カタコト総合法律事務所 - 1113306434

1：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/12(火) 20:47:14: 法律関係をいろいろと
12：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/20(水) 19:57:54: あら・・・。

「男→女」戸籍変更認める＝性同一性障害の世田谷区議に－東京家裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000197-jij-soci

　心と体の性が一致しない性同一性障害を公表している東京都世田谷区議の上川あやさん（３７）に対し、東京家裁は２０日、昨年７月施行の特例法に基づき、男性から女性への性別変更を認める決定をした。
　上川さんは幼いころから体に違和感を覚え、女性として生きることを決意。２００３年４月には「少数者の声を世の中に反映させる」と性同一性障害を公表して区議選に立候補し、初当選した。　
（時事通信） - 4月20日15時2分更新
13：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/20(水) 20:31:52: 検証記事掲載で文春と和解＝新聞広告にも告知文－女児殺害報道で母親・東京地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000262-jij-soci

　１９９９年１１月に起きた東京都文京区の女児殺害事件をめぐる記事で名誉を傷つけられたとして、女児の母親が文芸春秋を相手に謝罪広告などを求めた訴訟は２０日までに、週刊文春誌上での検証記事と広告での告知文の掲載を条件に、東京地裁（大門匡裁判長）で和解が成立した。母親側の代理人弁護士によると、広告で謝罪記事を告知するのは異例。
　和解は先月２８日。文春は２１日付発売の週刊文春で、女児の祖父の手記と検証記事を２ページで掲載。新聞と電車の中づり広告に「報道被害を考える」と題した告知文を載せる。　
（時事通信） - 4月20日20時2分更新
14：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/20(水) 20:34:06: アニメの場合、直接の被害者はいないが、青少年保護や風紀の紊乱（？）の点で問題となるか。

「美少女アダルト」アニメ規制を…超党派議員が初会合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000513-yom-soci

　「ロリータ系」「美少女アダルト」などと呼ばれるわいせつなアニメやコンピューターゲームの規制を目指す超党派の国会議員の会合が２０日、発足した。
　衆議院からは、呼びかけ人となった野田聖子議員（自民）をはじめ、牧野聖修議員（民主）、東門美津子議員（社民）らが、参議院からは江田五月議員（民主）、世耕弘成議員（自民）らが出席。法律による規制を求めているＮＰＯ法人「ジュベネイル・ガイド」が、女児のわいせつなアニメ画像がインターネットで容易に入手できる実態などを報告した。
　野田議員は「刑法のわいせつ物の概念にとらわれず、子どもの人権をどう守るかという点に絞って知恵を出し合いたい」などと問題を提起した。
（読売新聞） - 4月20日19時58分更新
15：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/21(木) 23:10:17: 泉裁判官が反対意見。

証拠焼却、賠償請求できず　被害女性が逆転敗訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050421-00000106-kyodo-soci

　証拠品を兵庫県警の警察官が焼却処分した行為について、任意提出した犯罪被害者の女性（２９）が、国家賠償法に基づく賠償を県に求められるか否かが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）は２１日「廃棄処分が単に適正を欠くというだけでは賠償請求はできない」との初判断を示した。
　その上で、２０万円の支払いを命じた１審神戸地裁判決を取り消し請求を退けた２審大阪高裁判決を支持、女性の上告を棄却した。逆転敗訴が確定した。
　判決理由で同小法廷は焼却処分について「犯罪発生からわずか約６カ月後の捜査中のことで、適正な措置だったとは言い難い」としたが、判例を踏襲して「捜査は公益を図るために行われ、被害者の損害回復などが目的ではなく、被害者の利益は直接には保護されていない」とした。
（共同通信） - 4月21日13時25分更新
16：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/21(木) 23:14:59: 家族に脳死判定拒否権、臓器移植法改正で与党合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050421-00000014-yom-soci

　臓器移植法の改正を目指す与党有志議員の検討会は２１日、今国会に提出を予定している改正案について、本人や家族の意思で、法的脳死判定を拒否できるとする修正を行うことで合意した。
　当初の改正案は、脳死を一律に「人の死」とする前提に立ち、医師の裁量で判定を行えるとしていたが、「脳死を死と認めない」との意見に配慮した。２８日に再度検討会を開き、提出に向け最終的な調整を行う。
　現行法では、本人と家族の両方が臓器移植に同意した場合のみ、法律に基づく脳死判定が行われている。合意された修正案は、「脳死と法的に判定されれば死」とする点は現行法と変わらず、本人や家族が拒否した場合には脳死判定自体が行われないため、「死」とはされないことになる。
　しかし、修正案では本人の意思が不明な場合にも、家族が拒否しなければ判定が行われる。脳死が確定した時点で死亡宣告が行われ、臓器提供も可能になる。
　検討会では、虐待で脳死になった小児を発見し、臓器提供されることを防ぐ方策について、政府に求める付則を追加することも合意された。改正で新たに臓器提供の対象となる１５歳未満の小児の意思表示方法については結論が出なかった。親族への優先提供を認めるかどうかについても、再度検討する。
　河野太郎衆院議員（自民）は「脳死を死と思わない人に強引に脳死判定するわけにいかない」と修正の理由を説明している。
（読売新聞） - 4月21日21時40分更新
17：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/23(土) 11:20:42: 仙台・青葉区のトラック暴走：地検、起訴判断先送り　容疑者の鑑定留置受け／宮城
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyagi/news/20050422ddlk04040141000c.html

　◇「時間稼ぎ」と批判も

　ＪＲ仙台駅前アーケードのトラック暴走事件で、仙台地裁が大友誠治容疑者（３８）＝業務上過失致死傷容疑で逮捕・送検＝の鑑定留置を認めたことで、仙台地検が同容疑者を起訴するかどうかの判断は当面先送りされた。鑑定留置の期間は７月１９日までの３カ月間。同地検は「責任能力の立証に万全を期し、過失か故意かを判断したい」と説明するが、一部弁護士は「鑑定の名を借りた時間稼ぎ」と批判している。

　この事件では、大友容疑者は殺意を裏付ける供述をしていないため、拘置期限内に状況証拠を積み上げ「アーケード内をトラックで走れば歩行者が死亡することが予見できた」（県警幹部）という「未必の故意」を立証できるかどうかが焦点となっていた。

　地検は当初、拘置期限の２３日までに殺人罪での起訴を目指していたが（１）歩行者天国を暴走した行為自体が常軌を逸している（２）当時の状況について口を閉ざし供述内容もあいまい－－などの事情から「公判を維持するためには、専門家による鑑定が必要」（地検幹部）と判断した。

　これに対し、刑事訴訟に詳しい阿部泰雄弁護士（仙台弁護士会）は「状況証拠だけで未必の故意を裏付けるのは困難。殺意の立証ができなかったため、鑑定留置を使って起訴を先送りしたのではないか」と指摘。同地検幹部は「精神鑑定の必要性は地裁も認めている。批判は的外れだ」と反論している。

　鑑定留置は専門家による精神鑑定を行うため、容疑者を一定期間留置する処分。捜査当局はこの間取り調べができない。【赤間清広、青木純】
毎日新聞　2005年4月22日
18：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/23(土) 17:24:45: 法律というか、教育問題かな。

酒鬼薔薇の写真、手帳に＝「おもろいやつ」と共感－ハンマー殴打の少年・大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000824-jij-soci

　大阪府東大阪市の公園で２１日、同市吉田の男児（４つ）が同市の無職少年（１７）＝殺人未遂容疑で逮捕＝に鉄製ハンマーで頭を殴られ、重傷を負った事件で、少年が約２年前の高校受験直前に、１９９７年の神戸児童連続殺傷事件で「酒鬼薔薇」と名乗った加害男性の顔写真を生徒手帳に挟むなどして共感を寄せていたことが、２３日分かった。
　写真を見た元同級生は、「少年は酒鬼薔薇にあこがれていた」と証言している。神戸の加害男性は犯行に金づちを使用しており、少年の犯行状況は酷似している。
　少年は府警枚岡署の調べに、「通り魔のように大量殺りくをしたかった」などと供述。神戸児童連続殺傷事件に対する異様な関心から、殺人願望を強めていった可能性もあるとみられ、同署は心理状況などを把握するため、少年から詳しく事情を聴く方針。
　関係者によると、少年はインターネットの匿名掲示板に掲載された当時１４歳の加害男性の顔写真を印刷して持ち歩いていた。友人に写真を見せては、「酒鬼薔薇はおもろいやつや、やってくれるわ」と薄笑いを浮かべていたという。　
（時事通信） - 4月23日16時0分更新
19：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/23(土) 21:40:03: ほうかほうか・・・。
放火の最高刑も死刑なわけですが、殺人と同様の量刑基準になるのでしょうかね。

ドンキ３人焼死、４７歳女を逮捕…放火認める供述
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000011-yom-soci

　さいたま市緑区中尾、ディスカウント店「ドン・キホーテ浦和花月店」が昨年１２月に全焼し、３人が死亡するなどした連続放火事件で、埼玉県警捜査１課などは２３日、別の放火未遂事件で公判中の同市中央区大戸、無職渡辺ノリ子被告（４７）を現住建造物等放火容疑と同未遂容疑で逮捕した。
　同課などは、渡辺被告の殺意を立証できる証拠が得られていないとして、殺人容疑の適用は見送った。
　調べによると、渡辺被告は昨年１２月１３日午後８時１５分ごろ、浦和花月店の寝具売り場で布団に火を付け、店舗約２３００平方メートルを全焼させた疑い。この火災で焼け跡から社員の大島守雄さん（当時３９歳）、契約社員の小石舞さん（同２０歳）、アルバイトの関口舞子さん（同１９歳）が遺体で見つかった。
　さらに渡辺被告は、約２時間後の午後１０時３５分ごろ、約６キロ離れた同市見沼区大和田町、「ドン・キホーテ大宮大和田店」の衣料品売り場に火を付けた疑い。火は、婦人服など２１８点を燃やし、間もなく消し止められた。
　同課などは、渡辺被告が「浦和花月店に火を付けた」と認めており、出火直前に渡辺被告と酷似する不審者が寝具売り場周辺を行き来してる姿や、この人物が商品のラジカセを持って店を飛び出た後に、寝具売り場から出火したのを複数の客が目撃していることから、逮捕に踏み切った。
　渡辺被告は、大宮大和田店についても「灯油を浸したトイレットペーパーに火を付け、服を燃やした」などと供述しており、出火場所付近からトイレットペーパーの燃えかすが見つかっているという。
　渡辺被告は、昨年１２月１３、１５日に同市内で相次いで発生した４件の放火未遂事件で起訴されている。
　逮捕当初はいずれも容疑を否認していたが、現在、すべての容疑について認めている。同１５日に同市大宮区のスーパー「イトーヨーカドー大宮店」で発生したぼやについても火を付けたことを認めているという。
（読売新聞） - 4月23日21時32分更新
20：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/26(火) 08:53:57: この記者は必要以上に叩かれた感もありますな。

＜名誉棄損＞沖縄返還「密約否定」は誤り　元毎日記者が提訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050426-00000005-mai-soci

　１９７２年の沖縄返還交渉に伴う日米間の密約を示す文書を入手して報道し有罪判決を受けた元毎日新聞記者の西山太吉さん（７３）が２５日、「密約を否定した当時の判決は誤りで、不当な起訴で名誉を棄損された」として、約３４００万円の国家賠償を求めて東京地裁に提訴した。
　密約は「沖縄返還に伴う土地の復元補償費４００万ドルを、米国に代わって日本が肩代わりする」というもの。西山さんは７１年、当時の外務省職員から文書を入手して一部を報じ、７２年に同職員とともに国家公務員法違反で逮捕・起訴され、最高裁で懲役４月、執行猶予１年の有罪判決が確定した（１審は無罪）。
　しかしその後、００年に日米間の合意事項を示す文書が米公文書館で見つかり、０２年には密約が発覚しないよう、沖縄返還協定発効後に日米政府が口裏合わせをした公文書も見つかった。
　西山さんは「密約の存在は完全に立証されているにもかかわらず、政府は公式の会見で認めずに、うそにうそを重ねている。このままではマスコミや民主主義の否定につながりかねず、（国の不誠実な対応を）見逃すことは出来ない」と提訴に踏み切った理由を語った。【井崎憲】
（毎日新聞） - 4月26日2時4分更新
21：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/27(水) 02:29:16: ＜靖国参拝訴訟＞憲法判断せず「門前払い」に　東京地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050426-00000090-mai-soci

　小泉純一郎首相や石原慎太郎東京都知事の靖国神社参拝に対し、都内の宗教関係者や旧日本軍の軍人・軍属として戦死した韓国人の遺族ら１０４８人が、違憲確認と１人３万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。柴田寛之裁判長は「訴えの利益がない」などと違憲確認の訴えを却下し門前払いとしたうえで、賠償請求を棄却した。憲法判断は示さなかった。原告側は控訴する。
　全国６地裁で起こされた靖国参拝訴訟はこれで１審判断が出そろったが、福岡地裁判決（０４年４月）が「宗教的活動に当たる」として違憲と判断した以外は憲法判断をしなかった。
　原告は、政教分離を定めた憲法に違反するなどと主張し違憲確認を求めた。東京地裁判決は「過去の事実についての確認を求める訴えは、法律に特別の規定がなければ原則として許されない」などとして却下し、憲法判断に踏み込まなかった。そのうえで、賠償や参拝差し止め請求について「参拝によって不利益な取り扱いや宗教上の規制をしたとは認められず、権利の侵害はない」と退けた。
　一方で「靖国参拝により、日本が再び軍国主義の道を進み出したと懸念したり、憤りを感じるのも理解できなくはない」と原告の訴えに一定の理解を示した。【井崎憲】
　◇「過去への道」原告団が批判
　靖国参拝訴訟の東京地裁判決に対し、判決後に会見した原告らは怒りをあらわにした。
　原告の一人で、判決のために来日した韓国太平洋戦争犠牲者遺族会会長、梁順任（ヤンスニム）さん（６０）は「『日本の代表的な政治家が参拝しているのを黙って見ていたら日本が戦前に戻ってしまう』と恐れて原告になった。判決に少しは期待していたが、これは右傾化の表れだ」と声を荒らげた。浄土真宗僧侶の蒲信一（かばしんいち）原告団長（５１）は「仏教徒やキリスト教徒は平和な世界を求めているのに、靖国神社は暴力や戦争を美化している。判決は日本がたどった過去への道を再び開いた」と批判した。
　弁護団は「参拝が違憲であることは小泉首相や石原都知事自身が認識している。２人の意識を下回る判決で、裁判所は違憲審査権を放棄している」との声明を出した。【井崎憲】
　　　　　◇
　判決について、小泉純一郎首相は２６日夜、官邸で記者団から質問され、「別に裁判にされるような問題じゃないと思うんですけどね」と語った。
　また、石原慎太郎都知事は「靖国神社へは一人の日本人として戦没者への敬意と追悼の意を表すために参拝している。それを公的とか私的とか区別することには意味がなく、差し止めを求めること自体がおかしい。判決は極めて当然の判断と受け止めている」とのコメントを発表した。
（毎日新聞） - 4月26日21時32分更新
22：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/28(木) 03:04:25: 平田オリザ、なだいなだとか。

著作権侵害と「赤本」提訴　五味太郎さんら賠償請求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000260-kyodo-soci

　「赤本」と呼ばれる大学入試の過去の出題問題集で作品を無断使用され、著作権を侵害されたとして、絵本作家の五味太郎さんら１１人と財団法人川端康成記念会が２７日、出版元の世界思想社教学社（京都市）に計約７３０万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
　訴状によると、同社は過去約３０年にわたり、全国の大学入試過去問題を掲載した問題集を販売。このうち２００４年度版を中心とする３７シリーズで、川端氏の「雪国」などの作品が作者側の承諾を得ずに掲載されたのが確認されたという。
　中には作者や作品名を記載せず、内容を無断で改変した問題もあり、原告側は著作権使用料などに加え慰謝料の支払いを求めている。
（共同通信） - 4月27日20時13分更新
23：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/28(木) 03:07:11: 被害者の権利について法律や憲法で定められた場合、この結論も変わってくるのだろうか。
被害者の権利とひとことで言ってみても、実際は内容として多岐にわたりそうだけどね。

自他殺判断せず請求棄却　阪神スカウト転落死訴訟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000199-kyodo-soci

　神戸市内のビルから飛び降り自殺したとされた阪神タイガースのスカウト渡辺省三さん＝当時（６５）＝の遺族が「自殺の動機がなく、殺人の疑いがあるのに兵庫県警と神戸地検は十分に捜査しなかった」として、県と国に計１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は２７日、請求を棄却した。
　遺族は容疑者を特定せず殺人容疑で告発。神戸地検は不起訴にしたが、神戸検察審査会は「捜査は不十分」と不起訴不当を議決。同地検は再び不起訴とした。
　上田昭典裁判長（異動のため亀田広美裁判長代読）は「被害者が捜査によって受ける利益は法律上保護されたものではない」との判例を踏襲。審査会の議決は検察官の起訴裁量を拘束しないとした。自他殺による死因は直接判断しなかった。
（共同通信） - 4月27日18時17分更新
24：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/28(木) 03:15:06: 安部元帝京大副学長が死去　薬害エイズ１審無罪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000001-kyodo-soci

　薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われ、１審東京地裁で無罪判決を受けた後、控訴審で認知症（痴呆症）のため公判が停止されていた帝京大の安部英元副学長が２５日午後６時４４分、心原性ショックのため都内の病院で死去した。８８歳。山口県出身。葬儀・告別式は親族だけで執り行う。喪主は未定。
　東京高裁は、近く公訴棄却の決定をする。
　製薬会社、旧厚生省、専門医の複合過失が引き起こしたとされる戦後最大級の薬害事件で、血友病治療の権威とされた医師の刑事責任追及は、結論を得ることなく幕を閉じることになった。
　東大講師だった１９７１年、帝京大教授に迎えられた。日本血栓止血学会理事長、日本血液学会長などを歴任、８３年に設置された厚生省エイズ研究班では班長を務めた。
（共同通信） - 4月28日0時51分更新
25：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/29(金) 22:05:24: ちょっとキツいよねえ。

＜奈良県条例案＞子どもへの「声掛け行為」も処罰
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000055-mai-pol

　奈良県警、県教委などでつくる「安全やまとまちづくり推進本部」（本部長、菱川雄治・県警本部長）は２８日、昨年１１月の奈良市・小１女児誘拐殺害事件を受け、「子どもを犯罪の被害から守る条例」（仮称）案を発表した。悪意を持って子どもに声を掛ける行為なども処罰（罰金など）の対象とし、他地域で既存の生活安全条例から一歩踏み込んだ内容。
　県警によると、子どもの安全を目的とした、処罰規定付きの条例が実現すれば全国初という。子どもを惑わす行為、販売目的外の子どもポルノの所持・保管禁止も初。条例案は６月県議会へ提案、今秋施行を目指す。
　条例素案によると、対象の「子ども」は１３歳未満。想定する状況は、「通学路や学校周辺、公園など公共の場所・施設で、保護者らが身近にいない子ども」としている。違反行為には、罰金などで処罰するほか、県民に通報の努力義務も課す。
　推進団体内にも「声を掛ける行為」の線引きを巡って賛否があり、５月２～２０日、一般から意見を募り罰則の内容などを調整する。【中村敦茂】
　▽澤登俊雄・国学院大名誉教授（刑事法）の話　子どもを守るための法的規制は必要だが、抽象的に声を掛ける行為や子どもポルノ所持を禁じてしまえば、自由を極端に束縛することになりかねない。刑罰を用いるなら、犯罪の構成要件を相当具体的に示す必要があり、技術的な難しさがある。不必要に行為を抑制しないような規定の工夫ができるかに成否がかかる。
（毎日新聞） - 4月28日13時24分更新
26：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/29(金) 22:29:18: ＜警察庁＞容疑者のＤＮＡをデータベース化　問題点を検討へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000041-mai-soci

　警察庁は、犯罪捜査やテロ対策として、容疑者から採取したＤＮＡについて指紋と同様にデータベース化して保存する方針を決めた。来月にも有識者会議を開き、実施にあたっての問題点などの検討を依頼する。
　警察庁は昨年１２月から、血痕など事件現場の遺留物から採取したＤＮＡのデータを登録する「ＤＮＡデータベース」の運用を始めている。しかし、容疑者のＤＮＡのデータベース化については、個人情報の問題もあり、慎重に検討を進めてきた。
　漆間巌長官は２７日、東京都内での講演会でＤＮＡ鑑定の際には鑑定許可状を取るなど法的手続きを経ていることから、データベース化について「新たな法律を作らなくても問題ない」などと述べた。
　有識者会議では、データベースの管理や利用方法などについて検討、警察庁はその結果を受けて早期に実現を図る意向だ。【河嶋浩司】
　◇チェック機能必要
　個人情報保護に詳しい岡村久道弁護士の話　究極のプライバシーである遺伝子情報の保護と、治安の悪化への対策とのバランスをどうとるか、悩ましい問題だ。個人情報保護法や条例では、警察捜査は適用の対象外となることが多いので、導入は慎重でなければならない。例えば、無罪となった容疑者の扱いをどうするのか。運用面での透明性の確保とともにチェック機能を働かせる方法を考える必要がある。
　◇冤罪防止に期待
　土本武司・白鴎大法科大学院教授（刑事法）の話　真犯人と容疑者の同一性の確認には大きな効果があり、冤罪（えんざい）が起こりにくくなることが期待される。容疑者の人権侵害になる可能性がなくはないが、犯罪抑止や公共の安全の目的が優先される。警察内部で個人情報の管理の方法を厳重に取り決めて運用するのが望ましい。
（毎日新聞） - 4月28日13時6分更新
27：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/29(金) 22:31:39: こういう仕組みは、取り返しのつかなさではかなりのものだな。

ウィニーが原因で捜査の実名流出、道に４０万賠償命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000404-yom-soci

　ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」が原因で、北海道警巡査の私物パソコンから捜査資料がネット上に流出した問題で、江別市の男性（２０）が道に慰謝料２００万円を求めた国家賠償訴訟の判決が２８日、札幌地裁であった。
　鈴木秀行裁判官は「巡査は情報管理に関する注意義務に違反した」として、道に４０万円の賠償を命じた。
　訴えによると、男性は未成年（１９歳）だった２００４年３月２５日、江別市内で道警江別署に道路交通法違反の現行犯で逮捕された。その後、同署の巡査が作成した捜査報告書などが、保存していた私物パソコンから、ウィニーを通じインターネット上に流出し、詳細な内容が、実名で不特定多数に閲覧され、精神的損害を受けたとしていた。
　男性側は、捜査用パソコンの導入を怠った道警本部長や江別署長らの管理責任も追及したが、判決では否定された。
　巡査のパソコンからは、「現行犯人逮捕手続書」「実況見分調書」など５種６件の捜査資料がネット上の掲示板に流出。事件被害者の名前や住所などの個人情報も含まれていた。道警は０４年１２月、巡査を所属長訓戒としている。
（読売新聞） - 4月28日15時19分更新
28：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/29(金) 22:42:47: これは効果高そうな感じが。

盗難防止装置の義務化提言　警察庁など、法制化も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000171-kyodo-soci

　自動車盗難と不正輸出の防止策を検討している警察庁、国土交通省など４省庁と日本自動車工業会など１６団体の「官民合同プロジェクトチーム」は２８日、新車を対象に盗難防止装置「イモビライザー」の装着を自動車メーカーに義務付けるよう提言した。
　提言は自動車盗の大幅な減少に成功した英国とドイツで昨年秋に行った調査を踏まえ、将来の法制化も念頭に置いている。盗難車追跡のため車体やエンジン以外の部品にも識別番号を刻印しデータベース化することや、駐車場の防犯対策強化なども盛り込んでいる。
（共同通信） - 4月28日18時1分更新
29：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/29(金) 22:54:57: 現実的には高裁で逆転だが、確かに、滑り止め代としては高いかな。

「すべり止め対価」認めず、横浜地裁が入学金返還命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000314-yom-soci

　神奈川大（横浜市）やフェリス女学院大（同）など神奈川県内の私立４大学への入学を辞退した元受験生５人が、入学金や授業料など計約３９０万円の返還を求めた訴訟の判決が２８日、横浜地裁であった。
　河辺義典裁判長は「営利を目的としない公益法人である大学が、教育とは関係ない、すべり止めという保険的な利益の対価として入学金を得るのは認められない」との初の判断を示し、５人のうち、４月１日より前に入学を辞退した２人の入学金計５８万円を返還するよう神奈川大とフェリス女学院大に命じた。
　原告弁護団によると、同様の訴訟で入学金の返還まで命じたのは全国３例目。初めて大学に入学金の返還を命じた京都地裁の０３年７月の判決では、入学金を「学生の地位の対価」と判断し、地位を得る４月１日より前の辞退者に返還を認めた。だが、その後は、入学金を「入学し得る地位の対価」だとして、返還請求を棄却する判決が相次いでいた。
　この日の判決では、４月１日以降に入学辞退した１人と、推薦入学だった１人については、入学金の返還は認めず、消費者契約法施行前の１９９９年２月に受験した１人については、訴えを棄却した。
　判決について、原告弁護団は「本来の大学の法人としての性質を初めて十分考慮してもらえた」としている。一方、両大学とも「対応を検討中でコメントできない」としている。
（読売新聞） - 4月28日22時39分更新
30：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/29(金) 23:56:34: ちと厳しいなあ。

＜住民訴訟＞オンブズマン困惑、弁護士報酬敗訴で返還金増え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050429-00000097-mai-soci

　住民訴訟で実質勝訴した名古屋市民オンブズマンが、実質敗訴した名古屋市に弁護士報酬の負担を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷がオンブズマン側（原告）の勝訴を取り消したため、原告は２８日、市から支払われていた報酬を返還した。市から受け取ったのは約３５３万円だったが、利息がついて返還額は４０８万円に。オンブズマン活動のためにプールしていた資金の半分近くを吐き出して補てんしなければならず、「納得できない。今後の活動に支障が出る」と困惑している。
　原告は９６年、市の諮問機関「市政調査会」の審議員（市議が兼務）への日当１万５０００円は違法として、当時の市長や市議らに返還を求めて提訴。１審の名古屋地裁は原告の訴えを認めて支給分４６６５万円の返還を命令した。だが、市議らが控訴すると同時に市へ支給分を返還したため、２審は「請求理由がなくなった」形になって原告が敗訴。原告は、市側の勝訴はあくまで形式的として、弁護士報酬の負担を請求。１、２審は原告の主張を認めていた。
　市側は弁護士報酬訴訟の１審判決（０２年３月）の直後、報酬３５０万円に遅延損害金を加えた約３５３万円を原告に支払った。それから３年以上が経過したため、年５％の法定利息が加わり、５０万円以上膨らんだ。
　原告は市から受け取った金を金融機関に預けたが、超低金利のため、法定利息と実際の利息の差約５０万円は「持ち出し」になり、活動資金を充てるしかなかった。
　同オンブズマン事務局の滝田誠一弁護士は「交通事故の損害賠償では最近、世間の利率に近づけて年利１、２％とする判決もある。最高裁で敗訴しただけでも不当なのに、さらに利息が付いた」とがっかりしている。【荒川基従】
（毎日新聞） - 4月29日22時43分更新
31：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/30(土) 01:20:41: 米誌、日本の死刑を批判　「すべてが秘密裏」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000057-kyodo-int

　【ニューヨーク２６日共同】米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」最新号は、日本の死刑制度を特集し、米国で死刑執行数が減少しているのに対し日本では増加傾向にあるとした上で、日本では死刑囚に執行日すら伝えないなど、すべてが秘密裏に行われていると批判した。記事は米紙ワシントン・ポストの記者が執筆した。
　同誌は、死刑の実態はごく限られた人しか知らず、絞首台は皇居に次いで世間から隔離されていると指摘。さらに、絞首刑は米国では不要な苦しみを与えるとしてほとんど廃止されたが、日本では論議が巻き起こることもない、と疑問を投げかけた。
　記事はまた日本の捜査手法にも触れ、供述内容を裁判所に提出する際、録音テープではないのは「米国人の見地からは信じ難い」と述べた。
（共同通信） - 4月27日10時56分更新

米フロリダ州の新法、危機回避義務のない正当防衛認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000771-reu-int
　［タラハシー（米フロリダ州）　２６日　ロイター］　米フロリダ州のブッシュ知事は２６日、危機回避行動をとらなくとも、市民が正当防衛で人を殺害することを認める新法に署名した。
　新法の支持者らによると、現行法では、自宅への侵入者により、生命の危機に直面している住民が、身を守るため、致死的暴力を行使することが出来るが、新法はそれを理論的に拡大解釈したものだという。
　新法の基本原則からすると、公共の場において、脅威を感じた人々が、その対象者を殺害、または、その身体に重大な損傷を加えることも可能と解釈される。
　全米ライフル協会の元会長、マリオン・ハマー氏は、強姦者や自動車強盗に対して身を守ることが出来ないとの考え方はナンセンスだと力説する。
　一方、新法の反対者は、相手の意思を確認せずに、とりあえず撃つ、という西部開拓時代のような意識が公然とまかり通ることになると批判している。
（ロイター） - 4月27日11時9分更新
32：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/04(水) 12:42:54: 漏えい社員に懲役含む罰則　自民の個人情報保護改正案　　2005/05/03 16:27
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050503&j=0023&k=200505038451

　自民党の情報漏えい罪プロジェクトチーム（座長・山口俊一衆院議員）がまとめた個人情報保護法改正案の骨子の全容が３日、明らかになった。個人情報を漏えいした民間企業の社員に対する罰則規定を初めて明記したのが特徴だ。

　具体的には「５０００件超の個人情報を扱う事業者」の社員や元社員に対し、仕事で得た個人情報を他人に教えたり、利用するのを禁ずる規定を設け、情報提供で利益を得た場合、懲役刑を含む罰則を設ける。５０００件以下の個人情報しか扱わない事業者の社員らは対象にしない。

　現行法は個人情報を扱う事業者を規制するのが目的で、事業者の情報漏えいには罰則規定があるが、従業員らを直接罰することはできない。消費者団体や経済界から「アンバランスだ」と法整備を求める声が上がっていた。

　現行法は４月に施行したばかりだが「法的なすき間を早く埋めるべきだ」（与党筋）として自民、公明両党で党内手続きを急ぎ、議員立法で今国会での成立を目指す。
33：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/04(水) 12:54:08: どこに貼ればいいのか・・・

民主党：住基台帳「非公開」に　今国会に改正法案提出へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050503k0000m010130000c.html

　民主党は、住民基本台帳を原則「公開」から「非公開」に変更する住民基本台帳法改正案を今国会に提出することを決めた。プライバシー保護への意識が法制定時（１９６７年）よりも格段に高まり、営利目的などの閲覧への批判が強まっているためだ。法改正を巡っては、総務省も検討会を設置するが、民主党は「犯罪などにも悪用されており猶予はない」と先行提出する方針。

　現行法では、住民基本台帳は「誰でも閲覧請求できる」と規定。総務省は「住所を確認できる唯一の公的文書のため」と説明しており、学術調査やダイレクトメールの送付などに利用されてきた。過去に閲覧制度廃止論議が浮上したこともあったが、産業界や学会が反対したため、開示項目を「氏名、住所、性別、生年月日」に限るなどの改善にとどまっていた。

　しかし、個人情報への意識変化に伴い、営利目的の閲覧への批判は高まり、ダイレクトメールが来ただけでも、市町村は住民から苦情を受けるようになった。市町村で構成する全国連合戸籍事務協議会は昨年１０月、「行政が個人情報を本人同意なしに提供するのは問題」と法の抜本改正を求める決議を採択している。

　また、現行法には不当な目的には閲覧拒否できる規定があるが、虚偽申請された場合、実効性がない点も問題視されている。愛知県内では今年３月、強制わいせつ容疑で逮捕された男が閲覧申請では「業務に必要」と偽り、台帳から母子家庭の少女を探していたことが同県警の調べで判明した。

　このため民主党案では、閲覧を原則禁止にした上で、例外要件を設けることにした。ただ、党内で例外とする範囲については「親族のみ」「公益目的は許可」など意見が分かれている上、全国一律の規定とするか市町村に裁量の余地を持たせるかも議論があるため、９日から党のホームページで意見を募集して法案を固める方針だ。

　一方、総務省は１１日に識者による検討会を発足させる。「十分な議論の上、方向性は出すべきだ」として、今秋をめどに検討結果をまとめる予定。法改正が必要との結論が出れば、来年の通常国会にも提出する。
【衛藤達生】
毎日新聞　2005年5月3日　3時00分
34：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/04(水) 20:51:06: 殺人事件公判「被告は弁護士の隣に」　東京地裁が決定2005年04月28日17時31分
http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY200504280219.html?t5

　刑事裁判の法廷で、被告はどこに座ればいいのか――。東京地裁の合田悦三（よしみつ）裁判長は２８日開かれた殺人事件の公判で、「弁護士と並んで座りたい」という被告側と「従来通り、弁護士席の前にあるベンチに座るべきだ」という検察側が互いに譲らなかったのに対し、「被告は弁護士の隣に座ってよい」とする決定をした。弁護士席への着席を認めるのは極めて異例だ。

　司法制度改革では、裁判の迅速化と被告の防御権をどう両立させるかが重要な課題になっている。並んで座ることができれば、法廷の中でも、秘密を保った自由な意思疎通が図りやすくなる。

　被告の着席位置は法律や規則では決まっておらず、裁判長がいろいろな事情を考えて決める。それぞれの裁判所の慣例に従うことが多く、東京などは弁護士席の前のベンチが指定席。大阪などでは裁判長の正面に座る形が多く、「お白州型」と呼ばれる。

　今回、座る位置が問題になったのは殺人の罪の共犯などに問われ、無罪を主張している１９歳の少女の公判。

　弁護側は従来の着席位置について「自由に意思疎通する権利が侵害される」と主張。「すでに保釈されており、逃亡防止の措置なども必要ない」としていた。

　少女は「私一人と裁判官、検事さんで裁判をやっているみたいで、不安でどうしたらいいのかわからなかった。緊張せずに落ち着いて裁判ができるように席をかえてほしい」などと訴えていた。

　裁判所は少女が保釈されていることや、未成年の事件であることなどを考え、弁護側の「席替え」希望をいったん認めた。しかし、検察側が「法廷の秩序維持が保てない。被告を特別扱いするのは裁判に対する国民の信頼を傷つける」などと異議を申し立て、「待った」をかけていた。

　合田裁判長は２８日午前に開かれた公判の冒頭で「検察側には不服申し立てする利益がない」として申し立てを退ける決定をした。
35：小説吉田学校読者：2005/05/04(水) 20:54:45: 殺人罪で保釈といい、弁護人への異裁判常識からの例の配慮（異例じゃないけどね）
これは無罪を示唆したとみていいんじゃないか？
36：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/05(木) 10:12:45: 殺人罪で保釈といえば、川崎協同病院の医師も、無罪主張で保釈ですね。
この少女の場合は、一般の野蛮な殺人に加担した疑いがあるということだとは思いますが、たとえば一緒にいた男が直接手を下したとかだったら認められやすくなるのかもしれないですね。

それにしても、保釈されてるかされてないかってのはかなり大きい違いですね。縄でつながれてるのは見た目に良いものではないですね。
37：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/05(木) 23:04:27: 強盗致傷いければいくべし。

＜誤認逮捕＞偽被害届けで男性会社員を　埼玉県警所沢署　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050505-00000046-mai-soci

　埼玉県警所沢署は５日、うその被害届けを信じ、会社員の男性（５８）を強盗容疑で誤って逮捕してしまった、と発表した。同署は男性を釈放して謝罪するとともに、うその被害届をでっち上げ、実際は男性から財布を奪ってけがをさせたとして、同県所沢市内の無職の女（１８）と自称同県狭山市在住の無職の男（同）を軽犯罪法違反（虚偽申告）や強盗傷害容疑で捜査している。
　調べでは、女は５日午前０時ごろ、所沢市東狭山ケ丘２の市道で、「自転車で通行中、男に襲われ、前かごから財布を奪われた」と近くの同署狭山ケ丘交番に駆け込んだ。署員２人が現場に駆けつけ、女が説明した人相や着衣と一致する男性が歩いているのを見つけ、職務質問した。
　男性はズボンのポケットから女の財布を取り出し「拾った」と答えたうえ、その後、女に確認したところ「間違いない」と話したたため、同日午前０時４５分ごろ、男性を強盗容疑で緊急逮捕した。男性は同市内で酒を飲み、酔っていたという。
　ところが、逮捕後の調べに対し、男性は容疑を否認し、女と一緒にいた友人の男にも説明を求めたところ「うその届け出をした」と認めた。このため、同日午後１時半、約１３時間ぶりに男性を釈放した。
　男性は「自転車が背中にぶつかり、財布をとられた」と話し、ひざに軽傷を負っているという。女は現場近くで自分の財布を落としてしまい、男性から財布を奪ったことが判明してしまうことを恐れ、男女が共謀して事件をでっち上げたとみている。
　加藤久夫・所沢署長は「申告をうのみにしてしまい男性にはご迷惑をかけた。今後このようなことがないように注意したい」と話している。【酒井祥宏】
（毎日新聞） - 5月5日22時48分更新
38：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/08(日) 11:09:58: 出所情報共有　凶悪・常習犯へ拡大　法務・警察　事件後捜査に活用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050508-00000005-san-pol

　前歴者による凶悪事件を踏まえ、法務、警察両省庁が出所情報を共有する問題で、警察庁は七日、十三歳未満の児童を対象とした性犯罪以外にも共有情報の範囲を広げ、殺人や強盗などの凶悪犯と覚せい剤取締法違反や窃盗など常習性のある罪種を中心に、幅広く情報提供を受ける方針を固めた。児童対象の性犯罪に絡む情報共有は再犯防止に主眼を置いているが、範囲を拡大した部分は事件発生後の捜査情報として活用する方針だ。
　奈良市の小学一年女児誘拐・殺人事件を受けて、法務省は六月から、十三歳未満の児童を対象とした性犯罪（強姦（ごうかん）、強盗強姦、強制わいせつ、わいせつ目的略取・誘拐）に限定し、性犯罪者の出所後の居住地情報を警察庁に提供することがすでに決まっている。
　一方、愛知県安城市のスーパーで二月、仮出所中の容疑者による乳幼児殺傷事件が発生。そのため、小泉純一郎首相が共有情報の範囲拡大について問題提起し、法務、警察の両省庁で協議を進めてきた。その結果、共有情報の範囲については、殺人、強盗、放火、覚せい剤取締法違反、傷害、暴行、窃盗、住居侵入など二十程度の罪種に拡大することになった。提供を受ける情報は、出所日と帰住予定先の二点となる見込みだ。
　児童を対象とした性犯罪に絡む出所情報について、警察庁では再犯防止に主眼を置いており、前歴者が出所後に転居した場合には、追跡して継続的に居住地を把握することにしている。対象となる出所者は、年間で百数十人程度となる。
　一方、共有情報の範囲を拡大する部分については、対象となる出所者が膨大になるために追跡は行わない。警察庁では一律定型的に情報提供を受けた上で、事件が発生した場合に捜査情報として活用する方針だ。
　情報は法務省と警察庁との間でやりとりし、警察庁が情報を管理。全国の警察本部が必要に応じて情報を活用する。情報管理にあたってのシステム構築には予算を伴うため、年内に暫定措置で情報共有を図った上で、平成十八年度からの本格運用を目指す。
（産経新聞） - 5月8日2時48分更新
39：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/08(日) 21:40:05: なんか複雑だな。

＜日欧産業協力センター＞不当解雇の賠償命令３カ月“放置”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050508-00000010-mai-soci

　日本と欧州連合（ＥＵ）の共同出資で設立された経済産業省の外郭団体「日欧産業協力センター」（東京都千代田区）が、解雇した女性（４１）から起こされた民事訴訟で損害賠償など２０２５万円余の支払いを命じる判決を受け今年２月に敗訴が確定したのに、賠償金を支払っていないことが分かった。賠償金は確定から１カ月以内に支払うのが通例だが、約３カ月も“放置”する事態になっており、経産省は今後センターから事情を聴く方針だ。
　女性側は郵便や電話で再三にわたり支払いを要求したが、センター側は「内部で意見がまとまらない」などと回答するだけだった。女性側はセンターの事務所内にあるＯＡ機器など動産の差し押さえを検討している。
　女性は１年ごとに契約が更新される英国籍の契約職員。０２年に育児休業の取得を申請したところ解雇されたため、同年７月、東京地裁に提訴した。同地裁は０３年１０月、初めて正職員以外にも育児休業取得権を認めたうえで、女性の復職や５０万円の損害賠償、判決確定までの給与（年約７００万円）の支払いを命じた。東京高裁も今年１月、１審を支持する判決を言い渡し、同センターが上告しなかったため、２月１０日に確定した。
　同センターは８６年の日本・ＥＣ閣僚会議で合意した「貿易・投資の不均衡是正のための産業協力」を行う中核組織として８７年５月に設立。ＥＵ内の企業幹部向けの日本語研修などが業務で、ＥＵから年間約３億円の分担金、日本の国庫からも約９１００万円の補助金（いずれも０３年度）を受けており、幹部には経産省の部長級ＯＢ職員が「天下り」している。【小林直】
　◇「まさか公的機関が…」原告の女性側あきれ顔
　「まさか公的団体だけに、判決に従わないとは思わなかった」。女性側の林陽子弁護士は、怒りを通り越してあきれ顔だ。日本弁護士連合会の役員経験を持つ弁護士も「普通は確定後１カ月もすれば賠償金が支払われる。センターの対応は異常だ」と指摘する。
　センター関係者によると、外国人職員の給与はＥＵ側、日本人職員は日本側が負担する。今回の敗訴で未払い給与などを払うのはＥＵ側という。
　女性は英国人の夫や３人の子供と東京都内で暮らしていたが、０２年に育児休業を認められずに解雇され、そのために在留更新も認められず、英国への帰国を余儀なくされた。当時の育児・介護休業法は、パートや派遣、契約社員などの有期雇用者を対象から除外していたが、提訴が一つのきっかけとなり、今年４月から有期雇用者でも休業取得ができるよう法改正された。現在英国にいる女性は復職に向け同センターと話し合っているという。
　林弁護士によると、女性は当初、東京高裁の勝訴判決を喜んでいたが、現在は「判決に従わないと刑事罰を受ける国もあるが、日本にはそうした法律がないのか」などと憤りをみせているという。【小林直】
　▽日欧産業協力センターのパーぺ・ウルフガング事務局長の話　法律には従う。ただＥＵ側の手続きが複雑で時間がかかるため、賠償金を支払う時期は分からない。
　▽ＥＵ駐日欧州委員会代表部・広報部の話　裁判所の決定には従うが手続きに時間がかかる。
　▽経済産業省・欧州中東アフリカ課の話　敗訴が確定したのだから、速やかに解決を図るのが適当だ。
（毎日新聞） - 5月8日9時49分更新
40：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/09(月) 19:31:55: 「一太郎」訴訟、知財高裁「大合議」で審理
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050509-00000011-yom-soci

　松下電器産業（大阪府門真市）が、パソコン用ソフト会社「ジャストシステム」（徳島市）のワープロソフト「一太郎」などで特許権を侵害されたとして、同社に製造・販売の中止などを求めた訴訟の控訴審で、知財高裁は９日、裁判官５人による大合議部（篠原勝美裁判長）で審理することを決めた。

　大合議は、知財に関する判断の早期統一のため、２００３年４月から東京高裁に導入されたが、審理を行うのは今回が初めてとなる。

　この訴訟では今年４月、控訴審の第１回口頭弁論が開かれている。篠原裁判長は、著名なパソコンソフトを巡る訴訟で社会的関心が高く、判決の影響が大きいことなどから、大合議で審理することとした。通常の控訴審では裁判官３人が担当するが、今回の大合議は、知財高裁の４つの部の裁判長ら計５人で審理する。

　松下電器は１９９８年、パソコンの画面上のアイコンに関する機能を特許登録。その後開発された一太郎に同じ機能が組み込まれているとして、昨年、提訴した。今年２月の１審・東京地裁判決は特許権侵害を認め、製造・販売の中止と在庫品の廃棄を命じた。
（読売新聞） - 5月9日19時14分更新
41：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/10(火) 18:22:53: 訴訟の進行段階から無罪っぽい扱いだった。ずさんな捜査は国民として情けなく感じる。

http://mytown.asahi.com/saga/newslist.asp?k=12

佐賀・北方町の３女性殺害、４２歳被告に無罪判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050510-00000003-yom-soci&kz=soci

　佐賀県北方町で１９８９年１月、女性３人の遺体が見つかった連続殺人事件で、殺人罪に問われ、無罪を主張している同町出身の元トラック運転手松江輝彦被告（４２）に対する判決公判が１０日午後、佐賀地裁で開かれた。

　検察側は刑法の規定で２人殺害に死刑、１人殺害について無期懲役を求刑したが、坂主勉裁判長はいずれも無罪を言い渡した。事件は佐賀県警が、２度の任意聴取を行い、約１３年後に逮捕に踏み切るという異例の経過をたどった。地裁は、検察側が立証の柱とした捜査段階での被告の自白上申書の証拠請求を却下しており、判断が注目されていたが、判決は捜査を厳しく問う結果となった。

　県警は、遺体発見直後の８９年１月と１０～１１月の２度、松江被告を任意で事情聴取。松江被告は別件の覚せい剤事件で逮捕され、拘置中に受けた２度目の聴取で３人殺害を認める上申書を作成した。しかし、佐賀少年刑務所に拘置先が変わった直後の１１月末に一転して否認する上申書を書いた。

　このため、県警は立件を見送ったが、被害者の１人、藤瀬澄子さんの公訴時効成立まで約１か月に迫った２００２年６月、顔見知りだった吉野タツ代さん殺害容疑で逮捕。藤瀬さん、中島清美さん殺害でも相次いで再逮捕した。

　同年１０月から始まった公判で、松江被告は「３件とも身に覚えがありません」と全面否認。自白上申書の作成経緯が最大の争点となり、検察側は「任意性や信用性に問題はない」と主張。弁護側は「代用監獄を利用した深夜に及ぶ取り調べや暴行による違法な捜査で、証拠能力はない」と反論した。

　公判では、食事抜きで丸１日取り調べたことが明らかになったほか、当時の県警の取調官が「幹部の指示で、報告書の取り調べ終了時間を、午前零時前後に短く改ざんした」とも証言。同地裁は昨年９月、「自白は取調官の強制または誘導で作成された疑いがある」として、自白上申書など６５通の証拠請求を却下し、否認の２通だけを採用した。

　有力な物証に乏しい中、自白上申書が不採用となったことで、検察側は松江被告が被害者１人と面識があることを隠したり、虚偽のアリバイ供述を繰り返したりしたことなどを指摘し、「犯人性」を強調。吉野さんの着衣に付着していた唾液（だえき）と松江被告のＤＮＡ型が一致するとの鑑定書など状況証拠をどう評価するかがポイントとなっていた。
（読売新聞） - 5月10日13時53分更新

死刑求刑の無罪は９人目＝５８年以降、名張毒ぶどう酒事件も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050510-00000762-jij-soci
　最高裁によると、統計が残っている１９５８年以降、死刑求刑の１審判決で無罪が言い渡された被告は今回で９人目。名張毒ぶとう酒事件の津地裁判決（１９６４年１２月）の奥西勝死刑囚（７９）ら４人のほか、８０年代に再審無罪判決が確定した元死刑囚の４人が含まれる。　
（時事通信） - 5月10日18時0分更新
42：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/17(火) 01:20:00: 公判維持で国賠認める。

ロス銃撃事件：無罪確定の会社役員へ国家賠償命令
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050517k0000m040064000c.html

　８１年のロス銃撃事件で、元被告の三浦和義さん（５７）と共謀した実行犯として殺人罪に問われ、東京高裁で無罪が確定した会社役員、大久保美邦さん（５３）と妻（５６）が、国と東京都に計１億４５００万円余の賠償を求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。林道晴裁判長は、逮捕など捜査に違法性はないとして都の責任は認めなかったが、検察官による控訴審の公判維持に違法性を認め、国に約２５０万円を支払うよう命じた。

　判決は、控訴自体の違法性は否定したが、控訴審途中で三浦氏の共謀相手を「氏名不詳者」とする訴因を追加した点をとらえ、「検察官は十分な立証を行わず、無罪判決が出ると考えたと推認できるが、控訴を取り下げなかったのは注意義務に違反し、国家賠償法上、違法」と判断した。

　事件では、米ロサンゼルス市で８１年、三浦さんの妻（当時２８歳）が銃撃され死亡。大久保さんは、ライフル銃を所持した銃刀法違反容疑などで逮捕後、殺人罪でも起訴された。東京地裁は９４年、銃刀法違反などを有罪としたが、殺人罪は「実行犯と断定するには合理的疑いが残る」と無罪とした。東京高裁も９８年に１審判決を支持して控訴を棄却。検察側は大久保さんについて上告せず無罪が確定した。この事件では三浦さんも０３年３月、最高裁で無罪が確定した。【井崎憲】

　▽大久保さんの弁護士の話　請求の一部を認容したにとどまり、多くを棄却したことは到底承服できない。控訴する方向で検討したい。

　▽法務省刑事局総務課の話　判決内容を検討中であり、検討後、適切に対処したい。
毎日新聞　2005年5月16日　20時14分
43：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/17(火) 01:25:51: 長崎・諫早湾干拓事業：差し止め抗告審　福岡高裁、差し止め取り消し
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/archive/news/2005/05/16/20050516dde001040053000c.html

　◇漁業被害「関連証明されず」

　長崎県の国営諫早湾干拓事業をめぐり、有明海沿岸４県の漁民が工事差し止めを求めた仮処分申請の抗告審で、福岡高裁は１６日、干拓事業と漁業被害の因果関係を認めた佐賀地裁の工事差し止め命令を取り消す決定を出した。中山弘幸裁判長は「漁獲量減少は工事との関連が疑われるが、関連性が証明されるまでには至っておらず、工事を差し止める理由はない」と判断した。昨年８月以来、中断していた工事は近く再開される見通しとなった。

　決定は「干拓工事の差し止めについては事柄の性質上、因果関係の証明は一般の場合より高いものが要求されるが、干拓工事により漁業被害が起きたという点で、十分な証明があるとまでは言い難い」と述べた。一方で、中山裁判長は「干拓工事が漁業被害をもたらしている可能性がある以上、国は漁業被害の調査、研究を今後も実施する責務を負っている」と指摘し、中長期開門調査を含めて因果関係の解明にあたるようくぎを刺した。

　漁民側は、９７年４月に潮受け堤防を閉め切り、諫早湾の干拓２９００ヘクタールが有明海から切り離された結果、水質浄化機能の低下など「有明異変」が起こり、タイラギ漁やノリ養殖などで深刻な被害が生じ、漁業権を侵害されたと主張していた。佐賀地裁は昨年８月、「干拓事業と漁業被害の間に相当程度の因果関係が認められる」としたうえで、進行中の事業でも損害があれば事業の再検討は必要との判断を示し、工事を差し止めていた。

　これに対し、国側は抗告審で（１）工事を続行しても漁業に影響しない（２）地裁決定は潮受け堤防設置と漁業被害の因果関係を十分検討していない（３）工事中止による経済的損失を無視している－－などと主張していた。

　諫早湾干拓事業は８９年に着工し、９７年に潮受け堤防で湾内を封鎖した。その後、漁業被害が目立つようになり、福岡、佐賀、熊本、長崎の有明海沿岸４県の漁民らが０２年１１月に工事の差し止めを求めて佐賀地裁に提訴。早急な対応を求めて同時に仮処分を申請した。

　同事業をめぐっては、干拓事業と漁業被害の因果関係を裁定する公害等調整委員会の審理が３月末に結審し、６月にも裁定が出る見通しだ。

　◇工事再開着手へ－－島村農相

　国営諫早湾干拓事業をめぐる福岡高裁の決定を受け、島村宜伸農相は１６日、「国の主張が認められた。工事再開の手続きに着手するとともに、今後の工事工程について精査することとしています」とコメントした。

　◇最高裁へ抗告も－－漁民側弁護団の馬奈木（まなぎ）昭雄・団長の話

　強い憤りを覚える。中長期の開門調査もしていない中で、科学的な証明などできない。判例違反なのは明らかで、最高裁への抗告も検討する。
毎日新聞　2005年5月16日　東京夕刊
44：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/17(火) 01:26:24: 長崎・諫早湾干拓事業：福岡高裁・差し止め取り消し　漁民ら怒りあらわ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/archive/news/2005/05/16/20050516dde041040036000c.html

　◇「諫早」工事再開へ　推進派「一日も早く」

　中断していた巨大公共事業が再び動き出す。諫早湾干拓工事ストップを命じた佐賀地裁決定から一転、国側の主張に沿って工事続行を認めた１６日の福岡高裁決定。漁民たちは怒りをあらわにし、地元自治体や推進派住民は胸をなで下ろした。

　午前１１時。高裁の受付で決定書を受け取った弁護団は顔色を失った。「まさか負けるなんて……」。集まった漁民らからは「裁判所は何を考えているんだ」「漁場を返せ」と殺気立った怒号が飛んだ。

　落胆は地元にも伝わった。約３０年にわたり諫早湾干潟の保護運動を引っ張り、００年に病死した山下弘文さん（享年６６歳）の妻八千代さん（７３）も、その一人だ。佐賀県水産試験場などで勤務経験のあった山下さんは、「諫干」が世間の注目を集めるはるか前の７３年に「諫早の自然を守る会」を結成し、「このまま事業が進めば必ず有明海に悪影響が出る」と指摘していた。夫の死後、八千代さんが後を継いで「諫早干潟緊急救済本部」代表に。「山下は決してあきらめなかった。反骨心こそが、死に行く有明海を救う最後のとりでなんです」

　一方、司法のゴーサインに、推進派住民は勢い付く。「諫干本来の防災機能を十分発揮するため、一日も早い工事再開を県などに望みたい」。諫早市で農業を営む「諫早湾干拓推進住民協議会」会長の高橋徳男さん（７３）は語気を強める。

　干満の差が激しい有明海沿いの市内の一部は、かつては満潮と大雨が重なる度に稲が水につかった。５７年の諫早大水害をはじめ、数々の自然災害と格闘してきた地域住民も、諫干のおかげでようやく不安が和らいだと、高橋さんは言う。【山下託史、太田誠一】
毎日新聞　2005年5月16日　東京夕刊
45：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/17(火) 01:30:38: 最高裁へ上告しないのは、苦しいが適切な判断かもしれない。
ちょっと立証のレベルが高い。

諫早干拓：公共事業見直しに「逆行」した福岡高裁決定
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050517k0000m040132000c.html

　いったん始まった公共工事を止めるのは、そんなに困難だったのか。長崎県の国営諌早湾干拓事業の工事再開を認めた１６日の福岡高裁の決定。決定は、工事で生じた被害について、因果関係の十分な証明を住民側に求めており、漁民側は強く反発している。全国で進む公共工事見直しの動きに与える影響などを探った。【清水健二、木下武、山下託史】

　◇ハードル高い証明を要求…法曹関係者も反発

　「公共工事差し止めには高い証明が必要だが、現時点では証明が足りない」。福岡高裁の決定は、こう断じて、漁民側の願いを打ち砕いた。全国的に公共事業を見直そうとする流れの中での「逆行」決定に、法曹関係者だけでなく、公共工事をめぐって行政側と争う住民らからも驚きの声が上がった。

　「自然界では、関連を証明できなくても変化が起こっているということがしばしばある。環境は手を加えてしまうと取り返しがつかない」。国土交通省が計画した吉野川・第十堰（ぜき）の可動堰化計画の是非を問い、反対運動の先頭に立った「第十堰住民投票の会」元代表世話人の姫野雅義さん（５８）は、決定をそう批判した。「疑わしい場合にはやめておくというのが原則なのだが……」と高裁決定に驚きを隠せない。

　また、三重県桑名市の長良川河口堰の建設を巡る関連の訴訟の原告で「長島・河口堰を考える会」代表の大森恵さん（６８）も「この国ではもう、豊かな水産物も自然も何も守ることは出来ない」と落胆した。「長良川の訴訟もそうだったが、現場の実情を見て判断しようとしない。暗たんたる思いだ」と批判した。

　こうした住民らと同様に、法曹関係者の批判は厳しい。ある民事裁判官は、「いったん壊れると回復不能な生態系の問題」に着目し、「住民側に本訴訟なみの証明を求めるのは疑問を感じる。生態系の被害が問題なのだから、ハードルをもっと下げてもよかったのでは」と語った。

　今回、地裁と高裁で結論は１８０度異なったが、干拓工事と有明海の漁業環境悪化について、ある程度の因果関係を認めた部分までは共通している。判断の違いは、工事と調査のどちらを優先するか、という点だ。

　地裁、高裁とも指摘するように、漁業被害との因果関係は、半年から数年間潮受け堤防の水門を開けて調べる中長期開門調査をしなければ、はっきりは分からない。そこから、佐賀地裁は「調査が難しくなる前に、現状を固定すべきだ」としたが、高裁は「工事を中止するだけの根拠がない」と判断した。

　ただ、この論法では、いったん走り始めた公共工事を訴訟手続きで止めるのは極めて難しくなる。生態系の復元を求める漁民側から「司法には何も期待できない」という声が上がったのもやむを得ない。

　東京都世田谷区の小田急線高架化事業で国の認可取り消しを求めた訴訟＝上告中＝の弁護団長を務める斎藤驍（ぎょう）弁護士は「水俣病のような被害が発生した後で、差し止めを求めても意味がない。決定は矛盾しており、制度を形骸化させるものだ」と語る。

　「行政訴訟が機能していない」。多くの弁護士や学者らの批判を受けて、行政行為（公権力行使）の事前差し止めを求めることなどを盛り込んだ「改正行政事件訴訟法」が施行されたのは今春だ。斎藤弁護士は「今回の決定は歴史的な流れをまったく理解していない。漁民のみなさんには最高裁まで争って頑張ってもらいたい」とエールを送った。

　◇ノリやタイラギなど、工事再開以降は減少

　有明海でのノリや二枚貝のタイラギなどの漁獲高は干拓工事開始以降、減少している。

　農水省九州農政局や漁連によると、潮受け堤防によって閉め切られた９７年以降、有明海全体でノリの生産枚数は４０億枚前後で推移していたが、プランクトンが大量発生した００年に２０億枚前半に大きく落ち込んだ。

　また、タイラギは主力の福岡、佐賀両県で、９９年度から４年連続で漁獲ゼロ。０３年度は貝柱で３０トンの水揚げがあったが、１０００トンもとれていたピークの７０年代には程遠く、０４年度は再び休漁に追い込まれた。長崎県の諌早湾近辺では不漁のため、０４年度まで１２年連続で休漁している。
46：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/17(火) 01:30:58: （承前）
　◇公害等調整委員会（公調委）の裁定が焦点

　弁護団は「住民側に高い立証責任を課した今回の判断が、最高裁判例として確定した場合、悪影響を及ぼしかねない」として、最高裁への抗告を見送る方針だ。漁民側が今後期待をかけるのは、６月にも出る予定の公害等調整委員会（公調委）の裁定だ。裁定で因果関係が認められるなどすれば公調委に調停を求める。また、漁民側は、工事の玄関口である潮受け堤防の開門を求めて新たに行政訴訟を起こす。

　一方、農水省は工事の再開時期について「新たに入札し直すため、２～３週間かかる」としているが、既に９割以上を終えており当初の予定通り０６年度内の完成を目指す。

　公調委は、裁判外で公害紛争の迅速な解決を図ることを目的とした準司法機関で、あっせんや調停のほか、因果関係や責任の有無について裁定する。漁民側は０３年４月、漁業環境の悪化と干拓工事の関連について原因を求める申請をしており、今年３月末に結審した。裁定に法的拘束力はないが、東京都杉並区のごみ処理施設周辺の健康被害（杉並病）をめぐる０２年６月の裁定では、原因物質も特定されない中で、都が公調委の判断に沿う形で損害を賠償する方針を決めている。

　干拓工事（総事業費２４６０億円）は事業費ベースで既に９４％が完了している。完成した公共事業に伴う被害回復方法は一般的に損害賠償しか残されていない。弁護団は「今は工事の中止に力点を置いている。損害賠償を考える状況ではない」としている。

　▽五十嵐敬喜・法政大法学部教授（公共事業論）の話　漁民側の立証責任を重く見た今回の決定では、同様の訴訟などのケースではすべて住民側が負けることになる。国民の多くが無駄な公共事業の廃止を求める方向に進んでいる中、決定は社会の流れに逆行したもので、公共事業への悪影響は必至だ。決定には強い憤りを覚える。

　▽淡路剛久・立教大法務研究科教授（民法）の話　今回の取り消しは、環境の保全を優先した１審の妥当な判断にストップをかけるものだ。立証の程度について、証明に近いものを要求した点は、法的には仮処分では「疎明で足りる」としている点からも疑問だ。証明の程度を緩めてきたこれまでの仮処分を求めた環境訴訟の流れとは異なるのではないか。
毎日新聞　2005年5月17日　0時15分
47：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/17(火) 09:53:29: 難民審査、参与員制度スタート　民間１９人の人選批判も　2005年05月17日07時53分
http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY200505170075.html?t

　難民認定の審査に民間人が加わる「難民審査参与員制度」が１６日、始まった。日本は、年に十数人程度しか難民を受け入れていない。門戸開放への期待が高まるが、難民支援団体からは参与員１９人の顔ぶれに不満の声も上がっている。

　０４年に難民申請した外国人４２６人のうち１次審査で難民と認定されたのは９人。不認定とされた人の約７割が異議を申し立てたが、認められたのは６人だった。１次審査も異議申し立ての審査も法務省が行うことに支援団体などから批判が出ていた。

　新制度はこうした認定手続きの透明性を高めるのが目的。１次審査で難民と認められなかった人が異議を申し立てた場合、３人１組の民間参与員が事情を聴き、法相に対応を進言する。

　法務省が１６日付で任命した参与員は、大学教授、弁護士、元外交官、元高検検事長、人権団体元理事長、マスコミや電器メーカーの元海外駐在員など１９人。異議申し立ての９割が集中する東京入国管理局に５組、残る１組を大阪入管局に置く。省令で、異議申立人の陳述をテープやビデオに記録できることにもなった。

　参与員の顔ぶれにアムネスティ・インターナショナル日本や全国難民弁護団連絡会議のメンバーらは「難民問題をきちんと理解している人が少ない。これでは現状と対応が変わらないかもしれない」と批判的だ。
48：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/19(木) 10:01:48: 地裁も合憲判断に転換傾向か？

無年金訴訟、元学生が全面敗訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050518-00000030-san-soci
京都地裁「生存権侵害と言えぬ」
　二十歳以上の学生の国民年金加入が任意だった時期に加入しなかったため、障害基礎年金が不支給となっているのは違憲として、重度障害を負った二人が、国に決定の取り消しと一人二千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が十八日、京都地裁であった。水上敏裁判長は「ただちに学生無年金障害者の生存権を侵害するものとはいえない」として、原告二人の訴えをすべて棄却。地裁段階で原告全面敗訴の判決が出たのは初めて。原告側は控訴する方針。
　原告は、成人後の大学在学中に交通事故で両目に障害を負ったしんきゅう師の坂井一裕さん（５４）と、在学中に精神疾患で入院したものの卒業後に就職、約二年半勤務したあと再び入院した女性（４２）。
　原告側は、国が学生無年金障害者に対して関係法令を整備する必要があったのに怠ったなどとして、不支給決定は法の下の平等を定める憲法一四条と、同二五条に違反すると主張。これについて、水上裁判長は「強い不公平感を持つことはもっとも」としたが、「立法府の広い裁量を脅かすほど著しく合理性を欠いていた状態とはいえず、不合理とはいえない」と判断した。
　一連の学生無年金障害者訴訟では、広島など三地裁が「違憲」と判断する一方、今年三月の東京高裁判決で原告が逆転敗訴し司法の判断が揺れていた。高裁判決後初の憲法判断となる今回の判決が注目されていた。
　原告はともに、学生が国民年金へ強制加入に変わった平成三年より前に障害を負ったが、障害基礎年金を受給できなかった。裁判で原告側は、「二十歳以上の学生を年金強制加入の対象から除外したことは、合理的な理由がなく憲法違反」などと主張。国側は「任意加入の道が開かれていた」などと反論していた。
　■学生無年金障害者問題　２０歳以上の成人学生の国民年金加入が任意だった平成３年４月以前に障害を負った成人学生は、未加入を理由に障害基礎年金を受けられない。当時、加入していた学生は１％余りとわずかで、約４０００人が学生無年金障害者となった。障害者側は国の立法不作為などの責任を問い全国９地裁で提訴。東京、新潟、広島の３地裁で違憲判決が出たが、今年３月、東京高裁では逆転敗訴。４月の福岡地裁判決は不支給処分を取り消したが、憲法判断はしなかった。救済策として元学生と主婦の無年金障害者に月４万－５万円を支給する特別障害給付金支給法が今年４月施行された。
（産経新聞） - 5月18日15時51分更新
49：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/21(土) 11:23:09: 談合のサンプルのような事件。

橋梁談合、年度末総会で４７社が了承…８社告発を確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050521-00000001-yom-soci

　国が発注する鋼鉄製の橋梁（きょうりょう）工事を巡り、２つの談合組織に加わるメーカー計４７社が毎年、談合による受注業者の決定を確認し合っていたことが２０日、わかった。

　各年度末の「総会」で、翌年度発注分の割り振りを幹事社に一任することを拍手によって了承していたもの。公正取引委員会はこうした行為が独占禁止法違反（不当な取引制限）の構成要件である「事業活動の拘束」に当たると判断、同日、検察当局と告発問題協議会を開き、２００３、０４年度の幹事社８社を同法違反容疑で刑事告発することを最終確認した。

　検察当局は週明けに公取委からの告発を受け、本格捜査に着手する方針で、市場規模が約３５００億円と、過去最大級の橋梁談合事件は重大局面を迎える。

　公取委の調べや関係者によると、古参メーカーでつくる談合組織のＫ会（旧紅葉会、１７社）と後発メーカーからなるＡ会（旧東会、３０社）では、国土交通省が発注する鋼鉄製橋梁の工事について、両会の幹事社が、それぞれの会に加わっているメーカーの過去５年間の受注実績をもとにして工事を割り振る、というルールが確立されていた。

　このルールを確認、了承する場が、年度末に開催される「総会」と呼ばれる会合だった。この会合もＡ会とＫ会に分けて開かれ、各会に加わっている全メーカーの担当者が出席。翌年度の幹事社を選出し、受注調整の権限を委ねていた。各担当者は、幹事社による調整が長年にわたって確立された談合ルールに基づいて行われることを熟知しており、それを受け入れる趣旨の意思表示を拍手で行っていたという。

　公取委はこうした点に加え、談合手順や注意事項を記したルールブック、担当者に談合結果を伝達する電話連絡網などが、昨年１０月のメーカーへの立ち入り検査で発見されていることから、独禁法違反の立証は可能と判断したとみられる。

　談合の合意形成には、４７社すべてが関与していたことになるが、公取委と検察当局は今回、刑事告発の対象を、０３、０４年度に実際に受注調整を担っていた幹事社８社に絞ったうえ、国交省発注分のうち、関東、東北、北陸の３地方整備局の工事について、談合の解明を行う方針だ。

　告発される８社は、Ｋ会に加わっていた横河ブリッジ（東京都港区）、石川島播磨重工業（千代田区）、ＪＦＥエンジニアリング（同）、宮地鉄工所（中央区）、東京鉄骨橋梁（港区）の５社と、Ａ会所属の川田工業（富山県南砺市）、高田機工（大阪市浪速区）、栗本鉄工所（同西区）の３社。

　◆事業活動の拘束＝独占禁止法は第２条６項で、「不当な取引制限」を「相互に事業活動を拘束し、または遂行すること」と定義し、これを禁じている。１９９９年に刑事告発された防衛庁調達実施本部（当時）発注の燃料入札談合事件や、２００３年に告発された東京都発注の水道メーター談合事件でも、この規定が適用された。
（読売新聞） - 5月21日3時3分更新
50：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/21(土) 11:25:24: 出所者就職支援：法務省、厚労省が検討チーム発足
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050521ddm012040148000c.html

　法務省と厚生労働省は２０日、刑務所から出所した人の就職支援策の導入に向け、検討チームを発足させた。元受刑者や仮出所者の雇用促進により、再犯の防止や更生に役立てる狙いがある。今夏をめどに具体策を固める方針だ。

　検討チームは、法務省の保護局と矯正局、厚労省の職業安定局と職業能力開発局の課長クラスで構成。検討課題として▽ハローワーク（公共職業安定所）と連携した受刑者の職業教育や訓練の充実▽仮出所者を受け入れる協力雇用主の拡大▽出所者を雇用した事業所に対する助成制度創設－－などが挙がっている。

　法務省によると、保護観察中の仮出所者の再犯率（０３年）は、有職者の７．６％に対し、無職者は３９．７％。【森本英彦】
毎日新聞　2005年5月21日　東京朝刊
51：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/21(土) 11:30:15: 諫早湾干拓で許可抗告申し立て＝判例違反と漁民側弁護団
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050520-00000870-jij-soci

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、工事差し止めを取り消した福岡高裁の決定について、漁民側弁護団は２０日、「決定には判例違反がある」として最高裁に判断を求める抗告を許可するよう福岡高裁に申し立てた。
　弁護団は当初、抗告しない方針だったが、馬奈木昭雄弁護団長は「高裁決定が中・長期開門調査は国の責務としているのを無視し、工事を再開したため、改めて判断を求める」としている。　
（時事通信） - 5月20日20時1分更新
52：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/21(土) 11:31:40: 共産党ビラ配り、住居侵入で初公判…被告「起訴不当」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050520-00000203-yom-soci

　政党のビラを配るために東京都葛飾区内のマンションに立ち入ったとして、住居侵入の罪に問われた男性被告（５７）（同区）の初公判が２０日、東京地裁（大島隆明裁判長）であった。

　被告は罪状認否で、「共用部分の廊下に入って、静かにドアポストにビラを入れただけ。憲法が保障する正当な言論活動なので起訴は不当だ」と述べ、公訴棄却を求めた。

　起訴状などによると、被告は昨年１２月２３日午後２時２０分ごろ、分譲マンションに無断で立ち入り、共産党の「都議会報告」「区議団だより」などのビラを、各部屋のドアのポストに配布した。

　被告は住民に取り押さえられ、１１０番通報で駆けつけた警視庁亀有署員に引き渡された。

　◆マンション住民、起訴に意見さまざま◆

　東京地検が被告を起訴した理由の一つは、「不審者に無断でマンションに入ってほしくない」という住民感情だったが、起訴について、マンション住民の意見は一様ではない。

　マンションは７階建てで、約４５世帯が入居。オートロックではないが、日中は受付に管理人が座り、掲示板に「チラシ、パンフレットなどの投かんを固く禁じる」という張り紙がある。

　男性会社員（３１）は「ビラを配る人か不審者か見分けがつかないので、知らない人を廊下で見かけると不安」と話し、よく旅行に出かけるため留守が多いという女性会社員（６７）も、「どんな理由があっても、知らない人にドアの前まで来られるのには抵抗があるから、起訴も仕方ない」と話す。

　一方、風俗関係のチラシがドアのポストに入れられることも多いといい、主婦（３０）は「変なチラシを入れたわけではないし、逮捕するほど悪いことではないのでは」と、ビラの配布に一定の理解を見せた。また、「そんな事件があったとは知らなかった」という女性もいた。
（読売新聞） - 5月20日12時22分更新
53：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/21(土) 11:37:27: そのくらいのかぶり方なら、同じ将棋のソフトなんだしありうるんじゃないの、と思ったが、
一方で、コメントを見る限り、著作権について米長の態度は（根拠が薄弱なのに）頑ななのかもしれない。

将棋　米長棋聖を提訴　ソフト制作会社が著作権侵害で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050520-00000013-maip-soci

　開発したパソコン用将棋ソフトの類似品を制作・販売され著作権を侵害されたとして、プロ棋士の武者野勝巳六段が社長を務めるソフト制作会社「棋泉（きせん）」（東京都新宿区）が１９日、米長邦雄・永世棋聖と別のソフト制作会社などを相手取り、４１００万円余の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
　訴えによると、棋泉は、初心者が対局などを通じて将棋ルールを学べるソフトを開発し、００年３月に米長さんを監修者としてウィンドウズ用「米長邦雄の将棋セミナー２１」を発売。ソフトの大部分を棋泉の著作権とし、詰め将棋問題やコラムなど一部を米長さんの著作権とする契約書を交わした。
　だが、米長さんは０１年、「失敗作なので監修者として恥ずかしい」と制作・販売の中止と在庫廃棄を申し入れ、棋泉側も受け入れた。その後、０２年３月、米長さんが企画に関与したプレイステーション用ソフト「みんなの将棋」がソフト制作会社「サクセス」（品川区）から発売された。
　棋泉側は「みんなの将棋」について、初級、中級、上級の３部構成▽講座や実戦解説などが組み込まれている▽問題の構成や順序－－などが「セミナー２１」に類似しているとして「先行ソフトに依拠して制作されたのは明らかで、原告の著作権を侵害している」と主張。会見した武者野さんは「大先輩だが、話し合いに応じようとしないので提訴した」と話した。【井崎憲】
　▽米長さんの話　「著作権者及び著作者、人格権は米長に帰する」と契約書の第１条に明記されております。
　▽サクセスの話　訴状を確認していないのでコメントできない。
（毎日新聞） - 5月20日10時8分更新
54：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/21(土) 11:41:09: ＜特許庁＞「ＮＰＯ」「ボランティア」の商標登録、取り消す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050519-00000050-mai-soci

　特許庁は１９日までに、大手出版社・角川書店の持ち株会社「角川ホールディングス」（東京都千代田区）に対し、同社が保有する「ＮＰＯ」と「ボランティア」の２件の商標登録を取り消す決定を出した。同庁は「独占使用を認めることは公益上、適当とはいえない」と理由を示した。
　同庁などによると、同社は０２年１月、将来の出版に備えて二つの用語の商標登録を同庁に申請。同庁は０３年３月、商標登録を認める通知をした。この結果、二つの語を雑誌のタイトルなどに使う場合、同社の承諾が必要なケースもあるため、大阪ＮＰＯセンター（大阪市福島区）など１１団体が同年７月以降、「活動が阻害される」と異議を申し立てていた。
　取り消し決定について、同センター理事の三木秀夫弁護士は「言葉の公共性を認めたもので評価できる。二つの言葉を一企業が独占しないでほしい」と話した。決定に不服の場合、通知から３０日以内に知的財産高裁に申し立てができるが、同社法務・総務グループは「内容を確認中であり、対応はこれから検討する」と話している。【宍戸護】
（毎日新聞） - 5月19日13時9分更新
55：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/21(土) 11:46:49: じゃあ「別の月刊誌」は？

週刊誌へのキス写真掲載訴訟、中田英寿選手が逆転敗訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050518-00000213-yom-soci

　女優の宮沢りえさん（３２）とキスをしている写真を「週刊現代」に掲載されたプロサッカー選手の中田英寿さん（２８）が、発行元の講談社などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１８日、東京高裁であった。

　秋山寿延裁判長は「先に写真を掲載した出版社に対し、原告が訴訟を検討していることなどを報じる公益目的だったことは否定できず、プライバシー侵害の程度も大きくない」と述べ、１２０万円の支払いを命じた１審・東京地裁判決を取り消し、中田さんの請求を棄却した。

　問題となったのは２００３年９月の同誌の記事。キスをした場面の写真を掲載した別の月刊誌に対し、中田さん側が訴訟を検討していることなどを報じ、写真も掲載した。

　１審判決は、写真の掲載などが肖像権、プライバシー権の侵害にあたると判断したが、秋山裁判長は「読者の理解を容易にするための掲載で、公益目的がある」と指摘した。
（読売新聞） - 5月18日21時19分更新
56：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/24(火) 02:26:46: 「性的盗撮」に懲役刑、自民が禁止法要綱案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050523-00000101-yom-pol

　自民党の盗撮防止法ワーキングチーム（事務局長・世耕弘成参院議員）がまとめた、盗撮行為を厳しく罰する性的盗撮禁止法案の要綱案が２２日、明らかになった。

　性的盗撮や盗撮写真の提供・販売を禁止し、違反者に懲役２年以下または罰金２００万円以下の罰則を科す内容だ。自民党は要綱案に基づいて法案を６月上旬に参院に提出し、今国会での成立を目指す。

　要綱案では、〈１〉住居・浴場・更衣場・便所などで人が衣服をつけていない状態〈２〉人のしゅう恥心を害する体の部分や下着――を正当な理由なく撮影することを、「性的盗撮」として禁じた。性的盗撮写真については、販売だけでなくインターネット回線を通じた提供も禁止。提供目的の所持も禁じている。

　罰則は「懲役２年以下または罰金２００万円以下」とし、厳罰による抑止効果を狙っている。

　駅、百貨店、公衆浴場、電車、バスなど不特定多数の人が出入りする場所や乗り物の管理者には、盗撮防止の努力義務を課した。

　盗撮については、芸能人を映したとされる映像やホテル、露天風呂の映像が販売されるなど、営利目的の事件が相次いでいる。しかし、現在は盗撮自体を罰する法律がなく、軽犯罪法か各都道府県の迷惑防止条例の違反に問うことしかできない。罰則も、軽犯罪法違反では科料１万円未満か拘留で、厳罰化を求める意見が出ていた。

　同チームは、不自然な形の撮影器具の所持を禁じることも検討したが、報道機関の取材目的の撮影の規制につながりかねないとして、盛り込まなかった。
（読売新聞） - 5月23日10時44分更新
57：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/28(土) 23:04:49: 「火災は放火が原因」　家主の保険金請求棄却　地裁小倉判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050528-00000025-nnp-kyu

　二〇〇二年に北九州市小倉南区の民家が全焼した火災をめぐり、所有者の女性（７９）の破産管財人が保険会社を相手取って保険金二千百万円の支払いを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部（高橋亮介裁判官）は二十七日、「火災は所有者か、所有者と意志を通じた者によって放火された」として原告の訴えを棄却した。

　判決によると、火災は〇二年八月十九日午後九時半ごろ発生、木造二階建てを全焼した。保険会社は専門家に調査を依頼し、焼け跡からガソリンや灯油の主成分を確認したなどとして保険金の支払いを拒否。所有者は〇三年三月、破産宣告を受けたため、破産管財人が同支部に提訴した。

　判決理由で、高橋裁判官はガソリン成分検出などの事実を認めたうえで、「保険契約からわずか十二日後に火災が発生し、しかも所有者が当時、多額の借財を抱えていたことから、保険金取得を目的とした放火と認められる」と指摘した。

　福岡県警の捜査ではガソリンなどは検出されておらず、刑事事件としては立件されていない。
（西日本新聞） - 5月28日2時11分更新
58：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 14:40:02: ビデオに“お礼参り”姿　逮捕を逆恨み、男を逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000181-kyodo-soci

　愛知県警刈谷署は２７日までに、２年前に近所の女性（５２）を脅して逮捕されたことを逆恨みし、この女性を再び脅したとして、脅迫の疑いで愛知県刈谷市一ツ木町、無職qqqq容疑者（５２）を逮捕した。
　一度逮捕されたqq容疑者は、脅迫にならないように言葉遣いに気を付け女性への嫌がらせを続けていたが、大声を上げる同容疑者の姿が女性が玄関に設置した防犯ビデオに写っており、逮捕につながった。
　調べでは、qq容疑者は５月２４日午後５時３５分ごろ、女性方の玄関先で「２年前のことを謝れ」「おまえの娘、殺されるぞ」などと大声で女性を脅した疑い。「大声を出していただけで脅していない」と否認している。
（共同通信） - 5月27日18時52分更新
59：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 20:59:35: ネット自殺計画の男逮捕　女子高生２人と合流図る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050529-00000147-kyodo-soci

　秋田県警大館署は２９日、県青少年育成条例違反（深夜連れ出し等）の疑いで宮城県石巻市泉町、アルバイト店員熊坂謙治容疑者（２４）を逮捕、熊坂容疑者の車に同乗していた北海道室蘭市の女子高生（１５）を保護した。
　２人はインターネットの自殺サイトで知り合い、長野県内の女子高生（１５）と３人での練炭自殺を計画。２８日午後４時ごろに青森市のＪＲ青森駅で落ち合い、長野県へ向かう途中だった。
　同署によると、自殺サイトの掲示板に熊坂容疑者が「一緒に自殺してくれる人を探している」と書き込み、女子高生が呼応。それぞれ「借金があってつらかった」「自分の性格が嫌で死にたいと思っていた」などと話しているという。
（共同通信） - 5月29日20時38分更新
60：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/31(火) 20:24:26: 住基ネット　個人の離脱認める　金沢地裁判決「プライバシー侵害」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000009-san-pol

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は、憲法が保障するプライバシー権や人格権を侵害し違憲として、石川県の住民二十八人が、住基ネットに提供された個人情報の削除と国などに一人当たり二十二万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、金沢地裁の井戸謙一裁判長は三十日、県と地方自治情報センターに原告住民の個人情報を削除するよう命じた。
　住民が住基ネットからの離脱と国などに賠償を求めた訴訟は全国十三地裁で提訴され、判決が言い渡されたのは初めて。住基ネットを基盤に政府が進める情報技術（ＩＴ）戦略・電子政府構想へも影響しそうだ。
　判決は「自己のプライバシーの権利を放棄せず、住基ネットからの離脱を求めた原告に適用する限り、住基ネットは憲法一三条に違反する」と指摘。また「県などは法令の根拠なく原告らの個人情報を管理していることになる」として、プライバシーの権利に基づく住基ネットの差し止め請求権も認めた。
　判決理由で井戸裁判長は「憲法一三条が保障するプライバシー権には自己情報コントロール権が重要な一内容として含まれる」と指摘。さらに「便益とプライバシー権のどちらを優先するかは、各個人が自らの意思で決定すべきだ」とし、その上で「住基ネットはプライバシー権を犠牲にしてまでの必要性を認めることはできない」とした。
　また自己情報コントロール権に含まれるとした本人確認情報のうち、「氏名、住所、生年月日、性別の四情報は秘匿を要する程度は高くないが、住民票コードとその変更情報は、各種の個人情報を集めることができるため、秘匿を要する程度が相当高い」と指摘。「住民が行政機関の前で丸裸の状態で、人格的自律が脅かされることは容易に推測できる」と述べた。
　住基ネットを所轄する総務省の香山充弘事務次官は、今後の運営について「趣旨、目的を国民の皆さんに十分理解していただいて、引き続き従前の形で維持できるように努めたい」と強調した。
　　　　　◇
　◆「得るもの」小さくなる
　前川徹・早大国際情報通信研究センター客員教授の話「確かに個人情報漏洩（ろうえい）の危険性は大きくなるだろう。失うものよりも行政コスト削減と住民サービス向上など得るものが大きいからやる価値がある。個別の離脱を認めると得るものも小さくなる。日本全体にとって、得るものと失うもののバランスを十分に考慮した判決かどうか」
　◆ネット時代に適切な判断
　ジャーナリスト、桜井よしこさんの話「個人情報が危険にさらされているネット時代の中で、極めて適切な判断。情報管理体制には格差があり、ずさんな自治体から情報が漏れることも考えられる。今回の判決で住基ネットから離脱する自治体が増えることも予想され、情報漏洩で受けた被害に対する損害賠償が起こされていくことになるだろう」
（産経新聞） - 5月31日5時0分更新
61：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/31(火) 20:33:49: 近親内縁は保護されず。

“近親婚”は支給対象外　年金訴訟、女性が逆転敗訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000195-kyodo-soci

　農家を続けるなどの事情で叔父と同居、長年内縁関係にあった茨城県の女性（６５）が、叔父の死後に遺族厚生年金を支給しなかった社会保険庁の処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は３１日、請求を認めた１審東京地裁判決を取り消し、女性側の敗訴を言い渡した。
　女性側は上告の方針。
　判決理由で横山匡輝裁判長は「民法が禁止する三親等内の近親婚は法秩序を害する」とした上で、女性と叔父との関係について「遺族厚生年金制度が定めた公的保護にふさわしい内縁関係とはいえない」と指摘し、不支給処分を妥当とした。
　昨年６月の１審判決は女性や親族の特殊事情を考慮し「事実上、法的夫婦と変わらない」と判断し、年金を支給するべきだとしていた。
（共同通信） - 5月31日18時45分更新
62：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/31(火) 20:39:30: 住基ネット、名古屋地裁は個人の離脱認めず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000005-yom-soci

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はプライバシーの権利を侵害し憲法に違反するとして、「住基ネット差し止め訴訟を進める会・東海」のメンバー１３人が、国や愛知県、住基ネットを管理する「地方自治情報センター」を相手に、行政機関などへの個人情報の提供差し止めと１人２２万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３１日、名古屋地裁であった。

　西尾進裁判長は「住基ネットはプライバシー侵害を容易に引き起こすような危険なシステムではない」として原告の請求を棄却した。

　住基ネット差し止め訴訟は、名古屋地裁など全国１３地裁に提訴され、国を被告とする訴訟の判決は、３０日の金沢地裁に次いで２件目。同地裁は住基ネットについて、「住基ネットからの離脱を求める原告らのプライバシー権を犠牲にしてまで達成すべき必要性があるとはいえない」として、行政機関などへの個人情報提供差し止めなどを命じており、名古屋地裁判決と判断が分かれた。

　原告側は「住基ネットは憲法１３条に定めたプライバシーの権利を侵害し、個人情報を各市区町村に提供することで、情報流出の危険性が増す」と訴えていた。これに対し、国や県側は「プライバシーの権利は侵害せず、情報流出の危険性もない」と反論していた。

　また、名古屋地裁は先月２８日、名古屋市の住基カード発行差し止めなどを求める訴訟で、「プライバシー侵害に当たらない」として、原告の請求を棄却。大阪、岐阜両地裁などでも、原告側が敗訴している。
（読売新聞） - 5月31日13時58分更新
63：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/31(火) 20:40:40: 時効成立後に自首、遺族が賠償提訴…女性小学教諭殺害
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000305-yom-soci

　１９７８年に東京都足立区立中川小学校の教諭だった石川千佳子さん（当時２９歳）を殺害し、公訴時効（１５年）の成立後に自首した同小警備員だった男（６９）と、男を雇用していた足立区に対し、石川さんの遺族が計約１億８６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、３１日、第１回口頭弁論が同地裁で開かれた。

　被告側は殺害の事実を認めたうえで、不法行為から２０年たつと賠償請求権が自動的に消滅する「除斥期間」が適用されるとして、請求棄却を求める答弁書を提出。足立区も同様に争う姿勢を示した。

　訴状などによると、男は７８年８月、同小の廊下で石川さんを殺害、当時住んでいた足立区内の自宅の床下に遺体を埋めたが、殺害から２６年後の昨年８月に警視庁に自首。公訴時効が成立し、不起訴となった。

　原告側は「自首した昨年８月まで遺体を隠し続けたことが一連の不法行為で、除斥期間は適用できない」と主張している。
（読売新聞） - 5月31日12時27分更新
64：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/31(火) 20:42:50: 執行猶予の保護観察強化へ　法務省、与党と調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000058-kyodo-soci

　執行猶予判決が確定し保護観察中の男が逮捕された少女監禁事件を受け、法務省は３１日、刑務所の仮出所者と比較して緩やかとされる執行猶予者の保護観察を強化する方針を決めた。
　執行猶予者の保護観察は仮出所者と異なり、一人一人の順守事項が設定できない上、転居や旅行も許可制ではなく届け出制。「現行制度では実効性のある処遇は困難」との指摘が出ていた。法務省は今後、必要な法改正について与党との調整に入る。
　南野知恵子法相が閣議後の記者会見で現行制度の問題点を挙げた上で「再犯防止の観点から、このままでいいのかとの懸念が当然ある。（法整備は）そんなに長くは待てないのではないか」と述べた。保護観察官や保護司の確保など保護観察全般について１年程度かけて検証し、必要な対策を検討することも明らかにした。
（共同通信） - 5月31日11時34分更新
65：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/31(火) 20:46:33: 偽っちゃダメだろ。制限は賛成だが。

＜匿名発表＞被害者らの保護理由に、警察が「ウソ」も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000009-mai-soci

　警察など捜査当局が重大な事件・事故について報道機関に発表する際、「被害者や遺族の希望」などを理由に当事者の名前を伏せるケースが相次いでいることが毎日新聞の調査で分かった。中には虚偽の事実を発表した警察もあった。今年４月の個人情報保護法の全面施行後、発表内容を制限する例もあり、論議を呼びそうだ。
　毎日新聞が今月、全国の本社・支局などの取材網を通じて調べた。
　熊本県警多良木署は昨年１１月、息子が父親を乗用車内に閉じ込めて暴力を振るった逮捕監禁事件で、父親を匿名で発表し、逮捕した息子との間柄を「知人関係」と発表した。父親側から「発表しないでほしい」との申し入れがあり、プライバシーに配慮したという。
　山梨県警塩山署は今年２月、恐喝未遂事件の被害者となった主婦を匿名で発表した際、年齢を実際には「３０代」なのに「４６歳」と偽って公表した。同署によると「被害者保護」が理由で、主婦から住所や氏名、年齢を発表しないでほしいと要請があったための措置だったという。
　三重県警は、殺人・死体遺棄事件の被害者の名前が判明した際、「遺族の希望」を理由に匿名で発表し、地元記者クラブの抗議で約６時間後に実名を公表した。
　この他、▽議員や警察官の犯罪について「書類送検」を理由に匿名発表したり、発表そのものをしない▽「通院歴がある」などを理由に殺人事件などの容疑者を警察段階では匿名発表しながら、結果的に検察庁が起訴して実名が明らかになる――などの例も全国的に相次いでいる。
（毎日新聞） - 5月31日3時3分更新
66：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/31(火) 20:49:03: 「もんじゅ」訴訟、最高裁で住民側が逆転敗訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050530-00000007-yom-soci

　１９９５年にナトリウム漏れ事故を起こして運転を停止している核燃料サイクル開発機構（旧動燃）の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉設置許可について、周辺住民３２人が国（経産相）に許可処分の無効確認を求めた行政訴訟の差し戻し後の上告審判決が３０日、最高裁第１小法廷であった。

　泉徳治裁判長は、「国の安全審査に見過ごせない過誤や欠落があったとは言えず、設置許可は違法ではない」と述べ、設置許可を無効とした２審・名古屋高裁金沢支部判決を破棄して、住民側の請求を棄却した。

　提訴から２０年近くを経て、国側の逆転勝訴が確定した。

　５人の裁判官による全員一致の判決だった。安全性の判断が難しい研究段階の原発の設置許可について最高裁が判断したのは初めて。原発を巡る訴訟で唯一、住民側が勝訴した２審判決が覆ったことで、国が推進している核燃料サイクル政策に弾みがつきそうだ。

　原子炉等規制法は、原子炉の安全審査で「災害の防止上支障がない」と認められた場合にのみ設置を許可するとしている。上告審では、＜１＞（冷却用の）ナトリウム漏れ＜２＞蒸気発生器の伝熱管の破損＜３＞炉心崩壊――という３通りの事故の危険性が、審査で十分に考慮されたかどうかが争点となった。

　第一小法廷はまず、漏れたナトリウムとコンクリート中の水分との反応を防ぐため、接触防止の鉄製床を設置するという基本設計にしたことは妥当と判断。安全審査は基本設計を対象とすればよく、床の厚さなど、より詳細な設計を考慮しなかったことは不合理とは言えない、とした。

　また、蒸気発生器の事故に関しては、「破損を検知して原子炉を停止する設計になっている」と認定。２審判決が指摘した、破損で生じた水素の流入により炉心崩壊が起きるというシナリオを、「合理的な推論とは言えない」と退けた。

　炉心の損傷が原因で起きる炉心崩壊事故についても、「安全審査で行ったエネルギーの解析は妥当で、規模や構造の異なる海外の原子炉のケースを想定していないからと言って、不合理ではない」と述べた。

　そのうえで、「重大な結果を招く３つの事故の危険性を、安全審査が見過ごした」とした２審の判断は誤りだった、と結論づけた。

　住民側は、国が８３年５月にもんじゅの設置申請を許可したのは違法だとして、８５年９月に福井地裁に提訴。住民に原告となる資格があるかがまず争われ、最高裁が９２年９月に原告全員の資格を認めたため、同地裁に差し戻された。同地裁は、ナトリウム事故後の２０００年３月に請求棄却の判決を言い渡したが、０３年１月の２審判決で住民側が逆転勝訴したため、国側が上告していた。

　訴訟の対象となった設置許可は、０２年末に変更が許可されたことにより、ナトリウム漏れ対策などが拡充された。これに基づく改造の準備工事が今年３月から始まっており、運転再開は２００８年の予定だ。
（読売新聞） - 5月30日21時1分更新
67：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/31(火) 20:52:18: 国策であり、許可無効とするのは難しいところ。しかし、今後も安全への責任は重い。

もんじゅ訴訟　「怒り通り越してあきれた」　唇かむ原告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000011-maip-soci

　「怒りを通り越してあきれた」。原告住民らは声を荒らげて、３０日の最高裁判決を批判した。「核兵器にも転用できるプルトニウムを生み出す『もんじゅ』だけは止めたい」。そんな一念で、福井県敦賀市周辺の住民が始めた裁判は、提訴から２０年がたった。その末に司法が出した最終結論に、原告団事務局長の小木曽美和子さん（６９）は「大事故が起きなければ、住民の訴えは認められないのか」と唇をかんだ。
　午後３時、最高裁第１小法廷。原告席には小木曽さんのほか、吉村清さん（８０）らが顔をそろえた。「原判決を破棄する」。逆転全面勝訴となった名古屋高裁金沢支部判決（０３年）を完全に覆す主文を、泉徳治裁判長が読み上げると、原告らは足早に法廷を離れた。外には「不当判決」の垂れ幕。雨の中、支援者らが「最高裁は住民の声を聞け」と声を上げた。
　小木曽さんと吉村さんらは判決後、代理人弁護士らと弁護士会館で記者会見。「極端な行政追随だ。不当判決に屈することなく、もんじゅを廃炉にすべく、なお一層の努力を尽くす」。小木曽さんが原告・弁護団の声明を読み上げた。
　小木曽さんは、１５基の原発が集中する福井県内の反原発運動で、常に最前線にいた。７６年に超党派の「原発反対福井県民会議」が結成され、事務局次長に。原告団は同会議が母体となった。この２０年の間に、原告３２人のうち６人が亡くなった。「１年ごとが長かった」と裁判を振り返り「もんじゅの危険性を広く認識してもらえた。意義はあった」と語った。
　吉村さんは、１９５９年、当時の社会党から敦賀市議に当選。敦賀原発１号機の建設が持ち上がった６２年、議会で議論したのを機に原発に疑問を持ち、７６年、原告団長の磯辺甚三さん（９５）らとともに「高速増殖炉など建設に反対する敦賀市民の会」を結成した。
　原告団長の磯辺さんは老人保健施設に入所中で、最高裁判決を聞くことはかなわなかった。８６年、福井地裁の初弁論で「科学よおごるなかれ」と原発の“安全神話”に警鐘を鳴らした象徴的な存在。小木曽さんは「もんじゅだけは止めようという信念で大事な役割を果たされた。感謝したい」とねぎらった。【兵頭和行、平野光芳、八重樫裕一】
　　　　＝◇＝
　もんじゅに関する著書がある京都大原子炉実験所元講師の小林圭二さん（原子炉物理）に感想を聞いた。
　　　　　×
　今回の判決では、事実認定に数多くの間違いがある。例えば、炉心崩壊事故が起きた際、最も深刻な影響を及ぼす炉内の動き（遷移過程）については安全審査で考慮したとしているが、根拠とされた解析は審査後のものだ。事実認定をきちんとした高裁判決をしっかり読んだのか疑問に思う。
　もんじゅは９５年のナトリウム火災事故後、約１０年間停止している。核燃料サイクル開発機構はもんじゅ再開に向けて改造工事を進めるが、世界では１０年も停止し運転再開した例はない。停止中、大部分の機器や配管は使われておらず、残っていたナトリウムの酸化や、材料の腐食、劣化が進んでいるだろう。弁やポンプなどの機器は長期停止していると正常に動かなくなることが多く、不具合を検査などですべて見つけ出せる保証はない。
　フランスでは、原発が２年以上停止した場合、国の総合的な安全審査を受け直して万全を期す。もんじゅは、設置変更許可申請の対象となった２件（ナトリウム漏えい対策と蒸気発生器伝熱管破断事故対策）以外審査されておらず、安全確保の姿勢に違いがある。
　各国が高速増殖炉開発から撤退する傾向は顕著だ。軽水炉より危険で、経済的にも成り立たず、核兵器拡散に直結する高速増殖炉に未来はない。
　▽西川一誠・福井県知事の話　地元としては意味のある判決と考えているが、司法の判断と９５年のナトリウム漏えい事故で揺らいだ県民の信頼とは別。（３年後にも予定される運転再開の地元判断をするために）国や核燃機構が信頼確保の努力をし、地域との連携をより深める必要がある。
（毎日新聞） - 5月31日10時35分更新
68：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/31(火) 21:17:15: 業務上過失致死罪で無罪判決　運転手が妻との証明不十分2005年05月31日20時53分
http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY200505310348.html?t1

　００年１２月に青森県八戸市内で交通死亡事故を起こしたとして業務上過失致死罪に問われ、青森地裁八戸支部で禁固１年６カ月執行猶予３年の有罪判決を受けたeeeee被告（５１）＝同市諏訪３丁目＝に対し、仙台高裁（田中亮一裁判長）は３１日、無罪を言い渡した。

　ee被告は「運転していた夫に身代わりを頼まれ、抱えていた借金を夫が働いて返済できるよう虚偽の自白をした」と控訴していた。

　被告は捜査段階で自らが運転していたと供述したが、公判では身代わりを主張。一審判決は「被告が運転していた」との夫の知人の証言などから、被告の主張を「実刑が嫌だったからで、信用に値しない」と退けた。

　これに対し控訴審判決は、被告の借金に関する供述などに触れ「身代わり供述の方が合理的な部分もある」と指摘。「被告が運転手と断定するにはなお疑いを入れざるを得ない。犯罪の証明がなく、一審判決には事実誤認がある」と述べた。

　ee被告は００年１２月、八戸市内の国道で乗用車を運転中、反対車線にはみ出し、ワゴン車と衝突、運転していた男性（当時５８）を死亡させたとして起訴された。
69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 20:33:24: 女は、夫が自殺したのと自分が逮捕されたのとどっちがショックだっただろう。まぁ複合的なものかな。

夫の自殺教唆　容疑の妻逮捕　南陽署
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/06/20050602t53024.htm

　南陽署は１日、自殺教唆の疑いで、山形県高畠町安久津、農業aaaa容疑者（５１）を逮捕した。

　調べでは、aa容疑者は５月３１日午後８時すぎ、自宅で夫（５４）に「仕事もしないでごろごろしてるんなら、これでも飲めば」などと言って除草剤を差し出して飲ませ、自殺を唆した疑い。
　aa容疑者は直後に義父を通じて１１９番したが、夫は約８時間後に搬送先の病院で死亡した。

　夫は病気がちで、仕事をほとんどしていなかった。aa容疑者は「仕事も家事も手伝わないのが不満だったが、本当に飲むと思わなかった」と供述している。
2005年06月01日水曜日

容疑者の女が留置場で自殺　山形・南陽署
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/06/20050603t53036.htm

３日午前２時２０分ごろ、山形県警南陽署の留置場で、夫（５４）に除草剤を飲むように迫り自殺させたとして、１日に自殺教唆の疑いで逮捕された山形県高畠町の農業の女（５１）が、口の中にトイレットペーパーのようなものを詰まらせているのを署員が発見、病院に運んだが死亡が確認された。県警は自殺とみている。

　調べでは、トイレに行くために起きた同室者が女の寝息が聞こえないのを不審に思い、署員に連絡した。房内のトイレに置かれていたトイレットペーパーが、自殺に使われたとみられる。

　同署では署員２人が１時間に数回、巡回しているが、午前１時半の見回りでは異常を確認しなかったという。県警の安部正次監察課長は「現時点では巡回に問題があったとはいえないと思う。大変残念なことだ」と話している。
2005年06月03日金曜日
70：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/04(土) 00:27:23: 知財高裁が初の大合議審理・「一太郎」特許訴訟で口頭弁論
http://it.nikkei.co.jp/it/news/newsCh.cfm?i=2005060309387j0&h=1

　ジャストシステム（徳島市）のワープロソフト「一太郎」などが特許権を侵害しているとして松下電器産業が製造・販売の差し止めを求めた訴訟の控訴審で、知的財産高裁は３日、５人の裁判官による大合議の口頭弁論を開いた。大合議の審理は今年４月の発足以来、初めて。
　裁判長を務める篠原勝美所長は来月15日の次回弁論で原則として結審すると告げ、迅速審理をアピールした。
　篠原裁判長は冒頭、「少し緊張の一瞬ですね。深呼吸でもして」と声をかけて審理入り。４月の初弁論時と裁判官の顔ぶれが変わったため、「双方からこれまでの主張の要旨を口頭で説明してください」として両社の主張を聞き取り、約20分間で審理を終えた。
　この日の弁論は、５裁判官が意思疎通しやすいように、弓なりの法壇を備えた法廷を使用。52の傍聴席は満席で、関係者らの関心の高さを示した。
　知財訴訟の大合議制は、重要な争点について高裁段階で司法判断の統一が必要な場合に開く制度で、昨年４月の民事訴訟法改正で新設された。
71：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/11(土) 15:14:41: 異例というより、簡易鑑定でズルしたのでは。

本鑑定　反応出ず釈放　中立売署　覚せい剤使用容疑で逮捕男性
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050611-00000001-kyt-l26

　中立売署が、覚せい剤の仮鑑定で反応が出たため逮捕した京都市内の６０代の男性について、本鑑定では覚せい剤の成分が検出されなかったため釈放していたことが１０日、分かった。京都府警によると、覚せい剤の仮鑑定の結果が本鑑定で覆るのは極めて異例という。
　同署によると、８日午後９時ごろ、京都市中京区烏丸通丸太町の交差点付近で、挙動不審だった男性を署員が保護。腕に注射痕があったことなどから、薬物使用の疑いがあるとして、令状を取り男性から尿を採取。覚せい剤の反応が出たため、翌９日未明、覚せい剤取締法違反容疑で緊急逮捕した。しかし、その後の府警科捜研による本鑑定で覚せい剤の成分が検出されず、同署は男性に謝罪し間もなく釈放した。
　武田淳署長は「定められた手順で捜査したが、結果的に覚せい剤の成分が検出されず、男性に迷惑をかけた。２度とこのようなことがないよう、慎重を期したい」と話している。
（京都新聞） - 6月11日8時55分更新
72：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/15(水) 02:06:18: 刑法における人の始期の問題だが、母体外生存可能性説でええんじゃないの？　それとも、やっぱり、お腹のなかにいるのが「人」です、殺したら殺人です、ってのは常識外かねぇ？
73：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/15(水) 02:19:57: 国が悪いかというと、そうもいえないわけで、なんつーか、制度の裏だな。

虚偽告訴で提訴：被害男性の国賠請求を棄却　福島地裁
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050615k0000m040063000c.html

　虚偽の告訴で強制わいせつ容疑で逮捕、拘置された福島県会津若松市のパート店員、目黒哲郎（てつお）さん（６５）が、国家賠償法に基づき県と国に慰謝料など計１０００万円の支払いを求めた訴訟の判決が１４日福島地裁であり、森高重久裁判長は「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があった。逮捕状請求時、女性の供述を虚偽と判断できず、詳細な取り調べをしなければ起訴、不起訴の決定をするのは困難だった」として請求を棄却した。目黒さんは控訴する方針。

　目黒さんは「わいせつ行為をされた」と当時仕事上の取引があった業者の妻（５３）＝虚偽告訴罪で懲役１年の実刑判決が確定＝のうその告訴に基づき、００年９月に会津若松署に逮捕された。１９日間の拘置後、嫌疑不十分で不起訴処分となったが、「誤認逮捕で社会的信頼を失った」として提訴した。判決後会見した目黒さんは「（警察から）謝罪もなく、納得がいかない」と述べた。【坂本昌信】
毎日新聞　2005年6月14日　20時23分
74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/23(木) 15:47:12: 裁判官の前でしか言わないと決めていたのだろうか。

静岡大生、初公判で一転「２人を殺したのは私です」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050623-00000003-yom-soci

　静岡市葵区の健康用品販売店「クオリテ」で今年１月、女性従業員２人が殺害された事件で、強盗殺人などの罪に問われている住所不定、静岡大生高橋義政被告（２５）の初公判が２３日午前、静岡地裁（竹花俊徳裁判長）であった。

　これまで犯行を否認し、黙秘してきた高橋被告は罪状認否で、「２人を殺したのは私です」と述べ、一転して殺害を認めた。思わぬ発言に、遺族らが見守る法廷内にはどよめきが起こった。

　高橋被告は、同店１階で脳神経外科クリニックを経営する医師を殺害するために店を訪れたとし、「（医師が）不在だと聞き、口止めのためにやった。流しの強盗に見せかけるため、（店内を）適当に散らかし、えん恨と思われないようにした」と述べ、強盗目的については否認した。

　高橋被告は、母親のように慕っていたとされる知人の女性が、がんの末期症状で同クリニックに通院中の２００３年１月に死去したため、医療内容に疑問を持っていたとされる。検察側は冒頭陳述で、犯行の動機について、この女性がクリニックの本を読んだり、クリニックが出したキャンデーを食べたりしているのを見て、被告は重病患者につけ込み、効果のない治療を行っていると憤りを感じたなどと指摘した。

　冒頭陳述によると、高橋被告は１月２８日午後５時過ぎ、クリニック２階の同店に侵入、従業員の井本嘉久子さん（当時６０歳）と竹内真知子さん（当時５７歳）の首を刃物で切って殺害、レジなどから約６万６０００円を奪った。

　弁護人は閉廷後、接見で、高橋被告が「真実と自分の気持ちを裁判で伝えたい。無関係な人を殺してしまったことは後悔しているし、申し訳ないと思っている」と語ったことを明らかにした。
（読売新聞） - 6月23日13時41分更新
75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/02(土) 03:25:38: 線引きしっかりすれば･･･

神奈川県警、２警官の盗撮また公表せず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050702ic02.htm

　警察官による盗撮が３件続けて発覚した神奈川県警で、新たに２人の警察官が盗撮し、処分されていたことが１日、分かった。うち１人は１２人もの盗撮を認めていたが、県警は「いずれも公表する事案ではない。厳しく対応したつもりだ」としている。

　県警によると、第１機動隊所属の巡査長（２６）は２００２年１１月から０４年４月にかけ、小田急小田原線の伊勢原駅の上りエスカレーターや、電車内で女子高生など１２人のスカートの中を盗撮した。昨年４月２４日、デジタルカメラを持って都内をうろついているところを警視庁の警察官に職務質問され、過去の盗撮行為を告白。デジタルカメラと、画像２１枚が入ったＣＤを県警に任意提出した。

　しかし、県警は被害者の特定ができないとして逮捕せず、昨年６月、減給処分にして、横浜地検に県迷惑防止条例違反容疑で書類送検。巡査長は依願退職し、起訴猶予となった。

　また、県警本部公安３課の警部補（４２）は昨年４月７日深夜、横須賀市内の路上に止めた乗用車内での男女の性的行為をビデオカメラで盗撮した。別の場所でも写そうと市内の公園をうろついていたところ、警察官の職務質問を受け、盗撮を認めた。県警は、軽犯罪法の「羞恥（しゅうち）心をあおる行為」や、同条例にも該当しないとして、立件を見送った。同月３０日、本部長訓戒の処分を受け、翌月６日に依願退職したという。
（2005年7月2日3時7分読売新聞）
76：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/02(土) 11:59:05: (T-T )

女性の携帯置き引き、後つける…自衛官を逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050702ic05.htm

　千葉県警鉄道警察隊は２日、同県木更津市高砂、海上自衛隊補給本部２等海曹oooo容疑者（３０）を窃盗の現行犯で逮捕した。

　調べでは、oo容疑者は同日午前１時３０分ごろ、千葉市中央区新千葉のＪＲ千葉駅に停車した列車内で、同県船橋市内の女性会社員（２６）が座席に置き忘れた携帯電話を盗んだ。

　女性の後を追って下車し、携帯電話を持っていることを隠し、「自分の携帯電話を使ってください」と話しかけたところを不審に思った警戒中の同隊員に逮捕された。

　oo容疑者は「女の子と話すきっかけが欲しかった」と話しているという。
（2005年7月2日11時54分読売新聞）
77：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/02(土) 13:21:50: 神奈川県警、盗撮警官に退職金１０８０万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050702-00000204-yom-soci

　警察官２人による盗撮が新たにわかった神奈川県警で、乗用車内をビデオカメラで盗撮し処分を受け依願退職した県警公安３課の警部補（４３）に退職金約１０８０万円が支払われていたことが２日、わかった。

　県警によると、警部補は昨年４月６日深夜から７日未明にかけて、同県横須賀市内の路上で乗用車内を盗撮、約２００メートル先の公園にいたところを、警察官の職務質問を受けて発覚した。

　県警は、屋外の車内を撮影したもので違法性はないとして立件せず、警部補は、地方公務員法の信用失墜行為を理由に本部長訓戒処分を受け、依願退職した。

　また、電車内や駅などで１２人を盗撮し、減給処分を受けて依願退職した第１機動隊所属の巡査長（２７）の退職金は約４５万円だった。

　巡査長は昨年４月２４日、東京都新宿区内の路上で警視庁の警察官に職務質問された際、持っていたデジタルカメラのフラッシュ部分に黒いテープを張り付けていたことなどを指摘されて盗撮を認めた。
（読売新聞） - 7月2日12時39分更新
78：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/08(金) 19:51:22: 「朝日読めないのは違憲」　男性被告が国を提訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000155-kyodo-soci

　大阪拘置所（大阪市）に拘置されていた間、朝日新聞の購読を不許可とされ精神的苦痛を受けたとして、傷害罪で公判中の男性被告（６１）が８日、国に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
　訴状によると、男性は労働者の支援団体委員長。大阪府警西成署前で抗議活動をした際、建設作業員を殴りけがをさせたとして、１月に起訴され、拘置所に収監された。
　拘置所職員に朝日新聞の購読を申し込んだが、拘置所内のアンケートで購読希望者の多かった読売、産経新聞しか購読できないと拒否された。
（共同通信） - 7月8日17時5分更新
79：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/10(日) 11:39:09: ニューハーフの収監者「性別変更」認められ女子房へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050710-00000101-yom-soci

　大阪拘置所（大阪市都島区）に収監されている２０歳代の被告（覚せい剤取締法違反の罪で公判中）が、心と体の性が一致しない「性同一性障害」で男性から女性への性転換手術を受けていたことを理由に「男性として処遇されるのは耐えられない」として、戸籍上の性別変更を大阪家裁に申し立てて認められ、５月に女子用施設に移されていたことが９日、わかった。

　拘置所や刑務所などの行刑施設が、変更後の性で処遇を認めたケースは初めてとみられる。

　関係者によると、被告は「ニューハーフ」として飲食店で働いていたが、今年１月、知人宅で覚せい剤を使用したとして覚せい剤取締法違反容疑で大阪府警に逮捕された。

　数年前に性転換手術を受けていたが、戸籍上は男性のままで、起訴後に警察署から身柄を移された大阪拘置所でも男子用施設に収容されていた。

　実刑が確定した場合に服役する刑務所では、坊主頭にし、男性用の下着も着用しなければならず、被告は４月ごろ、「精神的に計り知れない苦痛を受ける」として、性同一性障害特例法による性別変更を申し立てた。

　特例法は昨年７月に施行され、性別変更の要件として、〈１〉成人〈２〉性転換手術を受けている〈３〉結婚していない〈４〉子供がいない――を挙げている。
（読売新聞） - 7月10日3時8分更新
80：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/11(月) 19:51:44: ２８年後の実名報道は適法…名古屋高裁判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050711-00000407-yom-soci

　「ニセ電話事件」と「宮本身分帳事件」にかかわったことで弁護士資格を失い、その後の特赦で資格を回復したwwww元判事補（７１）が、愛知県弁護士会に入会を申請したことを報じた記事でプライバシーを侵害されたとして、読売新聞社に対し損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１１日、名古屋高裁であった。

　熊田士朗裁判長は「弁護士会入会申請の報道に際し、実名で罷免歴や前科を記載することは必要で、違法性はない」と述べ、３０万円の賠償を命じた１審判決を取り消し、読売新聞社側逆転勝訴を言い渡した。

　この訴訟では、発覚から２８年が経過した著名事件の実名報道が許されるかどうかが争われた。判決は、最高裁判例を踏まえ、「歴史的、社会的事件の当事者の社会的活動に対する評価のため、実名による前科報道が許される場合がある」として、本件ではプライバシー保護より報道が優先するとの判断を示した。

　問題となったのは、昨年７月１日付の読売新聞朝刊の記事。記事は、ww元判事補が愛知県弁護士会に入会を申請したことを報じ、その中で元判事補が＜１＞ロッキード事件の際、検事総長の名をかたって当時の三木首相に電話した１９７６年の「ニセ電話事件」に関連して裁判官を罷免され、法曹資格を失った＜２＞８５年に弾劾裁判所が法曹資格を回復させたが、その後、宮本顕治・日本共産党中央委員会幹部会委員長（当時）の身分帳を裁判官の正当な職務を装って不法に閲覧した「宮本身分帳事件」で有罪（職権乱用罪）が確定し、法曹資格を再び失った――などと報じた。

　１審の名古屋地裁は「ニセ電話事件と宮本身分帳事件に対する社会の関心はほとんどなくなっており、実名で罷免歴や前科を報道したのはプライバシー侵害に当たる」とした。

　読売新聞東京本社広報部の話「妥当な判決と受け止めています。実名による前科報道について、適法の範囲を示した司法判断で報道界全体にも意義があると考えます」
（読売新聞） - 7月11日19時30分更新
81：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/12(火) 17:27:06: 過激だからなぁ，ここは。

出版社「鹿砦社」社長、名誉棄損で逮捕
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3070628.html

　兵庫県西宮市の出版社の社長が、雑誌やインターネットで特定の個人の名誉を傷つけたとして、逮捕されました。出版物をめぐり代表者が逮捕されるのは極めて異例です。

　神戸地方検察庁に逮捕されたのは、西宮市にある鹿砦社の社長、oooo容疑者で、鹿砦社の本社など３カ所が捜索を受けました。

　調べによるとoo容疑者は、９８年にビルから転落死した阪神タイガース・スカウトの遺族の手記を雑誌などに掲載し、球団職員２人の実名を挙げて、転落死に関与したような記述をして名誉を傷つけた疑いです。

　このほかパチスロ製造会社の経営手法などを批判した著書で、役員の私生活などを記載し、名誉を傷つけたとされ、神戸地検は「出版界のルールを破り悪質」と指摘しています。

　「言論・出版の自由をじゅうりんすることだと思います。私は断固戦います」（任意同行に応じるoooo容疑者）

　鹿砦社は人文関係の書籍を出す一方、人気アイドルのいわゆる追っかけ本なども発行し、出版差し止めの仮処分も受けています。（12日 11:40）
83：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/12(火) 18:03:49: 鹿砦社　社長を名誉棄損容疑で逮捕　神戸地検
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050712-00000017-maip-soci

　神戸地検特別刑事部は１２日、関西のプロ野球球団元職員やパチスロ機製造会社役員らを出版物やインターネットで中傷したとして、兵庫県西宮市甲子園七番町の出版社「鹿砦社（ろくさいしゃ）」社長のoooo容疑者（５３）を名誉棄損容疑で逮捕した。同社事務所など３カ所を家宅捜索している。容疑について、oo容疑者は「コメントを差し控える」と黙秘しているという。出版物の内容を巡って、出版社の社長が逮捕されるのは異例。
　調べでは、oo容疑者は０２年９月に発行した雑誌などに、関西のプロ野球球団職員が９８年に神戸市内のビルから転落死した事故に関し、この職員の遺族が書いた、職員の元上司ら２人が転落死に関与したかのような内容の原稿を掲載して、２人の名誉を棄損した疑い。また、パチスロ機製造会社役員に対しては、刑事事件への関与や私生活についての記事を、０２年８月～０３年９月に販売された雑誌に掲載するとともに、０４年９月からインターネット上に流すなどして名誉を棄損した疑い。
　地検は以前から、転落死に関して出版物に原稿を寄せた職員の娘からも任意で事情聴取してきた。娘はその時点で容疑を認めていたといい、地検は関与について慎重に調べる方針。
　球団の元上司ら２人は０３年、神戸地検にoo容疑者を名誉棄損で告訴。パチスロ機製造会社役員も０３年６月、この出版物を巡って名誉棄損容疑で神戸地検にoo社長を刑事告訴していた。一方、民事でも神戸地裁尼崎支部に申し立てた出版差し止めの仮処分が認められ、東京地裁では名誉棄損などによる出版差し止めと３億円の損害賠償を求める訴訟が係争中。
　鹿砦社は人文科学、歴史などの学術出版社として１９６９年、東京都千代田区神田駿河台に創業した。７２年に法人組織として鹿砦社を設立。８８年にoooo社長が就任し、本社を兵庫県西宮市に移転。芸能人やスポーツ選手らのスキャンダルを扱った「暴露本」で話題を集め、人気タレントの自宅周辺の写真などを掲載した「おっかけ本」では東京地裁が出版差し止めの仮処分を決定している。
（毎日新聞） - 7月12日17時28分更新
84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/12(火) 18:14:14: >>81-82
アルゼを叩いていたというのが大きそう。
85：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/12(火) 23:21:53: 「共謀罪」衆院で実質審議開始　与野党の修正要求相次ぐ2005年07月12日22時35分
http://www.asahi.com/politics/update/0712/009.html

　犯罪行為をしようと話し合っただけで、実際には誰も行動しなくても罪に問われる「共謀罪」を設けることを盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案などが、１２日の衆院法務委員会で実質審議入りした。共謀罪があてはまる罪は、６１５種にのぼることが政府答弁でわかり、与野党双方から法案の対象が広がりすぎるとして、修正要求が相次いだ。

　■組織的犯罪

　「条約批准は必要だ。だが共謀罪の規定は条約と範囲が違うのでは、という疑いをぬぐえない」

　口火を切ったのは自民の早川忠孝議員。

　共謀罪を設ける根拠の「国境を越えた（越境的）組織犯罪の防止に関する条約」では、同罪の要件に「組織的犯罪集団が関与するもの」という制限をかけられるとしているが、法案では明文化されていない。

　これに対し法務省は「一般の市民団体や労働組合、会社には適用されない」と繰り返した。

　「ならば懸念をぬぐうために、組織的犯罪集団の行為に限定すると直したらどうか。その方が安心する」と公明の漆原良夫議員がただすと、法務省は「法案の要件は厳格と考えるが、一般の方々にはわかりにくいことも理解している」と答えた。

　■準備行為

　「ある集団が殺人の共謀を重ね、でも最後には話し合ってやめた。それでも共謀罪の対象か」。民主の津川祥吾議員が尋ねた。その答弁は「対象になる」。

　これに対し、与野党の議員たちは、「憲法が保障する思想の自由に触れる恐れがある」として、少なくとも「何らかの準備行為があったこと」を条件に加えるよう求めた。

　■越境性

　条約の趣旨はもともと越境的な組織犯罪を防ぐことにあった。しかし共謀罪があてはまる６１５の罪の中には、消費税法や道路交通法なども含まれている。漆原議員は「悪く言えば、国際性の名を借りて、国内の処罰対象を広げたという批判もある」と追及した。
86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/13(水) 03:33:25: http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00019738sg200508121400.shtml
逮捕は非常に異例／作家朝倉喬司氏の話
　出版社の社長が名誉棄損で逮捕されるのは、非常に異例だ。これまでの出版物の傾向や社長自体の何かが問題にされた可能性もある。法律の厳密な適用より、主観的判断が入ったのではないか。当局の恣意（しい）的判断で逮捕するのは、いい傾向でない。出版物などで批判するときは、私生活に触れたり踏み込んだりすることもある。批判と名誉棄損をどこで線を引くか、非常に難しい問題だ。今後、どんな影響があるか分からないが、こういった取り締まりが強化される可能性がある。

「逮捕は異常事態」　出版関係者らに危機感
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00019740sg200508121400.shtml

　神戸地検が十二日、名誉棄損の疑いで社長を逮捕した出版社「鹿砦（ろくさい）社」（西宮市）は、ホームページで“暴露本出版社”を自認し、過激なスキャンダル情報を売りにするなど、雑誌や本の出版をめぐるトラブルが絶えなかった。しかし逮捕という異例の展開に、休刊中の「噂の真相」の元編集長らは「権力と対峙（たいじ）するメディアに対する見せしめのにおいがする。悪い前例にしてはいけない」と批判した。
　鹿砦社は、パチスロ製造会社について「警察のひ護の下に違法行為をやりたい放題」などとする批判を雑誌やホームページで展開してきた。またプロ野球の元スカウトが一九九八年にビルから転落死した問題では、警察などを批判する遺族の手記も出版している。
　元編集長は逮捕された社長と対談したこともあり、「事情聴取に応じていたのか、経緯は分からないが、電話も住所も公開している出版社の社長を逮捕するのはあまりに手荒い手法だ」と述べた。
　月刊誌「創」の編集長も「詳しい事情は分からないが、言論や報道の問題に捜査当局が介入するのは問題。社長が逃げ隠れするとは思えず、逮捕は異常事態と言うしかない」と語った。
　鹿砦社は一九六九年創業。人気アイドルの自宅住所などを掲載した「追っかけ本」では、出版差し止めを求める訴訟が相次ぎ、東京地裁などからたびたび発行禁止の判決を受けた。
　人気タレント「ＳＭＡＰ」メンバーの追っかけ本の出版差し止め判決を受けた後にも同じ内容の本を出版。九八年に東京地裁から「将来にわたって同様の出版物の出版販売を禁止する」という異例の判決を受けている。
87：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/14(木) 21:42:44: 恣意にわたらぬ運用が求められる。

つくる会などの著書、独断的廃棄は違法…最高裁判決
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050714i104.htm

　千葉県船橋市の市立西図書館に置かれていた著書を女性司書によって廃棄され、精神的苦痛を受けたとして、作家の井沢元彦氏ら７人と「新しい歴史教科書をつくる会」が、同市に計２４００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１４日、最高裁第１小法廷であった。

　横尾和子裁判長は「著作者には、公立図書館で不公正な取り扱いを受けずに思想や意見を公衆に伝達する利益があり、その利益を侵害した廃棄行為は違法」と述べ、請求を棄却した１、２審判決を破棄し、損害額の認定のため審理を東京高裁に差し戻した。井沢氏らの逆転勝訴となった。

　判決はまず、公立図書館が住民に図書館資料を提供する公的な場であると指摘。「著作者の思想・表現の自由が憲法で保障されていることに照らすと、公立図書館に置かれた著書によって思想などを伝える利益は、法的保護に値する人格的利益と言える」との初判断を示した。そのうえで、司書による廃棄は、独断的な評価や職員個人の好みに基づくもので、著者の利益を違法に侵害したと結論づけた。

　判決などによると、司書は２００１年８月、書物の保存期間などを定める市の廃棄基準に違反して、１０７冊の蔵書を捨てた。このうち約３０冊が、「つくる会」編の「国民の道徳」や、同会に賛同して教科書執筆に加わった井沢氏や外交評論家の岡崎久彦氏ら原告の著書だった。司書は、０２年５月、減給の懲戒処分を受けている。

　１審・東京地裁と２審・東京高裁は、「個人的な好き嫌いの判断で市有財産を不当に損なったのは違法」と指摘したが、「いったん購入した書籍を廃棄しても、著者の権利を侵害したとは言えない」として、いずれも請求を棄却していた。

　「つくる会」の教科書を巡っては、１３日に市町村で初めて採択した栃木県大田原市で、反対派の抗議活動が行われるなど、採択の是非が各地で議論を巻き起こしている。

　船橋市の話「判決内容を十分検討したうえでコメントさせていただきたい」

（2005年7月14日13時28分読売新聞）
88：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/15(金) 15:33:07: 最高裁判事に古田氏　元最高検次長検事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000047-kyodo-pol

　政府は１５日の閣議で、８月１日に定年退官する福田博最高裁判事の後任に元最高検次長検事の古田佑紀・同志社大法科大学院教授を任命する人事を決めた。８月２日に発令する。
　検事出身の判事は昨年２月から１人となっていたが、今回の人事で２人に戻る。福田氏は外交官出身だった。
　古田佑紀氏（ふるた・ゆうき）東大卒。６９年検事。最高検刑事部長、次長検事を経て０５年４月から同志社大法科大学院教授。６３歳。東京都出身。
（共同通信） - 7月15日9時55分更新
89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/15(金) 15:35:06: 病院新設中止の行政指導、最高裁「訴訟の対象」2005年07月15日14時53分
http://www.asahi.com/national/update/0715/TKY200507150227.html

　病院新設を行政側に不当に阻まれたとして、特定医療法人「徳洲会」系病院の理事長が富山県知事を相手に、開設中止勧告の取り消しを求めた行政訴訟の上告審判決が１５日あった。最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は「勧告のような強制力のない行政指導でも、不利益に直結する場合は裁判で争える」という初めての判断を示し、訴えを門前払いした一、二審判決を破棄。審理を一審・富山地裁に差し戻した。

　熊本、香川、茨城でのケースも最高裁で審理中で、いずれも同様の結論になるとみられる。行政指導について裁判で争える道を開いたことは、争える対象が狭すぎると指摘されてきた行政訴訟のあり方に影響を与えそうだ。

　判決によると、原告は富山県高岡市に病院の開設を計画。９７年３月、ベッド数４００床の病院開設許可を知事に申請した。知事は同年１０月、「高岡医療圏のベッド数は地域医療計画の必要数に達している」として開設中止を勧告した。

　中止勧告に強制力はないが、従わないとその後の保険医療機関の指定を受けられず、経営は事実上できない。保険医療機関指定の申請は多額の投資をして人的、物的設備を整えてからでないとできないため、指定を申請し、拒否されてから裁判で争うことは経営面から不可能な仕組みになっている。

　第二小法廷は「勧告に従わなければ、相当程度確実に、保険医療機関指定を受けられなくなる。指定を受けずに診療行為を行う病院はほとんど存在せず、指定を受けられなければ病院の開設自体を断念せざるを得ない」と指摘。勧告は取り消し訴訟の対象になると結論づけた。

　原告側は、厚生行政が病院のベッド数を地域ごとに制限する「病床規制」政策で、事実上病院の新規参入を極めて困難にし、開設許可と保健医療機関指定の２段階方式にすることで、裁判で争う道も封じたと批判してきた。判決は病床規制の不当性を法廷で争う道を開いたことになる。

　この問題では、全国に病院を展開する徳洲会や系列病院の医師らが異議を唱え、各地で訴訟を起こした。下級審では「裁判で争えない」とする判断がほとんどだった。
90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/15(金) 20:32:01: 女児死亡で歯科医師に無罪　福岡、注意義務違反は認定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050714-00000208-kyodo-soci

　福岡市南区の小児歯科医院で２０００年６月、虫歯治療中の女児＝当時（２つ）＝が麻酔注射後に死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた女性歯科医師（３０）の判決公判が１４日、福岡地裁であり谷敏行裁判長は「注意義務違反と死亡に因果関係は認められない」として、無罪（求刑禁固８月）を言い渡した。
　同医院は、患者１人に対し、複数の医師が作業ごとに交代する治療態勢で、公判では女児の容体の異変が被告の治療中に起きたかどうかなどが争点となった。
　谷裁判長は判決理由で「女児は拘束器具を付けられており、見た目で容体の異変を確認できない状況だったのに、被告は簡単な呼吸確認をしただけだった」と注意義務違反を認定。しかし「この時点で、女児に急性呼吸循環不全が生じていたと認めることには、疑問が残る」と判断した。
（共同通信） - 7月14日19時35分更新
91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/17(日) 01:48:51: 取り調べ録画・録音の制度を
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/17/k20050716000098.html

えん罪などをふせぐため捜査当局の取り調べの透明化について話し合うシンポジウムが開かれ、殺人事件で容疑者扱いされた女性が取り調べの体験を語り、ヨーロッパなどで始まっている取り調べを録画・録音する制度を日本も導入すべきだと訴えました。
このシンポジウムは、日弁連・日本弁護士連合会が開きました。シンポジウムでは去年、長野県で７７才の女性が殺害された事件で母親を殺害したとして容疑者扱いされた櫻井好子さんが取り調べの体験を詳しく語りました。事件ではその後、別の男が犯行を自供しましたが、櫻井さんは、取調室で「『お前がやったんだろう』『反省しろ』などと犯人と決めつけるような強引な取り調べが長時間続いた」と述べ、取り調べは録画や録音をするべきだと訴えました。取り調べの透明化をめぐって、日弁連などは、一般の人が裁判に参加する裁判員制度に向けて、供述調書の信用性を簡単に確認できるようイギリスやオーストラリアのように録画や録音することが必要だと主張しています。これに対し、捜査当局側は取り調べがしにくくなり、事件の真相解明に支障が出るおそれがあるなどとして取り調べの録画や録音には慎重な姿勢ですが、今後、裁判所、検察庁、弁護士会の間で本格的な議論が行なわれることになっています。
92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/17(日) 13:46:55: 家庭に行政が介入していくようになると、一方の言い分を行政の力を使って解決しようとする気風が出てくるのではないか。
その歯止めを考えなくてはならない。

妻がうそ通報、長女虐待容疑で夫を誤認逮捕…埼玉県警
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050717-00000307-yom-soci

　「夫が娘に暴力をふるった」との妻（２９）のうその通報で、埼玉県警川越署が川越市内の男性会社員（３２）を傷害容疑で誤認逮捕していたことが１７日、わかった。

　調べによると、１５日、妻から「夫が娘に暴力をふるった」との１１０番通報があった。署員が男性宅に駆けつけると、長女（１歳５か月）の額にあざがあり、腫れていたことなどから、同署は１６日未明、男性を傷害容疑で逮捕した。

　その後、男性が犯行があったとされた時間帯に同僚２人と都内の飲食店にいたことが判明。妻に再び事情を聞いたところ、「夫との生活から逃れたくてうそを言った。けがは娘が自分でつけた」と虚偽通報を認めたため、男性は逮捕から約２０時間後に釈放された。

　同署の佐藤勝署長は「妻の供述に信用できる状況もあったので迅速に対応したつもりだったが、このような結果を招き、申し訳なく思っている」と話している。
（読売新聞） - 7月17日13時36分更新

妻のうそで夫を誤認逮捕　埼玉県警、長女に暴力と
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050717-00000041-kyodo-soci

　埼玉県警川越署は１７日、１歳５カ月の長女を殴ったとして傷害容疑で逮捕した同県川越市の会社員男性（３２）にアリバイがあり、誤認逮捕として約２０時間後に釈放したことを明らかにした。
　男性の妻（２９）が「夫が長女に暴力を振るった」と１１０番したのが逮捕のきっかけ。妻は「夫との生活から逃れたくて警察にうそを言った。けがは子供が自分でつくった」と供述しており、同署は虚偽告訴の疑いで立件する方針。
　同署によると、１５日夕、妻の通報で署員が男性宅に行くと長女の額が腫れていた。４時間後に、男性が「帰宅したら妻と長女がいない」と１１０番。同署は男性を事情聴取、男性は「やっていない」と否認したが１６日午前３時すぎ、傷害容疑で逮捕した。
　その後、妻の言動に不自然な点があり、男性も事件当時は東京都内で同僚と酒を飲んでいたことが判明。妻もうそを認めたため、同日午後１１時すぎに釈放した。
（共同通信） - 7月17日12時19分更新
93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/19(火) 21:05:29: 盗撮未遂を「既遂」と報告　神奈川県警、処分の巡査長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000116-kyodo-soci

　女子高生のスカート内をカメラ付き携帯電話で隠し撮りしようとして警察官に取り押さえられ、盗撮未遂で減給処分を受けた神奈川県警中原署の男性巡査長（２５）について、県警が警察庁に「携帯電話をスカート内に入れた」と、隠し撮り行為があったとの報告をしていたことが１９日、分かった。
　県警は問題が発覚した６月２３日、報道各社に「スカート内にカメラを入れる直前に取り押さえた」と説明。県迷惑防止条例にも未遂罪の規定がなく「犯罪は不成立」としていた。
　巡査長は同４日、川崎市中原区の駅で盗撮行為をしようとしたとして、県警鉄道警察隊員に取り押さえられた。県警は６日、警察庁に「スカート内に入れたところを摘発した」「条例違反で在宅捜査中」と、隠し撮りが「既遂」であったことを文書で報告した。
（共同通信） - 7月19日13時26分更新

盗撮警官の再調査は県警内…神奈川県警また説明変更
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000106-yom-soci

　女子高生のスカート内を盗撮しようとして６月４日に取り押さえられた神奈川県警中原署の巡査長（２５）について、県警が「未遂なので立件しない」と説明しながら、警察庁などへの報告書で「既遂」と判断していた問題で、県警の松本治男警務部長は１９日、改めて未遂であるとの判断を示した。
　また、盗撮行為の再調査を行った場所は、当初「現場」としていたが、「県警本部内の階段だった」と明らかにし、またも説明が変わった。
　県警の当初の説明によると、再調査は、巡査長と被害者は立ち会わず、巡査長を取り押さえた鉄道警察隊員らが６月２７～２８日、現場の武蔵小杉駅のエスカレーターで行ったとした。
　しかし、この日の説明では、６月２８日午前４時半から１時間かけ、監察官室職員らが、県警本部内の階段で実施。この結果、未遂と判断したという。
　松本部長は「関係者に迷惑がかからないよう県警本部を使った」と理由を説明。「（警察庁などへの報告書などの内容は）訂正すべき点があった」と述べた。
　また、「犯罪は不成立であると認識しており、新たな目撃者が出てこない限り、再捜査はしない」とした。
（読売新聞） - 7月19日14時54分更新
94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/19(火) 21:07:14: ＜神奈川県警＞盗撮、報道機関と警察庁に別の報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000054-mai-soci

　神奈川県警中原署の男性巡査長（２５）＝当時＝が６月、川崎市内の駅で女子高校生のスカートの中を盗撮しようとして取り押さえられた事件で、県警は盗撮を「未遂」として、未遂罪の規定がない県迷惑防止条例違反容疑での立件を見送ったが、警察庁や県公安委員会にはいったん既遂と報告していたことが分かった。
　巡査長は６月４日夜、武蔵小杉駅（同市中原区）で女子高校生のスカートの中をカメラ付き携帯電話で撮影しようとして、県警鉄道警察隊員に取り押さえられた。巡査長は抵抗したため一時手錠をかけられたが、県警は「画像が残っていない」などとして立件せず、減給の懲戒処分とした。巡査長は依願退職した。
　県警は「疑わしい行為をしたが、犯罪には当たらない」と同２３日に報道機関に説明。スカートの中に手を入れていたことを知りながらそのことは隠し「未遂」と発表した。県警が作成した警察庁への報告書（同６日付）には「スカートの中に手を入れたところを検挙された」などと明記、同８日に県警監察官室が作成した内部処分報告書でも既遂の判断をしていた。県警はその後、再調査で、やはり未遂だったとして同２２日、警察庁に電話で訂正したという。
　これらについて県警は「６月５日に行った監察官の調べに、巡査長がスカートの中に入れたことを認めたため。隠ぺいの意図はなかった」などと釈明している。【伊藤直孝、内橋寿明】
（毎日新聞） - 7月19日13時24分更新
95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/21(木) 00:12:25: 点滴事件、今秋にも結審へ　新たな鑑定請求を却下
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000189-kyodo-soci

　仙台の筋弛緩（しかん）剤点滴事件で殺人罪などに問われ、１審判決で無期懲役を言い渡された准看護師守大助被告（３４）の控訴審が２０日、仙台高裁であり、田中亮一裁判長は弁護側が求めていた新たな鑑定の実施を「不必要」として却下、公判は今秋にも結審する見通しとなった。
　田中裁判長は「昨年３月の１審判決から十分な期間があったが、鑑定請求は今年６月の初公判の直前だった」などと却下の理由を説明。弁護側は審理継続を求める方針だが、高裁に認められない限り実質的な審理はこれで終わる。
　公判では、田中裁判長が鑑定請求を却下した直後、傍聴席から「公正な裁判をやれ」などとやじが飛び、２人の傍聴人が退廷を命じられた。
（共同通信） - 7月20日18時51分更新
96：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/21(木) 00:14:30: 人身売買罪　改正刑法施行　タイ女性強盗致死事件を追う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000019-maip-soci

　人身売買罪を新設した改正刑法が施行された。身売りされて多額の借金を負わされ売春を強いられる外国人女性の中には、出口の見えない日々から逃れるため、やむなく事件を起こしたケースもある。その１人、タイ人女性をめぐる強盗致死事件を追うと、人身売買の被害者が裁かれ、利益をむさぼる背後の組織は手つかずの実態が浮かび上がる。改正刑法は、「人身売買天国」と指摘されてきた日本をどこまで変えられるのか。【木村哲人】
　ウライラット・ソイミー受刑者（３８）は、タイの農村で夫と３人の子どもと暮らしていた。夫は交通事故で障害を負い、生活は苦しかった。９９年に日本人の夫を持つ同郷の女から「日本のタイ料理店で働けば高収入になる」と誘われ、渡航費約１５万円を支払った。
　００年２月に来日。監視役のタイ人女性（当時２７歳）らと三重県四日市市のアパートで暮らし始めた。勤務先は料理店ではなかった。監視役は「あなたを２３０万円で買った。売春をして、利息と合わせ５５０万円返しなさい。やらない場合は殺すしかない」と脅した。
　多い日は１日５人の客を取らされた。収入はチップだけ。売春代はすべて監視役が受け取り、うち５分の２が組織の元締めに渡った。
　同年７月１８日未明。アパートに戻ると監視役が「借金はあと１００万円くらいだが、あなたを暴力団員に売ることにした」と告げた。ソイミー受刑者は親しかったタイ人の男（３９）に頼み、監視役を殴って気絶したすきに逃げようと考えた。
　ソイミー受刑者はジュース瓶で監視役を１回殴り、室内にあった現金約１００万円を持って外に出た。自分がチップとして受け取った金も入っていた。顔を見られた男は組織の報復を恐れ、監視役を包丁で刺殺した。止めようはなかった。
　１審・津地裁は▽ソイミー受刑者はだまされて来日した▽背後に大がかりな組織の存在がうかがわれる－－と認めたものの、正当防衛との弁護側主張は退け、強盗致死罪で懲役７年（求刑・懲役１２年）を言い渡した。０４年１１月末、最高裁で刑が確定した。弁護団の福井正明弁護士は「彼女の場合、営利目的誘拐そのものだ。なぜ被害者が裁かれるのか。日本人組織の実態も全くあぶりだされていない」と指摘する。
　今年３月、関係者が刑務所にソイミー受刑者を訪ねた。「早く子どもたちに会いたい」と話していたという。
　　　×　　　×
　人身売買事件では先月、タイ人少女（当時１３歳）を売買したとして警視庁が東京の男らを児童買春禁止法違反容疑で逮捕。外国人少女の売買で、同法の人身売買禁止規定を初適用した。改正刑法施行で取り締まり強化が期待されるが、被害者の実情に詳しいお茶の水女子大の戒能民江教授（法女性学）は「ほんの一歩を踏み出したに過ぎず、被害者保護や支援策の立法化など残された課題は多い」と言う。
　＜人身売買罪＞
　人を買い受けた者に「３月以上５年以下の懲役」を科す。営利・わいせつ目的や生命、身体に危害を加える目的で買い受けた場合は刑を加重し「１年以上１０年以下の懲役」。人を売り渡した者には目的に関係なく「１年以上１０年以下の懲役」を科す。
（毎日新聞） - 7月20日17時42分更新
97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/21(木) 00:22:30: 「敷引き」は無効　神戸地裁が逆転判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000082-kyodo-soci

　関西地方などでマンション明け渡しの際、損傷の有無にかかわらず敷金（保証金）の一部を差し引く「敷引き」特約は無効として、神戸市中央区の男性（２９）が東京都港区の不動産業者に約２５万円の返還を求めた控訴審判決で、神戸地裁は２０日までに、返還請求を棄却した神戸簡裁判決を取り消し、業者に全額返還を命じた。
　村岡泰行裁判長は「賃借人の利益を一方的に害し、消費者契約法により無効」と判断した。
　大阪の弁護士らでつくる「敷金問題研究会」によると、控訴審で敷引きが無効と認められたのは初めて。同研究会の増田尚弁護士は「敷引きに法的根拠はなく、制度そのものに疑問を投げ掛ける判決。関西の慣例というだけではもう通用しない。制度を見直す時期だ」と話している。
（共同通信） - 7月20日12時48分更新
98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/21(木) 02:54:32: タイヤ痕は「器物損壊」　故意に残した２人逮捕　日本平山頂暴走
http://www.shizushin.com/local_social/20050719000000000086.htm

　静岡市清水区の日本平山頂での暴走事件を調べていた県警と清水署は１９日、同所イベント広場のカラー舗装面に故意にタイヤ痕を残した行為に全国で初めて器物損壊容疑を適用し、県暴走族根絶条例と道交法違反（共同危険行為等の禁止）の疑いと合わせて、静岡市清水区石川本町、会社員（２０）と同市内の無職少年（２０）＝犯行当時（１９）＝を逮捕した。
　調べでは、２人は仲間と共謀して４月３０日夜、日本平山頂に改造した原付バイクなど７台で集結、集団で急発進や急転回、空ぶかしなどを繰り返し、住民や通行車両に迷惑、危険を与えた疑い。
　バイクのタイヤ痕を舗装に意図的に付ける行為を詳細に検証。舗装表面が削れ、傷つけられている点などから、器物損壊の適用が可能と判断した。
　容疑者らは、バイクの前輪ブレーキを掛けながら後輪を激しく空転させ、タイヤ痕を残していたとみられる。
　日本平山頂は県が平成１２年度から約３億３３００万円をかけて整備。同広場は今年２月に完成した。
　
タイヤ痕「マーキング目的」　美観損ね舗装損傷
　故意にタイヤ痕を残した行為に、全国で初めて器物損壊容疑を適用した日本平山頂暴走事件。県警と清水署は、官民が一体となって進めてきた「全国に誇れる観光地・日本平」づくりの活動にこたえるとともに、山頂で繰り返される集団暴走を厳しく摘発していく姿勢をあらためて示した。
　ローリング族などによる暴走行為は日本平が長年抱える課題の１つ。特にタイヤ痕は、完成して間もない駐車場、イベント広場に付けられた。管理する県は対応に苦慮し、県のシンボルとして同所の活性化に期待していた山頂の土産物屋店主（６４）も「観光地なのに、なぜこんな姿に」と落胆を隠せなかった。タイヤ痕は一般道路では急ブレーキで残ることが想定されるが、同広場は自動車、バイクの進入が制限されている場所。美観は著しく損なわれ、県によると、タイヤで舗装表面が削られたことで内部に雨水がしみこみ、このままだと約１０年と想定されている耐用年数を大幅に下回るという。
　また同署は事件捜査に着手した早い段階からタイヤ痕は若者たちが舗装にマーキングすることを目的に、意図的に残していることも重視。県からも被害届を受理し、同容疑を含めて今回の暴走行為の摘発に乗り出した。
　夏場の観光シーズンを前に、県は「暴走行為を減少させるきっかけになってほしい」と期待する。
99：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/25(月) 21:13:41: 福岡４人殺害事件の楊寧被告、中国で死刑執行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000311-yom-soci

　【北京＝竹腰雅彦】在瀋陽日本総領事館に２５日入った連絡によると、２００３年６月に起きた福岡市東区の衣料品販売業、松本真二郎さん（当時４１歳）一家４人殺害事件で、中国遼寧省高級人民法院（高裁に相当）は、殺人罪などに問われ、１審で死刑判決を受けた中国人の元私立大留学生、楊寧被告（２５）の控訴を棄却し、今月１２日、死刑が執行された。

　事件で主導的役割を果たした楊被告は今年１月、遼寧省遼陽市の中級人民法院（地裁に相当）から死刑判決を言い渡され、同２月に控訴していた。日本総領事館によると、遼寧省高級人民法院は、控訴棄却の期日や、死刑執行の情報開示が遅れた理由について明らかにしていない。

　事件をめぐっては、共犯者のうち、楊被告と共に中国国内で逮捕、起訴された元日本語学校生、王亮・元被告（２３）に無期懲役の判決が確定。日本で強盗殺人罪などに問われた元専門学校生、魏巍被告（２５）は今年５月、福岡地裁で死刑判決を受け、控訴している。
（読売新聞） - 7月25日20時23分更新
100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/25(月) 21:15:19: 外交文書開示命令を破棄　最高裁が初判断
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000166-kyodo-soci

　外国政府への犯歴照会などの外交文書を民事裁判の証拠として利用できるかどうかが争われた許可抗告審で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は２５日までに「文書開示が他国との信頼関係に与える影響を検討する必要がある」との初判断を示した。決定は２２日付。
　その上で、文書提出を命じた東京高裁決定を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。
　滝井繁男、今井功両裁判官は補足意見で「真実発見に必要な証拠が早く提出されるのは、司法制度への国民の信頼を維持する上でも重要。開示を拒む場合は公益、公務に支障があることを具体的に説明すべきだ」と行政側に注文を付けた。
　問題となったのは、入管当局から強制退去処分を受けたパキスタン人の自国での逮捕記録などを、日本政府が照会した口上書など。
（共同通信） - 7月25日18時26分
101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/26(火) 03:38:57: >>99
福岡一家殺害　楊被告の死刑執行　日本で控訴中の魏被告のみ刑未確定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000019-san-soci

　【北京＝野口東秀】福岡市の衣料品販売業、松本真二郎さん＝当時（４１）＝一家四人が平成十五年六月、殺害され、遺体が博多港に捨てられた事件で、遼寧省遼陽市の高級人民法院（高裁）が元私立大生、楊寧被告（２５）に対する一審判決を支持して上訴を棄却、既に同被告が今月十二日に死刑執行されていたことが、二十五日分かった。
　瀋陽の日本総領事館に同法院から連絡があった。共犯の元留学生、王亮被告（２３）は既に無期懲役が確定しており、日本を震撼（しんかん）させた中国人による凶悪事件は大きな節目を迎えたといえる。同事件で刑が確定していないのは、福岡地裁で死刑判決を受け控訴中の元専門学校生、魏巍被告（２５）のみとなった。
　楊被告と王被告への判決は今年一月二十四日に遼陽市の中級法院（地裁）で行われ、王被告には「自首し、事件の解明に功績があった」として死刑判断を回避する一方、楊被告には「犯行は残虐」として死刑を言い渡した。王被告の無期懲役判決は「悪化している対日感情に配慮した政治的判断が加味された」と指摘された。判決を受け王被告は検察、被告側双方が控訴しなかったが、楊被告は不服として控訴していた。死刑執行は薬物注射とみられる。
　中国の裁判制度は二審制で、新証拠がなければ書面審査で一審判決から数カ月以内に刑を確定させることになっている。今年五月十九日の福岡地裁での魏被告に対する死刑判決を踏まえて、高裁で控訴を棄却、最高人民法院（最高裁）の審理と承認を経て刑を執行したとみられるが、控訴棄却の日時などについては明らかにされていない。
（産経新聞） - 7月26日2時59分更新
102：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/30(土) 18:24:07: 共謀罪創設、今国会は断念　政府、与党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050729-00000253-kyodo-pol

　政府、与党は重大犯罪について、実行されなくても謀議に加わるだけで処罰対象とする「共謀罪」新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を見送る方針を固めた。関係者が２９日、明らかにした。
　重大な少年事件の頻発に対応するため、１４歳未満でも少年院送致を可能にすることを柱とした少年法改正案の成立も見送る。政府、与党は両法案を継続審議とした上で、秋に想定される臨時国会で成立を目指す考えだ。
　両法案は衆院法務委員会に付託済み。しかし郵政民営化関連法案の衆院本会議採決で造反して罷免された滝実前法務副大臣の後任が決まっていないため、民主党が「十分な政府答弁が期待できず、審議に応じられない」と反発。政府、与党側は当初「今国会中にまず共謀罪を成立させ、次に少年法を成立させたい」との青写真を描いていたが、最終的に「審議時間が確保できず無理」（法務省幹部）と判断した。
（共同通信） - 7月29日19時33分更新
103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/01(月) 22:58:26: 「鹿砦社」社長と球団スカウト長女、名誉棄損罪で起訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000214-yom-soci

　兵庫県西宮市の出版社「鹿砦社（ろくさいしゃ）」による名誉棄損事件で、神戸地検は１日、プロ野球球団のスカウト（当時６５歳）の転落死に元職員２人が関与したかのような記事を掲載し、大手パチスロ機メーカー役員らを中傷する本を出版したなどとして、同社社長の容疑者（５３）を名誉棄損罪で起訴した。また、元職員に関する記事を執筆したなどとして、任意で取り調べていたスカウトの長女（４７）を同罪で在宅起訴した。

　元職員の記事について、容疑者は逮捕前、「実名表記は“掟（おきて）破り”」と犯意を認める文面をホームページ（ＨＰ）に記載。パチスロ機メーカーの中傷本は、同社と係争中のゲームソフト開発会社に発行部数の７～８割を買い取ってもらう約束をしており、地検は「企業間の争いにつけ込んだ利欲的な動機による出版」と判断した。

　起訴状によると、容疑者と長女は共謀し、２００２～０３年発行の季刊誌３冊に元職員の実名を挙げ記事を掲載。長女は０２年１１月から０５年２月にかけ、自分のＨＰで、元職員の実名入りで「父を殺害した被告人」などと記載した。容疑者は０３年４～９月に出版した本２冊（計２万５５００部）で、大手パチスロ機メーカー役員らの私生活に触れるなどした。
（読売新聞） - 8月1日22時34分更新
104：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/05(金) 14:20:29: 外国人入店拒否の損賠訴訟：店側の敗訴確定－－最高裁決定　／東京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000038-mailo-l13

　外国人だという理由でスナックから退店などを求められたのは違法として、中国出身で日本国籍の男性が、スナック経営者らに慰謝料を求めた損害賠償請求訴訟で、最高裁第１小法廷（泉徳治裁判長）は３日、２審判決の一部を不服とした男性側の上告を棄却する決定を出した。退店要求や入店拒否を違法とした１、２審判決が確定した。
　１、２審判決によると、男性は０３年２月、豊島区のスナックで飲酒した際、店側に中国生まれを理由に退店させられ、３カ月後には従業員に「外国人は駄目なんです」と入店を拒否された。２審・東京高裁判決（０５年３月）は違法と判断しつつ「退店させられてもやむを得ない言動が男性にもあり、外国出身者であることだけが理由ではなかった」と判断して慰謝料を１審の５５万円から３０万円に減額した。【木戸哲】
８月４日朝刊
（毎日新聞） - 8月4日16時31分更新
105：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/10(土) 22:17:14: 「検事の職務怠慢」指摘　死亡事故で逆送、１年後に起訴　福岡地裁　当時１８歳に実刑判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000070-nnp-kyu

　二〇〇一年、福岡県久山町で無免許で車を運転し、八人を死傷させたとして業務上過失致死傷罪などに問われた当時十八歳の男性（２２）＝同県粕屋郡＝に対し、福岡地裁（平島正道裁判官）は七日、懲役二年（求刑懲役三年）の判決を言い渡した。男性は福岡地検の事件処理が遅れている間に別の窃盗事件で少年院送致され、成人して退院後に起訴された。平島裁判官はこの経緯について「捜査の遅れは事実であり、検察官は職務怠慢のそしりは免れない」と指摘した。

　判決によると、男性は〇一年九月九日深夜、久山町で乗用車を無免許運転中、操作を誤って山林に衝突し対向車と衝突。同乗者の一人を死亡させたほか、七人に重軽傷を負わせた。

　男性は〇二年八月に福岡家裁に送致され、〇三年一月に地検に逆送致。その後、車のナンバープレートを盗んだ事件で中等少年院に送致された。事故に関し起訴されたのは逆送致から一年一カ月後の昨年二月だった。

　平島裁判官は「逆送致を受けた副検事は異動までの三カ月間、補充捜査せず、後任者も男性の取り調べをしたのは八カ月後だった」と捜査の遅れを指摘。弁護側は「もっと早く処理されていれば、不定期刑など被告に有利になる可能性があった。理由なく放置した末の起訴は公訴権の乱用に当たる」と主張していたが、平島裁判官は「多忙な検察官が古い順に捜査したのは不当とは言えない」と違法性を否定した。

　これまでの公判で、副検事は「能力不足や判断ミスで起訴が遅れ、反省している」と謝罪していた。男性の弁護人は「控訴を検討する」としている。
（西日本新聞） - 9月7日14時42分更新
106：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/11(日) 05:20:18: これも一つの象徴として、なのだろうな。

住居侵入容疑：警視庁官舎敷地で共産党ビラ配った男逮捕
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050911k0000m040115000c.html

　共産党の政策を訴えるビラを配るために警視庁職員官舎の敷地に入ったとして、警視庁世田谷署は１０日、５０代後半とみられる男を住居侵入容疑で現行犯逮捕した。

　調べでは、男は１０日午後０時２０分ごろ、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の号外を配ろうと、東京都世田谷区池尻２の同庁職員官舎の敷地内に無断で入った疑い。

　官舎１階の集合郵便受けに号外を入れているところを住人が発見し１１０番。駆け付けた同署員が取り押さえた。【三木陽介】
毎日新聞　2005年9月11日　2時05分
107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/15(木) 21:49:59: 住民訴訟最高の２６億、前京都市長側への賠償命令確定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050915-00000413-yom-soci

　京都市西京区に計画されたゴルフ場予定地を、市が不当な高値で買い取ったとして、市民約９００人が田辺朋之前市長（２００２年に死去）の遺族を相手取り、約４３億５０００万円を市に賠償するよう求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は１５日、約２６億１０００万円の支払いを命じた２審・大阪高裁判決を支持し、遺族側の上告を退ける決定をした。市民側の勝訴が確定した。

　全国市民オンブズマン連絡会議によると、住民訴訟で自治体の首長に命じられた賠償額としては、過去最高額という。

　２審判決によると、１９９０年、ゴルフ場予定地を買収した不動産会社が京都市に開発許可を求めたが、地元で反対運動が起き、市が９２年に不許可としたため、会社側は市に損害賠償を求める調停を京都簡裁に申し立てた。その後、市は同簡裁でほとんど争わず、約４７億５０００万円で予定地を買い取っていた。

　０１年１月の１審・京都地裁判決は約４億７０００万円の賠償を命じ、０３年の２審判決はさらに賠償額を増額していた。
（読売新聞） - 9月15日21時21分更新
108：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/15(木) 21:51:27: 再審決定への異議に反論　毒ぶどう酒事件で弁護団
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050915-00000230-kyodo-soci

　三重県名張市で１９６１年、ぶどう酒に農薬が混入され女性５人が死亡した名張毒ぶどう酒事件で、死刑が確定した奥西勝元被告（７９）の弁護団は１５日、再審開始決定に異議を申し立てた名古屋高検の主張に反論する意見書を名古屋高裁に提出した。
　弁護側は「検察側の異議は抽象的で再審開始決定を曲解した」と批判した。
　再審開始決定が、死刑判決を覆す新証拠と認めた弁護側のぶどう酒瓶の複製を使った開栓実験について、検察側は「証拠物と条件が異なる可能性が高く、再現の正確性に疑問がある」などと異議を唱えたが、弁護側は新たに事件当時と同じ封印から７１日目の条件を設定した実験を実施。
　「（検察側の主張は）いかなる観点からも理由がない」と反論した。
（共同通信） - 9月15日20時34分更新
109：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/16(金) 03:17:34: >>52>>106
ビラ配布の公務員釈放　拘置請求　異例の却下　東京地裁
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050914/morning_news004.html

　共産党の政策を訴えるビラを配るため警視庁職員官舎の敷地に入ったとして、衆院選投開票前日の十日に住居侵入の現行犯として逮捕された厚生労働省社会統計課の課長補佐（５７）について、東京地裁は十三日、検察側の拘置請求を却下する決定をした。

　検察側は決定を不服として準抗告を申し立てたが、東京地裁は棄却し、課長補佐は同日夜釈放された。逮捕された容疑者に対する検察側の拘置請求が退けられ、釈放されるのは異例。

　課長補佐は十日正午ごろ、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の号外ビラを東京都世田谷区池尻の警視庁職員官舎一階の郵便受けに配布したとして、住民の通報を受けた警視庁に逮捕され、その後送検された。

　国家公務員だったことから警視庁は十二日、国家公務員法（政治的行為の制限）違反の疑いで追送検し、東京地検が十三日、二つの容疑を併せて拘置請求していた。

　関係者によると、課長補佐は調べに対し身元を明かしているが、容疑事実については黙秘しているという。

　国家公務員の政治的行為をめぐっては、共産党の機関紙などを配布したとして国家公務員法違反容疑で昨年三月に逮捕された社会保険庁の目黒社会保険事務所係長（５１）が東京地裁で公判中。

却下は当然の判断　厚生労働省課長補佐の弁護人を務める萩尾健太弁護士の話

　表現の自由を侵害する不当な弾圧で拘置請求却下は当然の判断だ。今後は起訴断念に向けて闘っていきたい。
110：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/17(土) 16:49:16: 特別国会で共謀罪成立期す　反対論依然根強く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050917-00000099-kyodo-pol

　政府、与党は重大犯罪について、実行されなくても謀議に加わるだけで処罰可能とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改正案を２１日召集の特別国会にあらためて提出、成立を期す。
　改正案は２００３年の通常国会に提出されたが、野党や市民団体が「共謀罪の要件が分かりにくく、適用対象が犯罪集団に限定される保証はない」と強く反発。継続審議や廃案を繰り返し、今年６月に衆院法務委員会でようやく審議入りしたものの、衆院解散に伴い、廃案となった。
　特別国会には、同じ内容の法案が提出されるが、反対意見は依然根強く、与党側からも「国民の理解を深めるため時間をかけるべきだ」との指摘がある。ただ与党が衆院定数の３分の２を上回る議席を得たことで、どのような審議日程を組むかも焦点となる。
（共同通信） - 9月17日16時43分更新
111：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/17(土) 21:44:49: サツキの家入場券、タダが４万円…ダフ屋適用見送る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050917-00000307-yom-soci

　愛知万博の人気施設「サツキとメイの家」の入館予約券（無料）を大量に申し込んで入手したとみられる人物が、インターネットのオークションで１枚数千円～４万円以上で販売していた問題で、警視庁は、この行為について、ダフ屋行為を禁じた東京都迷惑防止条例の適用はできないと結論づけていたことがわかった。

　インターネットは「条例が適用される『公共の場所』に当たらない」などと判断した。インターネットの“悪用”が社会問題化する中、専門家からも法の整備を求める声が上がっている。

　「サツキとメイの家」は、人気アニメ映画「となりのトトロ」（宮崎駿監督）の主人公が暮らす一軒家を、実物大で再現した展示施設。事前に予約した人しか入館できず、開幕当初、入館者は一日８００人（後に８８０人）に限定されていた。

　入館希望者は希望日の前月の１日に、専用電話かコンビニエンスストアの情報端末で予約することになっていたが、４月１日に予約が殺到。２万枚以上の予約券は１時間余りですべてなくなった。

　その後、インターネットのオークションサイトに予約券が出品され、高い時で４万円以上の値段で売買されていることが明らかになった。

　このため、警視庁などには「ダフ屋行為ではないか」といった“通報”が相次ぎ、同庁生活安全特捜隊が、同条例に抵触するかどうか検討してきた。

　同条例では、〈１〉「不特定の人に転売する目的でチケットなどを購入する」行為〈２〉「チケットなどを公共の場所で売る」行為――のどちらかが適用できれば、ダフ屋行為を摘発できる。

　しかし、〈１〉予約券は無料だから「購入」ではない〈２〉インターネット上は「公共の場所」には当たらない――として、条例は適用できないとの見解に至った。

　同隊ではさらに、コンビニ経営者から予約券をだまし取った詐欺罪や、物価統制令なども模索したが、いずれも適用できないと判断、最終的に立件を見送ることにした。警視庁以外の警察でも、同様の結論に至った模様だ。

　警視庁などでは、無料の予約券を高額で売ることを目的とした計画的な“犯行”とみているが、人物の特定には至っていない。

　一方、ネットオークションを舞台にしたダフ屋行為は、これまでも多くの摘発例がある。警視庁でも２００２年１月、宮崎監督が館主を務める「三鷹の森ジブリ美術館」のチケットを大量に購入し、ネットオークションで転売していた女を同条例違反で逮捕している。しかし、いずれもチケットが有料だったため、同条例が適用される「転売目的で『購入』した」行為をとらえたものだった。

　「サツキとメイの家」の予約券問題を巡っては、日本国際博覧会協会が６月分以降の予約について、万博の前売り入場券（有料）を購入してから、入場券に記載された番号をはがきに記入して応募する方法に変更している。
（読売新聞） - 9月17日18時52分更新