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選挙の全体的な流れと票を読むスレ

1：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/13(水) 21:54:37
議員・選挙板のに対応。全体的な展望に使う。
677：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/29(月) 00:39:26
見えぬ指導力に不満　「福田カラー」が課題に '07/10/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710290192.html

　【解説】今回の世論調査で、発足一カ月の福田内閣の支持率が７・６ポイント下落したのは、政権運営で「低姿勢」路線を続ける福田康夫首相の指導力に国民が不満を感じ始めた結果と言える。支持理由に「ほかに適当な人がいない」など消極的な回答が増え、首相への信頼感や政策面での期待が薄れていることが、それを裏付けている。

　内閣の最重要課題であるインド洋での海上自衛隊の給油活動延長に、内閣支持層の28・２％が反対しており、理解が進んでいないことも浮き彫りになった。

　海上自衛隊の給油量訂正に絡む隠ぺいや守屋武昌前防衛事務次官のゴルフ問題、厚生労働省のＣ型肝炎資料隠ぺいなど、相次ぐ不祥事への対処を誤れば、政権が立ち往生する可能性は高い。首相が今後リーダーシップを発揮して国民への説明責任を果たし、行政への信頼感を取り戻すことが喫緊の課題だ。

　世論調査結果から優先すべき課題としては「年金など社会保障」が依然トップで、外交や安全保障への関心が低下するなど、国民は生活に直結する政策への取り組みを希求している。首相は所信表明演説で社会保障に関する与野党協議の再開を主張したものの、その道筋も示せないままだ。

　政権奪取に突き進む民主党と対峙たいじし「ねじれ国会」対応で政権運営の手探り状態が続く中、独自性や存在感を打ち出しにくい事情があるにせよ、目指す国家ビジョンなど「福田カラー」を鮮明にできなければ、早晩、政権は“じり貧”に陥ることは必至だろう。

678：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/29(月) 09:36:04
福田内閣１ヵ月、仕事ぶり評価真っ二つ――衆院解散「急ぐ必要ない」（本社世論調査）日経10/29

　日本経済新聞社の世論調査で、発足から一カ月間を「低姿勢」で通してきた福田内閣への評価が交錯している様子が浮き彫りになった。仕事ぶりを「評価する」と「評価しない」はともに四〇％。自民、民主両党の支持率も再び接近してきた。一方で望ましい衆院解散・総選挙の時期に関しては「急ぐべきではない」との回答が増加傾向にある。（１面参照）
　内閣を評価する理由は「政治とカネを巡る問題への対応」が一九％でトップ。次いで「防衛省を巡る不祥事への対応」「財政再建や経済政策への取り組み」などがわずかな差で続いた。評価しない理由も首位は「政治とカネ」で、三四％と他の理由を大きく引き離している。
　与党は閣僚らの不透明な事務所費計上問題などを踏まえ、政治資金収支報告書への領収書の添付基準の厳格化などを検討している。ただ制度設計を巡って足並みの乱れも目立ち、対応への評価が分かれているようだ。
　自民支持層は、内閣の仕事ぶりを「評価する」との回答が六〇％と高く、「評価しない」は二三％だった。一方、公明支持層は「評価する」は四六％にとどまり、「評価しない」が二五％。民主支持層では「評価する」が二八％で、「評価しない」が六一％とかなり高い。
　政党の支持率は自民が三八％で、民主は三二％だった。七月の参院選の直前の調査で初めて民主が自民を逆転し、七月末、八月末と三回連続で民主が自民を上回った。福田内閣発足直後の九月末の前回調査で自民が一二ポイント差をつけて再逆転したものの、今回は差が半分に縮まった格好だ。
　衆院解散・総選挙の時期では「解散を急ぐ必要はない」が前回より六ポイント上昇し、三八％で最も多い。「来年春の来年度予算成立後」が一ポイント上昇して三三％で続いた。「年内」は一四％。前回は「ただちに」が八％、「年内」が一五％であわせて二三％が早期解散を望んでいた。
　今後の望ましい政権の姿では「自民・民主が参加する連立政権」が四一％（前回から三ポイント低下）で最も多かった。民主中心の非自民連立政権は一九％（一ポイント上昇）、現在と同じ自民・公明中心の連立政権は一一％（三ポイント低下）、自民単独政権は八％（一ポイント低下）の順だった。

679：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/05(月) 02:20:52
連立提案「評価せぬ」４８％　本社世論調査
2007年11月05日02時09分
http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY200711040129.html

　朝日新聞社が３、４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田首相が民主党の小沢代表との党首会談で、連立政権に向けた協議を提案したことを「評価する」人は３６％、「評価しない」人は４８％だった。一方、民主党がこの提案を受け入れなかったことを「評価する」は５３％、「評価しない」は２９％と対照的な結果になった。自民党と民主党の２大政党の連立については否定的な世論がうかがえる。
　　
　連立の提案について、自民、公明両支持層は「評価する」が５０％を超え、比較的好意的なのに対し、民主、共産、社民の各支持層は１０〜２０％台にとどまる。逆に民主党が受け入れなかったことについては、「評価する」が民主支持層で７８％に達したが、自民支持層は３４％と低かった。

　インド洋で米軍の艦隊などを支援した自衛隊の活動が特別措置法の期限切れで停止した問題で、活動の再開が必要かどうかを聞くと、「必要だ」が４３％、「必要ではない」が４１％と拮抗（きっこう）した。活動停止前の１０月１３、１４日の前回調査では、活動の継続を目指す政府の方針に「賛成」３９％、「反対」４４％で、反対がやや多かった。

　新しい補給支援特措法案への「賛成」は３５％、「反対」は４３％。法案が国会に提出される直前の前回調査（賛成２８％、反対４８％）と比べて賛成が少し増えたものの、なお反対が上回る。自衛隊の活動再開が「必要」という人でも「賛成」は６２％で、活動内容について国会承認を必要としないなど、法案自体には懸念があるとみられる。

　自衛隊の活動停止で日本の国際的立場に「悪い影響がある」と思う人は５０％と多数で「そうは思わない」は３７％だった。

　福田内閣の支持率は４５％（前回４７％）、不支持率は３４％（同３０％）で大きな変化はなかった。政党支持率は自民３１％（同３２％）、民主２４％（同２４％）などだった。

　《調査方法》　３、４の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は２０８８人、回答率は５９％。

680：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/06(火) 00:06:59
消費増税「必要」４３％、「不要」４９％　本社世論調査
2007年11月05日23時52分
http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY200711050322.html

　朝日新聞社が３、４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、消費税の引き上げが「必要だ」と答えた人は４３％、「必要はない」は４９％で意見が分かれた。一方、社会保障の財源を確保するために消費税の引き上げが必要だという考え方に「納得できる」人は３６％で、「納得できない」が５４％にのぼった。政府・与党は社会保障の財源確保のためだとして国民の理解を得ようとしているが、必ずしも賛同は広がっていないようだ。

　消費税引き上げの必要性について、男性は「必要」が５０％で「必要はない」の４４％を上回る。これに対し、女性は３７％対５４％と見方が逆転している。７月７、８日の調査では全体で「必要」４０％、「必要はない」５１％。男性は４９％対４５％、女性は３２％対５６％と今回と同じ傾向だが、女性で「必要」という意見がやや増えた。

　社会保障の財源確保のための消費税引き上げに「納得できない」と答えた人は３０代で６１％、５０代で５５％、７０歳以上で４２％と、２０代を除けば若い年代ほど多い。現在の社会保障の受益者である高齢層に比べ、将来の受益者である若年層で反発が大きいという結果だった。

　地方税制を見直し、大都市の税収の一部を地方に分配する新たな仕組みづくりについては「賛成」６３％、「反対」２２％となった。見直しをした場合、税収が減ると見込まれる東京都では賛成が４８％と少ないが、それでも反対（３９％）を上回り、大都市と地方の税収格差の是正に一定の理解があることがうかがえる。

　　　◇

　〈調査方法〉３、４の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は２０８８人、回答率は５９％。

681：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/06(火) 00:07:39
“大連立”構想　「評価しない」が６割超
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20071105/20071105-00000016-nnn-pol.html

　日本テレビが週末に行った世論調査で、福田首相が打診した自民党と民主党の「連立構想」を評価しない人は６割を超えていることがわかった。

　２日の党首会談で、福田首相が打診した民主党との連立構想について、「評価する」が１９．８％にとどまる一方、「評価しない」は６３．６％だった。評価しない理由としては「２大政党が手を握ると政治のチェック機能が失われる」が５７．８％、「唐突で必然性を感じない」が１９．２％、「参院選での国民の意思に背く」が１５．６％となっている。

　また、福田内閣の支持率は、先月の調査から７．５ポイント減の４７．２％で、初めて５割を切った。一方、「支持しない」は先月より９．９ポイント増え、４１．０％となった。９月の首相就任時は支持が不支持を３５ポイント以上離していたが、２か月たたないうちにその差は約６ポイントに縮まった。

　一方、政府・与党が新法を成立させて早期の再開を目指すインド洋での海上自衛隊の給油活動について、「賛成」は先月より５．６ポイント増の４８．８％、逆に「反対」は先月より７．０ポイント減の３８．３％となり、初めて活動継続への賛成が反対を上回った。


　日本テレビ電話世論調査
　　【調査日】１１月３〜４日
　　【対象者】全国有権者１０１７人
　　【回答率】５５．７％
　http://www.ntv.co.jp/yoron/

682：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/06(火) 19:36:39
大連立望ましくない56％　緊急電話世論調査 '07/11/6
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711060281.html

　福田康夫首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表の党首会談で「大連立構想」が持ち上がったことなどに関し、共同通信社は五、六両日に全国緊急電話世論調査を実施した。首相が小沢氏に提案した自民・民主両党の連立政権構想について、「望ましくない」が56・４％を占め、「望ましい」の25・８％を大きく上回った。

　民主党が連立提案を拒否したことに関しても、「受け入れなくてよかった」が55・９％と半数を超え、世論は連立構想に否定的なことが明らかになった。「よくなかった」は23・５％だった。

　福田内閣の支持率は十月二十七、二十八両日の前回調査に比べ３・２ポイント減の47・０％に低下。「支持しない」は７・０ポイント増え36・６％。男女別にみると男性は「不支持」が45・２％と「支持」の41・０％を抑えた。

　小沢氏が代表辞任を表明したことは「適切ではなかった」が58・４％で、「適切だった」は30・５％にとどまった。

　前回調査では「民主党中心」が多かった政権像は「自民党中心」が40・７％と、「民主党中心」の35・５％を５・２ポイント上回り、再び逆転した。

　インド洋での海上自衛隊の給油活動については「再開すべきだ」が46・１％ある一方で、「再開すべきでない」も43・９％と、二分された。

　次期衆院選の実施時期は「来年前半までに」が45・５％。「来年後半までに」20・６％、「再来年」12・１％、「年内」11・０％だった。

　各党支持率は、自民党が38・２％と前回より２・７ポイント増えたのに対し、民主党は27・５％と３・６ポイント低下。連立構想をめぐる党内の混乱で支持が離れたとみられる。公明党は３・６％（前回比０・５ポイント増）、共産党３・３％（０・９ポイント増）、社民党１・９％（０・１ポイント減）、国民新党０・４％（０・４ポイント減）、新党日本０・１％（０・３ポイント減）。支持政党なしは23・５％（０・４ポイント減）。

　小沢氏が代表を辞任した場合、誰が次の代表にふさわしいか聞くと、最も多かったのは菅直人代表代行（26・２％）で、岡田克也副代表（18・１％）が次ぎ、鳩山由紀夫幹事長（17・３％）は三位。続いて前原誠司副代表（９・６％）、野田佳彦広報委員長（１・６％）、枝野幸男元政調会長（０・９％）の順。

683：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/12(月) 09:42:37
福田総理・小沢代表　ともに評価↓

2007年 11月 12日 (月)
http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/nms/days/071112/t4.htm

テレビ東京が先週末に実施した世論調査で、福田内閣に対する支持率が下がり50％を割りました。一方、民主党の小沢代表にも世論の厳しい目が向けられていることがわかりました。この調査は全国1,000人の成人を対象に無作為で選んだ電話番号にかけて実施しました。福田内閣を支持する人は47.2％と１ヵ月前の前回調査に比べ7.9ポイント低下しました。逆に「支持しない」と答えた人は32.5％と6.4ポイント増えました。また、福田総理と連立を協議して一時は代表辞任を表明した民主党の小沢代表に対しても「評価を悪くした」という人が64.5％にのぼりました。自民党と民主党による大連立構想については、連立に反対する人が51.2％となり、逆に連立に賛成する31.4％を大きく上回りました。

684：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/12(月) 21:02:22
ＮＨＫ調査 内閣支持率５４％
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/12/k20071112000142.html

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント下がって５４％でした。また、福田総理大臣が民主党の小沢代表に連立政権を組むことを打診したことについては、「評価する」、「評価しない」がともに４０％台後半できっ抗した形となっています。
ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１７１４人で、このうち６０％にあたる１０２９人から回答を得ました。それによりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント下がって５４％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は８ポイント上がって３５％でした。また、さきに福田総理大臣が民主党の小沢代表との党首会談で連立政権を組むことを打診したことについて、「大いに評価する」が１０％、「ある程度評価する」が３６％だったのに対し、「あまり評価しない」が２７％、「まったく評価しない」が２１％でした。一方で、民主党が連立政権を組むことを拒否したことについて、「大いに評価する」が２０％、「ある程度評価する」が２９％だったのに対し、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が１４％でした。そして、小沢代表が辞意を撤回したことについて、「十分納得できる」が６％、「ある程度納得できる」が２４％だったのに対し、「あまり納得できない」が３３％、「まったく納得できない」が３２％でした。また、民主党の今後の国会対応について質問したところ、「政府・与党と話し合いで一致点を探るべきだ」が７１％、「対決姿勢を再び強めるべきだ」が２０％となりました。さらに、衆議院と参議院で多数派が異なるねじれ国会の状況をどのように打開すべきか尋ねたところ、「与党と民主党とで政策協議を進めるべきだ」が４５％で最も多く、次いで「衆議院の解散・総選挙で民意を問うべきだ」が３７％、「大連立構想を進めるべきだ」が９％でした。そして、国会の最大の焦点となっている新テロ対策特別措置法案については、「賛成」が３１％、「反対」が２４％、「どちらともいえない」が４０％でした。さらに、新テロ対策特別措置法案が参議院で否決された場合、与党が衆議院で３分の２以上の賛成で再可決して法案を成立させることについて、「適切だ」が１８％、「どちらかといえば適切だ」が２６％だったのに対し、「どちらかといえば適切でない」が２５％、「適切でない」が２０％でした。また、衆議院の解散・総選挙の時期については、「平成２０年度予算案が成立したあと、来年春ごろには行うべきだ」が２６％で最も多く、次いで「来年の早い時期に行うべきだ」が１９％、「再来年の任期満了まで行う必要はない」が１７％などとなりました。

685：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/12(月) 21:02:50
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/12/k20071112000143.html

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が先月よりも１ポイント余り上がって３４．０％、▽民主党が３ポイント近く上がって２１．６％、▽公明党が１ポイント下がって３．１％、▽共産党が１ポイント余り下がって１．５％、▽社民党がやや上がって１．５％、▽国民新党が横ばいの０．２％、▽「特に支持している政党はない」が横ばいの３２．１％でした。

686：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/12(月) 21:23:36
「大連立」支持せず６割以上、ＪＮＮ調査
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20071112/20071112-00000028-jnn-pol.html

　福田総理と民主党の小沢代表との党首会談で持ち上がった「大連立政権構想」について、６割以上の人が「支持できない」と考えていることがＪＮＮの世論調査でわかりました。

　調査はこの土日に行いました。「大連立政権構想」について聞いたところ、「支持できる」が２６％だったのに対し、「支持できない」は６３％でした。

　また、いったん辞意を表明しながら続投することになった民主党の小沢代表については、「辞めるべきだったと思う」が５２％、「思わない」が４３％でした。ただ、民主党支持者だけでみると「思わない」が上回り、６３％でした。そして、望ましいと思う民主党の党運営について聞いたところ、「合意形成重視」が７３％で、「小沢代表主導」の２２％を大きく上回りました。

　こうした中、各政党への支持は自民党が３４．９％、民主党が２６．１％などで、自民党が上向きなのに対し、民主党は減少傾向が続いています。

　また調査では、今月１日に法律の期限が切れて撤収したインド洋での自衛隊の補給活動についても聞きました。活動を「再開すべき」は４７％、「再開する必要はない」が４６％で、意見は割れています。新しい給油法案が参議院で否決された場合、衆議院で与党による３分の２以上の賛成で再議決して成立させるという考えについても、賛成が４５％、反対が４６％と割れました。

　福田内閣への支持率は、「支持」が５７．０％、「支持しない」が４１．５％という結果でした。（12日09:07）

687：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/12(月) 21:24:03
福田内閣支持率が低下、大連立もNO！ANN世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20071112/20071112-00000025-ann-pol.html

　ANNが行った最新の世論調査で、福田内閣の支持率が前回より6.9ポイント下がって45.5％となりました。一方で、辞意を撤回した民主党の小沢代表の対応にも厳しい結果が出ました。

　調査は、この週末の2日間で行いました。「福田内閣を支持する」と答えた人は6.9ポイント減って、45.5％になりました。これに対し、「福田内閣を支持しない」と答えた人は前回より12ポイント増えて、37.7％になっています。自民党と民主党による大連立については、6割以上の人が「支持しない」と答えたほか、民主党の小沢代表が辞意を撤回したことについても、6割の人が「評価しない」と答えています。さらに、次の衆議院選挙では、「自民党を中心とする与党に勝ってほしい」とした人が42％だったのに対し、「民主党を中心とした野党」とした人は38％と、前回より大幅に減っています。また、新テロ特措法案については、「支持する」が「支持しない」を10ポイント上回っています。

688：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/12(月) 21:24:30
福田内閣の支持率急落、民主・小沢代表続投にも評価分かれる　FNN世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20071112/20071112-00000696-fnn-pol.html

自民・民主の党首会談や、小沢一郎代表の辞意撤回騒動を受けたFNNの世論調査で、福田内閣の支持率が急落して「不支持」と拮抗(きっこう)する一方、小沢代表の続投についても評価が分かれた。
11日までの2日間、全国の有権者1,000人に電話で行った緊急調査によると、福田内閣を「支持する」人は、41.1%と15ポイント近く急落し、「支持しない」の40.3%とほぼ並んだ。
世論調査の結果を受け、12日午前、町村信孝官房長官は「特にコメントすることはございません。補給支援に関する特別法の成立に全力を挙げていくと」と述べた。
福田・小沢会談で得をしたのは「福田首相」とみる人が6割を超えたものの、政党支持率では自民・民主両党とも微減となっている。
突如辞意を表明し、撤回した小沢代表については、「一連の言動は理解できない」とする人が3分の2を超え、「代表選を行うべきだった」とする人も5割を超えたが、「続投はよかった」とする人が45.9%と、「そう思わない」人をわずかに上回った。
12日午前、民主党の鳩山 由紀夫幹事長は「『大連立』というものに対してね、今、国民は否定をしたということじゃないんでしょうか」と述べた。
自民・民主両党の「大連立構想」については、福田政権発足時よりも「反対」が大幅に増えて6割に達したが、安全保障や年金問題での政策協議を「よい」とする人は9割を超えた。
次の衆院選については、「自民が過半数を取る」とみる人が5割近いものの、「選挙後に期待する政権」では、「民主中心」、「自民中心」、「両党が参加する大連立」がほぼ並んでいる。
今の国会の最大の焦点、インド洋での給油活動の継続については、「賛成」が51.8%で前回とほぼ同水準だが、参院で否決された場合の衆院での再可決による法案成立に「賛成」の人も5割を上回った。

689：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/12(月) 21:26:01
内閣支持率　前回より１４ポイント下げ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/100329/

　産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で１０、１１の両日実施した「政治に関する世論調査」で、９月末に発足した福田康夫内閣の支持率は４１．１％と前回よりも１４．２ポイント下げ、不支持の４０．３％とほぼ並ぶ結果となった。民主党の小沢一郎代表との党首会談が「密室談合」と批判されたことなどが原因とみられる。
　また、党首会談で首相が打診し、小沢氏の辞意表明、撤回と、一連の騒動の原因となった自民、民主両党の大連立構想には６０．５％が反対し、賛成の２６．８％を大きく上回った。しかし、小沢氏が続投を決めたことはよかったする人は４５．９％と反対の４０．８％を上回り、依然、小沢氏への期待の高さものぞかせた。
　一方、福田首相と小沢氏の党首会談実現を評価する人は６８．４％と高かった。今後、課題となる自民、民主両党間の政策協議の実施については、９０．９％が賛成しており、法案が通らない「ねじれ国会」からの脱却を望む声が、世論の大半を占めていることが浮き彫りになった。
　政党支持率は、自民党が３２．２％と前回の３３・９％より１．７ポイントの減。民主党も２６．５％と前回の２８．１％より１．６ポイント減らし、２大政党はともに支持率をわずかに下げた。

690：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/12(月) 21:48:18
福田内閣県内支持率３４％
2007年11月12日17時20分 　高知
http://203.139.202.230/?&amp;nwSrl=220082&amp;nwIW=1&amp;nwVt=knd

　福田内閣の県内支持率は３４％。高知新聞社などの世論調査結果（１０月下旬）。同時期の全国調査５０％を下回る。不支持２９％は全国と同水準。

691：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/12(月) 21:56:49
給油継続「賛成」５１％、初の過半数…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071112it12.htm?from=top

　読売新聞社が１０、１１の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続について、「賛成」は５１％、「反対」は４０％だった。　給油活動継続の賛否を問う本社調査では初めて賛成が過半数を占めた。１３日の衆院本会議で採決される新テロ対策特別措置法案への賛否でも「賛成」が４９％で「反対」の３９％を上回った。

　給油活動継続の賛否を支持政党別に見ると、自民支持層では「賛成」６９％、「反対」２４％。民主支持層では「賛成」３６％、「反対」６２％だった。無党派層は「賛成」４３％が「反対」４２％をわずかに上回った。

　賛否の理由を複数回答で聞いたところ、賛成では、「これまでの活動が国際社会に評価されていた」（４６％）が最も多く、「良好な日米関係を維持するために必要」（３７％）、「日本にとって石油輸入ルートであるインド洋の安定が重要」（３５％）が続いた。反対は、「給油した燃料がイラク戦争に転用された疑いがある」（４７％）、「米国の要求に従う必要はない」（４２％）、「民生支援など別の分野で協力すればよい」（３５％）の順となっている。

　また、福田内閣の支持率は５２・２％（前回調査比６・９ポイント減）に下落し、不支持率は３６・０％（同９・３ポイント増）に増えた。今回は、自民、民主両党の連立政権構想が表面化して初めての調査で、自民党の支持率も３４・３％と前回より３・５ポイント減ったが、連立を拒否した民主党の支持率は２２・５％で４・５ポイント上昇した。

　ただ、民主党の小沢代表が、連立構想への党内の反発を受けて辞意を表明したものの、翻意して続投したことについては「納得できない」（５６％）が「納得できる」（３６％）を大きく上回った。民主党の政権担当能力についても、「ない」が５８％、「ある」は３２％と否定的な見方が多かった。

　今回は自民、民主両党の連立構想が実らなかったことを踏まえ、両党が今後取るべき対応を聞いたところ、「協議する必要はない」は１７％にとどまり、「政策ごとに協議する」が６６％と３分の２を占めた。「連立政権を作る」も１２％あった。

　衆参のねじれによって国政が停滞している現状に対し、両党の歩み寄りで打開すべきだとの世論が大勢を占めていることが浮き彫りになった。

（2007年11月12日21時51分 読売新聞

692：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/12(月) 22:01:16
「大連立評価せず」55％、民主支持28％に低下・日経世論調査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071112AT3S1201312112007.html

　日本経済新聞社が10―12日に実施した緊急世論調査で、福田康夫首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表の党首会談で浮上した両党の「大連立構想」について「評価する」は27％にとどまり「評価しない」が55％に上った。民主の政党支持率は28％と10月末の前回調査から4ポイント低下。小沢代表の辞任騒動も影響したとみられ、自民との差が再び拡大している。
　政党支持率は自民が42％へ4ポイント上昇し、逆に民主は3割を割って7月の参院選前の水準まで落ち込んだ。民主への有権者の厳しい評価は、今後の国会審議や衆院解散・総選挙の時期などを巡る与野党攻防にも影響を与えるとみられる。
　自民、民主の大連立構想への立場は自民支持層では「評価する」の39％と「評価しない」の43％がほぼ拮抗（きっこう）。民主支持層では「評価する」は18％しかなく、「評価しない」が71％と圧倒的だ。
　大連立を巡る混乱で辞意表明しながら慰留を受けて続投した小沢代表の判断に関しては「辞任すべきだった」が全体の52％に達し、「続けてよかった」の33％を大きく上回った。民主支持層では続投派が53％と半数を超えたが、辞任論も39％と厳しい反応が目立っている。
　福田内閣の支持率は55％と前回から横ばい。不支持率は33％で2ポイント上昇した。支持率は男性52％、女性58％。年齢別では70歳以上で68％と高いが、30歳代では43％で、不支持の49％を下回っている。
　支持理由は「人柄が信頼できる」が38％でトップ。次いで「安定感がある」（30％）、「自民党の内閣だから」（22％）の順。不支持理由は「自民党の内閣だから」が最多の38％で、「指導力がない」（32％）、「安定感がない」（22％）と続く。
　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者のいる1514世帯から919件の回答を得た。回答率は60.7％。

693：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/12(月) 23:45:13
参院では与党打つ手なし　山田洋行事件にビクビク
2007.11.12 23:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071112/stt0711122301005-n1.htm

　「せっかく新テロ法案を衆院通過させてくれることになったのに申し訳ないが、参院では今週中の審議入りは難しい…」

　１２日午後、国会内で開かれた自民、公明両党の国対委員長会談で、自民党の鈴木政二参院国対委員長がこう説明すると、しばらく沈黙が続いた。

　参院は議長、議院運営委員長、新テロ法案を審議する外交防衛委員会の委員長といったポストをすべて民主党が押さえ、与党側は審議日程さえも立てることができない。衆院で強行採決などにより「荷崩れ」しない限り参院は粛々と審議するというかつての不文律は通用しないのだ。衆院側の出席者が沈黙したのは、「ねじれ国会」の厳しさをあらためて思い知らされたからだ。

　「参院ではボールは常に野党が持っている。少数与党は、野党がどんなボールを投げるか見極めないと作戦の立てようがないんだ」

　ある参院自民党幹部はこうぼやいた。

　民主党の小沢一郎代表の辞任騒ぎを受けて、自民党が揺さぶりに使った「早期解散」カードも、解散のない参院には通用しない。産経・ＦＮＮ合同世論調査で内閣支持率が大幅下落しながら民主党支持率が微減にとどまったことも与党には手痛い計算違いだった。

　加えて、防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者が逮捕され、守屋武昌前防衛事務次官らに司直の手が伸びつつあることも与党には大きな悩みのタネだ。

　事件が広がれば、野党側は衆参予算委員会などで集中審議を要求するだろう。新テロ法案の審議が空転すれば再延長も視野に入れねばならない。自民党のある派閥領袖はこう漏らした。

　「事件を受けて野党が問責決議案を出す事態になったらお手上げだ…」

694：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/12(月) 23:46:17
二大政党制に期待感、党首会談評価は痛み分け　世論調査から (1/2ページ)
2007.11.12 23:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071112/plc0711122340006-n1.htm

　産経新聞社とＦＮＮが行った合同世論調査で、自民、民主両党の「大連立」には反対意見が多数だったものの、政策協議を求める声は９割を超え「ねじれ国会」でも必要な政策は与野党が協議して進めてほしいという国民の期待を示した。一方、福田康夫首相は支持率が急落、民主党の小沢一郎代表も辞意表明、撤回でダメージを受けた格好だ。今後、首相はねじれ国会の局面打開、小沢氏は党内の態勢立て直しと、それぞれ難しい課題を背負った。

　首相と小沢氏の党首会談で「得をしたのはどちらか」との問いには首相が６４・９％だったのに対し、小沢氏は１２・７％にとどまった。小沢氏の辞意表明、撤回という一連の言動には３分の２以上の人が「理解できない」と回答した。ただ、首相の内閣支持率も９月２６、２７両日に実施された前回調査から１カ月半の間に１５ポイント近くも下げ、痛み分けの結果となった。

　首相と小沢氏の比較では首相が人柄や政策などの評価で上回ったが、指導力だけは小沢氏が４８・１％と、首相の３５・５％をしのいだ。小沢氏の代表続投を支持する意見は不支持を上回ったが、これは小沢氏の指導力への期待と党内に他の人材が見当たらないことによるものとみられる。民主党の鳩山由紀夫幹事長も１２日、「小沢氏の強いリーダーシップは衆院選で党が一体となって戦うのに不可欠だ」と語った。


　一方、首相も今後の政権運営は難しいかじ取りを迫られる。政権の進め方では「評価する」が２７・１％にとどまり、「評価しない」は４０・２％に上った。政権運営に関する他の６項目でも、北朝鮮問題や防衛省不祥事への対応など４項目で「評価しない」が「評価する」を上回る厳しい結果となった。

　また、ねじれ国会における政権運営については「与野党が協議を通じて歩み寄るべきだ」と「早期に衆院選を行い、民意を問うべきだ」がともに４１・３％、「今のままでよい」は１３・９％にすぎなかった。首相は大連立が民主党に拒否された中、政策協議でどう打開を図るか、衆院解散・総選挙の時期を含めて難しい判断が続きそうだ。当面は今国会での新テロ対策特別措置法案の取り扱いが最大の焦点となる。

　次期衆院選後の政権の枠組みでは「民主党中心の政権」が３２・１％と最も多く、「自民党中心の政権」は２９・７％、「自民・民主両党の大連立」は２９・３％だった。これは一部に大連立を求める声がまだあるものの、多くは「二大政党による政権交代可能な政治」を望んでいることを示したものといえそうだ。

695：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/13(火) 14:27:12
消費税率上げ 反対は４１％
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/13/k20071113000024.html

ＮＨＫが行った世論調査で、増え続ける社会保障費の財源を確保するために、消費税の税率を上げることについて、「賛成」と答えた人が２８％だったのに対し、「反対」と答えた人は４１％でした。
ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６０％に当たる１０２９人から回答を得ました。この中で、増え続ける社会保障費の財源を確保するために消費税の税率を上げることの是非を聞いたところ、「賛成」が２８％、「反対」が４１％、「どちらともいえない」が２６％でした。また、自衛隊を海外に派遣するため、そのつど法律を作らずに済む、恒久的な法律が必要かどうか質問したところ、「大いに必要だと思う」が１９％、「ある程度必要だと思う」が４６％だったのに対し、「あまり必要ないと思う」が１７％、「まったく必要ないと思う」が１１％でした。さらに、福田内閣の下で、北朝鮮との関係改善が進むかどうか、尋ねたところ、「大いに進むと思う」が２％、「ある程度進むと思う」が１９％だったのに対し、「あまり進まないと思う」が５０％、「まったく進まないと思う」が２２％でした。

696：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/13(火) 14:34:00
格差税配分で是正を　東北の有権者政策争点アンケート
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/11/20071113t71033.htm

　河北新報社が２―４日に実施した世論調査によると、大都市と地方で広がる格差の是正策について、男性が税配分の見直しや交付税の増額など、地方への財源を手厚くすることを重視した一方で、女性は増税されても一層の社会保障充実を求めている実態が浮かび上がった。自民、民主の二大政党間で政策の違いが鮮明になっている年金制度改革や農業政策については、１部に“ばらまき”との批判もありながらも、将来への不安からか、民主党の政策を支持するものが多かった。

◎格差社会／保障女性は重視

　中央と地方の格差をめぐっては、男性の４１．２％、女性の３４．４％が「所得」が特に問題だと答え、「雇用環境」が男女とも２８．４％で続いた。「教育」を挙げたのは男性４．１％、女性５．４％にとどまり、経済面での格差是正を優先する人が多いことをうかがわせた。

　格差の原因については各県で傾向が分かれた。青森、宮城、山形では「国と地方との税配分の不均衡」を挙げる人が最多を占め、秋田、福島は「地方自治体の財政運営の甘さ」を指摘する意見が多かった。岩手は「人口の偏り」が最多で、「税配分の不均衡」は６県で唯一、２０％を下回った。

　格差是正で政府に求める施策を尋ねたところ、「税配分の見直し」が男女それぞれ２７．８％、２３．７％で最多だったが、２位以下は男女別で違いを見せた。男性の２位は「地方交付税の増額」（２２．４％）だったのに対し、女性は「増税による社会保障の充実」（２３．４％）。「増税による社会保障」は、男性では１２．１％の４位で、暮らしのセーフティーネットは女性の方が重視する傾向がうかがえる。

◎年金／全額税方式６割評価

　全国に比べ少子高齢化が深刻な東北では、年金制度の将来について、「懸念している」（７４．１％）と「少し懸念している」（１４．５％）を合わせると８８．６％に上った。「あまり懸念していない」は５．６％、「懸念していない」は５．２％だった。

　何らかの懸念を抱く割合は４０代が最も高く、９６．３％に達した。５０代（９２．０％）や２０・３０代（９０．３％）といった未受給の世代でも９割を超えた。
　基礎年金については消費税を上げずに全額税方式を目指す民主党案については「評価できる」（２５．９％）と「少しは評価できる」（３５．１％）とする肯定的な回答が６０％を超え、「あまり評価できない」（２０．０％）「評価できない」（１３．５％）との否定的な回答は３３．５％だった。

　基礎年金の全額国庫負担について、消費税を含めた税制改革の中で検討するとしている自民党案については「あまり評価できない」が３０．０％、「評価できない」が２５．４％で、否定的な回答が過半数を占め、「評価できる」など肯定的な回答は３８．５％にとどまった。
　将来を「懸念している」と答えた人のうち、民主党案を肯定的に見ている割合は６４．８％で、先行きに不安を感じる層に対し民主党が支持を広げている。

◎農業／規模集約半数が否定

　競争力強化のために大規模集約化を柱とする政府、自民党の農業政策について、「評価できる」（６．９％）と「少しは評価できる」（１８．３％）を合わせた肯定的な回答は２５．２％。「あまり評価できない」（２９．８％）と「評価できない」（２６．７％）を合わせた否定的な回答は５６．５％と半数を超えた。

　支持政党別では、自民党支持層の５２．０％が同党の農業政策に否定的で、肯定的な回答（４１．５％）を約１０ポイント上回った。

　一方、自由化を一層進める代わりに戸別所得補償制度を導入すべきだとする民主党の農業政策については「評価できる」「少しは評価できる」を合わせた肯定的な答えは４３．６％に上り、「あまり評価できない」「評価できない」を合わせた否定的な答え（３６．５％）を上回った。自民党支持層では５３．０％が民主党案に否定的だった。

　農業への保護政策が「足りない」と感じているのは３７．９％。小規模市町村（地方）が４０．０％だったのに対し、人口１０万人以上の都市圏が３６．７％、仙台市内（大都市）が３１．５％となり、人口規模が大きくなればなるほど、農業に厳しい見方を示した。
2007年11月13日火曜日

697：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/13(火) 14:35:31
所得・雇用に格差実感　東北の有権者政策争点アンケート
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/11/20071113t71040.htm

　中央と地方の間で拡大する格差が大きな政治課題に浮上する中、東北の有権者は「所得」「雇用環境」に最も格差を実感していることが、河北新報社が６県を対象に行った政策争点アンケートで分かった。衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」で、自民、民主両党が対案を掲げる年金制度改革や農政改革については、ともに民主党案を評価する人の割合の方が大きかった。

　有権者が特に問題だと考える格差は「所得」が３７．５％でトップ。「雇用環境」が２８．４％でこれに続き、以下「医療福祉」（１５．５％）、「企業環境」（６．２％）、「教育」（４．８％）、「その他」（４．２％）の順だった。

　格差の原因は「国と地方の税配分の不均衡」（２３．６％）と「地方自治体の財政運営の甘さ」（２２．４％）。「人口の偏り」（２０．６％）「行き過ぎた市場原理の導入」（１３．５％）を挙げた人も多かった。

　政府に求める格差是正策は「税配分の見直し」が２５．６％に上った。「地方交付税の増額」が２０．８％、「増税による社会保障の充実」も１８．３％に上り、再配分による税収格差の水平調整機能に期待する人が大勢を占めた。

　年金制度改革については、消費税増税を含む税制改革の中で基礎年金の全額国庫負担を議論する政府、自民党案を「評価できる」が３８．５％。これに対し、消費税率を上げずに全額を税方式で賄う民主党案を評価する割合は６１．０％で、自民党案を大きく引き離した。

　農政改革では、品目横断的経営安定対策に基づき競争力強化を進める自民党を有権者の２５．２％が評価。一方、生産費と市場価格の差額を支払う農業者戸別所得補償制度を掲げる民主党の評価割合は４３．６％に達し、こちらも民主党の対案に軍配が上がった。

◎支持率自民・民主が拮抗

　政策争点アンケートでは、発足から１カ月余が過ぎた福田内閣の支持率は４３．８％で、不支持率は３６．９％だった。政党支持率は自民党と民主党が拮抗（きっこう）した。

　内閣支持率を都市規模別に見ると、大都市の仙台市内で５２．８％と過半数に達した。一方、人口１０万以上の都市圏やその他の小規模市町村では４０％台に落ち込んだ。

　次期衆院選の実施すべき時期については「来年度予算案を成立させてから、来春に」が３０．５％で最も多かった。「任期満了（２００９年９月）まで解散しなくてよい」も２１．９％あった。

　望ましい政権の枠組みは、「自民党と民主党の大連立政権」（１７．６％）と「自民党中心の連立政権」（１７．５％）「民主党中心の連立政権」（１７．４％）がほぼ同率で並んだ。調査期間中に自民、民主両党による大連立構想が表面化したことが影響したとみられる。

　政党支持率は自民党が２３．４％、民主党は２３．２％で横一線だった。公明党は２．９％、共産党は３．２％、社民党は３．５％。特定の支持政党を持たない無党派層は２３．９％に上った。

　民主党は小規模市町村ほど支持率が高く、無党派層は大都市により多い傾向があった。自民党は規模による支持率の差がなかった。

＜調査の方法＞
東北６県の市町村別有権者数の割合に応じてサンプル数を設定し、２、３、４の３日間、調査員が電話をかけて実施した。電話帳から無作為に有権者を選び出し、目標１０００人に対し、有効回答は８５３人だった。
2007年11月13日火曜日

698：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/13(火) 15:30:56
福田危険水域へジワジワ…支持率急落、不支持と同等に
「小沢続投良かった」は反対を上回る
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007111301_all.html

　自民、民主両党による「大連立構想」断念を受け、報道各社の世論調査が出てきた。福田康夫内閣の支持率は４１．１−５５％と下落傾向にあり、大連立構想については５５−６０．５％が「反対・評価せず」だった。ただ、インド洋での海上自衛隊による給油活動については４４−５１．８％が「賛成」しており、今後の国会審議にも影響を与えそうだ。

　産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同調査では、内閣支持率は４１．１％で、９月末の前回調査より１４．２ポイントも急落。不支持の４０．３％とほぼ同水準となり、３０％台とされる「危険水域」に近づいた。

　読売新聞によると支持率は５２．２％で、１０月の前回調査からやはり６．９ポイント下落。日経新聞は５５％で前回調査と同じだった。

　国民を仰天させた福田首相と民主党の小沢一郎代表＝写真左による「大連立構想」については、産経・ＦＮＮの調査で「反対」が６０．５％、「賛成」が２６．８％。日経は「評価せず」が５５％、「評価する」が２７％だった。

　一方、渡辺恒雄グループ本社会長が「大連立の仕掛け人」を務めた読売新聞は、「党首会談では、与党と野党が対立し、国の政治が行き詰まっている状況を打開するため、自民党と民主党が連立政権を作ることが話し合われましたが〜」といった長文の設問を設定し、簡単な賛否を問うことは避けた。

　辞意表明後に慰留を受けて続投を決めた小沢氏については、産経・ＦＮＮの「理解できない」が６７．１％、読売の「納得できない」が５６％、日経は「辞任すべきだった」が５２％に達した。

　ただ、産経・ＦＮＮの調査では「小沢氏の続投は良かった」が４５．９％と、「反対」の４０．８％を上回っており、小沢氏に対する期待の高さもうかがわせた。

　民主党支持率も、産経・ＦＮＮが２６．５％（前回調査比１．６減）、日経が２８％（同４ポイント減）となったが、読売は同４．５ポイント増の２２．５％で、バラつきがみられた。

　大連立構想は断念となったが、「衆参ねじれ状態」での国会運営は自民、民主両党に責任があるとの見方も強い。産経・ＦＮＮが両党の政策協議について問うと「賛成」が９０．９％。読売は連立政権と政策協議を比較させる設問で「政策ごとに協議する」が６５．７％、「連立政権をつくる」が１２％。日経は、民主党の政府与党への姿勢について聞き、「協調姿勢を取るべき」が４５％で、「対決姿勢を取るべき」の３５％を上回った。

　こうした動向は、臨時国会の最大の焦点である海上自衛隊の給油活動をめぐる新テロ特措法案審議にも影響しそう。

　産経・ＦＮＮでは給油活動への「賛成」が５１．８％（前回調査比０．８ポイント増）で、「反対」の３８．２％を上回ったほか、読売は「賛成」が５１％、「反対」が４０％。日経は「給油活動を再開すべき」が４４％、「再開すべきでない」が３７％となっている。


　【福田内閣の支持率】

　産経・ＦＮＮ　４１．１％（前回比１４．２ポイント減）

　読売　　　　　５２．２％（同６．９ポイント減）

　日経　　　　　５５％　（前回と同じ）

　【大連立構想について】

　産経・ＦＮＮ　反対６０．５％　　賛成２６．８％

　日経　　　　　評価せず５５％　評価する２７％

ZAKZAK 2007/11/13

699：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/15(木) 17:21:35
2007/11/15-15:08 内閣支持、４１．３％へ微減＝不支持は７ポイント増−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&amp;k=2007111500654

　時事通信社が８日から１１日にかけて実施した１１月の世論調査によると、福田内閣の支持率は４１．３％で、発足直後の前月より２．８ポイント減少した。不支持は前月比７．０ポイント増の３１．３％。守屋武昌前防衛事務次官のゴルフ接待や海上自衛隊の給油量隠ぺい、厚労省がＣ型肝炎感染者に情報を伝えていなかった問題など、相次ぐ不祥事が影響したとみられる。
　男女別では、男性の支持が３９．１％と４割を割り込み、女性の支持も同２．０ポイント減の４３．６％。不支持は男性で３７．９％、女性は２４．７％だった。
　年代別でみると、２０歳代の支持が同１０．６ポイント減で２２．７％に急落し、不支持（３９．４％）が支持を逆転。不支持は６０歳以上を除く全年代で３割台に達した。
　支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が１５．９％で前月同様トップ。以下、「首相を信頼する」１２．１％と続いた。不支持の理由で最も多いのは「期待が持てない」の１７．４％で、前月を４．１ポイント上回った。

700：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/17(土) 20:36:32
2007/11/17-14:45 「大連立望ましい」２割届かず＝８ポイント減−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&amp;k=2007111700221

　時事通信社が１７日まとめた世論調査結果によると、望ましい政権の枠組みについて「自民、民主両党などの大連立」を挙げた人は１７．９％で、前月と比べ８．０ポイント減少した。福田康夫首相と小沢一郎民主党代表との党首会談で急浮上、その後の小沢氏の辞意騒動を受け、大連立に対する有権者の評価が厳しくなったとみられる。
　最も支持が高かったのは現行の「自公連立」の１８．０％だったが、こちらも前月比２．２ポイント減少した。一方、「自民単独」は１３．４％（前月比３．４ポイント増）、「民主単独」は１３．０％（同２．１ポイント増）でともに増加した。

701：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/21(水) 14:22:20
対立政党相乗り　「好ましくない」５４％
本社世論調査〈下〉　讀賣高知

　２５日投開票の知事選に関する読売新聞社の世論調査で、国会で対立している政党が知事選で同じ候補を支援していることについて、「好ましい」とする人が１４％にとどまる一方、５４％が「好ましくない」と考えていることがわかった。しかし、相乗りとなっている候補を支持する人のうち２割が「好ましい」と回答する一方、「好ましくない」と思うのは４割を超えている現状が明らかになった。

　【政党支持率】

　支持政党のない無党派層は、２００４年の前回知事選時の５５・６％を大きく下回り４４・３％。この夏の参院選終盤に行った世論調査時（４６・１％）にも届かず、民主が前回の８・８％から１８・２％と大幅に伸ばしているのとあわせ、２大政党化の風潮がうかがえる。自民支持層は２６・０％で前回（２３・６％）から増加。公明は２・４％で０・２ポイントダウン、社民も１・４％で０・３ポイント下がったが、共産は４・６％で２・１ポイント上昇した。

　【政策・公約重視】

　今回の選挙の争点として特に重視したい問題（複数回答）では、「地域経済の活性化」と「医療や福祉の充実」が６８％で最も多く、「景気や雇用対策」の６７％を小差で上回った。このほか、「環境対策」４８％、「防犯や治安対策」４４％、「格差問題」は４３％だった。

　投票を決めるときに重視したいものは、「政策や公約」が６１％で最も多く、次いで「候補者の経歴やイメージ」（１７％）、「支援している政党や団体」（１１％）と、厳しい県勢状況を反映し、政策重視の投票行動となっている。

　【政党相乗り】

　政党の相乗りについて、政党支持別に見ると、「好ましくない」と考えているのは自民支持者の４割、民主の６割、公明の５割、社民の８割に及んでおり、独自で候補を推薦する共産は７割、無党派層は５割が同様に考えている。無党派層で「好ましい」と回答したのは１割にとどまった。４候補を支持する人のうち、２、３割は「わからない、どちらともいえない」と回答し、「好ましい」との回答は、１、２割にとどまった。

　【内閣支持率】

　福田内閣を支持するのは３７・５％、支持しないのは４２・４％で、不支持が支持を上回った。支持政党別では、自民支持者の７９・０％、公明の６４・７％が支持。民主は６７・７％が不支持で、共産の７８・８％、社民の７０・０％も不支持だった。無党派層の２５・６％は内閣を支持し、４８・６％が支持しないと答えた。

（2007年11月21日 読売新聞）

702：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/02(日) 14:07:23
日米関係「良好」１９％に急落　内閣府の外交世論調査
2007年12月2日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007120202069024.html

　内閣府は１日付で「外交に関する世論調査」の結果を発表した。現在の日米関係を「良好だと思う」と答えた人は１９・７％で昨年の３６・０％から大幅に減少、１９９８年からの１０年間で最低となった。「まあ良好だと思う」と合わせても７６・３％で６・４ポイント低下した。

　外務省は「明確な理由は見当たらない」としているが、調査を実施した１０月上中旬には、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊の米艦船への給油がイラク戦争に転用された疑惑が再燃。米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除問題でも日米の立場の隔たりが明確になったことなどが影響した可能性がある。

　日中関係では「良好」「まあ良好」と答えた人が計２６・４％で４・７ポイント増加した。日韓関係も同計４９・９％で昨年より１５・５ポイントと大きく上昇。靖国神社参拝問題などで関係が冷え込んだ小泉政権当時と比べ、いずれも改善傾向が定着した。

　北朝鮮をめぐる関心事（複数回答）は、拉致問題が８８・７％と２・０ポイント増えてトップ。核問題７５・１％、ミサイル問題５８・０％と続くが、昨年７月のミサイル発射、同１０月の核実験から１年余りがたってそれぞれ４・４ポイント、１３・５ポイント減少した。

　国連安全保障理事会常任理事国入りに関しては「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は計８０・２％で、同じ質問を始めた１９９４年以後最高になった。

　調査は全国の成人男女３０００人を対象に行い、１７５７人から回答を得た。

703：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/04(火) 03:04:46
自・民、互角３２％　衆院選比例いま投票なら　本社調べ
2007年12月04日00時28分
http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY200712030364.html

　朝日新聞社が１、２の両日実施した全国世論調査（電話）によると、「仮に、いま総選挙の投票をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は、自民党と民主党がともに３２％で並んだ。望ましい政権の形でも「自民中心」３７％、「民主中心」３６％と互角だった。

　開会中の臨時国会で焦点となっている補給支援特措法案を巡る問題では、インド洋での自衛隊の活動再開が「必要だ」と「必要ではない」はともに４４％で並び、１１月の前回調査（４３％対４１％）に続いて拮抗（きっこう）した。補給支援特措法案に「賛成」は３６％（前回３５％）、「反対」は４３％（同４３％）だった。

　一方、この法案が参院で否決された場合、政府や自民党は衆院で再議決し、３分の２以上の賛成で成立させることを検討しているが、再議決について「妥当だ」が４６％で「妥当ではない」の３７％を上回った。

　法案の賛否では「反対」が上回るのに対し、衆院での再議決は「妥当だ」との見方が上回る。法案に反対の人でも２７％は「妥当だ」としており、憲法に定められた手続きとして是認する姿勢がうかがえる。

　この法案の処理を巡っては衆院解散にからむ発言も少なくないが、総選挙の時期については「できるだけ早く」３４％、「急ぐ必要はない」５５％で、有権者は比較的冷静に見ているようだ。

　衆院で与党が、参院で野党が多数を占めるねじれ国会を背景に自民党と民主党が連立政権をつくることについては、「賛成」３０％に対し、「反対」が５５％と半数を超えた。福田首相が１１月下旬の党首会談で、民主党の小沢代表に安全保障や社会保障の政策協議を呼びかけ、小沢代表が応じなかったことで、どちらの姿勢を評価するか聞くと「福田首相」３３％、「小沢代表」４８％だった。

　防衛省をめぐる疑惑の問題では、政府・与党の対応が「適切ではない」は６５％にのぼり、「適切だ」は２２％。参院でいったん決まった額賀財務相の証人喚問が中止になったことについては「よくなかった」６５％、「よかった」１９％だった。

　福田内閣の支持率は４４％（前回４５％）、不支持率は３６％（同３４％）で横ばい。政党支持率は自民３１％（同３１％）、民主２３％（同２４％）などだった。

704：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/07(金) 23:18:33
構造改革で「格差拡大」65％　否定意見は都市も地方も　北大全国世論調査（12/07 06:38）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/64580.html?_nva=49

　北大の政治学を専門とする教員らでつくる「市民社会民主主義研究プロジェクト」（代表・山口二郎法学部教授）が全国の約千五百人を対象に実施した世論調査で、小泉純一郎、安倍晋三政権の構造改革で「日本はどうなったと思うか」との問いに対し、６５％が「貧富の差、都市と地方の格差が広がった」と回答したことが六日分かった。都市部も地方も回答の傾向は変わらず、構造改革の陰の部分を問題視する声が、全国的に強いことが浮き彫りになった。

　プロジェクトには、北大法学部の教員を中心に十五人が参加。調査は十一月下旬、コンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法を用い、北海道新聞情報研究所に委託して実施した。

　構造改革の評価＝グラフ＝は、六項目から二つを選ぶ形で調べ、格差拡大のほか「公共サービスの質が低下した」など否定的な回答が多かった。逆に「政治家や官僚の不透明な特権が是正された」「経済的な活力が高まり、豊かさを取り戻した」といった肯定的な評価は低かった。

　地域ごとに見ても、「格差拡大」は「東京都区部と政令指定都市」から「郡部」まで全地域で最も多かった。

　「今の日本で最も困っている人は誰だと思うか」との問いでは（一つだけ回答）、高齢者（２９％）と「フリーターなど正社員ではない若者」（２７％）が多く、農家と障害者が各１３％で続いた。貧困問題の対策については、直接的な経済援助より職業訓練など自立支援に力を入れるべきだとの意見が多かった。

　同プロジェクトは本年度から五年間、今後の民主主義や公共政策のあり方などについて研究しており、今回の調査結果は研究の基礎資料とする。

　結果について、山口代表は「都市部でも、構造改革の弊害に対する不安が大きいことが分かった。国民の多くは、競争と効率重視の新自由主義に対抗しながらも、旧来型の大きな政府ではない第三の道を求めているようだ」と分析している。

705：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/07(金) 23:19:26
607 名前： ◆DGkDmY/s.k [sage] 投稿日：2007/12/07(金) 23:14:33 ID:0AY4T4K7
>>606

政党支持率
自民党　23.7％　
民主党　22.3％　
公明、共産　3％台前半　
支持政党なし　42％

「東京都区部と政令指定都市」「人口10万人以上の市」「郡部」で自民の支持率が民主をわずかに上回り、
「人口10万人未満の市」で逆の結果だった。

山口二郎「大連立をめぐる一連の動きは、どちらか一方の党に大きな影響を与える結果にはならなかった」
706：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/10(月) 05:35:50
日本テレビ世論調査　福田内閣支持率、最低
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20071210/20071210-00000006-nnn-pol.html

　日本テレビが週末に行った世論調査で、福田内閣の支持率が内閣発足以来、最低を記録したことがわかった。

　福田内閣を「支持する」は先月の調査から２ポイント下がって４５．１％と、発足以来、最低を記録した。支持しない理由としては「政策に期待が持てない（３２．４％）」が最も多く、以下、「支持する政党の内閣でない（１９．３％）」「閣僚の顔ぶれに期待が持てない（１７．７％）」の順になっている。一方、「支持しない」は３８．６％だった。

　テロ対策新法案に関連して、「インド洋での自衛隊の給油活動を続けるべき」は４７％、「反対」は４０．８％で賛成が反対を上回った。

　一方で、政府・与党がテロ対策新法案を衆議院で再議決して成立させる構えを見せていることについては、「支持しない（４１．５％）」が「支持する（４１％）」を若干、上回った。

　また、福田内閣は道路整備のために本来よりも２倍に設定されているガソリン税の税率を今後も維持する方針を決めたが、これについては「ガソリン価格を引き下げるためにやめるべき」が８１％、「延長すべき」が１２．８％だった。

　日本テレビ電話世論調査
　　【調査日】１２月７〜９日
　　【対象者】全国１０７５人
　　【回答率】５７．４％
　http://www.ntv.co.jp/yoron/

[10日2時57分更新]

707：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/10(月) 23:37:46
ＮＨＫ調査 内閣支持率５１％
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/10/k20071210000118.html

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント下がって５１％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント下がって３３％でした。
ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１７５８人で、このうち５７％に当たる１００９人から回答を得ました。それによりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント下がって５１％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント下がって３３％でした。国会の最大の焦点となっている新テロ対策特別措置法案については、「賛成」が３０％、「反対」が２５％、「どちらともいえない」が３９％でした。そのうえで、新テロ対策特別措置法案の取り扱いを決める時期について尋ねたところ、「今月１５日までの会期内に決めるべきだ」が１８％、「今の国会を再延長して決めるべきだ」が１９％、「今の国会にこだわらず、来年の通常国会で決めるべきだ」が５０％でした。そして、法案が参議院で否決された場合、与党が衆議院で３分の２以上の賛成で再可決して、法案を成立させることについて、「適切だ」が１８％、「どちらかといえば適切だ」が２２％だったのに対し、「どちらかといえば適切でない」が２３％、「適切でない」が２４％でした。また、法案を、与党が衆議院で再可決して成立させた場合、野党は福田総理大臣に対する問責決議案を提出すべきかどうか質問したところ、「提出すべきだ」が２２％、「どちらかといえば提出すべきだ」が２２％だったのに対し、「どちらかといえば提出すべきでない」が１８％、「提出すべきでない」が２０％でした。さらに、参議院で問責決議案が可決された場合の福田総理大臣の対応について聞いたところ、「衆議院の解散・総選挙に踏み切るべきだ」が４６％で最も多く、次いで「決議にこだわらず、総理大臣を続けるべきだ」が３６％、「総理大臣を辞任すべきだ」が６％となりました。また、衆議院の解散・総選挙の時期については、「平成２０年度予算案が成立したあと、来年春ごろには行うべきだ」が３０％で最も多く、次いで「再来年の任期満了まで総選挙を行う必要はない」が２１％、「来年の早い時期に行うべきだ」が１８％、「日本でのサミットが終わったあと、来年夏ごろには行うべきだ」が１４％、「年内に解散して総選挙を行うべきだ」が５％でした。

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/10/k20071210000117.html

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が先月よりも２ポイント余り下がって３１．５％、▽民主党が２ポイント近く下がって１９．８％、▽公明党がやや上がって３．３％、▽共産党が１ポイント近く上がって２．２％、▽社民党がやや下がって１．０％、▽国民新党が０．２％、▽新党日本が０．１％、▽「特に支持している政党はない」が横ばいの３２．１％でした。

708：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/10(月) 23:39:46
テロ法案再可決、「適切」４３％「適切でない」は４４％
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071210i216.htm?from=main2

　読売新聞社が８、９の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、インド洋における海上自衛隊の給油活動を再開する新テロ対策特別措置法案を参院が否決した場合、衆院が与党の３分の２の多数で再可決することを「適切だ」と思う人は４３％で、「適切ではない」は４４％だった。

　新テロ特措法案については「賛成」４５％、「反対」４３％だった。「賛成」と答えた人のうち、再可決を「適切だ」と思う人は６６％で、「適切ではない」は２６％だった。「反対」と答えた人では「適切ではない」が６９％に上ったが、「適切だ」も２５％となった。

　海自による給油活動継続について「賛成」は４８％、「反対」は４１％で、１０月調査以降、「賛成」がほぼ５割、「反対」が４割前後となっている。

　政党支持率は自民党が３５・３％で１１月の前回調査（３４・３％）から微増となった。民主党は１７・１％で５・４ポイント減った。

　民主党については今国会の対応を「評価する」は３７％にとどまり、「評価しない」が５７％に上った。参院第１党であるものの、新テロ特措法案への対案を提出できないことや、いったんは異例の多数決で決めた額賀財務相の証人喚問を巡る対応などに不満が示され、政党支持率も下落したようだ。

（2007年12月10日22時56分 読売新聞）

709：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/10(月) 23:40:46
「給油法案再議決」半数以上が反対
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20071210/20071210-00000019-jnn-pol.html

　今の国会の最大の焦点である給油継続法案について、衆議院での再議決で成立させるという考えに半数以上が反対していることが、ＪＮＮの世論調査で分かりました。内閣支持率も減少傾向です。

　調査はこの土日に行いました。先月、撤収したインド洋での自衛隊の補給活動について「再開する必要はない」と考える人は５０％で、「再開すべき」の４２％を上回りました。

　政府与党は、給油継続法案が参議院で否決された場合、衆議院での３分の２以上の賛成で再議決する方法で成立を目指す方針ですが、この考えに「反対」の人も５ポイント増えて５１％で、「賛成」の３９％を上回りました。

　また、政府与党が衆議院の再議決によって法案を成立させた場合、野党は参議院で福田総理に対する問責決議案を「提出すべき」は４８％、そして、問責決議案が可決された場合、福田総理は衆議院を「解散すべき」と考える人が５０％と半数に達しました。

　こうした中、福田内閣への支持率は「支持する」が先月より３ポイント下がり５４．０％、「支持しない」が４４．７％で、発足直後をピークに下がり続けています。（10日10:57）

710：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/10(月) 23:41:21
発足直後から約15％マイナス…福田内閣の支持率下落
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20071210/20071210-00000009-ann-pol.html

　ANNが行った最新の世論調査で、福田内閣の支持率が前回より4.0ポイント下がって41.5％となりました。

　調査は8日と9日の2日間で行われました。それによると、「福田内閣を支持する」と答えた人は、先月10日に行った調査より4.0ポイント下がり、41.5％となりました。これに対し、「福田内閣を支持しない」と答えた人は37.4％となりました。内閣の支持率は、福田内閣発足直後の9月末に行った調査の56.8％から3回連続で下がり続けています。
　一方、政党別の支持率では、「自民党」と答えた人が5.9ポイント減って38.3％となったのに対し、「民主党」と答えた人は1.7ポイント増えて30.4％となっています。

711：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/13(木) 16:32:01
2007/12/13-15:23 内閣支持続落、４０．１％＝不支持３４．２％に上昇−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2007121300617

　時事通信社が６日から９日にかけて実施した１２月の世論調査によると、福田内閣の支持率は前月比１．２ポイント減の４０．１％で、２カ月連続でダウンした。一方、不支持は３４．２％と同２．９ポイントの増。支持と不支持の差は前月の１０．０ポイントから５．９ポイントに縮まった。防衛省の装備品調達をめぐる汚職事件での守屋武昌前防衛事務次官の逮捕などが影響したとみられる。
　年代別では、３０歳代から５０歳代までの各年代で、不支持が支持を逆転。特に、４０歳代は同８．５ポイント増の４０．１％、５０歳代は同７．０ポイント増の４２．３％と、不支持が４割台に達した。支持が増えたのは２０歳代のみで、同９．２ポイント増の３１．９％。
　男女別でも不支持が増え、男性が同２．３ポイント増の４０．２％、女性が同３．５ポイント増の２８．２％。支持は男性３８．２％、女性４２．０％だった。

712：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/17(月) 00:30:59
内閣支持率35％に急落　共同通信世論調査 '07/12/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200712160296.html

　共同通信社が十五、十六両日実施した電話世論調査によると、福田内閣の支持率は35・３％と十一月上旬の前回調査に比べ11・７ポイント落ち込んだ。不支持率は47・６％で11・０ポイント上昇、初めて不支持が支持を上回った。年金記録問題で政府が全面解決を事実上断念したことに対し「公約違反に当たる」との回答が57・６％を占め、「当たらない」は34・３％だった。

　福田康夫首相が年金問題で「公約違反というほど大げさなものか」と発言したことや、防衛省をめぐる一連の疑惑が支持率急落に結び付いたとみられる。再延長した今国会の最大の焦点である新テロ対策特別措置法案については「反対」が46・７％で、「賛成」の38・８％を上回った。

　望ましい政権の枠組みについて、前回は「自民党中心」が多かったが、今回は「民主党中心」が44・７％で「自民党中心」の28・５％を引き離した。次期衆院選の時期は「来年前半までに」が47・０％、「来年後半までに」は26・０％、「再来年」は12・８％。

　内閣不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」が21・６％で最も多かったが、「首相に指導力がない」が16・５％と８・１ポイント増えた。支持理由は「ほかに適当な人がいない」が46・６％だった。

　対テロ新法案を参院が否決した場合、与党が衆院で再議決して成立させることについては、賛成41・２％、反対43・６％で拮抗きっこう。反対の理由は「給油活動は必要ない」36・８％、「参院の否決を尊重した方がよい」35・１％だった。

　来年三月に期限切れを迎える、揮発油税の暫定税率の延長については、反対が75・４％に上った。道路特定財源の一般財源化には賛成50・８％、反対38・３％。

　各党支持率は自民党が25・２％と前回より13・０ポイント下落。ほかの党は大きな変動はなく、民主党28・５％、公明党３・１％、共産党３・６％、社民党１・５％、国民新党０・３％、新党日本０・２％。一方、支持政党なしは36・０％と12・５ポイント増だった。

713：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/17(月) 01:35:53
内閣支持43％に急落、「年金」「防衛省」不満映す・日経世論調査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071216AT3S1600I16122007.html

　日本経済新聞社が14―16日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率が43％と11月の前回調査より12ポイント低下した。不支持率は13ポイント上昇の46％で、9月の内閣発足以来初めて支持を上回った。海上自衛隊によるインド洋での給油活動に関しては「再開すべきでない」が44％を占め、39％の「再開すべきだ」と逆転した。
　内閣支持率の急落は、該当者不明の約5000万件の年金記録について、来年3月までに照合・通知を終える「公約」の実現が困難になったことや、防衛省を巡る一連の不祥事が影響したとみられる。2ケタの落ち込みは安倍前政権で年金記録漏れ問題が参院選の争点に浮上した5月の調査以来。
　男性の内閣支持率は39％と13ポイント低下、女性は46％と12ポイント下がった。年齢別では70歳以上を除くすべての年代で「不支持」が「支持」を上回った。
　不支持理由（複数回答）は「指導力がない」が43％で1位。次いで「政策が悪い」（33％）だった。支持理由（同）の1位は「人柄が信頼できる」の41％。
　政党支持率は自民が38％と前回から4ポイント低下、民主は34％と6ポイント上昇し、4ポイント差に迫った。前回は小沢一郎代表の辞任騒動の影響で民主支持率が落ち込み、自民との差は14ポイントに開いていたが、今回は一気に縮小。福田政権下では最も接近した。
　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者のいる1487世帯から870件の回答を得た。回答率は58.5％。

714：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/17(月) 10:04:52
右肩下がり約38％…福田内閣支持率、不支持率と同率
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index2.html?now=20071217095730

　年金の名寄せ作業が、来年3月末までに完了することが困難だと明らかになったことについて、自民党の公約違反だと考えている人が5割に上ることが分かりました。

　「福田内閣を支持する」と答えた人は、先週行われた調査より2.7ポイント下がり、38.8％となりました。これに対し、「福田内閣を支持しない」と答えた人は、ほぼ同率の38.6％となりました。調査は福田内閣が誕生した9月末から5回行っていますが、内閣の支持率は下がり続け、今回初めて40％を割りました。また、年金の名寄せ作業を来年3月末までに完了することが困難だと明らかになったことは、「自民党の公約違反にあたるか」という質問には、「50％の人があたると思う」と答え、「公約違反にあたると思わない」と答えた人は32％でした。

715：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/17(月) 23:15:44
本社世論調査：福田内閣支持率３３％…１３ポイント急落
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071218k0000m010116000c.html

　毎日新聞は１５、１６の両日、電話による全国世論調査を実施した。福田康夫内閣の支持率は３３％で１０月の前回調査比１３ポイント下落。不支持は４４％で同１４ポイント上昇し、９月の内閣発足以来初めて支持を上回った。政府が年金記録問題の全面解決を事実上断念したことと、この問題をめぐる首相の言動が響いたとみられる。政党支持でも民主党が自民党を上回っており、首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至だ。

　福田内閣の支持率の調査は３回目。発足直後の９月２５、２６日の調査では５７％だったが、１０月２０、２１日の調査は４６％となり、今回で２回連続の大幅下落となった。男女別では男性は支持３１％、不支持４９％、女性は支持３５％、不支持４０％だった。

　支持する理由を聞いたところ、最多は前回と同じ「首相に安定感を感じる」だったが、割合は前回比２１ポイント減の３７％にとどまった。不支持理由の最多も前回と同じ「首相の政策に期待できないから」の４０％だったが、「首相の指導力に期待できないから」が前回比１２ポイント増の２８％にのぼったのが目立った。

　年金記録問題で指導力を発揮しない首相に対し、世論が厳しい見方をしていることがうかがえた。

　一方、「望ましいと考える政権の形」を尋ねた質問への回答は、（１）「自民、民主両党が協力する大連立」２３％（２）「民主党を中心とした連立政権」２１％（３）「今の自民、公明両党の連立政権」１７％−−の順。単独政権でも自民１０％に対し、民主１１％となっており、変化を求めるとともに民主党に期待をかける人が多いことが浮かんだ。

　政党支持は民主２７％、自民２６％など。両党は前回は２７％で並んでいたが、７月の参院選前後の民主優位に戻った。【川上克己】

毎日新聞　2007年12月17日　22時54分

716：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/17(月) 23:16:19
本社世論調査：海自給油活動「中止」が５０％
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071218k0000m010117000c.html

　毎日新聞は１５、１６の両日、電話による全国世論調査を実施した。調査には、政府・与党が臨時国会を再延長し、異例の「越年国会」にしてまで成立にこだわる新テロ対策特別措置法案に関する質問も盛り込んだ。

　１１月１日に期限が切れた海上自衛隊のインド洋での給油活動をめぐっては、「再開すべきだ」が４１％だったのに対し、「このまま中止すべきだ」が５０％だった。活動継続に対する賛否を聞いた前回調査では「賛成」４８％、「反対」４３％で、今回は傾向が逆転した。

　また、法案が参院で否決されるか参院が送付から６０日以内に議決しない場合、与党が衆院の３分の２の賛成で再可決する方針であることに対しては、「支持しない」が５７％に上り、「支持する」の３２％を大きく上回った。

　こうした数字には、防衛省の一連の不祥事も影響を与えているとみられる。

毎日新聞　2007年12月17日　22時54分

717：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/17(月) 23:23:17
内閣支持急落、年金・防衛省問題響く――「指導力ない」４割2007/12/17日本経済新聞朝刊

首相に厳しい視線
　福田内閣の支持率が急落した日本経済新聞社の世論調査は、年金問題や防衛省の不祥事にいら立つ有権者の姿勢を浮き彫りにした。福田内閣を支持しない理由の一位は「指導力がない」で四割を超し、福田康夫首相への視線も厳しい。就任三カ月を迎える首相は、会期を再延長した越年国会で厳しいかじ取りを迫られる。
　世論調査によると、福田政権の仕事ぶりについて「評価しない」が五〇％で「評価する」の三三％を引き離した。評価しない理由は「年金問題への取り組み」（二七％）が最多で「財政再建や経済政策への取り組み」（二四％）が続いた。
　防衛次官を務めた守屋武昌容疑者の逮捕など防衛省を巡る不祥事とともに年金問題が福田政権にとって強い逆風となっていることを裏付けた格好。「宙に浮いた年金記録」の名寄せが一部不可能となったことに首相は「公約違反というほど大げさなものか」などと語り、反発に拍車をかけた。
　内閣を支持しない理由に「指導力不足」を挙げたのは前月を一一ポイント上回る四三％。与党との協調路線で政策を練り上げるのが「福田流」だが、税制改正論議で首相が積極的に主導した形跡はない。道路特定財源の見直しも与党主導で財源を温存する結果に終わった。官僚の抵抗や次期衆院選をにらんだ与党の歳出増圧力に首相が十分、立ち向かっていないとの印象を与えているようだ。
　調査では、参院で野党が過半数を占めるねじれ国会の打開に向け、与野党の国会論戦に期待する声が多かった。自民、民主両党が今後、どう対応すべきかを聞くと「国会の場で議論すればよい」が六三％で最多。「政策協議をすればよい」は二四％にとどまった。「密室での談合」につながりかねない自民、民主両党間の協議より、国会の場での議論を求める声が強い。
　ただ、今の臨時国会で「与野党の話し合い」の成果は改正被災者生活再建支援法の成立など有権者の生活に密接に関連のある一部の法案にとどまる。給油新法案への対応を巡って民主など野党は対決姿勢を強めており、先行きは不透明だ。
　「政治の安定」を求める声は根強い。今後の望ましい政権の姿では「自民・民主が参加する連立政権」が前回を八ポイント上回る三六％。「大連立」構想がつぶれた後の前回調査では大幅に落ち込んだが、再評価の兆しがある。「民主中心の非自民連立政権」は一ポイント上昇し二五％、現在の「自民・公明中心の連立政権」は二ポイント低下し一四％だった。

718：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/17(月) 23:24:30
給油新法案、再議決、賛否きっ抗――活動再開、反対が上回る2007/12/17日本経済新聞　朝刊

　インド洋での海上自衛隊による給油活動について「再開すべきでない」（四四％）が「再開すべきだ」（三九％）を上回ったが、前回調査では再開に賛成が四四％、反対が三七％。逆転したのは八月調査以来だ。
　給油新法案について首相は参院が否決すれば衆院での再議決も辞さない構え。調査では、再議決に「賛成」が四一％で「反対」が三九％となり、賛否はほぼ並んだ。
　支持政党によって賛否が分かれているのが特徴だ。自民支持層では賛成が六一％で、反対は一七％。公明支持層は賛成が六三％で、反対が二七％。これに対し民主支持層は賛成が三三％、反対が五九％と賛否が逆転。無党派層も反対が四八％と賛成の一九％を上回った。
　給油活動を再開すべきだと答えた層では再議決への賛成が八〇％に達し、反対は一四％だった。再開すべきでないと答えた層では賛成が一九％、反対が七五％となった。

衆院解散、「来春までに」過半数――比例投票先、民主がトップ2007/12/17, 日本経済新聞　朝刊

　衆院をいつ解散すべきかを聞くと「来年春の予算成立後」が三二％となり「できるだけ早く」の二〇％と合わせ、半数超が「来春まで」を望んでいることがわかった。ただ「急ぐ必要はない」も三四％で、ほぼ三人に一人となっている。
　来春までの解散を望んでいるのは民主支持層に多く合計で七六％。内訳は「できるだけ早く」が三二％、「来年春の予算成立後」が四四％だった。無党派層は合計で四〇％だったが最も多いのは「急ぐ必要はない」で三五％。自民支持層でも「急ぐ必要はない」が四九％で最も多かった。
　衆院選を今すぐ実施した場合、比例代表でどの政党に投票したいかを聞くと、民主が三八％となり、自民の三二％を上回った。男性では民主が四七％で、自民の三一％を一六ポイント上回ったが、女性では逆に自民が三三％となり、民主の三一％を上回っている。無党派層は民主が三一％、自民が一四％で大きな差がついた。ただ「いえない・わからない」も三一％あった。

719：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/18(火) 01:06:29
本社世論調査：福田内閣支持率急落…年金直撃、一気に守勢
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071218k0000m010145000c.html

　毎日新聞の全国世論調査で内閣支持率が１３ポイントも急落、福田政権に手痛い打撃を与えた。新テロ対策特措法案の成立を目指す与党が「越年国会」で守勢を強いられることは確実。年金照合の公約破綻（はたん）をめぐる福田康夫首相の言動など政府対応への不満も与党内には募っている。一方、民主党は追い風に勢いづいている。法案の採決を年明け以降に引き延ばすよう求める意見が強まるなど、強硬論が加速している。【中田卓二、田中成之、堀井恵里子】

　◇野党は強硬論加速

　「原因は年金問題だ。国民からの厳しい見方を重く受け止めなければならない」

　自民党の大島理森国対委員長は１７日、支持率の低下を受け、年金問題の影響を認めた。公明党の漆原良夫国対委員長も「大変ショックを受けている。年金問題に対する言いぶりが、国民の目線から少しずれていたのではないか」と危機感をあらわにした。

　年金照合の公約が破綻し、与党は世論の離反を気にしていた。しかし、一気に１３ポイントもの支持率下落は想定以上。特に、公約問題について首相の一連の発言が火に油を注いだとみており、受け止め方は深刻だ。

　自民党の伊吹文明幹事長は１７日、政府と党の協議会で「年金問題での発言は慎重にしてほしい」と政府側に苦言を呈した。首相は１２日に「公約違反とはおおげさではないか」と発言。１３日には「公約でどういうふうに言っていたのか、さっと頭に思い浮かばなかった」と語り、野党の批判を浴びていた。

　一方の民主党。鳩山由紀夫幹事長は毎日新聞の取材に「国民の関心は切実な暮らしの問題にある。早期衆院解散を求める」と強調。山岡賢次国対委員長は国会内で記者団に「首相のいかにも人ごとのような発言に政府の体質が表れている。（参院での）首相問責決議案提出の機運が急激に高まっている」と語った。

　民主党内には来年１月召集の通常国会に向けて同法案の採決を年明けまで引き延ばす動きが強まっている。

　国会の来年１月１５日までの再延長はすでに議決しており、与党は新テロ法案を参院否決後に衆院で再可決する方針を崩していない。しかし、仮に野党が参院で首相問責決議案を可決しても、衆院解散に打って出ることは一層、困難になった。

　世論調査では衆院での再可決に対する世論の厳しい反応も判明しており、野党の攻勢への危機感は強まるばかりだ。

720：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/18(火) 01:06:55

　内閣支持率の中身を分析したところ、公明支持層の「福田離れ」が進行していることが浮かび上がった。公明支持層は年金問題に敏感なうえ、自民、民主両党の「大連立」構想に対する警戒があり、支持率が低下したとみられる。

　自民支持層の内閣支持率は７０％で、９月の前々回の８０％、１０月の前回の７６％から漸減したものの、なお高い水準を維持。不支持も１４％にとどまっている。ところが、公明支持層の支持率は７５％→６６％→４９％と推移。不支持率も１３％→９％→２７％で、９月からほぼ倍増した。

　◇公明支持層、進む離反…大連立警戒

　「望ましいと考える政権の形」で、自民支持層は「自民、民主の大連立」３５％、「今の自民、公明連立」３４％が拮抗（きっこう）したのに対し、公明支持層は大連立が１５％にとどまり、自公連立が５５％だったことと合わせると、公明支持層が大連立に踏み出そうとした首相に厳しい評価をしていることがうかがえた。

　一方、年代別では２０〜４０代で支持率が全体平均の３３％を下回り、軒並みに前回比１５ポイント以上の下落となった。不支持率は全体の４４％とほぼ同水準だが、前回比１５〜２０ポイント増。また、「支持政党はない」と答えた無党派層で、支持率が前回比１８ポイント減の２２％、不支持率が同２３ポイント増の４９％だったのも目立ち、首相には厳しい数字となった。

　◇新テロ法案…再可決、「身内」も疑問

　海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ特措法案に関する質問では、内閣支持層や与党支持層といった「身内」の間にも政府・与党方針への疑問が広がっていることを示した。

　法案を衆院で再可決する「切り札」に対する評価は、全体では支持３２％、不支持５７％だった。内閣支持層はさすがに逆転したが、支持は５３％で不支持が３８％に上った。自民支持層も支持５９％、不支持３３％、公明支持層も支持６０％、不支持３１％で、いずれも３〜４割から支持されていないことが分かった。

　給油活動そのものに対しても内閣支持層の３２％、自民支持層の２５％、公明支持層の２６％が「このまま中止すべきだ」と回答。一方、給油再開を求める層でも再可決を「支持しない」との回答が３３％に上り、「切り札」への理解が進んでいないことがうかがえた。

毎日新聞　2007年12月18日　0時33分

721：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/18(火) 01:48:23
社説：支持率急落　潮目が変わり始めたのでは
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071218k0000m070132000c.html

　９月２５日の政権発足からまだ８０日余の福田康夫内閣に、世論は早くも冷たい風を吹かせ始めた。

　毎日新聞の世論調査（１５〜１６日実施）で福田内閣の支持率が、１０月調査より一挙に１３ポイント下がって３３％になり、逆に不支持率は４４％に達した。支持率と不支持率が逆転した時期は、安倍晋三前内閣よりも２カ月ほど早い。

　内閣支持率の急落は、同時期に行われた他の世論調査も同様だ。最近の福田内閣に対して、少なくない国民が嫌気を覚え、支持から不支持へと大量に移動したとみていいだろう。

　その要因としてまず考えられるのは、年金記録漏れ問題をめぐる政府・与党の公約違反である。

　だれのものか分からない５０００万件もの年金記録について、政府・与党は参院選を前に「来年３月までに照合を完了する」と宣言し、安倍前首相は「最後の一人まで記録をチェックし、きっちりお支払いしていく」と約束していた。

　ところが、先週になって２割近くは最後まで持ち主の特定が困難であることが判明した。明らかに公約違反なのに、舛添要一厚生労働相は「作業はエンドレスだ」、町村信孝官房長官は「選挙中だから簡略化して言った」と開き直った。

　そこに追い打ちをかけたのが「公約違反というほど大げさなものかどうか」と述べた福田首相である。年金の不始末が政権批判に直結することは、参院選で実証済みのはずなのに、学習しない首相のひと言が、直線的に支持率を押し下げた可能性がある。

　見過ごせないのは、支持率急落の裏側に、衆参ねじれ国会の下で閉塞（へいそく）状況にある福田内閣への失望がひそんでいるように思われる点だ。不支持理由では「首相の指導力に期待できない」が急上昇し、望ましい政権の姿については「自民・民主の大連立」が２３％でトップを占めた。

　すなわち国民は最初こそ福田首相の手堅さに期待していたものの、年金や重要法案の処理で立ち往生しがちな福田内閣の力量に疑問を持ち、より処理能力の高い政権を求め始めたのではないか。そうであるなら、今回の調査結果は一過性のものではなく、潮目の変化を示していることになる。

　政府・与党は、新テロ対策特別措置法案を衆院の３分の２の賛成で再可決し、インド洋での給油活動を再開させようとしている。その際には世論の支持が重要だが、再可決の手法について「支持する」は３２％にとどまり、「支持しない」が５７％を占めた。

　このまま政府・与党が再可決に突っ走れば、さらなる内閣支持率の下げ要因になり、首相の政権運営は一層厳しくなることが予想される。不支持優位の状況が続くなら、衆院解散の時期にも影響しよう。福田内閣はそんな曲がり角に立っていることを自覚すべきだ。

毎日新聞　2007年12月18日　0時03分

722：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/19(水) 20:22:48
政権の形：「大連立」構想に一定の理解…毎日新聞世論調査
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071220k0000m010034000c.html

　毎日新聞が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）からは、福田康夫首相と小沢一郎民主党代表が検討した「大連立」構想に世論が一定の理解を示していることが浮かんだ。ただ、自民支持層では「大連立」容認派が多かったのに対し、民主支持層の多くが消極的であるなど、支持政党によって見解の相違がはっきりと分かる結果となった。

　「望ましいと考える政権の形」をあらかじめ六つの選択肢を用意して尋ねた。

　その結果、全体では（１）「自民、民主が協力する大連立」２３％（２）「民主党を中心とした連立政権」２１％（３）「今の自民、公明の連立政権」１７％（４）「民主党単独の政権」１１％（５）「自民党単独の政権」１０％（６）「自民、民主以外の政党が中心の政権」６％−−の順だった。

　自民支持層は「大連立」が３５％で、「自公連立維持」３４％や「自民単独」２３％を抑えてトップ。参院で与野党が逆転した「ねじれ国会」への危機感が大連立支持に向かったとみられる。

　これに対し、民主支持層は「民主中心の連立」が４５％で最多で、「大連立」は１６％にとどまり、「民主単独」２５％に次いで３位。こうした支持層の意識が、小沢氏が提案した大連立を党内の大勢で否定する一因になったようだ。

　公明支持層は「自公連立維持」が５５％を占め、「大連立」は１５％。「支持政党がない」と答えた無党派層は（１）「大連立」２４％（２）「民主中心の連立」１８％（３）「自公連立維持」１１％−−の順だった。【中田卓二】

毎日新聞　2007年12月19日　18時37分

723：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/20(木) 21:49:53
内閣支持率急落／年金と失言で政権危機に
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/1217.html

　支持率急落が十七日、福田内閣を揺さぶった。年金問題解決の事実上の断念に「公約違反というほど大げさなものか」など福田康夫首相らの“失言”が拍車をかけた。国民の関心が高い薬害肝炎問題などで指導力発揮も簡単ではなく、与野党には「衆院解散・総選挙は遠のいた」との見方も拡大。年金、失言で求心力を失った安倍前内閣と同じ道をたどるのか。発足二カ月半で福田内閣は危機を迎えた。

　▽符合

　「国民にとり一番身近な問題だ。首相として解決していきたいという心意気を示す必要がある」。十七日の自民党役員会で、伊吹文明幹事長は「年金の問題で、国民に対し真意の説明が不十分、不足だった」という首相釈明に異例の注文を付けた。

　その首相は同日夕、支持率急落に関し、記者団に対し「年金問題は大きい。これが順調にいっていないのであれば、信頼を失うということもあるかもしれない」と述べた。政権内の危機感は強まるばかりだ。

　共同通信社の世論調査で内閣支持率は35.3％と前月から11.7ポイント激減し、各社の調査でも軒並み落ち込んだ。首相が年金問題で「解決すると言ったかな」などと発言したことが響いたのは確実だ。防衛省が報償費を裏金化していた問題など懸念材料も生まれている。

　「皆さんは公約違反だと決め付けているから、そういう時にいくら抗弁しても説明は難しい」とおとぼけが得意なはずの首相からは“ぼやき”も漏れる。年金、失言は安倍前内閣を参院選惨敗に追い込んだ要因で、政府、与党には「不吉な符合」だ。

　▽焦り

　「だんだんと自分のカラーを出していかなければいけない。通常国会が来月始まるから、その辺から出していく」。首相は十四日夜の民放テレビ番組の収録で、こう強調した。

　「ねじれ国会」では民主党との話し合い路線を追求、低姿勢に徹した首相。これまでは記者団への対応でも肝心の質問では、はぐらかす場面が目立ったが、「福田カラー」を前面に反攻に転じたいとの焦りがにじむ。

　首相は十七日、食品などの偽装問題続発を受けた会合で「国民に安心・安全をもたらすため、行政の在り方を根本から見直す」と指示。消費者、生活者の「視点」に立った取り組み姿勢を打ち出したが、強い危機感の裏返しと言える。

　▽反転

　支持率の急落ぶりに自民党幹部は「言葉は大事だ。支持率がこんなに下がるとは思わなかった」と衝撃を隠さない。海上自衛隊による給油活動再開のための新テロ対策特別措置法案成立に全力を挙げてきたが、「生活に直結した問題」（党国対幹部）で足をすくわれた格好だ。

　一方、民主党は「約束を守ろうと全力で努力するのは当たり前だ。首相には政治の基礎的なものが欠けている」（小沢一郎代表）とここぞとばかりに首相らの不用意発言を批判している。

　年金問題の再燃に苦しむ首相だが年末にかけては、薬害肝炎訴訟や、独立行政法人改革問題なども待ち構える。国会会期を再延長したことで、民主党はじめ野党側に追及の場も与えた形。「背水の陣」を自称した首相が、目の前に山積するハードルを跳び越え、反転攻勢に転ずることができるのか。先行きは不透明になった。

724：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/20(木) 21:50:21
年金逆風に与党苦慮／謝罪も公約違反は否定
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20071218.html

　福田内閣の支持率急落への危機感から、与党が年金問題への対応に必死になっている。福田康夫首相や党幹部は記者会見などで、当時の関係者の発言や機関紙で誤解を招いたことを謝罪する一方で、記録不備の全面解決を事実上断念したことには「公約違反に当たらない」と強調。矛先をそらそうと「大事なのは年金をどうするかだ」（自民党幹部）と繰り返すが、野党側は攻勢を緩める気配はない。

　「公約通り三月末までにチェックいたします」「政府・与党の方針に変更なし」

　自民党の機関紙「自由民主」十二月二十五日号の一面では、大きな見出しで「公約を着実に進めている」ことが強調された。「年金問題に対する立場を事実に基づき冷静に伝える」（党関係者）ためグラフや表も使い、六十八万部を発行したという。

　迅速な対応の背景には「福田内閣の支持率低下の大きな要因は年金問題」との分析がある。国民に公約違反との印象が残れば、次期衆院選への深刻なダメージは避けられないとの危機感も強い。

　政府は十八日、社会保障制度改革をテーマに幅広く議論する「国民会議」の来年一月設置を発表したが、自民党の伊吹文明幹事長は記者会見で「公約違反かどうかを言い合っても仕方がない。大切なことは国民の不安を解消するためにどうしたら良いかだ」と力説。議論の中心を年金制度に移したいとの思いをうかがわせた。

　ただ山崎正昭参院幹事長が会見で「丁寧な説明と謙虚な姿勢が大事だ」と指摘するなど、与党内では「もっときちんと謝罪することが先だ」（閣僚経験者）との声も少なくないのが実情だ。

　一方の民主党は、小沢一郎代表が十八日の会見で「首相、官房長官、厚生労働相の言葉は不誠実、無責任な態度を表している。国民が不信に思っていることを明らかにする活動を積極的に展開する」と述べ、年金記録不備問題をめぐる首相らの発言を厳しく批判。“敵失”に乗じて攻勢を強める考えだ。

　政府が設置を表明した「国民会議」についても「民主党抜きで勝手にすればいい」（幹部）と冷ややか。「国民の批判を一時的にそらすための苦し紛れ」（同）で、信頼回復にはつながらないと切り捨てる。

　民主党幹部は「完全に潮目が変わった。『公約期限』の来年三月には来年度予算案審議と併せて首相を徹底的に追い込む。内閣総辞職だってあり得る」と自信をにじませている。

725：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/20(木) 22:43:31
比例区投票先　民主３８％自民２３％　内閣支持は３１％　
2007年12月20日22時39分
http://www.asahi.com/politics/update/1220/TKY200712200359.html

　朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は３１％と今月１、２日の前回調査の４４％から急落し、不支持率は４８％（前回３６％）と半数近くに増えた。福田内閣で不支持が支持を上回るのは初めて。「いま総選挙の投票をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は民主が３８％（同３２％）で、自民の２３％（同３２％）に大差をつけた。これほどの差は安倍内閣当時もない。年金記録問題への対応などをめぐって政府や自民党に逆風が強まっている姿が浮き彫りになった。

　福田内閣の支持率は発足当初は５３％で、歴代内閣でも比較的高い水準だった。その後も４割台を維持していたが、発足３カ月で安倍内閣末期の水準にまで落ちた。不支持の理由では「政策の面」が５７％と際立って高い。

　年金記録問題では、宙に浮いた５０００万件のうち照合困難な記録が約２０００万件にのぼることが明らかになった。このことについて「公約違反だと思う」は６０％で、「そうは思わない」の３０％を大きく上回った。年金記録問題への福田内閣の取り組みを「評価する」は３６％にとどまり、「評価しない」は４６％。福田内閣のもとで国民の年金への不信が解消に向かうと期待できるか、と聞くと、「期待できない」が７２％に達し、「期待できる」は１７％にすぎない。

　発足当初の調査では、福田内閣の年金問題への取り組みに「期待する」は６７％と高かったが、実際の取り組みや今後への期待について有権者の見方は厳しく、内閣の実行力に疑問符をつけているといえそうだ。

　こうした状況で、総選挙の時期などをめぐる見方にも変化が出ている。「早く実施すべきだ」は３９％（前回３４％）とやや増え、「急ぐ必要はない」は４８％（同５５％）だった。民主支持層は「早く実施すべきだ」が６９％、自民支持層は「急ぐ必要はない」が７１％と対照的だった。望ましい政権の形は「民主中心」が４１％（同３６％）に増え、「自民中心」は２８％（同３７％）に減った。福田内閣発足後は両者互角だったのが「民主中心」に振れた形だ。

　政党支持率は自民２７％（同３１％）に対し、民主２５％（同２３％）。そのほかの政党は公明３％、共産２％、社民１％など。
726：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/21(金) 06:11:29
内閣支持率、危険水域近くに　首相、政権運営苦しく
2007年12月21日06時01分
http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY200712200389.html

　内閣支持率が危険水域とされる３０％ライン近くまで急落したことで、福田首相は苦しい政権運営を強いられることになった。年金問題がきっかけとの見方で与野党は一致するが、あわせて補給支援特別措置法成立に対する世論の後押しも弱まっている。再議決すればさらに内閣支持率の下落を招き、かといって断念すれば政権の求心力が消えてしまう――。民主党が高い政党支持率を背に勢いづく中で、政権は再議決して今国会を乗り切り、低空飛行のまま浮揚する機会をうかがうしかない状況に陥っている。

　「政権は末期症状を呈してきた。首相は官僚主導に流され、年金問題で墓穴を掘った」

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２０日、支持率が急落した世論調査結果について、朝日新聞の取材にこう解説した。そのうえで補給支援特措法案の扱いについても「再議決せずいったん幕を引きなさい、という国民の意思表示だ」と語った。

　年金問題を追及してきた同党の長妻昭政調会長代理も「『消えた年金』が発覚して安倍政権の支持率が２けた落ちた時と似ている。要は学習していないということだ」と指摘した。

　首相問責決議案の提出で解散に追い込む――。この基本戦略を描く民主党にとって、内閣支持率の急落は提出するタイミングの選択肢が広がることになる。参院幹部の一人は「もう世論が首相を問責している」と勢いづく。輿石東参院議員会長は記者会見で「一日も早く信を問うことが国民に応え、まともな政治を取り戻すことだ」と早期の衆院解散を求めた。

　もちろん、政府・与党は早期解散を受けて立つ状況にはない。会期を再延長した段階で「解散は予算成立以降」が既定路線になっているうえ、与党の支持率も低迷しているからだ。

　政権の最重要課題と位置づけ、そのために越年国会にまでした特措法案の再議決についても、今のところ転換するという選択肢はない。

　町村官房長官は２０日の町村派の会合で「これが通らないようでは福田内閣は何もできない内閣だと言われるのは目に見えている」。公明党幹部も「再議決を使わなくても支持率が上がるわけではない。さらに下がるかもしれないが、もう引けない」と語った。

　低空飛行でも政権をつなげ、通常国会では「低姿勢路線」に戻して早期解散を避ける――。こんな発想が与党内で一層強まりそうだ。自民党国対幹部は「国民のイライラがたまっている。謙虚にやるしかない」と、今後の国会の対応を語る。

　ただ、支持率を回復させる方策が見いだせるとは限らない。公明党幹部の一人は２０日、苦々しい表情になった。「肝炎問題は支持率を上げるチャンスだと思っていたが、首相は絶好のチャンスを逃した」

727：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/03(木) 12:54:33
衆院選争点は「社会保障」65％　政局世論調査 '08/1/3
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200801030255.html

　本社加盟の日本世論調査会は衆参ねじれ国会の下での不透明な政局と次期衆院選に関し、昨年十二月一、二両日、面接による全国世論調査を行った。年内にも想定される衆院選の争点（二つまでの複数回答）として、「社会保障」を挙げた人が65％とトップで「景気・雇用・格差」（40％）、「税・財政改革」（37％）を引き離し、年金記録不備問題などへの根強い不満を裏付けた。

　自民、民主両党党首会談で浮上した大連立構想には、否定的な見方が多数を占めた。衆院選の時期は「予算成立後の今年前半までに」が31％で最も多く、「できるだけ早く」（30％）、「七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）後の今年後半までに」（16％）、「来年の二〇〇九年に」（12％）が続いた。

　衆院選で自民、公明の与党が「過半数を維持した方がよい」と答えた人は50％で、「過半数を割った方がよい」の41％を上回った。昨年の参院選前の六月に実施した調査ではそれぞれ44％、47％だった。調査は、年金記録問題で政府が全面解決の事実上断念を表明する前に実施された。

　仮に衆院選で与党が過半数を維持しても、参院での与野党逆転状況が変わらない中での与党の対応に関しては、「大連立を組まず野党と政策協調」が62％で、「民主党と大連立」の27％を大きく上回った。

　逆に与党が過半数割れし、民主党が第一党になった場合の同党の対応では「大連立を組まず政策協調」が42％。次いで「自民党と大連立」（29％）、「社民、国民新両党などと連立政権」（19％）の順だった。

　福田康夫首相と小沢一郎民主党代表のどちらが日本のリーダーにふさわしいかについては、首相が37％、小沢氏は14％。「二人ともふさわしくない」は18％。両氏に限らず、首相に誰が最もふさわしいか聞くと、小泉純一郎元首相（17％）、麻生太郎前自民党幹事長（14％）、福田首相（13％）の順。小沢氏（８％）は五位だった。

　衆院選で投票する政党・候補者は、自民党が39％で民主党の32％をリード。公明党４％、共産党３％、社民党２％、国民新党１％が続き、「投票したい政党・候補者はない」は14％。投票に「必ず行く」「たぶん行く」が計92％と、昨年六月調査の90％を超えた。衆院選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」は計75％を占めた。

　【注】小数点一位を四捨五入した。

728：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/05(土) 22:21:40
衆院選：勝利期待は民主４６％、自民３３％…毎日新聞調査
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080106k0000m010083000c.html

　毎日新聞が昨年１２月に実施した全国世論調査（電話）で、次期衆院選は自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、民主４６％、自民３３％という結果だった。その他の政党１３％、無回答９％。「民主躍進、自民惨敗」となった昨年７月の参院選直後より民主党のリードが大きくなった。年金記録漏れ問題や防衛省の不祥事などで自民党への逆風が強まっていることがうかがえた。

　この質問は今回で５回目で、いずれも民主党が自民党をリードしている。参院選直後の昨年８月調査は民主４４％、自民３７％で７ポイント差だった。９〜１０月の３回の調査では差が４〜５ポイントに縮まったが、今回は１３ポイントに開いた。

　同時に質問した支持政党が自民２６％、民主２７％と拮抗（きっこう）していることを考えると、民主支持層以外にも民主党への期待が強いことを示した。

　衆院選への関心については、「非常に関心がある」３９％、「ある程度関心がある」４３％で、計８２％が関心を持っている。「あまり関心がない」は１１％で、「全く関心がない」は３％だった。

　衆院選の投票の際に最も重視するのは「政策」が５１％で最多。「人柄」１５％、「所属政党」１１％、「経歴や実績」９％、「イメージ」３％などが続いた。当選した政治家に一番重視してほしいものは（１）「国全体の政策」６２％（２）「地元への貢献」２７％（３）「政府や政党幹部とのパイプ役」４％−−の順で、有権者が政治家の政策立案能力に期待を寄せていることが浮かんだ。

　衆院選で小選挙区と比例代表でどちらを重視するかは、「小選挙区」の６８％が「比例代表」の２１％を大きく上回った。【石川貴教】

毎日新聞　2008年1月5日　21時49分

729：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/05(土) 23:10:04
民主39.6％、自民15.5％　政党支持率県民調査　岩手日報
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071231_5

岩手日報社が行った県政世論調査による政党支持率は、民主党が３９・６％と自民党の１５・５％を大きく上回った。前年調査では０・６ポイント差で民主党がトップだったが、年金問題や「政治とカネ」の問題などを追い風に支持を広げたとみられる。両党以外の支持率は「支持政党なし」（３０・８％）を含めて前年と大きな増減はなく、自民支持層が民主へ流れたとみられる。
民主、自民両党の前年の支持率は民主２６・１％、自民２５・５％と拮抗（きっこう）していたが、２００７年は「自民離れ」により２４・１ポイントもの大差となった。
年代別は、２０−７０代のすべての年代で民主がトップ。５０代と７０代で支持率が４０％を超えた。職業別でも全８職種で民主が最も高く、特に管理職からの支持が６３・４％と高かった。男女別は男性が民主４８・４％、自民１３・９％。女性が民主３１・６％、自民１６・９％だった。
衆院４小選挙区別では、民主が全選挙区でトップ。盛岡市を中心とする１区で４４・９％（自民１２・３％）だったほか、自民の地盤の２区でも３５・６％（自民１８・３％）と支持を広げた。
民主、自民両党以外の支持率は、共産３・１％（前年比０・４ポイント増）、社民２・４％（同１・０ポイント増）、公明１・７％（同０・１ポイント増）、国民新党０・３％、新党日本０・１％、「その他の政党」０・１％、「分からない・無回答」６・２％。
特定の政党を支持しないとした人の理由は、「特定団体の利益を優先し、信頼できない」が２８・４％、「既成政党に期待が持てない」が２５・４％、「既成政党に支持できる政党がない」が２３・１％など。依然として有権者の政治不信が払しょくできていない状況だ。
「福田内閣を支持するか」の質問には、「支持する」が２１・４％、「支持しない」が５１・０％と不支持が半数を超えた。農林業や管理職の支持が低く、農業政策や実感が乏しい景気情勢への不満の表れといえそうだ。
「衆院選を行う時期」については、「できるだけ早く行うべき」が２４・９％、「再来年の任期満了時でいい」が２３・１％、「来年前半までに行うべき」が２０・９％と意見が分かれた。
【調査方法】県内８０地点から２０歳以上の１２００人を無作為に抽出し、１１月１５日から１２月３日まで郵送によるアンケート方式で実施。支持政党や福田内閣支持、衆院選実施時期について８５８人（男４０９人、女４４９人）が回答した。

730：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/07(月) 23:09:49
276 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2008/01/03(木) 09:29:00 ID:r+BR5AKO
日本世論調査会（'07/12/1-2、面接、全国）
衆院選での投票先
　39% 自民
　32% 民主
　*4% 公明
　*3% 共産
　*2% 社民
　*1% 国民
　14% 投票先なし

衆院選での希望
　50%（前回6月・44%） 自公過半数
　41%（前回6月・47%） 自公過半数割れ

与党過半数時
　62% 政策協議　vs　27% 民主党と大連立

自公過半割れ時の民主対応
　42% 政策協議
　29% 自民党と大連立
　19% 社国連立内閣

衆院選時期
　31% 予算成立後今年前半
　30% できるだけ早く
　16% サミット後今年後半
　12% 2009年

衆院選争点（２つまで複数回答）
　65% 社会保障
　40% 景気・雇用・格差
　37% 税・財政改革

731：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/07(月) 23:10:13
社会保障が争点６５％　次期衆院選、大連立は否定的
2008年1月3日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008010302076639.html

　本社加盟の日本世論調査会は衆参ねじれ国会の下での不透明な政局と次期衆院選に関し、昨年１２月１、２両日、面接による全国世論調査を行った。年内にも想定される衆院選の争点（２つまでの複数回答）として、「社会保障」を挙げた人が６５％とトップで「景気・雇用・格差」（４０％）、「税・財政改革」（３７％）を引き離し、年金記録不備問題などへの根強い不満を裏付けた。

　自民、民主両党党首会談で浮上した大連立構想には、否定的な見方が多数を占めた。衆院選の時期は「予算成立後の今年前半までに」が３１％で最も多く、「できるだけ早く」（３０％）、「７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）後の今年後半までに」（１６％）、「来年の２００９年に」（１２％）が続いた。

　衆院選で自民、公明の与党が「過半数を維持した方がよい」と答えた人は５０％で、「過半数を割った方がよい」の４１％を上回った。昨年の参院選前の６月に実施した調査ではそれぞれ４４％、４７％だった。調査は、年金記録問題で政府が全面解決の事実上断念を表明する前に実施された。

　仮に衆院選で与党が過半数を維持しても、参院での与野党逆転状況が変わらない中での与党の対応に関しては、「大連立を組まず野党と政策協調」が６２％で、「民主党と大連立」の２７％を大きく上回った。

　福田康夫首相と小沢一郎民主党代表のどちらが日本のリーダーにふさわしいかについては、首相が３７％、小沢氏は１４％。「２人ともふさわしくない」は１８％。両氏に限らず、首相に誰が最もふさわしいか聞くと、小泉純一郎元首相（１７％）、麻生太郎前自民党幹事長（１４％）、福田首相（１３％）の順。小沢氏（８％）は５位だった。

　衆院選で投票する政党・候補者は、自民党が３９％で民主党の３２％をリード。公明党４％、共産党３％、社民党２％、国民新党１％が続き、「投票したい政党・候補者はない」は１４％。投票に「必ず行く」「たぶん行く」が計９２％と、昨年６月調査の９０％を超えた。

　【調査の方法】　層化二段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、昨年１２月１、２の両日、調査員が直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き、１８８３人から回答を得た。回収率は６２・８％で、回答者の内訳は男性４７・４％、女性５２・６％。

732：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/12(土) 23:38:37
内閣支持率41％、６ポイント回復　共同通信世論調査 '08/1/12
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200801120294.html

　共同通信社は新テロ対策特別措置法の成立を受け、十一、十二両日、全国緊急電話世論調査を実施した。福田内閣の支持率は41・４％で昨年十二月中旬の前回調査に比べて６・１ポイント上昇した。福田康夫首相が薬害肝炎訴訟で議員立法による一律救済を決断したことや、対テロ新法成立で重要課題をひとまず片付けたことが支持回復の要因とみられる。ただ「不支持」は42・８％で前回に続き「支持」を上回っており、引き続き厳しい政権運営を迫られる。

　対テロ新法を参院で否決後、衆院再議決で成立させたことには、「適切ではなかった」が46・７％で、「適切だった」の41・６％を上回った。対テロ新法は「評価する」44・１％、「評価しない」43・９％が拮抗きっこうした。

　ガソリン一リットル当たり約二十五円を上乗せしている揮発油税の暫定税率に関しては、三月末の期限切れ後「延長しない方がよい」が72・２％と圧倒的多数で、「延長した方がよい」と暫定税率維持は21・４％にとどまった。民主党は通常国会で世論を背景に延長反対で攻勢を強めるとみられる。

　揮発油税など道路特定財源の一般財源化については「賛成」が52・８％と過半数で、「反対」は37・９％。

　支持する政権の枠組みは「民主党中心の政権」が41・５％で、前回に続き「自民党中心の政権」の35・０％を上回った。

　内閣支持の理由は「ほかに適当な人がいない」が45・１％で最も多く、「首相を信頼する」が20・５％で続いた。不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」が25・９％でトップだった。

　次期衆院選の時期では「来年九月の任期満了」が31・８％で最も多く、次いで「今年後半」が29・６％、「今年前半」は22・９％の順。

　対テロ新法再議決が「適切ではなかった」と回答した人に理由を聞いたところ、「国会の審議が不十分だったから」が48・８％で最も多かった。

　各党支持率は自民党が前回より６・８ポイント増え32・０％で、１・５ポイント下がった民主党の27・０％を逆転し、トップに返り咲いた。このほか公明党４・４％、共産党２・３％、社民党１・５％、国民新党０・６％、新党日本０・４％。支持政党なしは30・５％だった。

733：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/12(土) 23:39:13
内閣支持低迷３４％　年金なお厳しい評価　本社世論調査
2008年01月12日22時50分
http://www.asahi.com/politics/update/0112/TKY200801120224.html

　補給支援特別措置法の衆院での再議決を受けて、朝日新聞社が１１日午後から１２日夜にかけて実施した全国緊急世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は３４％で、内閣発足以来最低だった前回（１２月１９、２０日）の３１％からやや持ち直したものの、引き続き低い水準だった。年金問題への評価は前回よりさらに厳しくなっており、低い支持率が続く要因となっている。政府・与党が、特措法が参院で否決された後に衆院で再議決し、３分の２以上の賛成で成立させたことについては、「妥当だ」と「妥当でない」がともに４１％で見方が分かれた。

　福田内閣の支持率は１２月初旬までは４０％台だったが、前回調査では年金記録問題をきっかけに急落した。その年金記録問題で、福田内閣の対応を「評価する」は２６％（前回３６％）にとどまり、「評価しない」が５５％（前回４６％）と、前回より厳しい数字となった。内閣支持層でも「評価する」は４５％で、「評価しない」人が３１％にのぼった。

　一方、衆院での再議決で特措法案の成立をはかることに対しては、前回調査で「妥当ではない」（４３％）が「妥当だ」（３７％）を上回っていた。

　特措法成立でインド洋での自衛隊活動の再開は決まったが、「活動再開は必要ではない」が今回４８％に達し、「必要だ」の３４％を上回った。前回調査で「必要ではない」（４８％）が「必要だ」（３７％）を上回り、今回さらに差が開いた。特措法そのものへの賛否も、反対が４０％で、賛成の３６％より多かった。

　参院で否決された法案を衆院の再議決で成立させるやり方について、他の法案にも使うことの賛否を聞くと、「賛成」は１８％にとどまり、「反対」は３５％、「どちらともいえない」が４４％だった。特措法の再議決には約７割が「賛成」と答えた自民支持層でも、他の法案の再議決については「賛成」が３０％で、公明支持層では「賛成」が１９％にとどまった。与党支持層でも再議決の多用には慎重な姿勢がうかがえる。

　また、薬害Ｃ型肝炎訴訟をめぐって、福田首相が１２月末、議員立法によって原告が求める全員一律救済を実現する方針を示し、これに沿った法律が成立したが、こうした福田首相の対応を「評価する」は７１％だった。ただ、「評価する」と答えた人のうち、内閣を支持する人は４０％にとどまり、不支持が４１％。首相の決断が必ずしも支持率回復の大きな要因にはなっていない。

　こうした中、「いま総選挙をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は、民主が３６％（前回３８％）で自民の２５％（同２３％）を引き続き大きく上回った。

　望ましい政権の形も「民主中心」が３５％（同４１％）で「自民中心」の２７％（同２８％）に水をあけている。政党支持率は、自民が２６％（同２７％）、民主が２５％（同２５％）だった。

　他方、衆院の解散・総選挙については、「早く実施すべきだ」が前回の３９％から３４％に減り、「急ぐ必要はない」が前回の４８％から５４％に増えて、内閣支持率が急落する前とほぼ同じ比率に戻った。民主支持層では「早く実施すべきだ」が前回の６９％から５２％に減っており、全体として解散風が弱まる結果となった。

734：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/13(日) 06:19:29
インド洋給油法、再可決「支持」43％・日経世論調査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080112AT3S1201112012008.html

　日本経済新聞社が11、12の両日に実施した緊急世論調査で、参院が否決したインド洋での給油活動特別措置法を与党が衆院で再可決して成立させたことについて「支持する」が43％となり、「支持しない」の38％を5ポイント上回った。福田内閣の支持率は42％。昨年12月の前回調査から1ポイント低下したが、ほぼ横ばい。不支持率は前回と同じ46％だった。
　インド洋給油法の衆院での再可決は「ねじれ国会」の象徴として注目を集めたものの、内閣支持率への影響は小さかった。不支持率は2カ月続けて支持率を上回った。年金記録漏れ問題や防衛省を巡る不祥事などが依然、響いているとみられる。
　18日召集の通常国会で、ガソリン価格を左右する道路特定財源の暫定税率の維持などを盛り込む2008年度予算関連法案を参院が否決した場合、衆院で再可決することに関しては「反対」が42％となり「賛成」の36％を上回った。与党にとっては国民生活に直結する予算関連法案を再可決するハードルはインド洋給油法に比べて高いといえそうだ。
　内閣を支持しない理由を複数回答で尋ねると「指導力がない」が51％と最も多く、「政策が悪い」が30％、「自民党の内閣だから」が27％で続く。支持する理由は「人柄が信頼できる」が39％でトップだ。
　政党支持率は自民党が36％で前回から2ポイント低下、民主党は30％で4ポイント低下した。前回は両党の支持率の差が4ポイントで福田内閣発足後、最も近付いたが、再び6ポイント差に広がった。
　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる1277世帯から744件の回答を得た。回答率は58.3％だった。

735：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/13(日) 06:21:09
再可決、まずは影響軽微、内閣支持率横ばい――本社世論調査
01/13日経
　日本経済新聞社の緊急世論調査では、インド洋給油法の衆院での再可決は内閣支持率にほとんど影響しなかった。福田康夫首相は「ねじれ国会」の第1ラウンドをなんとか乗り切ったものの、通常国会の焦点となるガソリンの暫定税率維持などを盛り込んだ2008年度予算関連法案では、再可決への反対が4割を超え、賛成を上回る。野党が狙う「3月決戦」に向けて、政局は波乱含みだ。
　インド洋給油法の再可決に関して、自民支持層は68％が支持したが、民主支持層では逆に不支持が61％。公明支持層は支持が48％にとどまり、不支持との差は比較的接近。無党派層は支持30％で、不支持40％だった。
　予算関連法案の再可決については、自民支持層の賛成は60％。民主支持層では反対が67％に達した。無党派層でも反対が53％となった。特に民主支持層と無党派層で給油法より慎重な態度が目立つ。一方、公明支持層では賛成が56％となった。
　野党は18日召集の通常国会で、3月末までの予算関連法案の成立を阻止。揮発油税の暫定税率を維持できないようにすることでガソリン小売価格を下げ、風を呼び込む戦術だ。政府・与党は混乱を避けるため、再可決を視野に入れるが、ハードルはなお高い。自民党幹部は「かなり難しい。相当な知恵を出さないといけない」と漏らす。
　首相のかじ取りが問われるなか、内閣の不支持理由で「指導力がない」が増え続けているのは政府・与党にとって懸念材料。前回に比べ8ポイント上昇し、51％で2カ月連続で最多となった。年金記録漏れ問題など生活直結の政策への対応の遅れが響いているもようだ。
　首相問責決議案の提出時期については「予算審議の段階で状況によって提出すべきだ」が48％で最も多く、「問責決議案を提出すべきではない」の21％や「ただちに提出すべきだ」の10％を大きく上回った。これも民主の「3月決戦論」を後押ししそうだ。
　衆院解散・総選挙の時期では「急ぐ必要がない」が34％で依然、最も多いが、「春の来年度予算成立後」と「7月の洞爺湖サミット後」がともに20％で続く。世論の動向を見ながら、与野党それぞれが勝負どころを探り合う展開になるとみられる。

736：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/16(水) 00:08:46
ＮＨＫ世調 内閣支持率４３％
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より８ポイント下がって４３％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１１ポイント上がって４４％となり、政権発足以来初めて「支持しない」が「支持する」を上回りました。
ＮＨＫは、今月１２日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で、世論調査を行いました。調査の対象となったのは１８６２人で、このうち６１％に当たる１１３９人から回答を得ました。それによりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は先月より８ポイント下がって４３％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１１ポイント上がって４４％となり、去年９月の政権発足以来初めて「支持しない」が「支持する」を上回りました。福田内閣を支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が３８％で最も多く、次いで、「人柄が信頼できるから」が２６％などとなっています。一方、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３８％で最も多く、次いで、「実行力がないから」が２６％などとなっています。そして、新テロ対策特別措置法が成立したことの評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が１０％、「ある程度評価する」が３８％だったのに対し、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が１８％でした。また、与党側が、新テロ対策特別措置法を、衆議院で３分の２以上の賛成で再可決して成立させたことについて、「適切だ」が１３％、「どちらかといえば適切だ」が２９％だったのに対し、「どちらかといえば適切でない」が２９％、「適切でない」が２０％でした。一方、民主党が、臨時国会で福田総理大臣に対する問責決議案を提出しなかったことについて、「妥当だ」が１５％、「どちらかといえば妥当だ」が３０％だったのに対し、「どちらかといえば妥当でない」が２７％、「妥当でない」が１５％でした。そして、通常国会の焦点の１つとなる道路特定財源の見直しについて、暫定的に高い税率をかけている「暫定税率」を維持すべきかどうか尋ねたところ、「維持すべき」が１６％、「維持すべきでない」が４３％、「どちらともいえない」が３３％でした。また、衆議院の解散・総選挙の時期については、「日本でのサミットが終わったあと、ことし秋ごろまでには行うべきだ」が２９％で最も多く、次いで、「来年の任期満了まで総選挙を行う必要はない」が２６％、「平成２０年度予算案が成立したあと、ことし春ごろには行うべきだ」が２１％、「できるだけ早く行うべきだ」が１４％でした。そのうえで、次の衆議院選挙後の望ましい政権の形について質問したところ、「自民党が中心となる連立政権」が２７％で最も多く、次いで、「民主党が中心となる連立政権」が２２％、「自民党と民主党による大連立政権」が２０％などとなりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/15/d20080115000127.html

737：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/16(水) 00:09:44
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が先月よりもやや上がって３２．０％、▽民主党が３ポイント余り上がって２２．９％、▽公明党が１ポイント近く下がって２．６％、▽共産党がやや上がって２．５％、▽社民党がやや下がって０．８％、▽国民新党が０．３％、▽「特に支持している政党はない」がやや上がって３２．７％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/15/k20080115000128.html

738：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/16(水) 00:19:54
内閣支持率40％台回復も次期選挙は民主党勝利に期待
　通常国会で焦点となるガソリン税の問題ですが、暫定税率の維持について74％の人が支持していないことがANNの電話世論調査で分かりました。

　調査は、13日と14日の2日間で行われました。福田内閣が目指すガソリン税の暫定税率を維持するかどうかについて、「支持する」と答えた人が17％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は74％でした。また、暫定税率維持に民主党が反対のため、福田政権は衆議院での再議決を検討していますが、これには約6割が「支持しない」と答えました。福田内閣の支持率は40％台を回復しましたが、「次の衆議院選挙で民主党中心の野党に勝ってほしい」と答えた人が7ポイント近く増えて、参議院選挙前の世論に似てきています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080115/20080115-00000017-ann-pol.html

739：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/16(水) 00:21:16
【本社・ＦＮＮ世論調査】暫定税率廃止支持が約３分の２に上る　
2008.1.15 20:12

　合同世論調査では、次期通常国会で与野党攻防の最大の争点になるとみられる「揮発油税の暫定税率」問題への意見も聞いた。それによると、「廃止」を求める声が約３分の２に上り、税率維持を担保するため歳入関連法案の３月末までの成立を目指す政府・与党にとっては厳しい結果が示された。民主党は廃止に向けて法案成立阻止で徹底抗戦の構えを示しており、この法案などの不成立による「４月パニック」も予想される。

　税率維持の政府案が成立せず、暫定税率が廃止された場合、ガソリンが１リットル当たり２５・１円安くなる一方、約１兆４７００億円の減収となり、国の道路整備計画は見直しを迫られる。

　町村信孝官房長官は１５日の記者会見で「この問題はまだ、みなさんが十分に事実を理解をしている段階ではない。国、自治体にどれだけの影響が出るのか」と、法案成立の必要性を強調。自民党の伊吹文明幹事長も「税は下がった方がいいに決まっている。しかし、歳入欠陥が生じて影響が出ることを国会審議の中で明らかにする」と述べた。

　与党内では「４月パニック」を回避するため、関連法案を１月中に衆院通過させ、参院での「みなし否決」による衆院での３分の２以上による再可決を図るべきだとの声があるが、一方で町村、伊吹両氏は民主党との対話路線を模索している。

　しかし、民主党は世論の追い風に自信を深めつつある。鳩山由紀夫幹事長は「この問題に関しては一歩もひかないと」と強調。山岡賢次国対委員長も「国民は利権の道路をつくるよりも、国民生活を守る、ガソリンを安くすることを望んでいる」と意気軒高だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080115/stt0801152012004-n1.htm

740：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/16(水) 00:26:24
内閣支持率４５・６％、初めて５割切る…読売調査

　読売新聞社が１２、１３日に実施した全国世論調査（面接方式）で、福田内閣の支持率は４５・６％だった。

　昨年１２月の前回調査より６・９ポイント低下し、内閣発足以来、初めて５割を切った。

　不支持率は４１・６％（前回比６・３ポイント増）だった。年金記録漏れ問題の完全な解決が難しくなったことなどが影響したようだ。

　男性では不支持率（４６％）が支持率（４３％）を初めて上回った。２０〜４０歳代でも不支持が多数となった。

　インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開する新テロ対策特別措置法の成立については「評価する」が計４７％で、「評価しない」の計４４％を上回った。ただ、参院で否決された法案が、衆院の３分の２以上の多数によって再可決されたことについては「適切ではない」が４６％で、「適切だ」の４１％より多かった。

　臨時国会での民主党の対応を「評価しない」は計５９％に上り、「評価する」は計３４％にとどまった。

　次期衆院選の時期は「７月のサミット後に行う」「２００９年９月の任期満了まで」が各２２％だった。「今年中」の１８％を合わせると、サミット以降が望ましいとする人が６割を超えた。「できるだけ早く」は２０％、「今年春ごろ」は９％だった。

　　　　　　　　◇

　【調査方法】▽調査日１月１２、１３日▽対象者全国有権者３０００人（２５０地点、層化２段無作為抽出）▽方法個別訪問面接聴取法▽回収１７８０人（５９・３％）

（2008年1月15日21時8分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080115it14.htm?from=top

741：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/16(水) 13:57:11
世調 ５１％年金問題評価せず
ＮＨＫが行った世論調査で、公的年金の加入記録の問題について、福田内閣の取り組みを評価するか尋ねたところ、「評価する」と答えた人は４２％だったのに対し、「評価しない」と答えた人は５１％でした。
ＮＨＫは今月１２日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、調査対象の６１％にあたる１１３９人から回答を得ました。この中で、公的年金の加入記録の問題について、福田内閣の取り組みを評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が３４％だったのに対し、「あまり評価しない」が３２％、「まったく評価しない」が１９％でした。また、薬害肝炎訴訟の被害者全員を一律に救済するための法律が成立したことの評価を聞いたところ、「大いに評価する」が４８％、「ある程度評価する」が３９％だったのに対し、「あまり評価しない」が５％、「まったく評価しない」が２％でした。このほか、自分の生活の程度は世間一般から見てどの程度だと思うか尋ねたところ、「上」と答えた人が１％、「中の上」が８％、「中の中」が４８％、「中の下」が２６％、「下」が１０％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/16/d20080116000009.html

742：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/19(土) 02:08:01
2008/01/18-15:08 内閣支持３４．５％、大幅ダウン＝不支持が逆転−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2008011800629

　時事通信社が１１日から１４日にかけて実施した１月の世論調査によると、福田内閣の支持率は３４．５％と、前月比５．６ポイントの大幅減となった。不支持は同５．６ポイント増の３９．８％。昨年９月の福田政権発足以来、初めて不支持が支持を逆転した。該当者不明の年金記録約５０００万件のうち一部の特定が困難となった問題を受け、政権批判が高まったことが響いたとみられる。
　薬害Ｃ型肝炎訴訟をめぐり、福田康夫首相は議員立法で被害者全員を一律救済する政治決断をしたものの、４割台の支持率を維持できなかった。
　不支持の理由（複数回答）は「期待が持てない」が同２．０ポイント増の２３．３％でトップ。これに「リーダーシップがない」１４．１％、「政策がだめ」１０．２％などが続いた。支持の理由は「他に適当な人がいない」が１４．２％で最も多かった。
　年齢層別に見ると、不支持は前月２割台にとどまった２０歳代でも４１．７％と同１５．２ポイントの大幅増となった。６０歳以上を除くすべての年代で４割を超えた。支持で４割を超えたのは７０歳以上の４４．８％だけだった。
　男女別では、不支持は男性４７．９％、女性３２．２％。支持は男性３２．９％、女性が３６．１％だった。

743：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/19(土) 22:52:51
2008/01/19-14:21 新テロ法再可決、賛否拮抗＝ともに３割超−時事世論調査
　時事通信社が１９日まとめた世論調査の結果によると、先の臨時国会で海上自衛隊の給油活動再開のための新テロ対策特別措置法が参院で否決後、衆院で再可決・成立したことについて「賛成」と答えた人は３８．９％だった。「反対」は３４．１％で、有権者の評価が二分された。調査は、全国の成人男女２０００人を対象に１１日から１４日にかけて個別面接方式で実施。有効回答率は６７．２％だった。
　支持政党別では、自民支持層の６割、公明支持層の５割が「賛成」と回答。一方、民主支持層の「賛成」は３割弱で、６割近くが「反対」と答えた。共産、社民両党では、９割が「反対」だった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&amp;k=2008011900218

744：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/20(日) 22:22:00
毎日世論調査：衆院３分の２再可決「多用反対」が５１％
　毎日新聞は１９、２０の両日、電話による全国世論調査を実施した。参院で否決された新テロ対策特別措置法を与党が衆院の３分の２以上の賛成で再可決したことについて、「妥当だ」との回答が４６％で、「妥当でない」の４４％と拮抗（きっこう）した。一方、今後他の法案を再可決することには「反対」５１％、「賛成」３８％。憲法５９条の規定の多用に厳しい世論が浮かんだ。福田内閣の支持率は３３％で昨年１２月の前回調査から横ばいだった。

　◇内閣支持率は横ばいの３３％

　１８日に召集された通常国会は、ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率を維持する租税特別措置法案をめぐる与野党攻防が焦点。与党は再可決も視野に対応する構えだが、世論の理解を得ることが必要になりそうだ。

　新テロ特措法成立に伴うインド洋での海上自衛隊の給油活動再開は「賛成」４７％、「反対」４２％。活動再開自体への支持が再可決の評価に影響を与えた面もあるとみられる。再可決をめぐり、福田康夫首相の問責決議案提出を見送った民主党の判断は「妥当だ」が４８％で、「妥当でない」の３５％を上回った。

　福田内閣を「支持しない」との回答は４５％で前回比１ポイント増、「関心がない」は１８％で３ポイント減。この中で、支持しない理由で、「首相の政策に期待できないから」が前回比１０ポイント増の５０％だったのが目立った。昨年９月の政権発足以来初めて半数に達したことになり、首相が政策面で独自色を打ち出せないことに不満が強まっていることをうかがわせた。

　◇薬害肝炎救済には一定の評価

　薬害Ｃ型肝炎訴訟に関し、議員立法で被害者全員の一律救済を図った首相の対応については「評価する」５８％、「評価しない」３５％だった。政府主導では決着できなかったものの、結果に対しては一定の支持を得ていることが浮かんだ。【中田卓二】

毎日新聞　2008年1月20日　22時09分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080121k0000m010098000c.html

745：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/21(月) 22:58:17
本社世論調査：「予算成立後解散」３２％
　毎日新聞が１９、２０日に実施した全国世論調査（電話）で、衆院解散・総選挙の時期について質問したところ、「来年度予算が成立したら解散すべきだ」との回答が最多の３２％だった。次いで「７月の北海道洞爺湖サミット後」が２８％、「直ちに解散すべきだ」は１３％で、「解散する必要はない」は２０％だった。

　福田康夫首相就任直後の昨年９月調査では（１）「予算成立に合わせて」３１％（２）「年内（０７年）に」２５％（３）「必要ない」２０％（４）「サミット後」１８％−−の順。選択肢が異なるので単純比較はできないが、早期解散を求める割合は低下した。

　内閣支持との関係では、支持層は早期解散を望まない傾向にあり、「サミット後」が３６％で「予算成立後」の２７％を上回った。「直ちに」は１％にとどまり、「必要ない」も３１％。これに対し、不支持層は「直ちに」が２３％で、「必要ない」は９％。「予算成立後」は３８％、「サミット後」は２７％だった。

　一方、次期衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、民主４４％、自民３５％、その他の政党１２％。この質問は昨年８月から６回目で、一貫して民主リードが続いている。昨年１２月調査で最大の１３ポイントに広がった差は９ポイントに縮まったものの、２番目の大きさだった。

　望ましい政権の形は（１）「自民、民主が協力する大連立」２９％（２）「民主中心の連立政権」２６％（３）「今の自民、公明の連立政権」１６％−−などの順。昨年１２月調査と比べ、「大連立」が６ポイント、「民主中心」が５ポイント増加する一方、「自公連立」は１ポイント減少した。【中田卓二】

毎日新聞　2008年1月21日　22時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080122k0000m010124000c.html

746：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/23(水) 02:22:00
クローズアップ２００８：大阪知事選　窮地打開を期待−−毎日新聞世論調査
　◇７割「政策」「人柄」重視

　２７日投開票の大阪府知事選は、主要政党が推す有力３新人が激しい選挙戦を繰り広げている。毎日新聞の世論調査で、投票の際に最も重視するのは、候補者の「政策内容」と「人柄や政治姿勢」で計７３％に上った。危機的な財政状況や経済の地盤沈下が続く中、有権者は閉塞（へいそく）感を打破してくれる強い改革意欲やリーダーシップを新知事に求めているようだ。【坂口佳代】

　◇景気、財政再建…

　タレントで弁護士、橋下徹氏（３８）＝自民府連推薦、公明府本部支持＝は当初、若さに加え、核武装論などの過激発言から、男性や中高年の支持率が低いとみられていた。しかし、調査結果では、７０代以上の男性で、元大阪大大学院教授、熊谷貞俊氏（６３）＝民主、社民、国民新党推薦＝を下回ったものの、その他の全年代で男女ともに、熊谷氏と弁護士の梅田章二氏（５７）＝共産推薦＝を上回った。

　「新知事に最優先で取り組んでもらいたい政策は」と聞いたところ、「景気対策」が２７・６％で最も多く、次いで「財政再建」２３・８％▽「高齢者福祉」１６・７％▽「少子化対策、子育て支援」１０・６％だった。

　景気対策は４０代と５０代でそれぞれ４割を占めた。大阪は事業所の９９％以上が中小企業で、景気回復の波がまだ及んでおらず、振興策への期待は高い。一方、２０代、３０代では財政再建が景気対策を上回った。府債残高は約５兆円（０６年度末）に上り、将来、府の借金を背負うことになる若い世代は深刻に受け止めているようだ。

　◇党の戦略で明暗

　自民、公明は「政党色を薄めた方が有利」として、選挙応援に党本部は関与せず、府レベルでの対応にとどめた。しかし、古賀誠選対委員長らが水面下でてこ入れするなど、実態は党推薦と同レベルで取り組んでいる。自民府連幹部は「政党の後押しが、橋下アレルギーを払拭（ふっしょく）する効果があったのでは」（自民府連幹部）とみる。

　民主は「衆院選の前哨戦」と位置づけ、小沢一郎代表や鳩山由紀夫幹事長ら幹部が来阪し、党を挙げて支援している。しかし、民主支持層の２割が橋下氏に流れており、熊谷氏の知名度不足をカバーしきれていない様子だ。今後、電話作戦などを増やして追い上げる。

　共産も志位和夫委員長ら幹部が応援に入り、「大阪の自民、民主は国政以上に一体だ」と訴え、他候補との差別化を図っている。

　◇９割「投票行く」

　投票動向では、大阪市長選の中盤情勢調査で全体の６３％が「必ず行く」と回答。この関心の高さを反映して、実際の投票率は４３・６１％と統一地方選から外れた７１年以降では最高となった。

　今回の調査でも、「必ず行く」「たぶん行く」が計９３・８％、さらに、「大いに関心がある」「少しは関心がある」が計８７・７％と有権者の注目度は高い。知事選の投票率は７５年に６６・２７％を記録した後は長期低落傾向にあり、０４年の前回府知事選では４０・４９％と過去最低となった。今回は、投票率の上昇が期待される。

747：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/23(水) 02:22:41

　◇世論調査の質問と回答◇

　◆大阪府知事選に関心がありますか。

　　　　　　　　　　　　全体　男性　女性

大いに関心がある　　　　５１　５４　４８

少しは関心がある　　　　３７　３３　４１

あまり関心がない　　　　１０　１０　１０

全く関心がない　　　　　　２　　４　　１

　◆投票に行きますか。

必ず行く　　　　　　　　６７　７０　６５

たぶん行く　　　　　　　２７　２１　３２

たぶん行かない　　　　　　３　　５　　２

行かない　　　　　　　　　２　　３　　１

わからない　　　　　　　　１　　２　　１

　◆投票する際に最も重視する基準は？

政策内容　　　　　　　　４０　３６　４３

人柄や政治姿勢　　　　　３３　３４　３３

経歴や実績　　　　　　　　５　　７　　４

指導力　　　　　　　　　　９　　８　　９

政党や団体の推薦　　　　　６　　９　　４

親しい人から依頼　　　　　２　　１　　２

　◆最優先で取り組んでもらいたい政策は？

財政再建　　　　　　　　２４　２６　２２

景気対策　　　　　　　　２８　３４　２２

少子化対策、子育て支援　１１　　７　１４

高齢者福祉　　　　　　　１７　１４　１９

医療　　　　　　　　　　　８　　６　１０

教育　　　　　　　　　　　８　　６　　９

政治倫理　　　　　　　　　３　　４　　２

　◆どの政党を支持しますか。

自民党　　　　　　　　　２１　２０　２２

民主党　　　　　　　　　１７　２４　１１

公明党　　　　　　　　　　７　　６　　７

共産党　　　　　　　　　　４　　４　　４

社民党　　　　　　　　　　１　　１　　１

国民新党　　　　　　　　　０　　０　　０

新党日本　　　　　　　　　０　　−　　０

その他の政党　　　　　　　−　　−　　−

支持政党はない　　　　　４７　４１　５２

　注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満、「−」は回答者なし。無回答は除いた。

　◇調査の方法

　１９、２０の両日、コンピューターが無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ（ランダム・デジット・サンプリング）法で大阪府内の有権者に電話調査し、１０４４人から回答を得た。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆大阪知事選立候補者（届け出順）

梅田章二（うめだ・しょうじ）　５７　弁護士＝無新［共］

橋下徹　（はしもと・とおる）　３８　弁護士＝無新

熊谷貞俊（くまがい・さだとし）６３　［元］阪大院教授＝無新［民］［社］［国］

杉浦清一（すぎうら・せいいち）５９　保護司＝無新

高橋正明（たかはし・まさあき）６５　［元］中学校教諭＝無新

毎日新聞　2008年1月21日　大阪朝刊
http://mainichi.jp/kansai/osakaprefelection/news/20080121ddn003010013000c.html

748：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/23(水) 11:04:40
２００８知事選　本社世論調査
「必ず投票」６６％
　若い世代は子育て支援、中高年は行財政改革を重視して一票を――。２７日投開票の知事選について、読売新聞が行った世論調査で、このような傾向が顕著に見られた。３人に２人が「必ず投票に行く」と答えるなど関心も高く、「医療・福祉充実」「景気・雇用対策」などを候補者に託す有権者の思いも浮かび上がった。

　■投票するか■

　投票に「必ず行く」と答えた人（６６％）を年代別に見ると、６０歳代が８１％と最も高く、７０歳代以上の７８％、５０歳代の６９％と続いている。

　また、２０歳代は４３％で、他の年代よりは低いものの、「なるべく行く」と合わせると９２％に上り、前回選の時より７ポイント増えた。ただ、４０％台の低投票率が続く知事選で、実際の投票行動にどこまで反映されるかは不透明だ。

　男女別では、男性の６９％、女性の６４％が「必ず行く」と回答した。

　■争　点■

　選挙の争点として重視したい問題（複数回答）を年代別で見ると、２０歳代の若い世代では「子育て支援や女性政策」が８割と最も多く、４０〜６０歳代では「府の行財政改革」が、いずれも８割を超えた。

　また、「医療や福祉の充実」は、どの年代でも８割前後を占めており、関心の高さをうかがわせた。

　職業別では、専業主婦や自由業のほぼ８割が「教育や青少年対策」を挙げた。「関西経済の活性化」を重視する割合は、商工サービス業で８割近く、管理専門職で７割と高い傾向が見られた。

　■太田府政評価■

　２期８年務めた太田房江知事の府政については、前回選で太田知事に投票した人でも、「全く評価していない」と「あまり評価していない」が合わせて５０％を占めており、「大いに評価」と「多少は評価」の計４７％を上回った。

　また、太田府政を肯定的に評価した人の中でも、「政治とカネ」を巡る問題で太田知事が出馬を断念したことに対しては、３０％が「当然だ」と回答した。「もっと前に辞めてほしかった」も１割おり、知事に〈クリーンさ〉を求める府民の意識の高さが改めて示されたといえる。

　■政党支持率■

　自民２９・２％、民主２４・７％、公明４・１％、共産３・５％、社民０・７％など。

　前回選時と比べて、自民が２・２ポイント上がったが、民主は６・４ポイント伸ばし、両党の支持率は縮まっている。「支持政党なし」のいわゆる無党派層は、３５・５％だった。

　また、「福田内閣の支持率」は３０・３％にとどまり、不支持率は５６・９％と半数を超えた。

（2008年1月21日 読売新聞）大阪
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080121-OYT8T00012.htm

749：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/27(日) 01:23:06
世論調査：対北朝鮮「圧力重視」減り「対話重視」増加
　毎日新聞が１９、２０日に実施した全国世論調査（電話）で、政府が北朝鮮に取るべき態度を二者択一で尋ねたところ、「圧力を強めるべきだ」との回答が５４％を占め、「対話を重視すべきだ」は３９％だった。

　男女別では、男性は全世代の半数以上が圧力重視を望んだ。また、福田内閣支持層では対話重視が４７％、圧力重視は４６％と拮抗（きっこう）。不支持層では圧力重視派が６割を超えた。

　福田政権発足１カ月後の昨年１０月調査では、三者択一で質問し、「一層、圧力を強めるべきだ」が３６％、「安倍政権の圧力重視を続けるべきだ」が３０％、「対話重視に転換すべきだ」が２９％だった。

　単純比較はできないが、合計６割を超えた圧力重視派の割合は今回調査で減り、対話路線を支持する人が１割増えた。拉致問題への不満は依然根強いものの、福田政権が掲げる対話路線への理解が深まりつつあるともみえる。【中澤雄大】

毎日新聞　2008年1月26日　20時37分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080127k0000m010073000c.html

750：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/29(火) 01:28:06
暫定税率「廃止を」57％

2008年 1月 28日 (月)



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テレビ東京が実施した電話世論調査で、いまの国会の最大の焦点となっているガソリン税の暫定税率について「廃止すべき」との答えが57％にのぼりました。この調査は先週末、全国1,000人を対象に無作為に選んだ電話番号にかける方式で行いました。それによりますと、ガソリン税の暫定税率を「維持すべき」とする人が35％だったのに対し、「廃止すべき」は57％に上りました。また、物価の上昇について尋ねたところ、89％の人が「感じる」と答えました。一方、福田内閣の支持率は45％と横ばいだったものの、「支持しない」とする人は48％に達しました。
http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/obell/days/080128/t1.htm

751：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/04(月) 03:35:52
福田内閣支持率３６．５％　初めて４割切る
　日本テレビの世論調査で、福田内閣の支持率が初めて４割を切り、内閣発足以来、最低を更新した。

　「福田内閣を支持する」は３６．５％と、発足以来初めて４割を切り、最低を記録した。支持しない理由としては「政策に期待が持てない」が５１．９％と最も多く、「リーダーシップがない」（１４．６％）、「閣僚に期待が持てない」（８．２％）の順となっている。株価対策の遅れやガソリン税の暫定税率をめぐる国会の混乱が影響しているとみられる。

　こうした中、ガソリン税の暫定税率をめぐって与野党が先週、「３月末までに一定の結論を得る」と合意したことについては、「評価する」が３０．７％だったのに対し、「評価しない」が５３．０％と半数を超えた。

　ガソリン税の暫定税率の延長については「延長すべき」が２２．３％だったのに対し、「やめるべき」が６８．５％と、依然として７割近くに上っている。

　また、ガソリン税など道路特定財源についても「見直しが必要だと思う」が７８．６％、「見直しが必要とは思わない」が１６．３％で、政府の道路政策に不信感が高いことがうかがえる。

　　日本テレビ電話世論調査
　　【調査日】２月１〜３日
　　【全国有権者】全国９６９人
　　【回答率】５０．１％
　http://www.ntv.co.jp/yoron/
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080204/20080204-00000004-nnn-pol.html

752：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/05(火) 00:16:41
ガソリン税「与野党、妥協を」５５％　本社世論調査
2008年02月05日00時01分

　朝日新聞社が２、３の両日実施した全国世論調査（電話）によると、ガソリン税の税率上乗せを１０年間延長する租税特別措置法案の内容について、与野党が「妥協すべきだ」とする人が５５％と、「妥協すべきではない」の３３％を大きく上回り、両者の歩み寄りを求める意見が多数を占めた。道路整備のための税率上乗せについては「続けるべきだ」が２７％にとどまり、「やめるべきだ」が６０％を占めた。一方で、道路特定財源を一般財源化すべきだとの考え方に５４％が賛成している。内閣支持率は３５％で、１月１１、１２日の前回調査（３４％）から横ばいだった。

　ガソリン税問題で「妥協すべきだ」は、自民支持層では６６％と、「妥協すべきではない」の２１％を大きく上回った。民主支持層でも「妥協すべきだ」が４５％で、「すべきではない」の４７％と拮抗（きっこう）した。

　租税特別措置法案に盛り込まれた道路整備のための税率上乗せについては、昨年１２月１、２日の調査では「続けるべきだ」が２１％、「やめるべきだ」が６８％だったが、今回はやや差が縮まった。自民支持層は、１２月調査では「続けるべきだ」が２８％だったが、今回は４５％に増えた。

　ガソリン税などを道路整備以外の目的にも使える一般財源にするという意見については、１２月調査では賛成４６％、反対４１％だったが、今回は賛成が増えた。この意見には、自民支持層、民主支持層ともに５６％が賛成だった。

　また、これとは別に、税率上乗せを続けたうえで税収の使い道を環境対策にも広げるとの考えについて賛否を聞いたところ、賛成が６３％と、反対の２８％を大きく上回った。

　今後１０年間に５９兆円をかけて全国に道路をつくるとする政府の道路整備中期計画についても聞いたところ、「計画どおり進めるべきだ」は１４％しかおらず、「計画より減らすべきだ」が７５％を占めた。

　政党支持率をみると、自民が３０％（１月調査２６％）、民主は２４％（同２５％）。「いま総選挙の投票をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は、自民３０％、民主３２％だった。

http://www.asahi.com/politics/update/0204/TKY200802040371.html

753：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/05(火) 00:40:43
福田内閣の支持率が4割を切る　ANN世論調査
　ANNが行った最新の世論調査で、福田内閣の支持率が前回よりも4.3ポイント低い36.0％となりました。

　調査は、2日と3日に行われました。福田内閣を「支持する」と答えた人は36.0％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は41.8％と、初めて不支持が支持を上回りました。一方、ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法案については、「支持しない」と答えた人が、「支持する」と答えた人を大幅に上回っています。また、暫定税率を延長する「つなぎ法案」を強行しようとした与党のやり方については、約5割の人が「評価しない」としています。株価下落への経済対策についても、8割の人が「福田総理大臣は、はっきりした対策を打ち出していない」と答えています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080204/20080204-00000021-ann-pol.html

754：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/10(日) 23:34:14
内閣支持率35％に下落　共同通信世論調査 '08/2/10

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　共同通信社が九、十両日に実施した全国電話世論調査で、福田内閣の支持率は35・６％と、支持率が回復した一月の前回調査に比べ５・８ポイント落ち込んだ。政権発足以降、昨年十二月の調査（35・３％）に次ぐ低支持率。「不支持」は44・５％で１・７ポイント上昇した。

　不支持の理由では「首相に指導力がない」が前回より６・５ポイント増え、26・１％で初めてトップになった。これに「経済政策に期待が持てない」の22・８％が続いた。支持理由では「ほかに適当な人がいない」が50・０％で最も多かった。

　中国製ギョーザ中毒事件への対応に加え、株安など景気後退懸念が背景にあるとみられ、首相の政権運営に対する国民の厳しい視線をうかがわせている。

　ガソリン一リットル当たり約二十五円を上乗せしている揮発油税の暫定税率に関しては、三月末の期限切れ後に「延長しない方がよい」が57・１％。前回より15・１ポイント減ったものの依然過半数を占めた。これに対し「延長した方がよい」との回答は31・６％だった。

　揮発油税など道路特定財源の一般財源化については「賛成」が54・９％だったのに対し「反対」が36・２％だった。

　望ましい政権は「民主党中心」が40・２％となり「自民党中心」の36・０％を前回に続き上回った。

　政党別支持率では、自民党が30・５％と前回調査より１・５ポイント減ったが、民主党も26・２％で０・８ポイント減となった。ほかに公明党２・９％、共産党３・２％、社民党１・８％、国民新党０・６％、新党日本０・５％。支持政党なしは２・４ポイント増えて32・９％だった。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802100261.html

「中国食品利用せず」75％　ギョーザ事件世論調査 '08/2/10

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　中国製ギョーザ中毒事件を受け「中国製食品に不安を感じる」人が94・２％に上り、「今後、中国製食品は利用しない」という人が75・９％を占めることが、共同通信社が九、十の両日に行った全国電話世論調査で分かった。これまでも残留農薬問題などで消費者に広がっていた「中国食品離れ」が、事件で加速した実態が浮かび上がった。

　事件に対する日本の行政の対応について「責任を果たしていない」と感じる人は51・１％。行政に望むことで最も多かったのは「国内の農業を見直し、食料自給率を高める」の55・５％だった。

　集計によると、中国製食品に不安を感じるかとの問いに「大いに不安を感じる」が69・０％、「ある程度感じる」が25・２％。

　中国製食品の利用については「これまで利用してきたし、今後も利用する」が21・６％、「これまで利用してきたが、今後はしない」は36・３％。一方「これまでも利用していないし、今後も利用しない」が39・６％だった。事件前に中国製食品を利用していた人は計57・９％だったが、事件後は21・６％に急激に落ち込むことになる。

　食の安全について最も気を付けている点は「原材料の産地や製造国」が36・７％と最多。「防腐剤や着色料などの添加物」22・２％、「無農薬や有機栽培」19・４％、「食品メーカー」10・５％、「遺伝子組み換え作物ではないこと」６・５％と続いた。

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題が発生していた二〇〇二年十二月の世論調査は、面接方式のため単純な比較はできないが、一位が「添加物」の39・３％、「産地」は二位の17・８％だった。今回は産地・中国に関心が集まっていることが分かる。

　今回の事件に対する行政の取り組みについて「ほとんど責任を果たしていない」が16・２％、「あまり責任を果たしていない」が34・９％。「よく責任を果たしている」３・４％、「ある程度果たしている」22・４％で、「どちらともいえない」が21・９％だった。

　行政に望むこととしては、自給率アップのほかに「被害発生時に国民に情報を隠さず伝える」15・３％、「輸入時の監視強化」13・２％、「加工品の原材料の生産国表示」８・０％だった。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802100269.html

755：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/11(月) 20:55:37
暫定税率、依然６５％が「止めるべき」
　今回のＪＮＮ世論調査では、本来より高く設定してあるガソリン税の暫定税率について、３月末の期限以降も「続けるべき」と考える人が先月より１０ポイント以上増えたものの、３分の２近くは依然、「止めるべきだ」と考えていることが分かりました。

　調査によりますと、暫定税率を３月末以降も「続けるべき」と答えた人は前回の調査より１２ポイント増えて３１パーセント。これに対して、３月末で「止めるべき」と答えた人は、前回より１４ポイント減りましたが、依然、全体の３分の２に近い６５パーセントでした。

　また、ガソリン税などの道路特定財源を道路整備以外の目的にも使えるよう一般財源化すべきという考えについて６１パーセントの人が賛成でした。

　一方、福田内閣の支持率は下落傾向が続いています。福田内閣を支持できると答えた人は、先月より３ポイント余り減って４１．６パーセント。逆に支持できないと答えた人は３ポイント余り増えて５７．５パーセントでした。

　支持できないとした理由については、「政策に期待できない」が先月と同じく最も多く、４５パーセントでした。（11日10:45）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080211/20080211-00000019-jnn-pol.html

756：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/15(金) 20:27:49
2008/02/15-15:32 内閣支持続落、３２．５％＝不支持が４割超−時事世論調査
　時事通信社が８日から１１日にかけて実施した２月の世論調査結果によると、福田内閣の支持率は前月比２．０ポイント減の３２．５％で、４カ月連続で下落した。不支持は同３．４ポイント増の４３．２％。支持と不支持の差も１０．７ポイントに拡大した。不支持が４割を超えたのは、昨年９月の政権発足後初めて。
　福田康夫首相は、社会保障国民会議や消費者行政推進会議などを相次いで発足させ「福田カラー」を打ち出しているが、支持率低下を食い止めることはできなかった。
　不支持の理由（複数回答）は「期待が持てない」が３割近くに達したのをはじめ、「リーダーシップがない」１７．４％、「政策が駄目」１０．４％と続いた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2008021500644

757：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/16(土) 15:48:27
ガソリン税維持「反対」44％＝「賛成」は33％−時事世論調査
2月16日15時1分配信 時事通信


　時事通信社が16日まとめた世論調査結果によると、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案について、「賛成」と答えた人が33．4％だったのに対し、「反対」は44．4％で、反対が賛成を11．0ポイント上回った。「分からない」は22．2％だった。
　政府・与党は同改正案の年度内成立を目指す方針だが、ガソリン税維持に対する世論の反発は根強く、今後の法案審議に影響を与えそうだ。
　調査は、全国の成人男女2000人を対象に8日から11日にかけて個別面接方式で実施。有効回収率は65．2％だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000055-jij-pol

758：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/18(月) 01:26:51
内閣支持率40％に低下、不支持48％・日経世論調査
　日本経済新聞社が15―17日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率は40％と1月の前回調査から2ポイント低下した。不支持率は48％と2ポイント上昇し、3回連続で支持率を上回った。福田康夫首相の指導力が不足しているとの見方が強まっているうえ、道路特定財源問題や経済活性策への評価が低いことなどが原因だ。

　内閣を支持しない理由を複数回答で尋ねると「指導力がない」が57％でトップ。福田内閣発足後は最高で、安倍前内閣末期の昨年8月の54％も上回った。「政策が悪い」が31％で続き「安定感がない」が25％。支持する理由は「人柄が信頼できる」が43％だった。 (17日 22:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080217AT3S1700N17022008.html

759：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/19(火) 00:53:25
内閣不支持５０・８％、暮らし直結問題で不満募る
世論調査・支持率
　読売新聞社が１６、１７日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、福田内閣の支持率は３８・７％（１月調査比６・９ポイント減）に下落し、不支持率は５０・８％（同９・２ポイント増）に増えた。内閣発足以来、初めて不支持率が支持率を上回った。

　内閣を支持しない理由を２つまであげてもらったところ「政治姿勢が評価できない」が４８％と最も多く、「経済政策が期待できない」の３７％、「首相が信頼できない」「安定感がない」の各２８％が続いた。「政治姿勢が評価できない」は１月調査比で６ポイント増加した。

　内閣に優先的に取り組んでほしい課題（複数回答）では「食品安全対策」が４０％と、１月調査に比べ１６ポイント増えた。内閣が最近の経済状況の変化に適切に対応していると思わない人は７５％に上った。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件や各種商品・サービスの値上げなど、暮らしに直結した問題への対応に不満が募り、支持率低下を招いたようだ。

　今国会の焦点となっているガソリン税については、道路整備のために税率を暫定的に上乗せすることを、法律の期限が切れる３月末以降も「続ける方がよい」と答えた人は２９％で、「やめる方がよい」が６２％に上った。ただ、ガソリン税の暫定税率を延長する租税特別措置法改正案を３月末までに採決した方がよいと思うかどうかについては、「そう思う」「そうは思わない」とも４５％と意見が分かれた。改正案採決に向け、与野党が修正に向けて歩み寄り、合意すべきだと思う人は６０％に上り、「そうは思わない」の３０％を上回った。

　政党支持率は自民が３２・６％（１月調査比２・９ポイント減）に低下し、民主は２０・０％（同３・１ポイント増）に伸ばした。

（2008年2月18日22時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080218-OYT1T00528.htm?from=top

760：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/22(金) 13:15:18
ガソリン税暫定税率、52％が修正すべき 県民意識調査

2月22日（金）

　県世論調査協会は２１日、今月４−１４日に実施した第２６回県民政治意識モニター調査の結果をまとめた。今国会で論議されているガソリン税の暫定税率について、「使途や税率の延長期間を修正すべき」が５２％、「廃止に賛成」が３０・７％、「継続に賛成」が１１・５％だった。

　支持政党別にみると、自民党支持層でも５６・０％が「修正すべき」とし、「継続」は２８・４％、「廃止」は９・５％。民主党支持層は「廃止」が５１・２％と最多で、「修正」は４０・８％、「継続」は５・６％。無党派層では「修正」６２・１％、「廃止」２５・４％、「継続」５・１％だった。

　福田内閣の支持率は０７年７月の前回調査より９・２ポイント上昇して３３・４％。不支持は９・２ポイント低下の６６・２％。課題別の評価では、「薬害肝炎の一律救済」について８６・２％が「評価する」としたが、「年金記録漏れの是正」は６２・５％、「自治体・地域間の格差是正」は８２・３％、「防衛省をめぐる不祥事対応」は７６・３％が、それぞれ「評価しない」とした。

　「ねじれ国会」については「今のままでかまわない」が４２・５％、「民主党が衆参両院で多数が良い」が３２・４％、「自民党が衆参両院で多数が良い」が２１・４％。自民、民主の大連立構想は「期待しない」「あまり期待しない」が計７５・９％。次期総選挙は「できる限り早めに」が２６・６％、「任期満了（０９年９月）」が２５・８％、「７月の洞爺湖サミット後」が１８・１％だった。

　政党支持率は民主２５・８％（前回比９・０ポイント低下）、自民２３・９％（同２・８ポイント上昇）、共産５・４％（同０・６ポイント低下）、公明３・９％（同０・４ポイント低下）、社民２・３％（同０・８ポイント低下）、新党日本１・４％（同１・７ポイント低下）、国民新党０・４％（同０・６ポイント低下）、支持政党なしは３６・５％（１０・４ポイント上昇）。

http://www.shinmai.co.jp/news/20080222/KT080221ATI090008000022.htm
長野信毎

761：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/24(日) 00:33:48
「時々は政権交代を」６３％が望む…読売世論調査
世論調査・支持率
　３人に２人は今の政党や政治家に不信を抱き、選挙で投じた一票が現実の政治に反映されないことに不満を感じている――。読売新聞社の年間連続調査「日本人」から、政治の現状にいらだつ有権者のこんな「政治意識」が浮き彫りになった。

　時々は与野党の政権交代があることを望む人は全体の６割強、今の与党支持層でも４割に上り、もたつく政治に大きな変化を期待する意識の広がりも読み取れる。

　調査は「政治意識」をテーマとして１６〜１７日に面接方式で実施した。

　今の日本の政党や政治家を「信頼している」と答えた人は「大いに」「多少は」を合わせて３０％にとどまり、「あまり」「全く」を合わせて６８％が「信頼していない」と回答した。国民が選挙で投じた一票が現実の政治に「反映している」と答えた人は２９％で、「反映していない」が６７％を占めた。

　「一般的に言って、時々、与党から野党へ政権が交代する方がよいと思うか」と聞いたところ、「する方がよい」は６３％で、「しない方がよい」の２７％を大きく上回った。これを支持政党別に見ると、自民支持層は「しない方がよい」が過半数の５３％だったが、「する方がよい」も４０％に上った。民主支持層は９１％が「する方がよい」を選んだ。

　政権交代を容認する人に理由を三つまであげてもらったところ、「政治の腐敗が起こりにくくなる」の５５％が最も多く、「政策の方向性が変わる」の４９％、「政党間の政策論争が活発になる」の４４％が続いた。

　しかし、「近い将来、与党から野党への政権交代が起きると思うか」との問いに「そう思う」と答えた人は４１％で、「そうは思わない」の５０％より少なかった。政権交代をする方がよいと答えた人でも、近い将来の与野党政権交代を予想する人は５４％にとどまり、４０％は実現に悲観的だった。

　また、これからの日本の政治について、「良い方向に進む」と答えた人は「どちらかと言えば」を含めて計４６％で、「悪い方向に進む」の計４５％と拮抗(きっこう)した。衆院と参院で第１党が異なる「ねじれ国会」での混迷が、今の日本人に政治の先行きについての方向感を失わせているためと見られる。

（2008年2月23日20時20分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080223-OYT1T00545.htm

762：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 10:20:21
「石破防衛相・続投」６割が支持、内閣支持率は３割切る (1/3ページ)
2008.2.25 13:01

このニュースのトピックス：年金問題
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080225/stt0802251300001-n3.htm
　産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で２３、２４の両日実施した世論調査で、イージス艦と漁船の衝突事故をめぐる石破茂防衛相の責任問題について「すぐ辞任すべきだ」との回答は６・５％にとどまり、「辞任せず、防衛省の体制見直しなどを続けるべきだ」とする回答が全体の約６割を占めた。石破氏の引責辞任よりも、事故の再発防止や防衛省の体質改善に期待する声が強いことが浮き彫りになった。「再発防止策などにメドがついたら、辞任すべきだ」する回答は３２・０％だった。

　この事故への福田政権の対応については、「評価する」と答えたのは１１・６％と低かった。逆に「評価しない」が、７６・１％と、福田政権の危機管理能力を不安視する回答が多かった。

　福田康夫内閣の支持率は２８・７％と、前回調査（１月）の３６・６％よりも７・９ポイント下げ、福田内閣として初めて３０％を割った。逆に不支持率は前回の４７・３％より４・９ポイント上がり、初めて過半数に達した。

　福田政権に対する評価では、「経済政策」「外交政策」「年金問題」などで軒並み６割程度が「評価しない」と回答。特に、在日米軍不祥事とイージス艦事故への対応を「評価しない」とする回答が７割を超えており、一連の問題に対して世論が厳しい視線を向けていることが分かった。

763：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 10:22:07
高齢者・女性が支持離れ　舛添氏には７２％が「評価」　世論調査
02/25 21:28更新
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記事本文 　■高齢者・女性が支持離れ

　　今回の合同世論調査で、福田内閣の支持率が低迷している背景を探ると、これまで支持率を支えていた高齢者や女性の福田離れが進んでいることに加え、政策面でも経済政策を中心に厳しい評価が目立ったことが挙げられる。「ねじれ国会」の政権運営の困難さは理解されているものの、福田康夫首相のリーダーシップが国民に見えないことへの不安が数字に表れた格好だ。
　６０歳以上の高齢者の福田内閣に対する支持率は３５・６％、女性の支持率は３１・１％で、どちらも昨年９月の福田政権発足以降、初めて３割台に落ち込んだ。特に６０歳以上の女性は、これまで他の年代・性別の支持が低迷する中、一貫して５割以上の支持率を維持してきたが、今回の調査で３９・２％にまで急落した。年金記録問題や中国製ギョーザ中毒事件など生活に密着した問題への対応のまずさが原因のようだ。
　また、福田内閣の経済政策を「評価する」とした人は１５・３％、外交政策は２３・６％といずれも低迷。経済政策については、政権発足直後の調査で３６・２％が「期待する」と回答したが、株価の低迷や原油高などで半分以下に落ち込んだ。
　政策面の評価が低いことについて、福田首相が「ねじれ国会」のため思い通りの政策を実現できず「気の毒だ」と回答した人は４９・０％と一定の理解は得られているが、「政治力がある」とする人は２４・８％、「日本のかじ取りを任せられる」とした人は１６・１％にとどまった。無党派層の支持率は１７・１％と政権発足以降初の１割台、自民党支持層の支持率もこれまでの７割台から５割台（５７・２％）となった。

　■舛添氏、７２％が評価

　合同世論調査では、最近言動が注目されている政治家についても評価を尋ねたところ、国会議員では年金問題や食品安全問題で期待のかかる舛添要一厚労相が７割を超える高い評価を得た。

　舛添氏を「評価する」と答えた人は、７２・３％で、今回調査した国会議員１１人の中で最も高かった。最近、講演や視察などで“活動”を再開させている小泉純一郎元首相が５７％と続いた。

　ポスト福田の一角を占める麻生太郎前自民党幹事長も５２・９％と半数以上が評価を寄せた。だが、民主党の小沢一郎代表は２６・５％にとどまった。

　イージス艦と漁船の衝突事故で、野党から辞任要求が出ている石破茂防衛相も４３・１％が「評価する」と答え、「評価しない」を上回った。

　知事では「宮崎のセールスマン」を自任する東国原英夫宮崎県知事は「評価する」が８５・２％と高い数字を獲得した。弁護士で全国最年少知事、橋下徹大阪府知事は「評価する」が４２・５％で、今月知事に就任後、まずまずの滑り出しとなった。

　■防衛相の辞任は必要ない５９％

　イージス艦と漁船の衝突事故については、７割以上が福田政権の対応を評価しない一方、石破茂防衛相に対しては続投して防衛省改革を続けるべきだとの回答が６割を占め、引責辞任よりも続投を求める声が強いことが、合同世論調査で浮き彫りになった。

　政権対応は「評価しない」が７６・１％、「評価する」は１１・６％と、福田政権の危機管理能力への不信が表面化した。

　一方で石破氏の責任について「今すぐ辞任すべきだ」は６・５％と１割に満たず、「辞任せず、防衛省の体制見直しをはかるべきだ」が５９・５％にのぼった。

　石破氏が今すぐ辞任すべきでないとの回答は、政権対応を評価しない人で過半数、野党支持層でも４割強を記録した。調査結果は、石破氏の辞任よりもイージス艦情報漏洩（ろうえい）事件やインド洋での給油量訂正問題など不祥事が相次ぐ同省の改革を進めることが責任の取り方、との見方が強いことを裏付けているようだ。

　ただ、「再発防止策などにメドがついたら辞任すべきだ」とする回答も３２・０％あった。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/125474/

764：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/03(月) 00:38:22
毎日世論調査：「１８歳成人」６割が反対　精神的に未熟だ
　毎日新聞が１、２の両日に実施した電話による全国世論調査で、成人年齢を１８歳に引き下げることの是非について尋ねたところ、「反対」との回答が６０％を占め、「賛成」の３６％を大きく上回った。男女別では女性の６６％が「反対」、男性は５２％にとどまり、女性に「反対」の回答が目立った。鳩山邦夫法相は先月１３日、民法を改正し「成人」年齢を引き下げるかどうかについて法制審議会に諮問したが、国民の間では慎重論が根強いことをうかがわせた。

　反対の理由は「精神的に未熟だから」が６９％と圧倒的に多く、「１８歳から飲酒・喫煙が認められるのが心配だから」（１６％）▽「親の許可なく消費契約を結べるのが心配だから」（１４％）を大きく離した。また年代別にみると、男性の３０〜５０代は「反対」と「賛成」がほぼ拮抗（きっこう）していたが、女性はどの年代も「反対」が６割を上回った。１８歳前後の子どもを持つ主な世代にあたる４０代女性は「反対」が７割を超え、各年代でトップの７３％だった。

　一方、賛成の理由を見ると、「若い人に自覚を促し、責任を持たせることができるから」が６２％で最も多く、「十分に責任をとれる年齢だから」（２９％）、「１８歳成人が、欧米各国の主流だから」（９％）を上回った。【有田浩子】
http://www.mainichi.jp/select/wadai/news/20080303k0000m040024000c.html

765：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/03(月) 00:38:49
毎日世論調査：内閣不支持５割超　イージス艦対応が要因に

　毎日新聞は１、２両日、電話による全国世論調査を実施した。福田康夫内閣の支持率は１月の前回調査比３ポイントダウンの３０％で、昨年９月の政権発足以来最低を更新、不支持率は初めて半数を超える５１％となった。イージス艦「あたご」と漁船の衝突事故を巡る政府の対応については、「評価しない」４１％、「あまり評価しない」３３％で、計７４％が批判的にとらえていることが分かった。

　政権発足直後５７％だった内閣支持率は昨年１２月に３３％に下落、その後も反転しない状況が続いている。これに対し、不支持率は一貫して上昇傾向にある。

　男女別では、男性の支持率が２８％と３割を切り、不支持率は５８％だった。不支持理由で「首相の指導力に期待できないから」が前回比１１ポイント増の４０％となったのが目立ち、イージス艦衝突事故などへの首相の対応が不支持増の要因になっていることがうかがえた。

　衝突事故への政府対応を好意的にとらえた回答は、「ある程度、評価する」１９％、「評価する」２％だった。

　石破茂防衛相の責任に関しては「きちんと事故処理をした後で辞めるべきだ」が４５％で最も多く、「直ちに辞任すべきだ」の４％と合わせ、辞任を求める意見が４９％にのぼった。一方で「辞任するよりも再発防止に取り組むべきだ」が３９％、「辞任論が出るのがおかしい」が８％で、石破氏の進退を巡る世論は二分された。

　３月末で期限が切れる揮発油（ガソリン）税の暫定税率を４月以降継続することには、「反対」が６６％で、「賛成」の２７％を大きく上回った。ただ、暫定税率の１０年間維持を含む租税特別措置法改正案を与野党協議で修正することには、７８％が「賛成」と回答、歩み寄りを促す世論が浮かんだ。１０年間で５９兆円を必要とする「道路整備の中期計画」に沿って道路整備を進めることには「賛成」１９％、「反対」７５％だった。

　政党支持率は自民２６％（前回比２ポイント減）、民主２３％（同１ポイント減）などだった。【西田進一郎】

毎日新聞　2008年3月2日　19時54分　（最終更新時間　3月2日　20時28分）
http://www.mainichi.jp/select/wadai/news/20080303k0000m010047000c.html

766：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/04(火) 00:46:12
道路特定財源、「一般財源に」５９％に増　本社世論調査
2008年03月03日23時02分

　朝日新聞社が１、２の両日実施した全国世論調査（電話）によると、通常国会の焦点になっているガソリン税など道路特定財源をめぐる問題で、道路整備以外の目的にも使える一般財源にする考え方に「賛成」の人が５９％にのぼった。「反対」は３０％。福田内閣の支持率は３２％（前回２月は３５％）で昨年１２月中旬に最低の３１％を記録して以降、低迷が続いている。不支持率は５０％（同４６％）と初めて半数に達した。



　　


　　

　道路特定財源の一般財源化への賛成は、昨年１２月初めの調査で４６％だったが、２月の調査で５４％となり、今回さらに増えた。自民支持層でも５８％が賛成だった。国会での議論が進むにつれ一般財源化への支持が広がっている様子がうかがえる。

　ガソリン税の上乗せを１０年間延長し道路整備に充てる政府の租税特別措置法案は衆院で可決され参院に送られたが、法案に「反対」は５９％にのぼり、「賛成」の２８％を大きく上回った。今後１０年間に５９兆円をかけて道路整備をする政府の計画に対しても、「計画通り進めるべきだ」は１５％にとどまり、「計画より減らすべきだ」が７１％を占めた。

　ガソリン税の問題では与野党が法案の修正で合意できるかどうかが焦点となるが、ガソリン税をめぐる問題で福田首相の姿勢や対応を「評価する」は１８％と少なく、「評価しない」が６６％と厳しい見方が示された。

　海上自衛隊のイージス艦と漁船の衝突事故を受け、石破防衛相の進退について聞くと、「辞任すべきだ」は３４％で、「辞任する必要はない」が５７％と過半数だった。防衛相が責任をとって辞めても原因解明や防衛省の体質などの問題が解決するわけではない、との見方が背景にあるようだ。

　「辞任すべきだ」と答えた人にその時期を聞くと「すぐに」は１８％しかなく、「ある程度の事後処理をしてから」が８０％だった。

　福田首相が「根底から見直す」とした防衛省の組織改革については、首相の指導力に「期待している」は３２％、「期待していない」が６０％だった。

　政党支持率は自民２９％（前回３０％）、民主２１％（同２４％）など。

http://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY200803030557.html

767：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/04(火) 00:55:24
予算案衆院可決も半数不支持…内閣支持率30％に下落
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　ANNの最新世論調査で、福田内閣の支持率が前回より5ポイントあまり下がって30.7％となりました。

　調査は1日と2日に行われました。「福田内閣を支持する」と答えた人は30.7％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は44.2％となっています。イージス艦の衝突事故では、5割以上の人が「石破防衛大臣の対応に問題があった」とする一方で、大臣の辞任については6割の人が「必要ない」と答えています。一方、与党単独で予算案と税制関連法案を衆院で可決したことについては、「支持する」が3割程度だったのに対し、「支持しない」が5割に上っています。また、10年間で59兆円規模となる道路整備計画については、65％の人が「支持しない」としています。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/poli_news4.html?now=20080304005115

768：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/06(木) 00:16:41
衆院選：勝ってほしい…民主４４％、自民３４％　毎日調査

　毎日新聞が１、２日に実施した全国世論調査（電話）で、次期衆院選は自民、民主両党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、民主４４％、自民３４％で、１月の前回調査とほぼ同じ結果となった。ただ、「その他の政党」が前回比３ポイント増の１５％で、この質問を始めた昨年８月調査以降で最高となった。両党ともに十分に国民の期待に応え切れていない状況が浮かび上がった。

　質問は今回で７回目で、いずれも民主が自民をリードしている。昨年９月の福田内閣発足直後は自民４１％、民主４５％。その後は自民が低下して、両党の差は５ポイント→１３ポイント→９ポイント→１０ポイントとなっている。

　「その他の政党」は、昨年９月は９％だったが、自民への支持の低下に合わせて増加傾向にある。

　男女別では、男性が自民３１％、民主５４％、女性が自民３７％、民主３５％だった。

　支持政党別でみると、民主支持層で自民に勝ってほしいとの回答は２％にとどまった。一方で自民支持層、公明支持層で民主の勝利を望む人がそれぞれ１０％、１１％に上っており、与党の「足元」が揺れていることがうかがえた。「支持政党なし」と答えた無党派層は自民２３％、民主４０％、その他の政党２７％。【大貫智子】

毎日新聞　2008年3月5日　20時35分　（最終更新時間　3月5日　20時57分）
http://mainichi.jp/photo/news/20080306k0000m010074000c.html

769：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/10(月) 23:45:24
内閣支持３８％不支持４８％
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/10/k20080310000128.html

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は、先月よりも３ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって４８％となりました。
ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１７５５人で、このうち６１％にあたる１０７１人から回答を得ました。それによりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は、先月よりも３ポイント下がって３８％なのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって４８％となり、去年９月の政権発足以来、初めて「支持する」が４０％を下回りました。福田内閣を支持する理由では、▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が４１％、▽「人柄が信頼できるから」が２５％などとなった一方、支持しない理由では、▽「実行力がないから」が３７％、▽「政策に期待が持てないから」が３６％などとなっています。そして、通常国会の焦点の１つとなっている道路特定財源で、暫定的に高い税率をかけている「暫定税率」については、▽「維持すべき」が１９％、▽「維持すべきでない」が３９％、▽「どちらともいえない」が３５％でした。また、道路特定財源全体を、使いみちを限定しない一般財源にすることについては、▽「賛成」が４２％、▽「反対」が１７％、▽「どちらともいえない」が３４％でした。さらに、政府が今後１０年間で最大５９兆円をかけて全国の道路整備を計画していることについては、▽「妥当だ」が１３％、▽「妥当でない」が５２％、▽「どちらともいえない」が２９％でした。そのうえで、暫定税率を維持するなどとした税制関連法案の参議院での採決時期では、▽「年度内に採決すべきだ」が２２％、▽「年度内の採決にこだわるべきでない」が４９％、▽「どちらともいえない」が２２％でした。一方、海上自衛隊のイージス艦と漁船の衝突事故をめぐる政府の対応について質問したところ、▽「大いに評価する」が３％、▽「ある程度評価する」が２５％なのに対し、▽「あまり評価しない」が４２％、▽「まったく評価しない」が２３％でした。また、石破防衛大臣が辞任すべきかどうか聞いたところ、▽「辞任すべきだ」が２７％なのに対し、▽「辞任する必要はない」は６４％でした。そして「辞任すべきだ」と答えた人に、その時期を尋ねたところ、▽「直ちに」が１９％、▽「事故の対応に一定のめどがついた段階」が７９％でした。また、今回の事故を受けて、防衛省に何がいちばん必要か質問したところ、▽「閉鎖的と指摘される体質の改善」が３９％で最も多く、次いで▽「背広組と制服組の統合など組織の見直し」が２９％、▽「規律の徹底」が１４％、▽「政治のリーダーシップの強化」が９％となりました。衆議院の解散・総選挙の時期については、▽「サミットが終わったあと、ことし秋ごろまでに」が３４％で最も多く、次いで▽「来年９月の任期満了まで行う必要はない」が２９％、▽「平成２０年度予算案が成立したあと、４月ごろに解散すべきだ」が１４％、▽「来年の早い時期に」が１１％でした。

770：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/11(火) 00:45:21
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/11/k20080310000129.html

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が先月より２ポイント下がって３１．８％、▽民主党が２ポイント余り上がって２２．４％、▽公明党がやや上がって３．２％、▽共産党が２．４％、▽社民党が１．２％、▽国民新党が０．３％、▽「特に支持している政党はない」は３２．２％でした。

771：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/11(火) 00:50:11
道路整備に５９兆円、９割が「見直しを」
　総額５９兆円投入の道路計画に国民の９割が異議を唱えています。今後１０年間で５９兆円をかけて道路整備を進めるとする政府の計画について、国民の９割が計画を見直すべきと考えていることが、ＪＮＮの世論調査で分かりました。

　調査はこの土日に行いました。政府は、「道路整備の中期計画」で２００８年度から１０年間の道路整備に５９兆円を投入する考えですが、調査では９０パーセントの人が「計画を見直して予算を減らすべき」と答え、「計画通りに進めるべき」と答えた人は８パーセントにとどまりました。

　中期計画の財源確保のため、政府はガソリン税の暫定税率を１０年延長することが必要だとして法案を提出していますが、「税収不足を重視し、税率の上乗せを続けるべき」と答えた人は、３割にとどまりました。

　暫定税率を維持する法案については、今月末までに参議院で採決されなかった場合、ガソリン価格が一時的に下がることも想定されますが、「今月中の採決にこだわるべきでない」と答えた人は６７パーセントと、「今月中に採決すべき」と答えた人を大きく上回りました。

　また、道路特定財源を道路整備以外の目的にも使えるように一般財源化すべきという考えについては、６５パーセントの人が賛成でした。

　焦点となっている日銀総裁の後任人事を巡る議論については、「総裁がいない状態を避けるため、速やかに結論を出すべき」と答えた人が５１パーセントで、「総裁がいない状態になっても徹底的に議論を行うべき」と答えた人は４３パーセントでした。

　海上自衛隊のイージス艦の事故についても聞きました。政府の対応について「評価できる」と答えた人は２７パーセントにとどまり、７２パーセントの人が「評価できない」と答えています。

　一方、石破防衛大臣の責任については「ただちに辞任すべき」と答えた人は４パーセントで、「原因究明などに区切りを付けたところで辞任すべき」という人が６１パーセント。３５パーセントの人が「辞任する必要はない」と答えました。

　ところで、下落傾向が続いている福田内閣の支持率ですが、「支持できない」と答えた人は先月より６ポイント余り増えて６３．８パーセント。逆に、「支持できる」と答えた人は３５．１パーセントでした。（10日13:37）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080310/20080310-00000019-jnn-pol.html

772：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/11(火) 10:57:56
１８歳で成人 “反対”６１％
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/11/k20080311000012.html

ＮＨＫが行った世論調査で、成人の年齢を今の２０歳から１８歳に引き下げることについて▽「賛成」と答えた人が３２％だったのに対し、▽「反対」は６１％で「賛成」を大きく上回りました。
ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、調査対象の６１％に当たる１０７１人から回答を得ました。この中で、成人の年齢を今の２０歳から１８歳に引き下げることについて尋ねたところ、▽「賛成」が１６％、▽「どちらかといえば賛成」が１６％だったのに対し、▽「どちらかといえば反対」が２４％、▽「反対」が３７％となりました。「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、▽「自覚を促し、より責任を持つようになるから」が５３％で最も多く、次いで、▽「十分責任が取れる年齢だから」と、▽「社会参加を促すから」が、いずれも１８％、▽「多くの国で１８歳を成人にしているから」が９％でした。一方、「反対」の理由では、▽「精神的に成熟してないから」が３８％で最も多く、次いで、▽「社会的な経験が不足しているから」が３７％、▽「２０歳を成人とすることが長年定着してきたから」が１８％、▽「契約の面などで保護する必要があるから」が６％でした。

773：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/15(土) 00:10:45
2008/03/14-15:12 内閣支持続落、３０．９％＝不支持４７．７％−時事世論調査
　時事通信社が７日から１０日にかけて実施した３月の世論調査によると、福田内閣の支持率は前月比１．６ポイント減の３０．９％で、下落傾向に歯止めが掛からなかった。不支持は４７．７％と同４．５ポイント増え、３カ月連続で支持を上回った。海上自衛隊のイージス艦衝突事故への対応や、日銀総裁の後任人事が決まらないという異例の事態への批判が響いたとみられる。
　不支持の理由（複数回答）は「期待が持てない」が２７．８％でトップ。これに「リーダーシップがない」２２．８％、「政策が駄目」１４．５％が続き、福田康夫首相の指導力不足を問う声が上位を占めた。
　年代別に見ると、不支持は、２０歳代と７０歳代以上を除くすべての年代で５割を突破。２０歳代も同１２．３ポイントの大幅増となり、支持が不支持を上回ったのは７０歳代以上のみだった。
　男女別では、不支持が男女とも同４ポイント超増え、男性が５３．９％、女性は４１．２％。支持は男性２９．２％、女性３２．６％だった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2008031400658

774：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/16(日) 23:30:39
不支持、初めて50％超す　内閣支持は発足後最低 '08/3/16

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▽共同通信世論調査　揮発油税上乗せ反対61％

　共同通信社が十五、十六の両日に実施した全国電話世論調査で、福田内閣を支持しないとの回答が二月の前回調査より６・１ポイント上昇して50・６％となり、初めて半数を超えた。支持率は33・４％と前回から２・２ポイント下落、政権を発足させて以来最低になった。支持率の低落傾向に歯止めがかかっていないことが明らかになり、福田康夫首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。

　ガソリン一リットル当たり約二十五円を上乗せしている揮発油税の暫定税率に関しては、三月末の期限切れ後は「延長しない方がいい」が前回より３・９ポイント増え61・０％に上昇、「延長した方がよい」は２・３ポイント減り29・３％だった。

　福田内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が前回より10・６ポイント増え36・７％でトップ。「経済政策に期待が持てない」が17・８％で続いた。支持理由では「ほかに適当な人がいない」が44・１％で最も多かった。

　イージス艦衝突事故では、政府の対応を「評価しない」との回答が73・４％を占めた。石破茂防衛相の責任問題では「すぐに辞任すべきだ」が５・９％にとどまったものの「事故処理や再発防止策を取りまとめた後に辞任すべきだ」は過半数の57・８％に上った。

　政府が次期日銀総裁人事で元財務事務次官の武藤敏郎副総裁の昇格を提案したことには「妥当だ」が37・２％、「妥当でない」が40・７％でほぼ拮抗（きっこう）したが、今月十九日に福井俊彦総裁の任期が切れた後の空席を避けるべきだとの回答は61・５％だった。

　政党別支持率は、自民党が31・６％で前回調査から１・１ポイント上昇、民主党は22・７％で３・５ポイント下がった。ほかは公明党４・４％、共産党１・１％、社民党２・２％、国民新党０・６％、新党日本１・０％。支持政党なしは35・３％で、２・４ポイント増えた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803160261.html

775：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/16(日) 23:41:05
福田政権の前途に暗雲　共同通信社の世論調査

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　共同通信社の全国電話世論調査で、福田内閣の不支持率が初めて半数を超えた。昨年９月の内閣発足から間もなく半年を迎える福田康夫首相だが、前途には「暗雲」が広がりつつある。背景には難航する次期日銀総裁人事や、２０００万件を超える未解明データが残った年金記録不備問題、イージス艦衝突事故への対応などで首相のリーダーシップが見えず、国民が不満を募らせていることがある。

　円高、株安で景気には不透明感が漂い、３月末には揮発油税の暫定税率の期限切れが迫る。このまま支持率低落が続けば、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）後に衆院解散・総選挙のタイミングを探る首相の戦略も「絵に描いたもち」になりかねない状況だ。

　首相は１２日夜、ジャーナリストらとの会合で「とにかくいろんな種をまき、仕掛けをしている。半年後、１年後を見てもらえれば全部分かる」と強調したが、反転攻勢の糸口は見えない。

　ただ、民主党の支持率も前回調査に比べ３・５ポイント下がり、支持拡大には結び付いていない。日銀総裁の「空席」回避や、道路特定財源の一般財源化を求める声も多数を占める。与野党には、永田町での駆け引きを乗り越え、国民生活に直結するテーマで成果を出す姿勢が求められる。
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008031601000598_Detail.html

776：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/16(日) 23:41:45
６０％超が「空席回避を」　共同通信社の世論調査


　１６日まとまった共同通信の全国電話世論調査によると、１９日に任期切れとなる日銀総裁について「空席は避けるべきだ」との回答が６１・５％に上った。「やむを得ない」との回答は３２・２％にとどまった。民主党支持層でも５４・４％が空席を避けるべきだと回答し、与野党間での早期決着を望む声が強いことが分かった。

　政府が今月７日、後任総裁に元財務事務次官の武藤敏郎副総裁を昇格させる人事案を提示したことに関しては「妥当でない」が４０・７％となり、「妥当だ」の３７・２％をやや上回った。

　武藤氏が財務省の主計局長や事務次官を歴任したことについて、日銀総裁の経歴として問題があると答えたのは３６・８％、問題はないとの回答は４２・３％で、「財政と金融は分離すべきだ」という民主党の主張に対する理解が進んでいない現状が浮き彫りになった。
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20080316010006081.asp
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