国際政治経済 - 1113348981 - したらば掲示板

1：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/13(水) 08:36:21: 国際政治経済、国際経済、国際金融・・・というようなあたりの情報を集める
64：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/17(土) 21:17:57: ＷＴＯ事務局長、ドーハ・ラウンド「11月半ばまでに合意案」
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1402E%2014092005&g=G1&d=20050914

　【ジュネーブ＝市村孝二巳】世界貿易機関（ＷＴＯ）のパスカル・ラミー事務局長は14日、就任後初の記者会見で、12月の香港閣僚会議での貿易自由化方式合意を目指し「11月半ばまでに各交渉分野の具体的な合意案をつくる」方針を示した。2006年中の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）終結に向け各国に交渉加速を促していく姿勢を強調した。

　ラミー氏は「06年にラウンドを終えるには香港会議で3分の2まで到達しなければならない」と指摘。特に焦点の農業分野では、欧州の輸出補助金の撤廃期限、国内助成金の削減方式、関税の削減方式や削減率、例外品目の扱いなどの問題を優先して合意形成に取り組む考えを示した。

　米通商代表部のポートマン代表と欧州連合（ＥＵ）のマンデルソン委員が同日ワシントンで会談していることを踏まえ、「双方が交渉の障害を取り除く必要がある」とし、先進国市場の自由化につながる米欧の譲歩が交渉加速のカギになるとの期待感を示した。 (23:46)
65：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/17(土) 21:18:33: 米経常赤字削減へ日欧の成長加速など要求・ＩＭＦ報告書
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M14015%2014092005&g=G1&d=20050914

　【ワシントン＝小竹洋之】国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日、年２回の世界経済報告書を発表した。巨額の米経常赤字を削減するには「主要地域の協調行動が必要だ」と指摘。米国が財政赤字の縮小と貯蓄率の向上に取り組むとともに、中国が人民元の変動幅を拡大し、日本と欧州が経済成長を加速すべきだとの見解を表明した。

　報告書は2005年の米経常赤字が過去最大の7600億ドルに膨らみ、中期的にみても国内総生産（ＧＤＰ）に対する赤字の比率が6％程度の高水準を維持するとの見通しを示した。大規模な赤字を削減するための「単一の特効薬は見当たらない」と強調した。

　ＩＭＦは各国の政策努力が米経常赤字の対ＧＤＰ比率をどの程度押し下げるかを試算した。米国の貯蓄の対ＧＤＰ比率が1ポイント上昇すると、3年後に経常赤字比率を0.5ポイント押し下げる効果があると指摘。中国を除く東アジア地域と産油国の投資の対ＧＤＰ比率が5.0ポイント上昇した場合にはそれぞれ0.75ポイント、日本と欧州の実質経済成長率が0.5ポイント高まった場合にはそれぞれ0.2ポイントの押し下げ効果があると分析した。 (00:02)
66：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/17(土) 21:20:56: 米航空２社、破産法を申請・値引き競争や燃料高響く
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1500Z%2015092005&g=G1&d=20050915

　【ニューヨーク＝藤田和明】米航空業界3位のデルタ航空、同4位のノースウエスト航空は14日、それぞれニューヨーク州の連邦破産裁判所に米連邦破産法11条の適用を申請し、会社更生手続きに入った。格安航空会社との値引き競争などで収益が悪化、これに原油高に伴うジェット燃料の急騰が加わり経営が破綻した。米航空業界は大手7社のうちユナイテッド航空、ＵＳエアウェイズを含め4社が破産法の下で運航を続ける異常事態に陥った。

　6月末時点のデルタの負債残高は283億ドル（約3兆1100億円）で総資産は216億ドル。破綻時の総資産規模で比較するとワールドコム（1039億ドル）などに続き米企業では9番目。米航空会社では2002年12月のユナイテッド航空の持ち株会社ＵＡＬ（242億ドル）に続く大型破綻になる。

　ノースウエストの負債残高は179億ドル（約1兆9700億円）で総資産は144億ドル。 (11:04)

米航空業界、米議会に支援要請
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1500G%2015092005&g=G1&d=20050915

　【ニューヨーク＝吉田透】燃料費高騰に苦しむ米航空業界は14日、米議会に支援措置を早急に策定するよう要請した。業界団体の米航空輸送協会（ＡＴＡ）のメイ理事長は上院航空小委員の公聴会に出席し、ジェット燃料税を「向こう1年間減免してほしい」と主張した。同時テロ以降、航空各社に課しているテロ対策税についても軽減を求めた。

　航空業界は燃料費高騰で今年90億―100億ドルの損失を見込んでいる。メイ理事長は「税減免だけでは（業界救済に）十分ではないが、良い方向に向けた一歩になる」と強調した。

　マケイン上院議員（共和党）は「航空業界のこれほど危機的な状況はみたことがない」と述べ、支援を前向きに検討すべきだと強調した。 (13:01)
67：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/20(火) 22:44:19: 【中国】30％超はニセ外資か？優遇見直し加速も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050920-00000010-nna-int

　昨年の実行ベース外資導入額の3分の1に当たる200億米ドル（約2兆2,000億円）は、実際は中国資本が第3国・地域を経由して外資に化けた「ニセ外資」――。経済学界がこんな試算をしていることが分かった。外資優遇税制利用の節税が目的としており、昨年度の外資企業の納税額が伸び悩んだことと合わせ、今後は優遇税制見直し論議の加速も予想されそうだ。

　「法令で定めた条件を満たす外資の投資については、投資後2年間は企業所得税（法人税）を免除。その後3年間も税額は規定の半額」といういわゆる「両免三減半」に代表される優遇税制は、外資誘致政策の柱。だが中国地場の企業がこれに目をつけ、香港を含む海外を経由させることにより国内資本を外資に「変身」させた上で中国本土内に投資し、優遇税制メリットを享受するケースも少なくない。

　■資金洗浄にも類似

　国家外匯（外貨）管理局などは現在、こうしたマネーロンダリング（資金洗浄）にも似た「ニセ外資」の案件を10件近く掌握しており、金額は計5,000万米ドルを超えるという。「実態はもっと多いはず」というのが当局の見方だ。

　商務部研究院の梅新育博士の話では、「実行ベースの外資のうち3分の1はこうした『ニセ外資』」というのが学界の多数意見。昨年の外資導入額606億3,000万米ドル（実行ベース）のうち、200億米ドルは「ニセ外資」とみられるという。

　■「おいしい」優遇税制

　中国地場企業にとって、外資に「変身」した場合の節税メリットは小さくない。国家税務総局の試算によると、企業所得税の実質税率は地場企業の場合は22％だが、外資は税法上の基本税率は名目33％となっているものの、各種の優遇税制を利用した後の実質税率は地場の半分の11％。これに加えて経済特区や沿海部の経済技術開発区などの場合は独自の優遇税制も利用できるため、税法上の軽減税率で名目15％、実質税率では5％程度にまで下がる。いずれにしても22％との差は大きい。

　「ニセ外資」横行は税収を減らすほか、見かけ上の外資流入額を膨らませてしまう。しかも現時点では取り締まりに有効な法令はなく、合法という。

　■「1,000億元の税収減」

　国家税務総局などが今月発表した昨年度の外資企業納税額上位100社の納税総額は、03年度とほぼ変わらなかった。地場上場企業や民営企業が同年度に納税額を30％以上伸ばしたことから、「外資の納税伸び悩みは不自然」との声が一部で上がった。

　また今年5月に国家統計局が発表した1～4月の外資企業の利益は1,075億元と、昨年同期比3.5％減。一定以上の規模を持つ地場工業企業は、同じ時期に15.6％の増益を達成している。「赤字外資の3分の2は節税・脱税目的ではないか。逃している外資からの徴税額は年300億～1,000億元、あるいはそれ以上に上るはず」と国家税務総局はみているという。

　外資優遇税制を廃止し、地場企業の税制と一本化するいわゆる「両税合併」は、来年3月の全国人民代表大会（全人代）で審議予定と伝えられている。実行ベースの外資導入額がこのところ減少する中、優遇税制廃止は外資の減少を加速させる恐れもあるが、「ニセ外資」や外資納税額の伸び悩みは、議論の行方にも影響するものとみられる。【北京・安部田和宏】
（NNA） - 9月20日10時30分更新
68：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/20(火) 22:56:43: 【中国】世銀報告：中国の貯蓄率25．5％、世界第2位
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050920-00000007-scn-int

　世界銀行は、14日から16日に開催された国連総会特別首脳会議期間中に、世界各国の貧富の格差に関する報告を行った。中国大陸の貯蓄率は25．5％にのぼり、ハイチ共和国に次いで世界第2位であることなどが注目されている。19日付で東方早報が伝えた。

　世界銀行は、各国のGDP（国内総生産）、資本形成、自然資源、技術・能力などの条件を統合して世界各国の貧富を判断した。1人当たりの資産総額が高い上位10カ国は、スイス、デンマーク、スウェーデン、米国、ドイツ、日本、オーストリア、ノルウェー、フランス、ベルギーおよびルクセンブルクの順だった。

　中国の1人当たりの資産総額は2000年で9387ドル。このうち、無形資産は4208ドル、資本形成は2956ドル、自然資源は2223ドルだった。貯蓄率は、中国大陸が25．5％で、米国の8．2％の約3倍。香港における貯蓄率は21．4％だった。

　なお、日本の1人当たりの資産総額は49．32万ドル、韓国は14．1万ドル、ロシアは3．87万ドルだった。（編集担当：伊藤亜美・如月隼人）

（サーチナ・中国情報局） - 9月20日13時13分更新
69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/27(火) 01:08:20: メキシコ外相、日本と通商拡大へワーキング・グループ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050926AT1F2601A26092005.html

　デルベス・メキシコ外相は26日、都内のホテルで記者会見し、日墨間の通商拡大に向けたワーキング・グループ設置で中川昭一経済産業相と合意したことを明らかにした。外相は4月の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を機に「対日輸入量は前年同期比3割強伸びたが投資額は期待ほど伸びていない」と述べ、日墨間の協議を通じて日本企業の投資を促したいとの考えを示した。

　外相は、日本からの部品輸入増により「メキシコで組み立てた完成品の輸出が増え対米貿易収支が改善した」とＦＴＡの効果を評価。農畜産物が大半の対日輸出は「対中、対アジア貿易を視野に工業製品を増やしていきたい」と語った。 (00:15)
70：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 04:48:31: 【中国】人民銀総裁「米国はもう人民元改革を強行に迫らない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000004-scn-int

　28日付の香港・経済通は、香港経済日報の報道を引用して、中国の中央銀行である中国人民銀行の周小川・総裁が「米国は中国の人民元改革のシステムをよく理解しており、今後、以前のように『タイムスケジュールを提示しろ』などとは言わなくなる」と発言したことを紹介した。

　周・総裁はまた、23日にワシントンで行われた7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明に人民元改革の推進を迫る文言が含まれなかったことなどに触れ、「7月21日に中国が人民元改革を実行に移して以降、中国政府に対する米政府からの圧力は解消された」と述べた。

　米議員の一部から「米国側の輸入超過に陥っている貿易がバランスを取り戻すレベルまで、人民元レートを引き上げるべきだ」との意見が出ていることに関しては、「現実的ではない」と批判している。

　さらに、「中国の人民元改革は一歩一歩慎重に、現状を見極めながら進めるものであり、その方向が定まっていないと見るのは誤解だ」と強調。これまでの中国当局の主張を繰り返した。米国、日本などで再び高まっている人民元改革推進要求の声をけん制した発言と考えられる。（編集担当：恩田有紀・如月隼人）
（サーチナ・中国情報局） - 9月28日12時50分更新
71：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 05:12:05: ハンガリー、ユーロ導入に向けた財政赤字削減は困難＝首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000955-reu-bus_all

　［ブダペスト　２７日　ロイター］　ハンガリーのジュルチャーニ首相は２７日、２０１０年ユーロ導入に向けた財政赤字大幅削減の達成が困難になってきているとの見通しを示した。２００５年の財政赤字は当初の予想より拡大する兆候を示している。
　ジュルチャーニ首相はラジオ放送を通じ、「２０１０年のユーロ導入は技術的には可能だ。しかし、社会的・経済的な影響伴う急速な財政赤字の削減を実施し、２０１０年にユーロを導入すべきなのか、もしくは円滑な転換を遂げるべきなのか、ハンガリーと同国の経済にとってより良い結果をもたらすことを決定しなくてはならない」と語った。
　同首相の声明は、ハンガリーの今年の財政赤字が目標を大きく外れることが明らかになったことを受けてのもの。欧州委員会や国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ユーロ導入に向けて２００６年に一定の財政基準を確保するよう求めている。
　２００５年の財政赤字（年金改革の調整前）は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で７％以上となることが予想されている。ＥＵがユーロ安定成長協定で設けている同国の今年の目標比率は４．７％となっている。
（ロイター） - 9月28日7時54分更新
72：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 05:12:45: 長期のリスクテイクは資産価値低下につながる＝ＦＲＢ議長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000946-reu-bus_all

　［ワシントン　２７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長は２７日、資産価格は長期間にわたって市場が多大なリスクテイクをすれば必ず下落する、とした上で、柔軟性のある経済はそのような避けることのできない打撃に対して一段と持ちこたえることができる、との認識を示した。
グリーンスパン議長はシカゴでの全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）会合で衛星通信で講演。その原稿で、「歴史は、クレジットリスクへの懸念が低い時期が長引けば、危険資産の下落を伴う逆の動きが必ず後に続くことを警告している」と述べた。
　うまく機能している金融政策は、景気変動を軽減し、一段のリスクテイクの状況を招く可能性があると指摘。ただ、柔軟性のある経済は、そうした状況下における予期し得ない影響を阻止することが可能との見解を示した。
　議長は、「経済状況がより安定的と認識される時期には、市場の熱狂拡大を鎮めることは難しいため、市場心理と資産価格が急速に変化する経済の均衡を取り戻すためには、高度に柔軟なシステムが必要になる」と語った。
　その上で、過去数十年、最近のエネルギー価格の上昇をはじめ、数々の衝撃を切り抜けることできた米経済の力は、米経済が柔軟性を増したことを証明しているとの見方を示した。
　また、「自己修正の傾向が増すことで、経済の循環的安定が、マクロ経済面での政策立案者による措置へ依存する割合が低下した。当局者による措置は、しばしば遅すぎたり誤ったものである」と指摘し、「市場における不均衡の大半は、それが広く問題として認識される以前に、調整が既に進んでいるということを認識することが重要だ」と指摘した。
（ロイター） - 9月28日6時48分更新
73：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 02:00:44: ＯＥＣＤ：竹内氏「勝てる位置」　事務総長選考に自信
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kaigai/news/20051006k0000m020122000c.html

　【パリ福井聡】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の次期事務総長候補として日本政府が擁立している世界銀行エコノミストの竹内佐和子氏（５３）が４日、パリでＯＥＣＤ３０カ国代表者から最終選考の面接を受け、その後日本人記者団と会見した。

　事務総長選では仏がマドラン元経済財務相、ポーランドがベルカ前首相を擁立しているが、竹内氏は「勝てる位置にはいる。勝てない試合はしない」と自信を示した。

　面接では、「３０カ国のみで世界経済が回っているのではない。世界全体がアンバランスな中、グローバルなリスク分析が不十分で、ＯＥＣＤの改革も少し急速に進めるべきだと提言した」という。

　選考は今後、加盟各国代表が個別の協議を進め支持の少ない候補に辞退を促し、１２月初旬の全会一致選出を目指す。

　竹内氏は早大法卒、仏ポンゼショセ工科大教授、東大助教授などを経て０４年１０月から現職。

毎日新聞　2005年10月5日　23時35分　（最終更新時間　10月5日　23時50分）
74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 03:20:59: 【中国】HD　DVDに基づく中国独自規格を開発計画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000011-scn-int

　中国政府の研究機関である清華大学光盤国家工程研究センター（OMNERC）は、HD　DVD規格に基づいた中国独自のDVD規格の開発計画を、次世代光ディスクの規格制定に着手しているDVDフォーラムに提出した。北京五輪（北京オリンピック）が開催される2008年に、同規格に対応したプレーヤーを中国市場に限定して販売する計画だ。4日付で新華社が伝えた。

　OMNERCの陸達・副主任は4日、この中国独自のDVD規格について、「記録層の厚さは0．6ミリ。物理層、アプリケーション層にHD　DVDと若干の違いがあり、HD　DVD対応機種でのディスクの再生は不可能」と説明。また、「より高画質であるとともに、版権保護の機能も強化している」と優位点をアピールした。

　中国のDVDプレーヤー製造業は楽観視できない状況にある。生産量では世界全体の70－80％を占めているものの、核心技術は海外に頼っており、1台当たりの製造コストの40％にあたる特許料を海外メーカーに支払い続けなければならない。

　陸・副主任は、「中国独自のDVD規格を開発すれば、長い間外国の技術の支配下におかれていた中国の業界が、新たに発言力を持つようになる」と語った。（編集担当：伊藤亜美・恩田有紀）
（サーチナ・中国情報局） - 10月5日16時45分更新
75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 03:34:12: 中国、アフリカ席巻　資源獲得に躍起　安価製品流入で地場産業打撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051006-00000011-san-int

　中国がアフリカ外交をこれまで以上に積極化させている。アフリカ諸国を国連などで味方に引き込む「数の外交」や、通常兵器を含む中国製品の市場確保といった目的に加え、石油、天然ガスなどの資源需要が中国側で急速に高まったためだ。しかし、ジンバブエなど人権抑圧国家に対する援助への懸念や、安価な中国製品の大量流入による地場産業の衰退が貧困問題に拍車をかけるおそれも浮上している。（矢板明夫）　
　「昨年は胡錦濤国家主席ら四人の中国指導者が相次いでアフリカを訪問した。また、昨年一月から今年八月まで、アフリカから大統領十三人、副大統領二人、首相五人、議長九人、外相十四人が訪中した」
　八月下旬に北京で開かれた中国アフリカ協力フォーラム（ＣＡＣＦ）で、中国外務省の許鏡湖アフリカ局長は首脳相互訪問の数字を挙げて、昨年来の親密な交流ぶりを強調した。中国政府はフォーラムに出席したアフリカ四十六カ国に対し、関税減免や技術移転など新たな援助を約束した。
　昨年から今年五月まで、中国はアフリカに対して政府開発援助（ＯＤＡ）を含む百六十七項目の支援を提供した。中国の対外援助の四割以上に相当する。昨年の経済交流をみると、中国からの直接投資は約一億四千万ドルと過去最高を記録。貿易額は前年から六割増の約二百九十五億ドルに達した。
　新中国成立後の中国外交で伝統的ともいえるアフリカ重視路線だが、ここに来ての貿易・投資の急増は、資源取引の拡大によるようだ。
　もともと、資源取引などアフリカでの大型案件は、旧宗主国を含む欧米資本が先行していた。出遅れ感のあった中国の国有企業は、強力な五星紅旗マークのＯＤＡに後押しされて、ナイジェリアやアンゴラなどで次々と石油採掘権を獲得した。昨年、アフリカからの石油輸入量は、中国の輸入量全体の四分の一を占めるようになった。
　人権抑圧で国際的に非難の高まるスーダン、ジンバブエなども、中国の積極的な外交攻勢の対象だ。政府系の中国石油天然ガス公司（ＣＮＰＣ）などは、スーダンの油田開発にこれまで約四十億ドルを投資し、石油輸入量の約一割をスーダン産でまかなっている。また、プラチナ埋蔵量世界二位のジンバブエでは、経済援助と引き換えに、同国産プラチナをほぼ独占できる契約を結んでいる。
　中国のこうしたなりふりかまわないアフリカ浸透姿勢に対して、欧米諸国からは懸念の声が上がっている。米国の元駐ナイジェリア大使、プリンストン・ライマン氏は七月、米連邦議会の米中経済安保調査委員会で「アフリカの独裁国家を支えている」と中国を厳しく批判した。
　ナイジェリア政府は九月、中国から総額二億五千万ドルで、中国製Ｆ７戦闘機十二機などの調達を決めた。銃器を含む中国製兵器に限らず、アフリカは安価な中国製衣料品、生活用品を受け入れる大きな市場になりつつある。中国紙・第一財経日報は八月、浙江省温州の靴メーカー「哈杉」が〇一年にナイジェリアに進出し、今年夏までに約二百万足の革靴を同国で販売するなど、現地の有名メーカーに成長したと伝えた。
　フランスのアフリカ専門誌「ジューン・アフリク・ランテリジョン」も最近、「アフリカを席巻する中国」と題して特集を組み、ここ数年でアフリカにわたった中国移民が約五十万人にのぼり、現地社会、経済に与える影響などを紹介した。
　安価な中国製品の大量流入により、地場産業が打撃を受け、地元から中国の進出に反対する声もあがっている。レソトなど南部アフリカの八カ国の労働組合は九月末、現地政府に対し「地元経済を守るため、中国製の繊維製品などを制限するよう求める」との声明を共同発表した。
　アフリカ情勢に詳しい在京専門家によると、現地では経済秩序だけでなく、伝統文化も急速に膨らむ中国移民に破壊されたとの不満の声が多いという。この専門家は「この勢いのまま、中国のアフリカ浸透が進めば、地元との対立はいずれ表面化するだろう」と話している。
（産経新聞） - 10月6日3時14分更新
76：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 00:20:10: Ｇ20会議、原油高でインフレ圧力懸念の共同声明
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051016AT1F1600316102005.html

　【香河（中国北京郊外）＝高橋哲史】20カ国（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は16日、共同声明を採択し閉幕した。声明は原油高によるインフレ圧力の高まりが世界経済の成長に悪影響を与えかねないと明記し、産油国と消費国の対話強化を打ち出した。だが各国の利害を調整できず具体策は示せなかった。

　会議には日米欧7カ国（Ｇ７）に加え、世界で存在感を高める中国、インド、ロシア、ブラジル、サウジアラビアなどが参加。日本からは谷垣禎一財務相と日銀の福井俊彦総裁が出席した。

　共同声明は世界経済の現状について「拡大を続けている」としたものの、リスク要因として原油高、世界的不均衡の拡大、保護主義的風潮の高まりの三点を挙げ、「我々は必要な財政・金融・為替政策をとる決意がある」と表明。マクロ政策発動を視野に入れていることを明らかにした。 (21:36)
77：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 01:55:25: 貿易黒字　中国、過少公表か　米団体指摘「実態の６分の１」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051015-00000008-san-int

　【ワシントン＝気仙英郎】中国の二〇〇四年の貿易黒字額は二千七百八十六億ドルと中国政府が公表した四百五十八億ドルの六倍に達する可能性があることが、米民間コンサルタント会社の調査で明らかになった。米産業界や農業団体、労組などでつくる「中国通貨連合」が十三日、公表した。
　米国の対中貿易赤字は今年も過去最高を更新する公算が大きい。中国製繊維製品の対米輸出制限をめぐる米中繊維交渉が物別れに終わったこともあり、今後、人民元切り上げ問題や通商摩擦をめぐる米議会や産業界の対中強硬姿勢が一段と強まることが予想される。
　米ジョージタウン・エコノミクス・サービシズのパット・マグラス部長によると、調査には欧州連合（ＥＵ）や日本、米国など約四十カ国と、中国の貿易統計を使用。約四十カ国の中国からの輸入額と中国からこれらの国々への輸出額とを比べた結果、二〇〇四年の中国の貿易黒字額は中国政府公表の四百五十八億ドルを二千三百二十八億ドル上回る二千七百八十六億ドルであることが分かったという。
　同部長は記者会見で「これら約四十カ国は、中国の貿易の９０％以上をカバーしているはず」と強調、調査の正確さに自信を見せた。
　調査結果について中国通貨連合は、ブッシュ政権や米議会に対し対中強硬姿勢を促す有力な材料になると気勢を上げている。
　同団体に参加した全米最大の労働組合「米労働総同盟産別会議」（ＡＦＬ－ＣＩＯ）のリッチ・トルムカ財務書記は「ブッシュ政権が中国を為替操作国と認定しなかったなら、米議会は中国からの輸入品すべてに２７・５％の報復関税をかける法案を可決することで怒りを表明することになるだろう」と語り、貿易黒字の増大は中国が七月に実施した２・１％の人民元切り上げが不十分である証拠と主張した。
　米商務省が発表した八月の貿易統計では、対中貿易赤字が約百八十五億ドルと過去最高に達した。八月までの累計ですでに千五百三十億ドルに達し、昨年一年間の千六百二十億ドルを通年で上回るのは確実な情勢だ。このため、同団体は、米財務省が来月に公表する予定の半年ごとの為替報告書で、中国の通貨政策が為替操作に該当すると断定するよう強力なロビー活動を展開している。
（産経新聞） - 10月15日2時40分更新
78：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/25(火) 10:28:47: ＦＲＢ：次期議長にバーナンキ氏を指名　米大統領
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051025k0000m020141000c.html

　【ワシントン木村旬】ブッシュ米大統領は２４日午後（日本時間２５日未明）、０６年１月末で退任するグリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（７９）の後任に、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のベン・バーナンキ委員長（５１）を指名した。上院の承認を経て、議長に就任する。任期は４年。

　議長交代は１８年５カ月ぶり。長期在任で圧倒的な存在感を示してきた同議長の後継だけに、経済界や市場が注目していたが、ＦＲＢ理事を務めるなど金融政策に精通し、ブッシュ政権の経済政策を全面的に支えてきたバーナンキ氏が選ばれることになった。

　原油高による景気減速とインフレ圧力が懸念される中、グリーンスパン議長は小刻みな利上げで低金利政策の修正を慎重に進めてきたが、バーナンキ氏が、米国経済をどうかじ取りするかが焦点となる。

　バーナンキ氏はハーバード大卒。プリンストン大経済学部長を経て、０２年８月からＦＲＢ理事を務めた後、ブッシュ大統領の指名を受けて０５年６月にＣＥＡ委員長に就任した。

毎日新聞　2005年10月25日　1時00分　（最終更新時間　10月25日　2時10分）
79：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/25(火) 10:29:36: ＦＲＢ：経験乏しく、厚い信任維持できるか　バーナンキ氏
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kaigai/news/20051025k0000m020152000c.html

　【ワシントン木村旬】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長に大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のバーナンキ委員長が指名される見通しになった。ＦＲＢ議長は米国だけでなく世界経済全体のかじ取り役を担う重要ポストだけに、グリーンスパン議長が市場から得てきた厚い信任を維持できるかが最大の課題になる。

　バーナンキ氏はＦＲＢ理事時代、当時のデフレ懸念を克服するため、中央銀行が望ましい物価上昇率を明示する「インフレ目標」の導入を唱え、市場から注目された。ＣＥＡ委員長としては、大統領が重要政策に掲げた年金改革などに全面的に協力し、次期ＦＲＢ議長の有力候補の一人とみられてきた。

　ＦＲＢ議長の候補者には、バーナンキ氏とフェルドシュタイン・ハーバード大教授、ハバード・コロンビア大ビジネススクール学部長の３人が有力視されていたが、ＦＲＢ理事を務めたことがあるのはバーナンキ氏だけ。市場関係者の間でも、同氏を支持する声が最も多かった。

　グリーンスパン議長は８月末の講演で「ＦＲＢは（自分が議長を務めた）過去１８年間と同様に、今後１８年間も多くの不確実性に直面するだろう」と今後のかじ取りの難しさを予告した。ホワイトハウスは、議長交代に伴う波乱をできるだけ防ぐため、金融政策と実務に精通しているバーナンキ氏に白羽の矢を立てたとみられる。ブッシュ大統領は今月上旬の会見で「ＦＲＢの独立性は米国だけでなく世界から信頼を得るために重要だ」と述べ、世界経済への影響も十分考慮して人選する意向を強調していた。

　ただ、バーナンキ氏にとって、「カリスマ」と称された同議長の名声を引き継ぐのは困難な仕事だ。グリーンスパン氏は８７年８月に議長に就任し、同年１０月に株価が暴落した「ブラックマンデー」など多くの危機を乗り切って、「ニューエコノミー」と呼ばれた９０年代の米国の成長の立役者となったが、０５年５月にＦＲＢ理事としての任期が切れる０６年１月末での退任を表明していた。

　ルービン前財務長官は、ＦＲＢ議長に必要な資質に、経済への深い洞察力▽市場心理を鋭敏に読み取る力▽政界や世界経済に対する理解力－－を挙げ、「すべてを満たすのは難しいが、グリーンスパン議長は可能だった」と指摘している。同議長が就任前に長年、経営コンサルタントとして市場に対する感覚を磨いたのに比べると、バーナンキ氏は経済の現場での経験が乏しく、金融政策のかじ取りに苦労することも予想される。

毎日新聞　2005年10月25日　1時49分
80：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/25(火) 12:33:58: 外貨ためすぎ？

【中国】貯蓄率なんと46％！内需拡大に障害
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000010-nna-int

　米投資銀行リーマン・ブラザーズによると、中国国民の貯蓄率（可処分所得に占める貯蓄の比率）が46％に達していることが明らかになった。かつて貯蓄大国と呼ばれた日本のピーク時の数字をも上回る数値で、膨大な貯蓄は国内消費の落ち込みを誘発する危険性を内包している。株式市場など他の資金運用手段が低迷していることなどが原因だが、内需拡大を経済発展のカギとしている中国当局にとって、巨額の貯蓄をいかに市場に放出させるかが新たな課題となることは間違いなさそうだ。

　■日本は7.5％まで低下

　第一財経日報によると、米投資銀行リーマン・ブラザーズは中国国民の貯蓄率が46％に達したことを明らかにした。日本の貯蓄率でさえ、過去最高だった年でも40％程度だったことを考えると、その水準の高さには目を見張るものがある。日本の貯蓄率はここ数年急速に下がっており、1995年の11.9％から2003年は7.5％にまで低下している。米国の貯蓄率は2.1％（03年）で、中国の貯蓄率が際立っていることを浮き彫りにしている。中国人民銀行（中央銀行）によると、中国国民の貯蓄率はここ数年来、年0.5ポイントのペースで上昇しており、国民の貯蓄重視傾向が続いていることを裏付けている。

　中国人民銀行（中央銀行）の周小川・行長（総裁）は「これ以上の貯蓄率上昇は望まない」と話しており、金融当局としても貯蓄率の上昇に警戒感を持っていることがうかがえる。

　貯蓄率の増加傾向は預金の増加でも明らかになっている。人民銀行によると、今年1～9月に新たに増えた預金1兆7,000億元。9月単月でも1,858億元増えている。預金増加率も今年6月時点で昨年同期比17.2％増だったが、9月には19.1％増となり、伸び率が高まっていることもわかっている。

　■原因は株式市場低迷

　貯蓄増加の原因は低迷する国内証券市場と整備が進まない社会保障にあるといわれている。

　上海証券取引所の総合指数（終値）はピーク時の2000年11月23日で2125.72ポイント。しかし、今月21日時点で46％減の1141.32ポイントにまで落ち込んでいる。9割以上が個人投資家といわれる中国で、こうした株式市場の落ち込みが、国民の投資資金を貯蓄へと向かわせているようだ。

　また、リーマン・ブラザーズは、教育や医療、老後への不安が国民の高い貯蓄率につながっているとも分析。急速な経済発展が続く中、社会保障制度の整備は進んでおらず、国民全体が将来に不安を持ち、貯蓄に走らせているという背景もありそうだ。

　こうした不安を和らげるため、リーマン・ブラザーズは7,690億米ドルに達した外貨準備高の一部を使い、これらの制度を整備するべきと提案。国民の貯蓄重視の傾向解消のためには、巨額の外貨準備高を利用して社会保障整備を急ぐべきとしている。

　国民が貯蓄重視に走ることを中国政府が懸念しているのは、貯蓄増加によって国内消費が落ち込むことだ。中国政府はこれまでの貿易に依存した経済発展から内需拡大を図る経済発展への転換を図ろうとしている。貯蓄の急増がこれまで通り進めば経済の失速にもつながりかねない状況となっているといえる。

　■利下げ論も浮上

　増え続ける貯蓄を消費に何とか向けようと、最近では利下げで貯蓄意欲を冷まそうという意見も浮上している。北京師範大学金融研究センターの鍾偉教授は、市場金利が1％台で中長期金利も下がっている一方、預金金利は1年物の基準金利で2.25％となっているなど相対的に高いと指摘。これが預金増の主因との認識を示し、預金の利下げが必要と主張している。しかし、利下げは投機を刺激し、過剰な設備投資や不動産投資を引き起こすリスクもある。内需を優先し利下げに踏み切るのか、政府は難しい判断を迫られているといえそうだ。【上海・安部田和宏】
（NNA） - 10月25日10時29分更新
81：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/26(水) 02:48:52: ＦＲＢ：次期議長のバーナンキ氏　就任直後に試練も
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20051026k0000m020036000c.html

　【ワシントン木村旬】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名されたバーナンキ大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は、市場との対話を重視し「インフレ目標」の導入が持論だ。ただ、インフレ目標はＦＲＢ内に慎重論が根強い。また、過去の議長は就任直後に市場の「試練」に襲われた。米経済が原油高などの難問に直面する中、バーナンキ氏が例外となる保証はない。

　★信頼どう維持

　バーナンキ氏はプリンストン大教授時代の００年、「グリーンスパン議長より手腕の劣る後継者が就任しても、同議長の実績を維持するには、インフレ目標が最適だ」との見解を示した。同議長が得てきた市場の信頼を補う手法として、インフレ目標を提案した。

　ＦＲＢが今年２月に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でもインフレ目標の是非が議論された。原油高によるインフレ懸念が高まる中、賛成派は「インフレ期待の抑制に役立つ」と主張した。だが、反対派は「金融政策の自由度が制約される」と懸念を示した。

　この当時、バーナンキ氏はＦＲＢ理事で賛成派を主導したとみられる。グリーンスパン議長は反対してきたが、市場では「バーナンキ氏の議長就任で目標導入が加速する」との見方が強い。

　ただ、バーナンキ氏は２４日の会見では「グリーンスパン議長の政策継承が最優先」と述べ、導入を急がない考えを示唆した。当面はＦＲＢ内の対立を回避したい意向とみられるが、インフレ目標という「武器」がないと、かじ取りに苦心する場面も予想される。

　★利上げの行方

　ボルカー元ＦＲＢ議長（７９年８月～８７年８月）は第２次石油危機の最中の船出で、インフレへの対応に追われた。グリーンスパン議長は就任２カ月後の８７年１０月、株価が暴落した「ブラックマンデー」に見舞われた。今回は「カリスマ議長」の退場と手腕が未知数の新議長の就任で、市場が動揺しやすい懸念がある。

　グリーンスパン議長は年１％の超低金利政策を修正するため、０４年６月から利上げを開始し、金利は３・７５％まで達した。市場では「利上げを仕上げて後継にバトンタッチする意向ではないか」とささやかれてきた。

　だが、ハリケーン後の原油高騰を受け、ＦＲＢは利上げを継続する方針だ。議長の任期中に金融政策を決めるＦＯＭＣはあと３回。従来通り金利を０．２５％ずつ引き上げれば、退任時に４・５％になる計算だが、インフレ懸念が払しょくされ、利上げを打ち止めできる保証はない。

　しかも、原油高はインフレ圧力と同時に景気減速ももたらしかねない。バーナンキ氏はＣＥＡ委員長として、「ハリケーンの経済への影響は一時的で、インフレも安定している」と楽観的な認識を示してきたが、就任直後に難しい判断を迫られる可能性もある。

　◆バーナンキ氏の横顔

　当初は議長候補のダークホース的存在だったが、米経済がデフレ懸念に見舞われたＦＲＢ理事時代、「ゼロ金利も必要」などと思い切った政策提言で市場の評価を得て、「グリーンスパン議長に次ぐ有力者」（米フォーチュン誌）と急速に存在感を高めた。

　ハーバード大経済学部を首席で卒業し、金融政策の研究で最先端を走るプリンストン大で経済学部長を務めた理論派。学究肌ながら、難解な経済用語を平易な言葉に翻訳できるのが持ち味だ。ブッシュ大統領は指名会見で「スピーチは洞察力が鋭く、明せきで分かりやすい」と称賛した。

　主張は大胆でも、人柄は穏やか。プリンストン大の同僚だったブラインダー元ＦＲＢ副議長が「一緒に多くの論文を書き、昼食を何度もともにしたが、共和党員とは知らなかった」と振り返るように、政治色は薄い。大リーグファンで、球団を経営していたブッシュ大統領と野球談議に花を咲かせることもある。

　「米経済の繁栄と安定を持続するため全力を注ぎたい」。バーナンキ氏は指名会見で重責をかみ締めるように語った。

　家族は妻と娘２人。５１歳。

　【ことば】インフレ目標　中央銀行が望ましい物価上昇率を公表し、その達成を目標に金利を調節するなど金融政策を運営すること。高インフレの防止やデフレ回避が目的で、中央銀行の政策意図を市場に浸透させやすいとされる。英イングランド銀行が年２％のインフレ目標を採用している。

毎日新聞　2005年10月25日　19時19分　（最終更新時間　10月26日　0時03分）
82：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/26(水) 03:18:33: ＦＲＢ次期議長は「ハト派」？　利上げには慎重か
2005年10月25日23時52分
http://www.asahi.com/international/update/1025/011.html

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名されたベン・バーナンキ氏は、「インフレ目標」政策の導入論者として知られるとともに、米国の金融市場では、景気に配慮して利上げに慎重な「ハト派」と受け止められている。小幅の利上げを１年以上続けてきたＦＲＢの戦略は、年明けの議長交代で変わるのか。インフレ目標は果たして導入されるのか。

　ニューヨーク株式市場のダウ工業株平均の終値は１６９ドル高で今年２番目の上げ幅。投資家はバーナンキ氏の指名を「ご祝儀」相場で歓迎した。

　現職の米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長であり、下馬評で最有力候補の一人とされていた「安心できる人選」（米エコノミスト）。さらにグリーンスパン現議長に比べて利上げに慎重とみられていることが、買い材料となった。

　バーナンキ氏がハト派を印象づけたのは、ＦＲＢ理事就任３カ月後の０２年１１月の講演。「米国で深刻なデフレが起きるのを防ぐためなら、ＦＲＢはあらゆる必要な手段をとると、私は確信している」。現在もインフレ加速に対しては楽観的だ。

　ただ、米証券大手ゴールドマン・サックスなどの有力エコノミストからは「ハト派との色分けは誤り」との分析も出ている。ハト派の印象はデフレ懸念を声高に説いていたためで、インフレ警戒感の出ている現在とは市場環境が違うからだ。

　バーナンキ氏は２４日の記者会見で、現議長との「継続性の維持を最優先する」と強調。市場では「ハト派色を打ち消すために、現議長が利上げをいったん止めて、バーナンキ氏に利上げののりしろを残すのではないか」（債券トレーダー）との観測すら出ている。

　一方、バーナンキ氏は「金融政策を実施する最善の方法についての我々の理解はグリーンスパン時代に進化した。それは将来も進化を続けるだろう」とも述べた。インフレ目標導入への意欲とも受け取れる。

　バーナンキ氏が以前から提案してきたインフレ目標とは、物価上昇率の目標幅を宣言して、その間に収まるように金融政策を運営することで、透明性を高めるのが狙い。すでにＦＲＢはインフレ率が１～２％になることを念頭に政策運営していることが知られている。しかし、目標を対外的に明示すれば、裁量が狭まるとして、グリーンスパン議長らは反対してきた。

　ＦＲＢ内にも導入を支持する声があり、議長交代を機に議論が活発化する可能性もあるが、実現は容易ではない。すでに導入済みの欧州中央銀行（ＥＣＢ）など多くの中央銀行は第一の政策目的が物価安定なのに対し、ＦＲＢには法律上、物価安定と並んで「最大の雇用」との目的が課されている。物価上昇率だけに数値目標を設定するのは「雇用と経済成長を重視する米議会を説得するのが難しい」とみられるからだ。

　米金融大手プルデンシャル・フィナンシャル投資ストラテジストのジョン・プラビーン氏は「少なくとも就任後２年は導入できないし、その後も難しいだろう」とみる。
83：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/04(金) 17:31:18: もちっと円安か？

為替はファンダメンタルズ反映すべき、注視していかなければならない＝財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000908-reu-bus_all

　［東京　４日　ロイター］　谷垣財務相は閣議後の会見で、為替の動きについて、ファンダメンタルズを反映すべきものであるとした上で、注意して見ていかないといけないとの見解をあらためて示した。
　今朝の為替市場では１１７円台で円安／ドル高が進行している。日米ファンダメンタルズから考えれば問題はないのかもしれないが、対ドルのみならずヨーロッパ通貨、アジア通貨に対してもいわば円独歩安的な状況になっていることについて懸念はないのか、との記者からの質問に対し、谷垣財務相は、「為替の話ではいつも、大きな意味でのファンダメンタルズを反映すべきものだと言っている。少し距離を置いてみると、大きなファンダメンタルズの中で動いているのかなと思っているが、やはり、今おっしゃったような側面は注意してよくみていかないといけないと思う」と語った。
　日経平均株価の上昇については、「（株価が）１万４０００円台に戻ったということは、この間、構造改革等で全体の経済のパフォーマンスというか調子が少しずつ良くなってきたということと、大きな流れのなかでは一致しているのではないかと思っている。日々の株価の水準はさまざまな理由で決まるのでこれ以上コメントすることは差し控えたい」と語った。
　非市場性国債の導入を望む声が一部の投資家からあがっていることについては、「今すぐどう、ということではないが、研究課題のひとつだと思っている」と述べた。また、国債発行額を抑制していくという基本的姿勢をあらためて示した。
（ロイター） - 11月4日11時33分更新
84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/04(金) 17:32:22: 米経済は勢いを維持、インフレ見通しは一段と不透明に＝ＦＲＢ議長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000872-reu-bus_all

　［ワシントン　３日　ロイター］　グリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は３日、上下両院経済合同委員会で証言し、米経済について、最近のハリケーンによる打撃を乗り越え依然力強い勢いを保っている、との見方を示した。ただ同時に、インフレ見通しは一段と不透明になっているとの認識を示した。
　議長は、「米経済ファンダメンタルズは依然堅調で、米経済は今後に向け重要な勢いを保っているようだ」と述べ、「構造的な生産性は引き続き堅調なペースで伸びているほか、ハリケーン後の復興活動は当面、実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を押し上げる見通し」との認識を示した。そのうえで「ただ、インフレ見通しについては、一段の不透明感が増している」と指摘した。
　金融政策に関して具体的な言及はなかったが、議長がインフレ見通しに対する警戒感を示したことで、ＦＲＢは間違いなく今後も利上げを継続していくとの見方を強めた。
　また、天然ガスの供給について、今のところは十分であると見受けられるが、今後は拡大させる必要があると指摘。「今冬が例年より冷え込むことになれば、市場を圧迫する。価格は来春まで値上がりしやすい状況が続く可能性が高い」とし、米消費者は、今冬の暖房費に「かなり驚く」可能性があると語った。
　一方、米財政赤字について、抑制する必要があるとの警告を再度示したが、ハリケーンの復興関連支出を踏まえると、それは難しいとの見方も示した。
　また、米社会が高齢化するなか、年金や医療費コストが増大し、それにより、財政赤字は持続不可能な状況に達する。結果、金利は押し上げられ、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務返済コストの比率が上昇すると指摘し、「状況が変わらない限り、こうした財政状況はある時点で深刻な経済の混乱を引き起こす」と警告した。その上で議会に対し、こうした問題を解決するための「安易な選択」はないと語った。
　議長は米国の財政赤字に対する強い懸念をこれまでも表明してきた。また、新たな歳出を伴う法案を議会が提出する場合、その財源をほかの歳出削減で賄う、ペイ・ゴー原則の復活を提唱してきた。
　また、インドや中国などからの新たな労働力流入で、雇用コストは抑えられインフレ期待も抑制されてきたが、この状況は永遠には続かないと指摘、「コスト増や世界的インフレに対する抑制力は、ある時点で後退し始め、調整の完了とともに、徐々に終わりに近づく」と語った。
　議長の議会証言は、今回が最後となる。
（ロイター） - 11月4日7時28分更新
85：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/04(金) 17:33:06: インフレとの戦いに全手段を使う＝米ＦＲＢ副議長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000861-reu-bus_all

　［ワシントン　３日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のファーガソン副議長は３日、ケイトー研究所で挨拶し、インフレと戦うことが中央銀行の第一の目標であり、政策担当者はインフレ期待が本格化しないように「持てる手段のすべて」を使わなければならないという見方を示した。
　メディア向けに事前公開された草稿で副議長は、「世界経済が直面しているエネルギー高の根強さを考えると、政策担当者は現状に甘んじていられない」と言明。「セントラルバンカーは、インフレ自体が生じてしまう以前に、インフレ圧力に積極的に対処することによって信用を高め、市場参加者の信頼感を確保すべきだ」と述べている。
　ＦＲＢは１日にフェデラルファンド（ＦＦ）金利を０．２５％ポイント引き上げ４．０％としたが、ファーガソン副議長は、ＦＲＢが「インフレを寄せ付けないために必要な政策調整への取り組みを通じて決めただけのことだ」とした。
　副議長は「原油相場上昇は長期的なインフレ期待の急上昇を招いておらず、数十年前には不安定だった物価・賃金の先行的な引き上げもみられない」と述べた。
　
（ロイター） - 11月4日7時24分更新
86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/05(土) 23:22:11: 日本のＷＴＯ「主要国」入り、歓迎と懸念交錯　　2005/11/05 07:32
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051105&j=0024&k=200511051012

　中川昭一農水相は四日、ロンドンで七日に開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）新ラウンドの主要国閣僚会合に出席することを明らかにした。農業分野ではこれまで米国、欧州連合（ＥＵ）などの五カ国・地域が議論を主導し、日本は蚊帳の外。関係者からは「日本の発言力が増す」と歓迎する一方、上限関税などで譲歩させられる可能性を指摘する声も出ている。

　「日本が主要メンバーになるべきだと強く働きかけたことで招待状が送られてきた」。中川農水相は四日の記者会見でそう説明し、会合には「（食料輸入国グループで上限関税導入に反対する）Ｇ１０提案を基に臨む」と述べた。ただ、何らかの譲歩提案を行う可能性も否定しなかった。

　新ラウンドでは、米国、ＥＵ、インド、ブラジル、豪州による非公式会合が交渉を主導してきた。ある専門家は「これまで日本は守り重視でノーばかり言ってきたため相手にされなかった。中川農水相が『譲るべきは譲る』と柔軟姿勢を打ち出したことが主要国入りの一因」と分析。上限関税導入では他の主要国の足並みがそろっており、「日本は譲歩させられる可能性がある」と見る。

　このほか「自由化に消極的と責められているＥＵが、さらに消極的な日本を引き込んだ」「Ｇ１０分断が狙いでは」という見方もある。いずれにしても十二月の香港閣僚会議に向け、日本の譲歩を求める圧力が強まるのは必至。「上限関税反対と一定割合の重要品目確保は絶対に譲れない」（農業団体幹部）という関係者の思いが最後まで守られるかは不透明だ。
87：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/05(土) 23:38:55: ＷＴＯ：農業交渉、各国との主張が隔たり予断許さない情勢
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20051106k0000m020036000c.html

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（新ラウンド）は、７、８の両日、ロンドンとジュネーブで非公式閣僚会議が開かれる。１２月の香港閣僚会議での大枠合意へ向け、各国は今回の会議を経て今月中旬の原案作成を目指しているが、農業分野を中心に主張の開きが大きく予断を許さない情勢だ。

　農業交渉を主導してきた米国、欧州連合（ＥＵ）、インド、ブラジル、豪州の５カ国・地域（Ｇ５）の間では、ＥＵと米国などとの対立が続いている。ＥＵが先月２８日に出した関税率を最高６０％削減する新提案に対し、米国などが市場開放が不十分だと批判しているためだ。しかし、ＥＵは国内農業保護を重視するフランスなどの意見を背景に、これ以上は譲歩できないとの立場。ＥＵと米などが歩み寄るかどうかが焦点になっている。

　日本からは中川昭一農相と二階俊博経済産業相が出席。食料輸入国の立場を主張し、米国など輸出国側に譲歩を求める。農業保護の必要性について日本と考え方に共通点があるＥＵとは、可能な範囲で連携する方針だ。

　米国は、（１）関税の水準を一定水準以下にする「上限関税」を導入（２）上限関税は市場開放で例外扱いされるコメなど「重要品目」にも適用（３）重要品目の数は農産物全体の１％－－とする提案をしている。ブラジル、インドなど有力途上国でつくる「Ｇ２０」の提案もこれに近い。米提案に沿うと、日本のコメの関税は現在の７７８％から７５％に下がることから、日本は「農業が壊滅する」と強く反発している。

　しかし、上限関税そのものは導入論が強く、日本など食料輸入国でつくる「Ｇ１０」は劣勢だ。上限関税反対、重要品目数は１０～１５％とする提案をしたＧ１０は、一定の譲歩が避けられないとみられる。中川農相は毎日新聞などのインタビューで「客観情勢は楽観を許さない」「譲るところは譲る。守るべきものはギリギリ守る」と述べている。

　一方、日本は、工業品やサービスも含む新ラウンド全体を見据えて意見集約する役割も求められている。工業品分野では、１９７０年代にスイスが提唱し、高い税率の品目ほど削減率を大きくする関税の計算方法の「スイス方式」の導入が途上国を含めて大勢になっているが、ブラジルとインドは強く抵抗している。「農業分野と非農業分野の交渉にバランスが必要だ」とするＥＵとともに、両国に対し妥協を求める構えだ。【位川一郎、小島昇】

毎日新聞　2005年11月5日　18時43分
88：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:48:11: 米個人貯蓄率の低下、退職者の増加で将来深刻な問題に＝地区連銀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051111-00000659-reu-bus_all

　［シカゴ　１０日　ロイター］　米サンフランシスコ地区連銀は、中高年労働者が退職期を迎えるにつれ、長期低迷傾向にある個人貯蓄率がやがて深刻な問題になる、との内容のリポートをまとめた。
　同連銀のシニアエコノミスト、ケビン・ランシング氏が執筆したもの。
　同氏は、多くの中高年労働者が、不時の蓄えや借金返済に励まず、それどころか貯蓄らしい貯蓄もせず、金利に伴って債務が増えるタイプの融資に手を伸ばしていると指摘。「今後数年で貯蓄率を上昇させることができなければ、現在の多くの労働者が望ましい生活水準を維持できなくなる、という厳しい調整に将来見舞われるかもしれない」としている。
　米個人貯蓄率は、９月で連続４カ月マイナスを記録。
　２０００年以降の個人貯蓄率は平均で１．９％と、１９９０年代の５．２％、１９８０年代の９％から急低下をたどっている。
　同氏は、この貯蓄率低下を引き起こした要因として、株価と住宅価格の急上昇を指摘した。　
　今年４月、「米国は、国内貯蓄率を強制的に引き上げ、海外資本への依存を弱める政策をとるべき」とするボルカー元連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記事がワシントンポストのコラムに掲載された。
　ランシング氏は、そのような政策には、１）政府支出の削減、２）貯蓄を促す税制改革、３）資産価格バブルを招かないような金融政策の採用、などの措置が含まれる、としている。
　同氏は、「最初の２つの選択肢を実現するには政治的な障害がある。３番目はやや論議を呼ぶところだ。中銀が資産バブルを回避もしくは縮小させる措置を取るべきかどうかは、まだ答えが出ていない問題だ」としている。
（ロイター） - 11月11日15時7分更新
89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:49:19: チリとＦＴＡ交渉入りか　研究会終了、首脳会談へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051111-00000084-kyodo-bus_all

　【サンティアゴ１０日共同】チリのウォーケル外相と小川元・駐チリ大使は１０日、チリ外務省で会談、来週韓国で小泉純一郎首相とチリのラゴス大統領が会談する際、日本とチリの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に関する研究会の成果を報告することで合意した。
　チリ外務省内では、報告を受けた両首脳が交渉開始で合意するとの期待が高まっている。
　小泉首相とラゴス大統領は昨年１１月にサンティアゴで会談し、産官学の研究会を発足させることで合意。今年１月から会合を４回開いた。
　２００４年のチリから日本への輸出は銅鉱石やサケ、マス、豚肉など３７億ドル（約４３５０億円）。日本からは自動車など８億ドルを輸入している。
（共同通信） - 11月11日10時46分更新
90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 01:03:36: カナダと経済枠組み合意へ　貿易・投資の拡大目指し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000226-kyodo-bus_all

　日本、カナダ両政府が、貿易と投資の拡大を目指す「日カナダ経済枠組み」の合意に向け、最終調整していることが１６日、分かった。韓国の釜山で１８、１９の両日開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する、小泉純一郎首相とカナダのマーティン首相が調印する方向で、大詰めの作業を進めている。
　来月上旬には共同研究作業部会を設置。自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉入りの可能性を含め、検討の成果を１年以内に両国首脳に提出する。カナダはＦＴＡ交渉につなげたい考えだが、日本はカナダからの農産品の輸入拡大を警戒しており、交渉入りには消極的だ。
　今年１月、両首相が「枠組み」の議論開始に合意していた。食品の安全性確保やエネルギーなど、両国が優先して協力する分野の作業部会も設ける。
（共同通信） - 11月16日20時19分更新
91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 01:34:19: 持論貫き柔軟姿勢も披露　次期議長、議会や市場配慮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000153-kyodo-int

　【ワシントン１６日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ次期議長は１５日の指名承認公聴会で、持論の「インフレ目標」導入を目指す意向を示した。同時に約１８年間に及んだグリーンスパン議長路線の継承を約束するなど柔軟姿勢も披露、急激な変化を警戒する議会や市場に配慮した。
　「グリーンスパン時代の政策手法を大きく変更する意図は毛頭ない」。現議長が反対してきたインフレ目標の導入について、バーナンキ氏は政策転換には当たらないと粘り強く繰り返した。
　公表した数値目標に応じて金利を決めるインフレ目標は、現議長が進めた透明性強化の延長線上にあるという理屈だ。「性急な導入」や「硬直的、機械的な」運用もきっぱり否定、議会の不安をぬぐうのにある程度は成功したとみられる。
（共同通信） - 11月16日17時12分更新
92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 01:43:35: 日独の企業改革や中国の成長、大きなチャンス＝ゴールドマンＣＥＯ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000120-reu-bus_all

　［ニューヨーク　１５日　ロイター］　ゴールドマン・サックス・グループ<GS.N>のポールソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国の成長拡大と同様に、日本とドイツの企業改革も同社にとって大きなビジネスチャンスである、との認識を示した。
　メリルリンチ・バンキング＆フィナンシャル・サービス・コンファレンスで述べた。
　同ＣＥＯは、国際市場における再編・改革は、ゴールドマンのさらなる成長を推進する最も重要な要因の１つだと指摘。「（日本はドイツに比べて経済成長に勢いがあり、投資家マインドも前向きだが）日本とドイツはいずれも改革プロセスの初期段階にあるとみている。将来、大きなチャンスがある」と語った。
　また、ゴールドマンは世界的な大手金融会社であるとともに、主要な投資家でもあり、投資アドバイザーでもあることから、複雑で大規模な取引に強みを発揮できる、と指摘した。
　同ＣＥＯは、債権国会議（パリクラブ）を通じたドイツのロシア向け融資の再編を支援した実績を強調。企業セクターでは、年金基金へのアドバイザリー業務や資産運用、高利回り債の引き受け、メザニンファイナンス、大規模な投資など、幅広い業務を行っていることをアピールした。
　日本での展開については、三井住友フィナンシャルグループ <8316.T>への出資だけでなく、ジュピターテレコム<4817.Q>の新規株式公開（ＩＰＯ）などを手掛け、企業合併の助言・資金調達も行っていることを披露した。
　日本郵政公社が行う郵便局での投資信託の販売では、選定された３社のうち唯一の外資系企業として選ばれたことにも言及。
　さらに同ＣＥＯは、アジア市場で最も急成長を遂げている中国の重要性を指摘した。
　ゴールドマンは昨年、中国で投資銀行業務の合弁会社、ゴールドマン・サックス高盛高華証券を設立している。
　また、他の投資銀行と同様に、中国の大手企業が関わる国際的な取引についてアドバイザリー業務を行い、投資も行っている。
　同ＣＥＯは、「中国事業は急速に拡大しているが、短期的には収益に占める割合が意味のある水準に達するとは思っていない」としながらも、「５年先を見た場合、われわれの期待通りの状況になるとすれば、中国は収益に寄与する重要な国になるだろう」と語った。
（ロイター） - 11月16日12時40分更新
93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 01:46:36: 金利が中立的水準超えるべきか明確でない＝米地区連銀総裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000068-reu-bus_all

　［シカゴ　１５日　ロイター］　　米シカゴ地区連銀のモスコウ総裁は１５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを中立的水準で停止すべきか、その後も継続すべきかの是非について、現時点では明確な回答は存在しない、との見方を示した。
　モスコウ総裁はシカゴで行われた財界関係者の朝食会での講演後、記者団に対し「ＦＲＢが中立的水準を超えて利上げを継続すべきなのか、中立的もしくはそれ以下の水準で停止すべきかについて、誰も答えることはできない。景気の先行きや今後発表される経済指標の変化を注視する必要がある」と語った。
　同総裁はまた、米経済には依然余剰能力がみられると指摘し、一部の住宅市場では「明らかなバブル」がみられるものの、全米規模で住宅価格が大幅に下落することは「想像しがたい」と語った。
（ロイター） - 11月16日7時11分更新
94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 01:47:38: ユーロ圏経済成長が加速、ＥＣＢタカ派の発言力拡大か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000059-reu-bus_all

　［ブリュッセル　１５日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が１５日発表した第３・四半期のユーロ圏１２カ国の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率（速報値）は、前期比０．６％、前年比１．５％となった。
　市場予想の前期比０．５％、第２・四半期実績の同０．３％を上回る水準で、市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のタカ派を勢いづかせる内容、との指摘が出ている。
　第３・四半期のＧＤＰは、欧州委員会の予測の上限でもあり、多くの金融機関が今年後半の経済成長加速を予想している。
　ＢＮＰパリバのエコノミスト、ルイジ・スペランツァ氏は「ＥＣＢのタカ派的なスタンスを支援する内容だ」と分析。
　ＥＣＢ当局者からはインフレを警戒する発言が相次いでおり、多くのエコノミストは、早ければ１２月にも利上げが実施される可能性がある、との見方を示している。
　ただ一部のエコノミストは、ユーロ圏の景気回復が確実で、内需の拡大を伴ったものであることが明らかになるまで、利上げが見送られる可能性もある、と指摘。
　シティグループの欧州担当エコノミスト、カルメン・ヌッツォ氏は「ＥＣＢは第４・四半期の経済成長が広範囲にわたることを確認する必要がある。第３・四半期の景気拡大は依然として輸出主導で、内需の寄与度は比較的小さいとみている」と述べている。
（ロイター） - 11月16日6時18分更新
95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/04(日) 10:38:54: ＥＣＢ利上げ発表後のトリシェ総裁の発言要旨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051202-00000707-reu-bus_all

　［フランクフルト　１日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は１日、ＥＣＢ理事会による５年ぶりの利上げ決定後に開かれた記者会見で以下のように語った。
　＜金利について＞
　経済分析において確認され、金融分析によって検証された物価安定のリスクを考慮しながら、緩和的金融政策を調整する目的で、今回の利上げを決定した。今回の利上げ決定は、ユーロ圏における中・長期的なインフレ期待を、物価安定水準に確実にとどめることに寄与する。インフレ期待の抑制は、ユーロ圏の経済成長を支援するため続けられている金融政策の前提条件である。
　＜ＧＤＰ＞
　「経済活動の見通しには引き続き下振れリスクがある。リスクは主に、予想を上回る石油価格、世界的不均衡についての懸念、弱い消費者信頼感と関連している」
　「ユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しは、２００５年が１．２─１．６％、０６年と０７年が１．４─２．４％」
　＜インフレ率＞
　「欧州連合（ＥＵ）基準消費者物価指数（ＨＩＣＰ）の前年比上昇率は短期的に引き続き高い見込み。現在のインフレ率を解釈するに当たっては、一時的・短期的要因とより長期的な本質を明確に区別することが重要。その観点からみると、先見性のある展望をしっかりと持つことが重要なのは当然」
　＜連続利上げであるかについて＞
　「連続利上げ実施は今回の理事会で事前に決定することではない」
　「当局は連続利上げを決めているわけではなく、物価安定に対するあらゆる事象を引き続き注視していく」
　「巧みな措置によって、ユーロ圏内の流動性は潤沢になっている」
　＜利上げ議論＞
　「当局が強い警戒ムードにあると示唆していたことを思い出すかもしれない。理事会内には様々な見方があり、衝突もあったが、持ち得る考えをすべて交換し、議論し、分析した。われわれはお互いを非常に信頼している。それは意見交換から生じたものだ」
　「（金利水準を）想定している委員もいれば、まだ待つべきという委員もいた。しかし議論の末に、より高い金利を望んでいた委員は（２５ベーシスポイントで）正しいと考えるようになった」
　「きょうは全会一致で決定した。理事会内部で様々な意見交換があった」
（ロイター） - 12月2日6時47分更新

欧州の成長スピードは鈍過ぎる＝スノー米財務長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051202-00000709-reu-bus_all

　［ロンドン　１日　ロイター］　スノー米財務長官は１日、欧州中銀（ＥＣＢ）の利上げについてノーコメントとする一方、欧州の成長スピードは鈍過ぎる、との認識を示した。ブルームバーグ・テレビとのインタビューで述べた。
　長官は、欧州経済の成長率は長期的な平均を下回っているとした上で、政治的決断を要する多くの障害が存在する、と語った。
　また週末開かれる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、為替について、柔軟性の拡大が主要な焦点になるとの見方を示した。
　さらに中国の為替政策については、今年７月のペッグ制廃止を歓迎するとしながらも、切り上げは米国が望んでいるほど行われていない、と指摘した。
　最近の為替の動きについての質問に対しては、強いドルは米国の国益にかなうとの姿勢をあらためて強調した。
（ロイター） - 12月2日6時53分更新
96：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/04(日) 10:44:38: グリーンスパン米ＦＲＢ議長、財政赤字問題にあらためて警鐘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051203-00000814-reu-bus_all

　［ワシントン　２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長は、短期的に良好な米経済見通しの背後には巨額の財政赤字問題があり、経済に多大なリスクを及ぼす恐れがあるとの見方を示し、財政赤字問題にあらためて警鐘を鳴らした。
　議長は、国防費や国土安全保障費が永遠に現在のペースで増加することはないとしながらも、「思い切った赤字削減策が講じられなければ米財政状況は向こう数年で大幅に悪化する」と言明。「最終的には無策であることへの米経済への影響は深刻である公算が大きい」と述べた。
　議長は、フィラデルフィア地区連銀でのコンファレンスの講演原稿でこれらの見解を表明した。
　議長は議会の財政規律ルールの復活が望ましいとしながらも、それだけではベビーブーム世代の大量退職によりに生じるとみられる医療保険や年金不足を穴埋めするには十分ではないと指摘。「今後の財政問題に対処するに十分な規模の増税は、経済成長や税収基盤にとって大きなリスク」とし、政府は全体は無理でも主に歳出面から財政赤字を埋める努力をすべきと述べた。
　議長は、年金やその他のプログラムをできるだけ早期に改正するべきという見方も示した。
（ロイター） - 12月3日12時8分更新
97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/04(日) 10:52:01: 円相場、現在の水準は適正・日銀総裁が考え表明
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051204AT1F0301U03122005.html

　【ロンドン＝日高広太郎】谷垣禎一財務相と福井俊彦日銀総裁は3日、Ｇ７会議終了後に記者会見した。福井総裁は一時1ドル＝121円台に下落した円相場について「物価安定の下での持続的な経済成長の方向に沿わない動きではない」と述べ、現状の相場水準は適正との考えを示した。

　谷垣財務相も「日米金利差が開いており、大きな意味では、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映した動きのなかにある」との見方を改めて示した。

　また福井総裁はＧ７会議の中で「消費者物価指数の前年比は年末にかけてプラスになり、その後、割合はっきりしたプラスになっていく」と述べ、金融の量的緩和政策の解除条件が徐々に整っていくとの見方を示したことを明らかにした。 (07:01)

インフレ圧力を警戒　円安容認、Ｇ７閉幕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051204-00000004-kyodo-bus_all

　【ロンドン３日共同】先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は３日午後（日本時間同日夜）、「増大するインフレ圧力が世界経済のリスクとなる」と警戒感を示した声明を採択し、２日間の日程を終了した。
　中国の人民元について「さらに柔軟な為替制度」の運用を求め、再切り上げを促した。円相場は特に議題にならず、円安進行を事実上容認した。
　声明は、世界経済は堅調な成長を維持するとしながらも、「原油価格の高騰と不安定さが成長の減速要因」として、インフレ圧力の増大を世界経済のリスクの一つに位置付けた。その上で各国が持続的成長を図る「一段と力強い行動が求められる」と適切な財政、金融政策の実行を訴えた。
（共同通信） - 12月4日0時35分更新
98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/25(土) 21:05:33: ＦＲＢ：インフレ目標前進も　新理事２人が前向き姿勢
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20060226k0000m020025000c.html

　【ワシントン木村旬】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が目指す「インフレ目標」の導入が前進する可能性が出てきた。有力な反対論者だったファーガソン副議長が辞任を表明した一方で、ＦＲＢ新理事の２人が前向きな姿勢を示しているためだ。

　同目標は、中央銀行が望ましい物価上昇率を示し、その実現に向けて金融政策を運営する。バーナンキ議長はＦＲＢ理事時代から導入を主張したが、グリーンスパン前議長が反対し、側近の副議長も「目標に縛られ、政策の柔軟性が損なわれる」と同調していた。

　これに対し、空席だった理事に２４日就任したウォーシュ氏と近く就任するクロズナー氏は、同目標を「金融政策の透明性を高める」と評価している。理事（議長含め定員７人）で明確に反対しているのは、前議長の腹心のコーン理事だけになり、ＦＲＢ内の勢力図が変わりつつある。

　ただ、米メディアによると、コーン理事は副議長昇格が有力視される。議会にも「物価安定にとらわれ過ぎ、雇用確保に悪影響が出かねない」との懐疑論が根強く、バーナンキ議長は今後も慎重に合意形成を進めそうだ。

毎日新聞　2006年2月25日　18時37分
99：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/03(月) 21:22:53: ドイツ銀行、中国でさらなる投資機会を模索＝国営紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060403-00000359-reu-bus_all

［上海　３日　ロイター］　ドイツ銀行は、中国の華夏銀行<600015.SS>への出資を長期にわたって維持する一方、中国証券セクターでの買収に関心を示している。国営紙が３日、同行関係者の話として報じた。
　ドイツ銀行と独サル・オッペンハイムは昨年１０月、共同で中堅銀行である華夏銀行株の１４％を３億２９００万ドルで取得した。
　ドイツ銀の持ち株は約１０％で、将来的にオッペンハイムの持ち株を買い取るオプションも得ている。ドイツ銀行の中国部門責任者は同紙に対し「華夏銀行への出資は長期的に維持する」と語った。
　また、ドイツ銀行が現在「中国の投資銀行市場に大いに関心を持っている」ことも明らかにした。中国の証券会社を買収する計画はあるかとの質問に対し同責任者は、「われわれは包括的な戦略に基づいて行動する予定であり、中国の投資銀行セクターは新しいビジネスチャンスの場と考えている」と述べた。
　ドイツ銀行は、今年香港で最大規模とみられている中国工商銀行（ＩＣＢＣ）［ICBC.UL]の新規株式公開（ＩＰＯ）の幹事に選定されている。
（ロイター） - 4月3日16時28分更新
100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/10(月) 01:31:56: 通貨急落：高金利国アイスランドやＮＺなどで　日米欧が引き締め、うまみ薄れ資金流出
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20060407ddm008020026000c.html
　◇アイスランド、ＮＺ、ハンガリー、メキシコ－－

　【ロンドン藤好陽太郎】アイスランドやニュージーランド、ハンガリー、メキシコなど、国内金利が高く、有利な運用先として世界から資金が流れ込んでいた一部の新興国の通貨の相場が急落を続けている。日米欧が金融引き締め局面に入り、運用のうまみが薄れるとの懸念から、欧米のヘッジファンドなどが資金を引き揚げる動きを加速させたためだ。アイスランドは株式市場も急落しており、通貨危機のきっかけになりかねないと懸念する声も出ている。

　これらの国は１年以上の国債や定期預金の金利が、年７～１２％と高い。有利な投資先として、先進国から流入する資金は年４０兆円超に達し、日本の投資家の運用対象にもなってきた。ところが、２月に日銀の量的緩和解除観測で日米欧に金利先高感が広がったのをきっかけに、急落を始めた。

　アイスランドは１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が日本より高く、“経済の優等生”のはずだった。だが、巨額の経常赤字を抱えていることに焦点が当たり、２月に入って投資資金が国外へ逃げ始めた。同国の通貨クローナの対ドル相場は、１月末に比べ、一時１８％も下がった。現在も１６％安い水準で推移している。株式相場も下落し、今月４日には、２月の水準に比べ２０％下落した。こうした動きに対し、「経済実態を超えた過剰な資金流入が経済活動を支えていたからだ」（英系銀行）との厳しい見方も浮上している。

　日本の個人投資家に人気のニュージーランド・ドルの相場も巨額の経常赤字が問題視され、対米ドルで１２％下落している。ハンガリーの通貨フォリントが同１１％、メキシコのペソが同６・５％下落。ポーランドの通貨ズロチも下がった。

　一方、高金利でも、経常黒字を維持しているブラジルの通貨レアルは上昇、経済が好調の南アフリカの通貨ランドは下落分を取り戻している。「経済の実力で明暗が分かれた」（英ＨＳＢＣのフィリップ・プール新興国グループ部長）状況だ。

　経常赤字という観点から見ると、最大の問題国は米国。「オイルマネーをドルで抱えている産油国などが、ドル売却に走る」との見方は各国市場でくすぶっており、新興国の通貨急落が、世界的な危機の引き金になりかねないとする見方もある。

毎日新聞　2006年4月7日　東京朝刊
101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/15(土) 00:27:43: ＷＴＯ：４月末合意、厳しい情勢　農業分野で隔たり大きく
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kaigai/news/20060414k0000m020044000c.html

　貿易自由化を目指す世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で、現段階の目標となっている「４月末までの包括合意」は実現が厳しい情勢になってきた。農業分野を中心に、主要国の主張の隔たりが依然として大きいためだ。４月末に間に合わなければ、次の目標は７月末になるとみられる。

　関税率引き下げなど貿易自由化のための新ルールの合意期限は、昨年１２月の香港閣僚会議で今年４月末に設定された。しかし、その後の交渉で、ブラジルが鉱工業品の関税引き下げ、米国が農業の国内補助金削減、欧州連合（ＥＵ）が農産物の関税引き下げにそれぞれ難色を示して“三すくみ”になるなど、歩み寄りが見られない。

　日本政府も、関税引き下げの例外となる「重要品目」をできるだけ多く確保するとの姿勢を変えていない。このため４月末にジュネーブで予定されている閣僚の会合でも「合意は困難」との見方が広がっている。

　１３日、農林水産省を訪ね中川昭一農相と会談したブラジルのアモリン外相は「三角形の状態で動かない」と、米国、ＥＵ、ブラジルが互いに譲歩を求め合っている現状を指摘。中川農相も「日本も入れて四角形だ」と述べた。農相は会談後、「（ブラジルを含む開発途上国グループの）Ｇ２０が交渉のカギを握っている」と記者団に述べ、合意にはブラジルの譲歩が必要との認識を示した。

　各国のラウンド担当閣僚は、期限内合意への意欲は表明している。中川農相とアモリン外相も合意に努力することで一致した。ＷＴＯのラミー事務局長が、各国の調整に指導力を発揮できるかが焦点だ。

　合意期限を先送りする場合は、交渉担当者が夏休み入りする７月末がぎりぎりになりそう。それ以上延ばすと、その後必要な品目ごとの関税率決定や各国の国内手続きなどをこなせず、０７年６月末で米大統領が議会から与えられた貿易促進権限が切れて新ルールのスタートが難しくなる。「７月末に合意できないと、まとまるには数年かかる」（交渉筋）との見方がある。【位川一郎、小林理】

毎日新聞　2006年4月13日　19時29分　（最終更新時間　4月13日　19時34分）
102：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/15(土) 00:52:44: 米経済は潜在成長率に近いペースで拡大、雇用も堅調＝バイズＦＲＢ理事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000839-reu-bus_all

　［ロサンゼルス　１３日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバイズ理事は１３日、米国企業の財務状態は良く、現金も潤沢にあると指摘するとともに、米経済の動向は全般的に極めて良好だと語った。当地で講演した後、質疑応答の中で述べた。
　同理事は「米経済は極めて良い状態だ。潜在成長率に近いペースで拡大しており、雇用も非常に堅調に伸びている」とした。
　また、家計の信用の質は総じて健全だと指摘。一方、バランスシートを再構築し、低金利を利用して借り換えを行い、潤沢な手元資金を持つ米企業は、特に良い環境の中にある、と述べた。「実際のところ、謎のひとつは、なぜ米国企業がこれほど多額の現金を抱えているか、ということだ。困窮時のための備え以上の現金を持っている」と語った。
（ロイター） - 4月14日8時29分更新

バイズＦＲＢ理事、不動産投機を警告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000847-reu-bus_all

　［ロサンゼルス　１３日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバイズ理事は１３日、米住宅市場について、やや減速した可能性があるものの、依然として底堅いとの認識を示したうえで、不動産投機に対して厳しい警告を発した。
　バイス理事は、サンフランシスコ地区連銀主催のイベントで「我々が懸念している問題のひとつには、住宅市場での投資活動によるエクスポージャーがある」と述べた。
　さらに「昨年、不動産の値上がりを期待して不動産に投資した人の数は、不動産販売全体の２８％に急増した。住宅価格を押し上げているのは主にこういった投資家の動きだ。これは持続不可能な水準。なぜなら米国の人口は毎年２８％も増加していないからだ」と指摘した。
（ロイター） - 4月14日9時26分更新

ＦＲＢは金融引き締め終了に近づいている＝バイズ理事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000831-reu-bus_all

　［ロサンゼルス　１３日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバイズ理事は１３日、ＦＲＢが金融引き締めを終了させる局面に近づいている、との認識を示した。
　ロサンゼルスでの講演後、記者団に述べた。
　バイズ理事は「２─３カ月前よりも（中立に）近づいている」としたうえで「われわれが停止ポイントに近づいているという点に皆が同意している」と述べた。
　金融政策についてやり過ぎあるいは不足の危険があるか、との質問には、常にそういうリスクがある、と答えた。
（ロイター） - 4月14日7時50分更新
103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/15(土) 00:54:09: ＦＲＢの金融政策、以前に中立とみなしていた水準に達した＝オルソン理事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000843-reu-bus_all

　［リトルロック（米アーカンソー州）　１３日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のオルソン理事は１３日、ＦＲＢの金融政策について、以前に中立とみなしていた水準に達したとの見解を示した。当地で講演した後、質疑応答の中で述べた。
　同理事は「われわれは１５回連続で政策金利を０．２５％ポイントずつ引き上げ、以前われわれが中立的とみなしていた水準に達した」と述べた。
　また「前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明は、追加の金融引き締めが必要となる可能性があるとする一方、今後得られる情報次第だということも注意深く指摘していた」と付け加えた。
　同理事は、ＦＲＢは商品価格の上昇がコアインフレに影響しないかどうか注視している、としながらも、ＦＲＢが金融政策を決定する際に商品価格を用いることはない、と述べた。
（ロイター） - 4月14日9時27分更新

ＦＲＢが中立水準を超えていくことが適切となる状況、理論的にはあり得る＝オルソン理事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000845-reu-bus_all

　［リトルロック（米アーカンソー州）　１３日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のオルソン理事は１３日、ＦＲＢの金融政策が中立的な水準を超えていくことが適切となる状況もあり得る、との見解を示した。
　当地の大学で講演した後、記者団に述べた。
　同理事は「１８カ月前、中立水準付近とされるレンジは広かった。われわれは現在、そのレンジ内にいる。しかし、前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ある程度追加の引き締めが必要になるかもしれないと指摘したことも思い出して欲しい」と指摘。
　ＦＲＢの金融政策は現在中立水準にあるのかとの質問に対し、同理事は「正確に判断することはできない」と述べた。
　ＦＲＢが中立とみなされる水準を超えて利上げをしていくことが適切となる状況もあり得るのかとの質問には、「理論的にはあり得る」と答えた。
（ロイター） - 4月14日9時40分更新

資源の活用率高いがインフレは抑制されている＝オルソンＦＲＢ理事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000832-reu-bus_all

　［リトルロック（米アーカンソー州）　１３日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のオルソン理事は１３日、失業率は低く資源の活用率も高いが、現時点でこれらが基調的なインフレ率を押し上げている兆候はない、との認識を示した。
　オルソン理事はアーカンソー大学での講演原稿の中で「現時点で労働報酬とコアインフレに上昇圧力がかかっている兆候はほとんどない。需給の変化に敏感な建設資材など商品価格のほか、エネルギー集約的な商品やサービス価格も上昇しているが、コアインフレへの転嫁は限定的なようだ。経済活動は総じて、今後１年間資源の活用率にほとんど変化がなく、コアインフレも安定して推移する見通しだ」と述べた。
　原油価格については、先物市場では、今後数カ月徐々に上昇しその後、１バレル＝７０ドル近辺で「横ばい」で推移すると予想されている点を指摘した。
　また、日本など海外での堅調な景気拡大が続いているため、米景気は良好に推移するとの見通しを示した。
　フェデラルファンド（ＦＦ）金利動向については、今後の経済指標次第との見解を示した。
（ロイター） - 4月14日8時14分更新
104：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/15(土) 00:55:34: 原油高が不均衡を拡大、価格は今後も現水準を維持＝ＩＭＦ世界経済見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000824-reu-bus_all

　［ワシントン　１３日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、世界経済見通しで、原油高により産油国の利益が膨らむ一方、石油輸入国の経常赤字が拡大し、世界貿易不均衡をあおっているとの見解を示した。　見通しでは、生産余力が限られていることから、中期的に需給は引き続き「ひっ迫し、価格は現在の水準を推移する」可能性が強いと指摘。ロビンソンＩＭＦ調査局次長は記者団に対し、「先物相場を見ると、短期的にはやや上昇、中期的には現在の水準を推移、長期的にはやや下落すると予想されている。しかし、全般には現在の水準が維持されるだろう」と語った。
　さらに、原油高による世界不均衡への影響が、７０年代後半や８０年代初めのオイルショック時に比べ、長引く恐れがあると指摘。
　過去のオイルショック時には、金利が上昇し、経済成長と国内需要の減速を招くと同時に、為替レートや資産価格に影響が及んだ。しかし、現在の状況では、産油国により多くの資金が流入し、国際市場を通じて再投資が行われることで、米金利の上昇に歯止めがかかると同時に、インフレ圧力が限定的となっている。そのため経常収支の調整はより緩慢なペースで行われている。
（ロイター） - 4月14日6時50分更新
105：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/22(土) 00:19:04: 最近の資源高、急激だ。

量的緩和策解除　世界同時利上げ　新興国から資金流出　原油・金の高騰演出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060421-00000002-san-bus_all

　欧米の利上げに続く日本の量的緩和策の解除で「世界同時利上げ」の方向が定まり、世界の資金の流れに異変が生じている。高金利で投機マネーの受け皿だったアイスランドやニュージーランドといった国々から資金が流出し、原油や金の価格高騰を演出しているからだ。二十一日に開かれる先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で主要国の金利上昇問題が協議されるが、“日本発”のマネーのうねりが世界経済の潮流変化につながる可能性もでてきた。（渡辺浩生）
≪観測が誘因≫
　「危機に直面しているのではない。一息つく時間を必要としている」。アイスランドの中央銀行総裁、デビッド・オドソン氏は今月、英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューでこう語り、１１・５％の政策金利をさらに引き上げる考えを示した。人口三十万人の島国は一九九〇年代後半から経済が急成長した結果、高金利を背景に資金が流入。住宅市場の高騰もあって、消費者物価上昇率は中央銀行が目標とする水準の二倍にあたる４・５％に達した。
　しかし、日本の量的緩和策の解除観測が浮上した二月、日米欧で金利先高観が強まったことを引き金に資金流出が始まった。通貨クローナの売りが進んで対ドル相場が昨年末から１９％下落したほか、株価指数も２０％下がり、「バブルがはじけた」（欧州系銀行）との指摘もある。
　政策金利が７・２５％と高く、日本でも外貨預金が人気のニュージーランドでも資金流出が始まり、対ドル相場は年初から１２％下落。「外貨預金に熱心な個人客から戸惑いの声が寄せられる」（邦銀幹部）状態だ。
≪激変の予兆≫
　アイスランドなどから逃げ出した資金は、原油などの商品市場に向かった。一バレル＝七〇ドル台に達した原油価格の急騰は、イラン情勢の緊張など地政学的リスクだけで説明がつかない。金価格は二十五年ぶりに一オンス＝六〇〇ドルの大台となったほか、銅も初めて一トン＝六〇〇〇ドルを突破した。
　過剰な資金が世界的な金融引き締めで縮小していけば、経済成長を上回るペースで株価上昇を続けるロシアやサウジアラビアでは、資金流出による株価急落などから実体経済が打撃を受ける恐れがある。アイスランドなどの通貨下落は世界的な資金環流が「激変する予兆」（第一生命経済研究所の嶌峰義清氏）との指摘も現実味を帯びそうだ。
　九〇年代に主要国の利上げがアジアや中南米の通貨危機の引き金となった反省から、新興諸国は海外資金に依存せずに現地通貨建ての投資を増やし、ヘッジファンドや機関投資家の分散投資も進んだ。ただ、国境を越えた資金移動の速度は増しており、主要国の中央銀行には「慎重な政策運営」（日銀の福井俊彦総裁）が一段と問われそうだ。
（産経新聞） - 4月21日3時55分更新
106：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/24(水) 00:48:44: ユーロネクストへの統合提案の内容を発表＝NYSE〔BW〕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000077-jij-int

＊【Business　Wire】ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEグループは22日、欧州各地の取引所を運営するユーロネクストに対して同社が提案している事業統合計画の内容を発表した。同計画は、両社を統括する持ち株会社「NYSEユーロネクスト」を新たに設立し、ユーロネクスト株式1株を新会社株式1．4株相当と評価して、現ユーロネクストの株主に対しては原則として持ち株1株につき新会社の株式0．98株ならびに現金21．32ユーロと交換する（この現金比率は株主の希望に応じて増減可能）。一方、NYSE株式に対しては新会社株式1株と交換する。新会社の取締役は20人で、11人をNYSE側から出す。会長にはユーロネクストのエッセル監査委員会委員長、また最高経営責任者にはNYSEのテイン会長が就く。<BIZW>
　【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。　
（時事通信） - 5月23日14時34分更新
107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/03(金) 02:13:04: 米、対中ＷＴＯ提訴見送り　６カ国協議再開で転換か
2006年11月2日（木）21:12
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/20061102a2310.html

違法な海賊版や模倣品の製造・販売の取り締まりが不十分だとして、米国が中国に対して検討してきた世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を見送ったことが２日、分かった。米は自ら主導する形で日本、欧州連合（ＥＵ）と組み今週中にも提訴する方針だったが、今後は米中２国間の協議を通じて事態打開を目指す。

米は見送りの理由を明らかにしていない。ただ、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議再開で関係国が合意し、「核問題解決での中国の役割に期待する米は、提訴で中国を刺激するのは得策ではないと判断した」（外交筋）との見方が出ている。

日本とＥＵは米中協議をにらみながら、対応を検討する見通し。
108：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/17(日) 09:24:17: 東芝子会社の米ＷＨ、中国原発４基受注へ　覚書に調印
2006年12月17日02時52分
http://www.asahi.com/business/update/1217/001.html

　東芝は１６日、中国で建設される原子力発電所４基の入札で、子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）が当局から第１交渉権を得たと発表した。米社が、中国の原発を受注するのは初めて。詳細な条件を今後詰めるが、事業規模は数千億円。入札は中国市場争奪戦の第１ラウンドとしても注目され、東芝・ＷＨと仏アレバの事実上の一騎打ちとなっていた。

　新設されるのは、浙江省の三門発電所２基と、広東省の陽江発電所２基。いずれも１００万キロワット級の改良型加圧水型炉（ＡＰＷＲ）「ＡＰ１０００」で、２０１２年の稼働を目指す。米中両政府は同日、ＡＰ１０００の技術移転了解覚書に調印した。

　中国の原発の発電量は全体の約２％。中国政府は能力を７００万キロワット（０５年）から、２０年までに３６００万キロワット（４％）に増やす計画。原発３０基分に相当する。エネルギー消費の約７割を石炭に頼る構造が深刻な公害につながり、石油や天然ガスの確保だけでは追いつかないためだ。

　中国では現在、主にフランスやカナダの技術で建設した９基が稼働。ロシアの協力で建設した２基の商業運転も近い。中国は単独建設に向けて技術力の向上を目指し、外資メーカーに技術移転を強く迫っていた。

　中国は巨額の貿易赤字を抱える米国との通商摩擦問題を抱え、航空機と並ぶ高額案件の原発について米社への発注に腐心していた。初めての米中戦略経済対話開催に合わせ、ＷＨへの発注を内定したとみられる。

　一方、日中関係の変化も影響したとみられる。小泉政権下で日中関係が冷え込んだ時期は、中国当局を刺激しないように、ＷＨと組んでいた三菱重工業も、今年２月にＷＨ買収合意を発表した東芝も、表に出るのを避けてきた。最近の日中関係の改善で、環境が整った面がある。
109：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/10(土) 11:31:50: 米民主党有力４議員、財務長官に円安是正求める書簡
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070210it01.htm?from=top

　【エッセン（ドイツ西部）＝矢田俊彦】米議会のチャールズ・ランゲル下院歳入委員長ら下院民主党の有力議員４人が、ヘンリー・ポールソン米財務長官に対し、円安是正を求めて日本政府に圧力をかけるよう求める書簡を送っていたことが９日、分かった。

　書簡は先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）前の８日付。円安で日本車の輸入が急増している現状を指摘し、円安はこれまで行われた巨額の円売り介入の影響と低金利政策の反映だとして「円は自由な市場で価格決定されていないことは明らか」と断定した。その上で、「米政府は日本政府に対し、円安是正に向けた具体的な実行を促すべきだ」とし、日本が外貨準備で保有するドルとユーロを売却し、円高に誘導するよう求めた。

　書簡を送ったのは、ランゲル氏のほか、バーニー・フランク金融サービス委員長、ジョン・ディンゲル・エネルギー・商業委員長、歳入委員会のサンダー・レビン貿易小委員長の計４人。ディンゲル氏とレビン氏は、米三大自動車メーカー（ビッグスリー）のおひざ元であるミシガン州の選出議員。

（2007年2月10日10時55分読売新聞）
110：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/15(木) 12:26:20: ＵＳＴＲ代表：郵政民営化でＷＴＯ提訴を示唆　
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070215k0000e020040000c.html

　【ワシントン木村旬】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のシュワブ代表は１４日、下院歳入委員会で証言し、日本の郵政民営化で外資系金融機関などが競争上不利な立場に立たされるなら、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も辞さない構えを示した。米政府高官が民営化問題でＷＴＯ提訴の可能性に言及したのは初めて。

　同代表は「民営化後の会社が不当に有利にならなければ、民営化は問題がない」と指摘しつつも、民営化の行方について「極めて注意深く監視し、必要なら法的措置を探る」と述べた。

　郵政民営化委員会は民営化で発足する「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式上場前の事業拡大を認める方針を示したが、米生命保険協会などは先月末、「外資系などとの対等な競争条件を確保できず、ＷＴＯの協定違反」と反対を表明した。同代表の発言は、ブッシュ政権の求心力が低下する中、日本に強硬な姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。

毎日新聞　2007年2月15日　11時58分
111：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 10:32:46: 米経済の先行きは不透明、インフレを依然懸念＝ＦＲＢ議長
3月29日6時53分配信ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000045-reu-bus_all

　［ワシントン　２８日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２８日、住宅市場の混乱で米経済の先行きが不透明になったとし、ＦＲＢが依然としてコアインフレ低下を確実にすることに焦点をあてているとの見解を示した。
　バーナンキ議長は上下両院合同経済委員会での証言で、コアインフレは今後、徐々に鈍化する可能性が高いとみられるが、ＦＲＢが好ましいとする水準を上回り、望む通りに低下しない可能性があると指摘。質疑応答では「われわれの政策は依然としてインフレ制御志向だ。現段階ではインフレを一段のリスク要因とみている」と話した。
　一方で議長は、住宅市場の状況が昨春からの景気減速の主要因となっているとし、住宅市場の減速に対する懸念を表明。「住宅市場の短期的見通しは依然不透明」とし、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）市場の動向が、住宅市場の回復を阻害する可能性があると述べた。
　前週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、政策金利が据え置かれたものの、声明文から今後の利上げの可能性に言及した部分が削除された。議長は、声明文の文言の変化について質問された際、「不透明性が増したことから、やや柔軟性をもたせるのが望ましい可能性がある」と話した。
　不透明性はあるが今後数四半期緩やかなペースで景気拡大する可能性が依然高いとの見方を示しつつも、「この見通しは多くのリスクに左右される。下方（リスク）としては、住宅市場の調整が現在予想されているよりも深刻になることで、おそらくそれはサブプライムセクターの問題でさらに深刻になるかもしれない」と指摘。住宅市場の問題が雇用や消費支出に波及する可能性を指摘し、最近の企業支出の弱まりが長引く可能性があると述べた。
　インフレが予想通り鈍化しない可能性について一連の理由を挙げ、過去１年間のコアインフレ上昇の要因だった家賃について、低下の時期や程度は不透明だと述べた。労働市場のひっ迫を考慮すると、雇用者が雇用コストの一部上昇分を価格に上乗せし始めている可能性があるとの認識を示し「高水準のリソース利用が引き続き、インフレ抑制の継続的な進展に対する上向きリスクだ」と述べた。
112：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 21:22:00: クライスラー買収、サーベラスが最有力…米紙報道
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070513i412.htm

　【ニューヨーク＝小山守生】米紙デトロイト・ニューズ（電子版）は１２日、独自動車大手ダイムラー・クライスラーの北米クライスラー部門の売却先として、米投資会社サーベラスが最有力候補に浮上したと報じた。

　同紙によると、ダイムラーは、クライスラー買収に名乗りをあげていたサーベラスと２週間前から詳細な協議を続けている。一方、カナダの自動車部品メーカー大手マグナ・インターナショナルなど他の売却先候補は「脇に置かれている」状態だという。

　サーベラスは、クライスラー元最高執行責任者（ＣＯＯ）のウォルフガング・ベルンハルト氏など自動車業界経験者を雇い、買収交渉にあたらせている。ベルンハルト氏は２００１年から０４までクライスラーの業績回復に手腕を発揮した実績があり、同氏の経営陣復帰への期待も、サーベラスを有利に導く要因と見られている。

　独メディアの報道では、投資会社に比べて労働組合の反発が少ないマグナが最有力候補とされてきた。しかし、デトロイト・ニューズによると、マグナが先週発表したロシアの新興財閥からの１５％の出資受け入れは、労組に不安感を抱かせる可能性があるという。

　サーベラスは昨年、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）から金融子会社ＧＭＡＣの株式の５１％を買い取った。報道によると、ＧＭＡＣとクライスラーの金融部門の統合も買収協議の一つとなっている。ＧＭＡＣとの統合効果がどれだけ見込まれるかも今後の交渉の行方を左右しそうだ。

（2007年5月13日20時21分読売新聞）
113：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/12(月) 21:38:44: 原油価格100ドル近くで高止まり／増殖するオイルマネー
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/1110.html

　ニューヨークの原油先物価格が一〇〇ドル近くで高止まりしている。価格高騰で原油輸入国にとって景気減速につながるリスクがある半面、主要産油国が原油輸出で得て積み上がったオイルマネーは約百六十兆円との試算もあり、膨張を続ける。巨額資金は多様な金融商品に流れて増殖したり、企業の合併・買収（M＆A）資金になったりして世界を席巻、先進国を脅かすほどの存在となっている。

　▽巨大開発

　「宇宙から見える」といわれるヤシの木を模した巨大人工島、八百メートルを超すといわれる世界最高層のビル、四千五百メートルの平行滑走路六本を持つ世界最大級の新空港―。

　アラブ首長国連邦（UAE）のドバイでは現在、「世界一」を冠にするけた外れの巨大開発があちらこちらで急ピッチで進む。「世界の建設用クレーンの三割が集まっている」とまで言われ、至る所で建設労働者の姿を目にする。

　インフレ懸念もあるが、開発を可能にするのが巨額のオイルマネー。税負担を免除した経済特区「ドバイ国際金融センター」に欧米の銀行など外国企業の進出も活発だ。

　背景にあるのは、ムハンマド首長が積極的に推進する原油依存から脱却した経済の多角化政策で、オイルマネーをふんだんに活用してインフラ整備などに力を注ぐ。

　▽あつれき

　「日銀は利上げするのか。日本企業のどの業種が世界的に競争力があるのか」

　今年一月、中東各国の投資庁を調査で訪れた和光大学経済経営学部の岩間剛一（いわま・こういち）教授は応対に出てきた投資庁のファンドマネジャーから矢継ぎ早に質問を受けた。

　ファンドマネジャーは英国からスカウトされた人物。オイルマネーの運用を任されており、熱心な質問も、日本市場を投資対象の一つとしていることの表れといえる。

　オイルマネーは、米国債、米国株、日本株などに向かうほか、ヘッジファンドを通して原油先物市場に流れ込んでいるとみられる。「オイルマネーが原油価格を釣り上げる原因の一つ」。関係者の間で知られている事実だ。

　一九七〇年代の石油危機時、オイルマネーは米国債を買うか、中南米への融資にとどまっていたとみられる。岩間氏は「金融商品の発達で投資先が多様化した」と七〇年代との違いを強調する。

　政府系のドバイ取引所は九月、米ナスダック市場を運営するナスダック・ストック・マーケットの約20％の株式を取得することを発表。

　だが、ブッシュ米大統領は「国家安全保障上の問題があるかどうか調べる」と表明。先進国では、オイルマネーを積極運用する産油国の政府系会社による投資攻勢に、自国企業などが牛耳られることへの警戒感があり、あつれきも生じている。

　▽成長にブレーキ

　オイルマネーが産油国を潤す半面、消費国では原油価格が高止まりしていることで経済成長にブレーキがかかる懸念が出ている。

　米国に次ぐ世界二位の石油消費国、中国。ガソリンなどの卸売価格と、政府が決めている小売価格との逆ざやが拡大、赤字を嫌って石油精製企業が供給を抑制し、南部の沿海地域を中心に供給不足状態が続く。原油の輸入依存度も50％に迫る。

　中国の税関統計によると、今年一―九月期の原油輸入量は前年同期比13.6％増の一億二千四百七万トンで輸入量の伸びが続く。

　新興市場国としての中国経済は七―九月期も前年同期比で11％超の高い伸び率を記録。原油高については「持続的成長への大きなリスク要因」（政府系研究機関のエコノミスト）としている。

　日米欧では、サブプライム住宅ローン問題の影響で金融市場は引き続き混乱。原油高と相まって世界経済は厳しい局面に立たされている。