」が46％、「安定感がない」（33％）「国際感覚がない」（22％）が続いた。支持する理由では「人柄が信頼できる」の43％が最も多く「自民党の内閣だから」（37％）が2番目だった。
　内閣支持率はガソリン税の暫定税率の復活や、後期高齢者医療制度の導入などの影響で、5月初めに21％と福田内閣で最低となったが、徐々に持ち直している。政党支持率も5月初めに民主が自民を逆転し、5月末も同じ傾向だったが、今回は自民が民主を上回った。
　首相が2―3年で判断する考えを示した消費税率の引き上げについては「引き上げるべきではない」が47％、「引き上げはやむを得ない」が46％。自民支持層では容認が58％と反対の37％を上回ったが、民主支持層では反対が52％で容認の41％を引き離した。無党派層も反対が47％で容認の43％より多かった。
　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者のいる1555世帯から900件の回答を得た。回答率は57.9％。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2900H%2029062008&amp;g=P3&amp;d=20080629

865：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/06(日) 07:40:18
南信州新聞社の第１回世論調査結果
　年内に衆議院の解散総選挙があった場合、飯田下伊那地方では４２・８％が「民主党を支持する」とし、自民党の支持率を圧倒していることが、６月末に実施した南信州新聞社の第１回世論調査でわかった。昨年７月の参院議員選挙時に比べ、自民の支持が横ばいだったのに対し、民主が大きく伸びている。福田内閣に対しては５９・６％が不支持の意向を示している。

　調査は６月１９―２８日の間、無作為抽出した飯伊１５市町村の６１７０人を対象に実施し、５７７人から回答を得た。

　解散総選挙があった場合の支持政党を問う設問には、４２・８％が民主党、２２・７％が自民党、１１・６％が共産党、４・９％が公明党、３・８％が社民党、１・７％が国民新党、０・２％が新党日本を支持すると回答。０・９％が「その他の政党」、１１・４％が「支持政党なし」とした。

　同時に行った福田内閣の支持率調査では、「支持する」「どちらかといえば支持する」が合わせて２７・２％だったのに対し、「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」が半数を上回る５９・６％に達し、４３・６％が「年内に解散総選挙がある」と予測していることもわかった。

　本紙の世論調査は、録音式の電話調査により、「福田内閣を支持するか」「年内に衆議院の解散総選挙が行われると思うか」「解散総選挙が行われた場合、どの政党を支持するか」の３つを質問。選挙権を持たない十代を含む、飯田下伊那地方の在住者５７７人から回答を得た。

内閣支持率２７％
不支持は６割に

　「福田内閣を支持しているか」では、「支持している」が１１・１％、「どちらかと言えば支持している」が１６・１％で、支持率は２７・２％にとどまった。

　一方、「支持しない」が４１・４％、「どちらかといえば支持しない」が１８・２％で、不支持率は半数を超えて５９・６％に達した。

　「よく分からない」は１３・２％だった。

　解散総選挙が行われた場合に「支持する」政党別の内閣支持率は、自民が７０・４％、民主が７・５％、公明が５３・８％、共産が８・０％、社民が１０・０％、国民新党が３３・３％。与党を支持する意向のある回答者でも、自民では１５・３％が、公明では２３・０％が福田内閣の不支持を示している。

年内に解散総選挙
４３％が「ある」

　年内に解散総選挙が「ある」と予想した人は、全体の４３・６％、「ない」とした人は３０・５％だった。

　「支持する」政党別にみると、自民は「ない」が３９・３％で、「ある」の３２・５％を上回ったのに対し、民主は「ある」が半数を超える５１・１％で、「ない」と答えた２５・６％を大きく上回った。

　また、公明は４１・７％が「ある」、２９・２％が「ない」、共産は４３・５％が「ある」、「４０・３％が「ない」と見ている。

全年齢層で民主
自民の２倍に迫る

　「年内に解散総選挙があった場合、どの政党を支持するか」の問いでは、４２・８％が民主、２２・７％が自民、１１・６％が共産、４・９％が公明、３・８％が社民、１・７％が国民新党、０・２％が新党日本、０・９％が「その他の政党」を支持するとし、１１・４％が「支持政党なし」と答えた。

　民主は自民の２倍に迫る支持率で、年齢層別でも、すべての年代で自民支持を上回った。

　３０―７０歳代以上は、いずれも民主支持が自民支持を圧倒。６０歳代と７０歳代以上では、民主支持が４５％を超え、自民支持は３０歳代と４０歳代で２０％を割った。

　昨年７月の参院議員選挙・比例区で、自民が獲得した飯伊の政党得票数は全投票数の２２・５％、民主は３６・４％だった。
http://local55.jp/local-news.jp/pwm/newsdetail-1001_4886.html

866：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/07(月) 18:17:33
世論調査、内閣支持率は３０％台回復
　サミットの最大の焦点、地球温暖化対策について、福田総理のリーダーシップに「期待できない」と考えている人が７割を超えていることが、ＪＮＮの世論調査で分かりました。

　調査はこの土日に行いました。調査によりますと、議長国、日本の福田総理のリーダーシップに「期待できる」と答えた人は２３％にとどまり、「期待できない」と答えた人は７２％に上りました。

　一方、先月の調査でわずかながら持ち直した福田内閣の支持率ですが、「支持する」と答えた人が先月より５．６ポイント増えて３０．４パーセントと、４か月ぶりに３割台に戻しました。ただ、「支持しない」と答えた人も６８．８パーセントと、依然として高い数字です。

　北朝鮮問題を巡っても、福田政権の対応に厳しい見方が広がっています。アメリカが手続きを始めている北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を福田政権が容認する姿勢であることに対して、「評価できない」と答えた人は７４％と、「評価できる」と答えた１６％を大きく上回りました。

　また、今回の福田政権の対応で、拉致問題が解決に向けて進展するかどうか尋ねたところ、「期待できる」と答えた人は７％にとどまり、「期待できない」と答えた人は８８％に上りました。

　北朝鮮に対して「対話と圧力」のどちらを重視していくべきかという質問に対しては、「圧力」を重視すべきという人が５３％と半数を超え、「対話」を重視すべきという人は３４％でした。

　社会保障と税負担をめぐって議論が進む消費税についても聞きました。消費税を現在の５％から引き上げるという考えについて聞いたところ、「やむを得ない」と答えた人が最も多く４５％、次いで「好ましくない」が３３％。「絶対反対」が１９％で「積極的に賛成」が４％でした。

　自民党のいわゆる「財政再建派」が唱えている消費税率を最低でも１０％に引き上げるという考えについては、「１０％以上にするなら食料品を除くべき」と答えた人が最も多く５２％、次いで「１０％以上の税率は認められない」と答えた人が４１％でした。

　与野党の議員の間で議論されているたばこ１箱を１０００円に値上げするという考えについては、「賛成」と「反対」が４６％ずつと、世論を二分した形となりました。

　支持政党の調査では、先月民主党に逆転された自民党が今月はトップで、２６．９％、先月より５ポイント余り減らした民主党は２２．３％でした。

　次の衆議院選挙での望ましい結果については、「民主党を中心とする野党」に勝って欲しいと答えた人が、「自民党を中心とする与党」と答えた人を２２ポイント上回っていますが、その差は先月の調査より７ポイント縮まっています。（07日12:43）

[7日16時13分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080707/20080707-00000019-jnn-pol.html

867：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/12(土) 22:39:53
福田内閣支持横ばい26％　全国電話世論調査 '08/7/12

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　共同通信社が主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）閉幕を受け十一、十二両日に実施した全国電話世論調査で、福田内閣の支持率は26・８％と、前回六月調査の25・０％にほぼ並ぶ横ばいとなった。不支持率は６・７ポイント減の53・５％。福田康夫首相のサミット議長としての指導力を「評価しない」が51・４％で「評価する」の30・３％を大きく上回った。

　首相サイドが狙ったサミットによる政権浮揚効果は表れていない。不支持率も依然50％台と高い水準で、内閣改造の判断を含めて引き続き厳しい政権運営を迫られる。

　支持する政権の枠組みは「民主党中心」が４・９ポイント増の45・３％、「自民党中心」が３・９ポイント減の31・２％。四回連続で民主党中心が上回り、その差は前回の５・３ポイントから14・１ポイントに拡大した。

　政党支持率は、自民党と民主党がともに28・６％で、自民党が０・５ポイント減らし、民主党は５・０ポイント増やした。

　内閣を支持する理由は「ほかに適当な人がいない」の53・９％がトップ。不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」が29・３％と最も高く、物価上昇や景気減速に対する国民の厳しい見方を反映している。

　北朝鮮に対する経済制裁の一部解除方針に「反対」は61・９％、「賛成」は24・２％。消費税の税率引き上げに「反対」は61・８％、「賛成」は33・８％で、いずれも反対が多数を占めた。サミットで地球温暖化対策が「前進したと思う」は37・２％、「前進したとは思わない」は56・２％。

　「内閣改造するべきだ」は42・１％、「必要ない」は41・６％で拮抗きっこう。望ましい衆院選時期は、来年九月の任期満了が37・９％で最多で、次いで年内33・７％、来年前半19・１％の順となった。

　自民、民主両党以外の政党支持率は公明党３・１％、共産党３・８％、社民党０・９％、国民新党０・８％で、新党日本は支持回答がなかった。「支持政党なし」は33・０％だった。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807120364.html

868：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/12(土) 23:51:51
消費税上げ拒否感強まる　電話世論調査
2008年7月12日 19時11分

　共同通信社の電話世論調査で、消費税率引き上げに拒否感が強まっている現状が浮き彫りになった。ガソリンや食品など物価上昇に歯止めがかからず、家計を圧迫している状況が背景にあるとみられ、今後の税制改正論議にも影響しそうだ。

　調査結果では、増え続ける社会保障財源確保のための引き上げについて「賛成」は３３・８％と前回６月調査の３６・９％に比べ３・１ポイント減。「反対」は６１・８％と前回の５６・６％から５・２ポイント増となった。福田内閣を支持する層でも反対が５０・１％に達している。

　政党支持との関係でみると、自民党支持層だけが賛成５２・２％、反対４４・０％と賛成が多かったが、ほかの政党支持層では反対が大きく上回った。与党の公明党支持層では賛成５・８％に対し反対８５・１％だった。

（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008071201000658.html

869：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/12(土) 23:52:22
自民支持層でも反対６１％　北朝鮮制裁解除に批判、電話世論調査
2008年7月12日 19時10分

　共同通信社が１２日まとめた電話世論調査で、北朝鮮が約束した拉致被害者に関する再調査の見返りとして政府が決めた経済制裁の一部解除方針について、反対と答えた人が自民党支持層で６１・５％、公明党支持層で６０・２％に上り、与党支持層でも制裁解除を批判的にみている人が多いことが浮き彫りになった。

　賛成は自民支持層で２８・６％、公明支持層で２４・２％にとどまった。一部与党議員も制裁解除方針に反対の立場を表明しており、再調査などで拉致問題の具体的進展が得られなければ、福田政権の北朝鮮対応への風当たりが一段と強まるのは必至だ。

　民主党支持層は、反対が６６・１％、賛成が２５・２％だった。反対の比率が最も高かったのは社民党で８７・４％。国民新党は７０・３％、共産党でも６４・９％が反対と回答し、与党支持層より制裁解除に否定的な意見が多かった。

（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008071201000653.html

870：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/13(日) 00:16:27
民主支持、鹿児島市で１位…知事選本社世論調査
　１３日投開票の知事選には、再選を目指す現職・伊藤祐一郎氏（６０）、新人・祝迫加津子氏（６５）が立候補している。読売新聞社が実施した世論調査で、伊藤氏の１期目の県政運営について評価すると回答した人は約６割に上った。支持政党は自民党が最も多く３割強を占め、民主が２割強で続き、無党派層も３割近くいた。

▽ 県政の評価

　この４年間の伊藤県政に対して、全体の約６割が「評価する」と回答。「評価しない」は３割弱だった。

　都市部よりも町村部で「評価する」の割合が高く、鹿児島市では５４％だったのに対し、町村部では７４％に上った。ほとんどの職業で「評価する」と回答したのは６割前後だったが、管理職では８２％と目立った。

　支持政党別では、自民、公明支持層の８割近くが評価、民主、社民支持層でも約５割が評価した。「評価しない」が過半数を占めたのは共産支持層だけだった。

▽　内閣支持率

　福田内閣の支持率は２６・４％で、不支持が５７・７％。６月に読売新聞社が行った全国調査（支持２５・１％、不支持６３・４％）よりも支持が若干上回った。

　支持政党別では自民の５２・７％、公明の５３・８％が支持したのに対し、民主の８３・６％、共産の８１・３％、社民の８０％が不支持とした。

▽　政党支持率

　支持政党は、自民、民主、共産、公明、社民、国民新の順となった。県全体では自民がトップだったが、鹿児島市だけで見ると民主２９・９％、自民２９・５％と民主が自民を上回り、全国的な傾向に沿って都市部で民主、郡部で自民が勝っている結果となった。自民は高年齢層、農林水産業などに浸透。民主は年代別で３０、４０歳代、職業別で商工サービス業、管理職を除くサラリーマンなどで自民を上回る支持を得た。

（2008年7月9日 読売新聞）鹿児島
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080709-OYT8T00167.htm

871：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/14(月) 22:57:25
世論調査：内閣支持率…サミット効果不発　毎日新聞
　毎日新聞が１２、１３日に実施した全国世論調査（電話）では、議長を務めた福田康夫首相が「総じて順調」と総括した北海道洞爺湖サミットの効果は表れなかった。サミットと並ぶ政権浮揚策と位置づけられる内閣改造に対しても、与党内に暗雲が漂ったという見方が浮上。改造に踏み切るかどうかの首相の判断は、さらに難しくなるとみられる。【西田進一郎、近藤大介】

　◇内閣改造待望論に冷や水
　「サミットに期待しても内閣支持率は上がらない。一般の人にとっては『関係ない』というのが正直なところではないか。サミットに期待しすぎるのは他に政権浮揚策が見あたらない苦しさだ」

　調査結果を受け、政策研究大学院大の飯尾潤教授（政治学）は指摘する。

　政府・与党内でサミットと内閣改造が政権浮揚策と位置づけられたのは、過去に外交や人事が内閣支持率の大幅アップにつながった例があるからだ。

　小泉純一郎首相が電撃訪朝をした０２年９月調査の支持率は２４ポイント増の６７％を記録。小渕恵三首相が自自連立に踏み切った直後の９９年１月は１４ポイント増の３０％、小泉氏が内閣改造を機に安倍晋三氏を自民党幹事長に抜てきした０３年９月は１１ポイント増の６５％だった。

　サミットの国内開催は過去４回。サミット後に倒れた９３年の宮沢喜一内閣を除き、７９年の大平正芳、８６年の中曽根康弘、００年の森喜朗３内閣の支持率は、サミット後もほぼ横ばい。政府・与党が実証されていないサミット効果にすがったのは、他に政権浮揚の材料が見あたらなかったからだろう。

　ところが、調査結果はそれを裏切る数字を示した。

　首相が議長として指導力を発揮したと思うかという質問には、自民支持層でも「思う」４７％と「思わない」４３％が拮抗（きっこう）。公明支持層では「思わない」５１％が「思う」３９％を上回った。サミットを経た首相の評価について「変わらない」との回答は自民支持層、民主支持層、無党派層の８２％、８５％、８７％など大多数に上った。

　一方、支持率微増は内閣改造待望論に冷や水を浴びせた。

　自民党の古賀誠選対委員長は１４日のＢＳ１１デジタルの番組で「福田政権がどういう方向に行くのか明らかにしないと次の衆院選を戦えない」と語り、改造で小泉改革からの転換を打ち出すべきだとの考えを改めて強調。しかし、これとは裏腹に党内には消極論が広がった。

　党幹部の一人は「改造でも支持率が上がらなければ、『福田降ろし』が顕在化する」と懸念を表明。別の幹部も「入閣できなかった議員が不満分子になるだけ。改造は求心力を失わせる」と語った。

　「新しいことをするよりも安定感を見せる方が支持率回復につながる」。飯尾教授も警告している。
http://www.mainichi.jp/select/seiji/news/20080715k0000m010099000c.html

872：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/14(月) 22:58:27
世論調査：物価高影響「ある」８８％　毎日新聞
　毎日新聞は１２、１３両日、電話による全国世論調査を実施した。世論調査では原油や穀物などの物価高が生活に与えている影響を四者択一で質問。（１）「大いに影響している」５２％（２）「ある程度影響している」３６％（３）「あまり影響はない」６％（４）「全く影響はない」１％−−の順だった。

　「大いに影響している」と答えた層の内閣支持率を見ると、全体より４ポイント低い１８％にとどまっており、物価高が支持率低迷の一要因になっていることをうかがわせた。

　一方、基礎年金の国庫負担引き上げなどの社会保障財源を確保するため、政府・与党内で議論が起きている消費税引き上げに対しては、「反対」が６１％で「賛成」の３０％を大きく上回り、負担増への反発が強いことを示した。【坂口裕彦】
http://www.mainichi.jp/select/seiji/news/20080715k0000m010097000c.html

世論調査：サミット「首相が指導力」は２７％　毎日新聞

内閣支持率の推移　毎日新聞は１２、１３両日、電話による全国世論調査を実施した。内閣支持率は６月の前回調査比１ポイント増の２２％。７〜９日の北海道洞爺湖サミットで福田康夫首相が議長として指導力を発揮したと思うかどうかは、「思わない」が６２％で「思う」の２７％を上回った。サミットを経た首相の評価も「変わらない」が８３％にのぼり、サミットが政権浮揚につながっていないことをうかがわせた。

　５月調査で１８％に下落した内閣支持率は、前回調査で初めて上昇し、２１％となった。政府・与党は「支持率は下げ止まった」と見てサミットの政権浮揚効果に期待していたが、２回連続の微増にとどまった。不支持率は前回比６ポイント減の５４％で、「関心がない」は４ポイント増の２１％だった。

　支持率を年齢別に見ると、２０代は１２％にとどまり、３０〜５０代も１８〜１９％。現役世代の支持が伸び悩む政権の姿が浮かんだ。支持政党別では自民支持層、公明支持層の支持率もそれぞれ５４％、４８％にとどまり、与党支持層を固めきれないことがうかがえた。

　サミットを経た首相の評価は三者択一で（１）「変わらない」８３％（２）「悪くなった」７％（３）「良くなった」５％−−の順だった。【坂口裕彦】

毎日新聞　2008年7月14日　21時15分（最終更新　7月14日　22時22分）
http://www.mainichi.jp/select/seiji/news/20080715k0000m010095000c.html

873：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/14(月) 22:59:27
内閣支持率微増２７％、サミット評価４４％…読売世論調査
世論調査・支持率

　読売新聞社が１２、１３日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、福田内閣の支持率は２６・６％で前月比１・５ポイントの微増だった。

　不支持率は６１・３％となり、前月比２・１ポイント減とやや改善した。１月以降の支持率下落にひとまず歯止めはかかった。

　福田首相は８年ぶりの日本開催となった北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で議長を務めることで政権浮揚を期待していたが、今回のサミットを「評価する」という人は４４％で、「評価しない」の５２％が上回った。２割台に低迷する内閣支持率を大きく押し上げる効果はなかったようだ。

　政党支持率は自民２７・２％（前月比１・２ポイント増）、民主１８・８％（同１・７ポイント減）だった。民主は福田政権への対決姿勢を強めているものの、支持拡大につなげることはできていない。

　ただ、次の衆院選の比例代表選で投票したい政党を聞いたところ、民主の２７％（同１ポイント減）が、自民の２６％（同１ポイント増）を上回った。前月に続いて民主が優位に立った。

（2008年7月14日22時47分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080714-OYT1T00508.htm?from=top

874：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/14(月) 23:00:13
支持率３０％　回復基調も厳しい政権運営
　日本テレビが週末に行った世論調査で、内閣支持率は３０．０％と先月に引き続き上昇した。しかし依然として低水準で、北海道洞爺湖サミットの評価も低く、厳しい政権運営は続きそうだ。

　世論調査によると、福田内閣の支持率は３０．０％で、先月よりも４．１ポイント上昇した。２か月連続してわずかに上昇し、回復傾向が見られている。しかし、依然として３割にとどまる低水準で、「支持しない」と答えた人は４．８ポイント下がったものの５４．１％と半数を超えるなど、厳しい状況が続いている。

　また、福田首相が肝いりで臨んだ北海道洞爺湖サミットについても、「成果があった」と答えた人は３０．８％にとどまったのに対し、「成果がなかった」は５４．６％で、厳しい評価となっている。

　一方で、早期の解散・総選挙に追い込みたい民主党にも、厳しい数字が出ている。政党支持率は、自民党３４．０％（前回比１．９ポイント増）、公明党４．７％（同２．８ポイント増）と与党側がそろって上昇したのに対し、民主党は先月より５．９ポイント下げて２２．４％。さらに、次の総選挙で議席を伸ばしてほしい勢力も、「民主党を中心とする野党」は４２．３％で、「自民党を中心とする与党」（前回比３．７ポイント増の３４．０％）を上回ってはいるものの、前回より７．３ポイント下げている。通常国会が閉幕して存在感が低下したことが、こうした結果につながったものとみられる。

　また、今年９月に任期切れとなる小沢代表についても「代表は代わるべき」と答えた人は６０．６％で、「続けるべき」とした３０．５％を大きく上回り、党内で高まる小沢代表再選論に水を差す結果となっている。


　　日本テレビ電話世論調査
　　【調査日】７月１１〜１３日
　　【全国有権者】１０６３人
　　【回答率】５８．０％
　　http://www.ntv.co.jp/yoron/
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080714/20080714-00000001-nnn-pol.html

875：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/14(月) 23:00:34
「サミット効果」なし　福田内閣支持率、21.7%で最低記録を更新　FNN世論調査
FNN世論調査で、福田内閣の支持率は21.7%と、前回をわずかに下回り、最低記録を更新した。
13日までの2日間、全国の有権者1,000人に電話で行った調査によると、福田内閣を「支持する」人は、前回より0.3ポイント減の21.7%、「支持しない」は、0.1ポイント減の61.2%と、ともにほぼ横ばいだった。
9日に、「多くの成果を生み出すことができた」と、福田首相が胸を張った北海道洞爺湖サミットの成果は、「2050年までの温室効果ガス半減の目標共有」では過半数が評価したものの、「拉致問題の首脳宣言への盛り込み」では、「評価しない」が5割に迫り、議長を務めた福田首相のリーダーシップは、ほぼ7割が「評価しない」と答えた。
14日朝、町村官房長官は「(福田首相は)大変なリーダーシップを国際的にも発揮してこられたということは、非常にはっきりしている」と述べた。
事態打開策としてささやかれる「解散総選挙」の時期については、「年内」と「来年」が拮抗(きっこう)しているが、「内閣改造」については、「行うべき」が初めて5割を超えた。
民主党の鳩山幹事長は「洞爺湖サミットで挽回(ばんかい)しようとそう思っておられたのでしょうけど、それが不発に終わったと。福田内閣、今のままじゃ全然駄目だよという意思表示」と述べた。
政党支持率では、前回トップに立った民主党が、さらに4.4ポイント伸ばして29.0%、自民党は23.0%と1ポイント減らした。
9月の民主党代表選で3選が確実視される小沢代表が「次期代表にふさわしい」とみる人は24.4%だった。
個人名では、菅代表代行、岡田元代表らを抑えて1位だが、小沢氏以外の議員を挙げた人は47.0%と、小沢氏のほぼ2倍となった。
「今、首相に一番ふさわしい人」では、福田首相自身や「ポスト福田」候補が伸び悩む中、積極発言を続ける小泉元首相が、個人名ではトップに返り咲いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080714/20080714-00000627-fnn-pol.html

876：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/14(月) 23:00:54
福田内閣の支持率24.5％…依然低迷も下げ止まり
　ANNが行った世論調査で、福田内閣の支持率は24.5％と依然として低迷はしているものの、前回の調査に続いてわずかに回復しています。

　調査は12日と13日の2日間にわたって行いました。福田内閣を支持するとした人は24.5％と前回に比べて2.9ポイント増えました。支持しないとした人は55.3％とわずかながら減っています。ただ、福田総理大臣が議長を務めた今回のサミットで成果があったとした人は3割にとどまりました。政党の支持率では、自民党が先月より回復して34％になりました。民主党は先月、自民党を上回りましたが、再び逆転されました。総選挙に関して、年内に行うべきとする人が44％と最も多く、任期満了となる来年9月や来年前半とした人を上回りました。また、選挙後の政権で自民党を中心とする内閣が良いと答えた人は34％、民主党中心が良いとした人は45％です。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080714/20080714-00000014-ann-pol.html
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