選挙制度・議会制度 - 1113232440

1：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/12(火) 00:14:00: 改正の話題など
166：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 15:59:12: 社説１　小選挙区の１人別枠方式を廃止せよ(6/14)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20070613AS1K1300313062007.html

　15人中6人の裁判官による少数意見の方が納得できる結論だ。

　議員1人あたりの選挙区人口で計る「一票の格差」が最大1対2.17あった2005年9月の衆院選小選挙区の区割り規定について、最高裁大法廷は「憲法の平等原則に違反しない」とする判決を出した。

　衆院選挙制度が小選挙区比例代表並立制に改められてから2回目、02年の区割り改定後では初の定数訴訟だった。1999年11月の最高裁判決は最大1対2.3の格差がある区割りを合憲としたから、今回の判決は予想された結果ではある。

　衆院選小選挙区の区割りは内閣府に置く審議会で画定し、同審議会設置法は区割りを改定する手順を次のように定める。

　(1)まず全都道府県に1議席ずつ無条件に配分する(2)残る議席数を最新の国勢調査に基づく人口に応じて都道府県ごとに配分する――。同法は小選挙区の一票の格差が「1対2以上にならないようにすることを基本とする」と規定するのだが「1人別枠方式」と呼ばれる(1)の条件があるため人口比例を貫いた区割りはできず、この「基本」は「できるだけ1対2以上にならないようにする」程度の拘束力しか持ち得ない。

　少数意見のうち2人は1人別枠方式を採用した区割り規定を憲法違反と断じた。残る4人の意見は「合憲であるか重大な疑問がある」「内容において憲法の趣旨に沿うものとは言い難い」だ。一票の価値を平等にとの、憲法の大原則を損なってまで採用するだけの正当性・合理性は1人別枠方式にはない、との判断は共通している。

　99年判決の少数意見も「一種の政治的妥協策として採用された経緯もあり、投票価値の平等に影響を及ぼすことは、憲法上到底容認されるものではない」と1人別枠方式を強く批判していた。

　衆院選、参院選の定数訴訟で最高裁が下してきた合憲判決は「選挙制度の仕組みをどうするかに関し、国会は広い裁量権を与えられている」との憲法解釈に基づく。俗な表現をすれば「誰がどう見てもおかしい」程度にまでなっていなければ国会の決定を尊重するのだ。2回の小選挙区定数訴訟の判決を「2倍以上の格差にお墨付きがでた」と国会が受け取ってはおかしい。

　小選挙区制はそれまでの中選挙区制に比べ一票の格差を解消しやすい選挙制度で、その特長が小選挙区制を導入した理由の一つだったはずだ。国会は原点に立ち返って、1人別枠方式を廃止すべきだ。
167：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/18(月) 09:57:40: 民主地方議会にも比例代表を
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/18/k20070618000008.html

民主党の分権調査会は、地方議会を活性化させるため、地方議員の選挙にも比例代表制を導入することや、公務員が辞職せずに選挙に立候補できるようにすることなどを盛り込んだ地方分権に関する考え方をまとめました。
民主党の分権調査会がまとめた報告書によりますと、真の地方分権を進めるためには、権限と財源を大幅に地方に移譲するとともに、地方議会を活性化させることが必要だとしています。具体的には、地方自治体の数を現在のおよそ１８００から数百程度に再編する、また、地方への補助金と地方交付税について「現状は国が画一的に配分しており非効率だ」としてすべてを廃止し、自治体の代表で作る機関を新たに設置し、その機関に配分の権限を移した「自治共有税」を創設するとしています。また、地方議会の活性化を促すためには多様な分野の専門家が議員になりやすくすることが必要だとして、地方議員の選挙に比例代表制を導入するとともに、公務員が辞職せずに選挙に立候補できるようにするため、公職選挙法などを改正するとしています。民主党は、こうした考え方を党の政策決定機関「次の内閣」で正式に決定し、今後の国会論戦などに活用したいとしています。
168：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/19(火) 18:12:29: マニフェスト：「私を選んで」でなく「政策と契約して」　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20070619ddlk10010589000c.html

　◇早大マニフェスト研究所所長・北川正恭氏（６２）

　マニフェストとは、数値目標、期限、財源を示した公約集だ。従来のように「あれもこれも」ではなく、苦みを伴う「あれかこれか」の選択だ。群馬県知事選で立候補予定者たちが作ったように、もはや選挙の標準装備になった。

　従来の地縁血縁、団体や組織の代理選挙から政策中心の選挙へ移った証しだ。ただ、みんな数値目標や期限、財源についての記述がまだ足りない。

　いいマニフェストを作れば、選挙戦は有利になり、当選後の執行権も強くなる。マニフェストを掲げれば議会と戦うことになるが、議事を通じて政策の情報公開にもつながる。ただ、マニフェストは選挙の一要素であって、人柄、実績、プレゼンテーション能力などが絡み合った相乗効果が出ないと選挙に勝てない。

　有権者へのアンケートで投票の基準を聞くと、マニフェストが１位。従来は「○○の社員」という生産者側の視点だった有権者が、マニフェストによって「子供２人を持つ社会人」という消費者側に転換する。有権者は、自分の家庭に関係がある分野は読む。後は候補者がどこまでかみ砕いて伝えられるかだ。

　限られた予算の中で「これをやる」という決意や理念を感じさせる必要があり、そうしたマニフェストこそ有権者に有効だ。有権者に対して「私を選んで」ではなく「この政策と契約して」と訴えることがマニフェストの意義と言える。

　今の選挙制度は、選挙運動期間中のマニフェスト配布に制限を設けている。選挙では政策こそ命なのに一番肝心な時に政策が語れなくなるのはおかしい。選挙運動期間の定めはなくした方がいい。また、開票作業も、ちょっとしたアイデア「コンマ１秒の努力」を積み重ねれば大幅に迅速化できる。現在この運動に取り組んでいる。（談）

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　■人物略歴

　きたがわ・まさやす

　三重県議３期を経て衆院議員４期。９５年、三重県知事に当選後は「生活者起点」を掲げ、改革派知事の騎手に。０３年に退任し、早大大学院公共経営研究科教授、「新しい日本を作る国民会議」（２１世紀臨調）共同代表などを務める。６２歳。

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　■ことば

　◇マニフェスト

　候補者が数値目標、財源、期限ともに有権者に示す公約集。「政権公約」「選挙公約」などと訳される。歴史的には英政権が盛んに利用した。日本では北川氏が０３年の統一地方選に向けて導入を提唱。同年秋の衆院選から、選挙運動期間中の配布が解禁された。今年の統一地方選からは地方の首長選挙でも解禁されたが、スタイルや配布枚数が制限されている。

毎日新聞　2007年6月19日
169：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/22(金) 09:50:25: 知事似顔絵イラスト：選挙前なら「公選法違反も」　県も懸念表明　／宮崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyazaki/news/20070621ddlk45010710000c.html

　東国原英夫知事の似顔絵入りイラスト使用について県は２０日、県議会総務政策委員会で「（選挙運動の目的なら）公選法違反の心配もある」と懸念を表明した。委員が「次期知事選の１年ぐらい前になったら、イラスト配布や掲示は公選法に抵触するのでは」と指摘し、緒方哲・秘書広報課長が答えた。

　県選管によると、選挙の立候補予定者を類推させるようなポスターなど文書図画を、選挙期日前に配布したり、掲示したりすると公選法違反（事前運動）になる可能性があるという。だが「商売目的や、日常の政治活動の一環なら認められる」という。

　委員会ではイラストを張った商品の品質についても複数の委員から「粗悪品が出れば、逆に県産品のイメージ低下になる」などの意見が出た。村社秀継・総合政策本部長は「多くの商品が全国に出回っており、管理できない。だが、問題が起きた場合、県が無関係でいいかどうかについて対応を考える」と述べた。

　イラストを巡っては１月の東国原知事就任後、販売促進などの目的で複数の業者が使用している。イラスト作成や使用について東国原知事は今議会本会議で「自由に使ってもらって構わない」と述べており、県も規制しない方針を示している。【中尾祐児】

毎日新聞　2007年6月21日
170：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/23(土) 14:36:09: 多選禁止の自民党参院選公約に知事が疑問
2007年06月19日　朝日宮城
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000706190003

　自民党が、市町村長や知事の多選禁止の法制化を参院選の公約とすることについて、村井嘉浩知事は１８日、「必ずしも多選すれば弊害が出るわけではなく、一時的に（首長の）不祥事が続いたから禁止するというのは拙速だと思う」と疑問を投げかけた。

　定例会見で質問に答えた。村井知事は「職業選択の自由の問題に行き着く」と述べ、憲法判断を慎重に行うべきだとの見方を示した。その上で「４選以上が多選かという議論も不十分。地方分権が進み、首長の権限が大きくなっていくなか、こうした議論は避けるべきではない」と早急な法制化に問題があるとの見方を示した。

　首長の多選問題を検討する総務省の研究会が５月３０日にまとめた報告では、選挙で選ばれる首長は職業にあたらないとも考えられ、権力をコントロールする手法の一つになりうるとし、３選以上なら法律で制限しても憲法に必ずしも反しないと結論づけている。
171：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/28(木) 13:46:54: 3町で投票所21減　投票率の低下懸念　日本海鳥取
http://www.nnn.co.jp/news/070628/20070628001.html

　七月二十九日投開票の参院選で、四月の統一地方選では五百十三カ所あった鳥取県内の投票所が、三町で二十一カ所減り、四百九十二カ所になる。行財政改革の一環や合併に伴う見直しなどが背景にあるが、県選管は投票行動にどう影響するかやきもき。中山間地で投票所が消え、高齢者などの交通弱者から困惑の声が上がっている。

　若桜町は十八カ所から九カ所に半減し、伯耆町は二十六カ所から十五カ所に削減。湯梨浜町は十六カ所から一カ所減らす。

　鳥取市が昨年四月の市長選で大幅に減らしたこともあり、前回二〇〇四年七月の参院選（県内投票率64・17％）と比べると七十八カ所減。「最も気になるのが投票率の低下」と話す県選管は五月中旬、各市町村選管に投票所を増やすよう文書で要請している。

　若桜町選管は、住居から投票所となる施設までの距離をおおむね三キロ、一投票所の有権者数を百人以上で見直した。前回参院選と比べて約二百万円の経費削減につながるという。

　「投票所までの距離が遠くなる住民は増えるが、投票率の低下につながらないようにしたい」と同町選管。防災無線などで広報を強化していく考えだ。

　二〇〇五年一月に合併した伯耆町では、有権者数がわずか十七世帯、四十三人の投票所もあった。このため、広くなった町域の均衡を図ろうと十一カ所減らす。町職員が減っており、「投票所に詰める職員体制を配慮した」（同町選管）のも削減の理由だ。

　バスが通らない集落もあったが、四月から町運営のデマンドバスを運行しており、同町選管は「期日前投票の際にバスを予約して利用してほしい」と呼び掛けている。

　湯梨浜町選管は、老朽化した投票所（羽合東コミュニティー施設）を廃止。三集落の真ん中にあったため、「別の投票所への距離はほとんど変わらないので影響はない」と話す。

　一方、有権者から疑問や不満の声も聞こえる。若桜町内の女性(57)は「足腰が弱くて遠くまで歩けない老人が多く、重要な国の政治に参加できない人が増えるのでは。バスの運行本数も少なくて不便だ」と訴え、男性(72)は「車がないので近くの住民らと乗り合わせて行かなければならないが、それぞれの時間の都合もあるので…」と困惑気味に話す。
172：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/28(木) 14:01:20: 2007/06/28-13:58 「くじ引き決着」は適法＝名護市議選訴訟－福岡高裁那覇支部
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007062800055

　沖縄県名護市議選で最下位当選した照屋全哲氏と次点の東恩納琢磨氏の得票数は同数として、当選者をくじ引きで決めるよう求めた県選挙管理委員会の裁決について、照屋氏と東恩納氏の双方が取り消しを求めた訴訟の判決が２８日、福岡高裁那覇支部であった。小林正明裁判長は選管裁決を適法として、両氏の訴えをいずれも棄却した。　
　判決によると、照屋氏は昨年９月の名護市議選で７２９票を獲得して当選。東恩納氏は１票差で次点に終わった。しかし、市選管は東恩納氏の申し立てを受けて再点検。候補者氏名以外のことが書かれた「他事記載」があったとして、照屋氏への１票を無効票と判断した。
　これを受け、県選管は今年１月、両氏の得票数が同じになったとして、公選法に基づき当選者をくじ引きで決めるよう求める裁決を出していた。
　照屋氏は「得票数は東恩納氏を上回る」と主張。一方、東恩納氏は「集計自体が誤りで、得票数は自分が多い」としてくじ引きを拒否していた。（了）
173：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/29(金) 08:40:43: 首長多選制限：福田知事が反対表明　政府の禁止法案を批判　／栃木
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tochigi/news/20070628ddlk09010388000c.html

　自民党が知事の「４選」を禁止する法律制定を検討していることについて、福田富一知事は２７日の定例会見で、「制限を法律によって設けることには賛成できない」と反対の意向を表明した。その理由について、「多選の是非はあくまでも立候補者と有権者が考えるべきこと」と述べた。

　知事の多選制限は昨年１０月、５期を務めた福島県の佐藤栄佐久前知事の逮捕を受け、議論が活発化。自民党は参院選でも知事の「４選」禁止を掲げたマニフェストを発表している。一方で、全国知事会でも「国が地方の選挙制度に介入するのは、地方分権の流れに反する」など、反対意見が続出しているという。【塙和也】

毎日新聞　2007年6月28日
174：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/30(土) 21:54:20: 【参院選２００７　三重ニュース】
夜間の投票者減少　投票所の半数、終了時間繰り上げ
2007年6月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen07/mie/CK2007063002028475.html

　七月二十九日に投開票される参院選で、県内の全投票所九百三十八カ所のうち、原則は午後八時の投票終了時間を繰り上げる所が、約５２％の四百九十カ所にのぼることが分かった。選挙のたびに増える傾向にあるが、半数を超えるのは初めて。遠隔地ならいざ知らず、県庁所在地の津市でも全投票所で繰り上げ。市街地の有権者までも制約される不可解な現象が起きている。（奥田哲平）

　県選管によると、投票終了時間を午後八時に延長した直後の一九九八年の参院選は、繰り上げは十四カ所だけだった。しかし、ことし四月の統一地方選では四百六十五カ所にまで増えた。

　今回、繰り上げとなる四百九十カ所は全二十九市町のうち十六市町に及ぶ。このうち十二市町は各市町内すべての投票所計四百十七カ所で行う。

　大幅に増えた要因の一つは市町村合併。津、伊賀、志摩の三市は合併を機に、全投票所で繰り上げるようになった。昨年一月に十市町村が合併した津市は、直後の市長、市議ダブル選から百二十五カ所の全投票所で、一時間繰り上げて午後七時までにした。

　合併前は郡部の四町村で計二十七カ所だけだったが「同じ市になって不公平があるのは望ましくない」と市内一律にした理由を話す。

　伊賀市は〇四年十一月の合併で全九十九カ所を午後七時までにした。旧六市町村のうち繰り上げていたのは旧青山町と旧大山田村だけだったが「合併で広域になり開票所まで遠くなったため統一した。夜七時以降にしか投票できない人は、期日前投票を」と市選管。

　もっとも、合併を機に“逆”の努力をする市町も。伊勢市は〇五年十一月の合併を機に、午後六時までに繰り上げていた旧二見、旧小俣、旧御薗の三町村内でも午後八時に戻し、伊勢市全域を「午後八時」に統一。「農村部と違い、六時では市民が納得しないでしょう」と話す。

　旧紀伊長島、旧海山両町が〇五年十月に合併してできた紀北町は開票時間を三十分遅らせるなどして、開票所から約三十キロ離れた一カ所を除いて、他の投票所は午後八時まで可能に。「午後六時以降の投票率は４％ほどだが、少しでも多くの町民に投票してほしい。繰り上げは投票率を下げることにつながる」話す。

　合併以外の理由で、今回から繰り上げる自治体もある。紀宝町は十三カ所のうち三カ所を午後六時、十カ所を午後七時までにする。「七時以降の投票率が低いのはもちろん（隣接の）御浜町も新宮市も七時に終わるから、一緒に足並みをそろえた」という。

　午後七時から、さらに一時間繰り上げて同六時にする南伊勢町は「度会郡内のほかの町は午後八時開票。開票が遅いと住民から問い合わせが多かった」と語る。

　県選管は「県には指導権限はないが、有権者の権利にかかわることなので、不利益にならないようよく検討して慎重に対応してほしい」としている。

◆事前審査に３陣営
　県選挙管理委員会は二十八、二十九日、県庁で参院選の立候補手続きの事前審査をした。

　三重選挙区（改選数一）に出馬を表明している三陣営が出席。候補者届け出書など届け出書類に不備はないか、政党の所属党派証明書などがあるかを確認した。

◆日本選挙学会員でもある中京大総合政策学部の桑原英明教授（行政学）の話
　たとえ一人でも投票者がいるなら準備をするのが行政の務め。期日前投票を理由に、安易に制限するのは好ましくない。選挙結果の早期確定や経費の抑制など効率化も合わせて考える必要があるが、投票機会を十分に確保するのが最優先で、本末転倒になってはならない。

　【投票時間】　投票率アップを狙い、１９９７年に公職選挙法が改正され、終了時刻が午後６時から２時間延長されて同８時となった。ただ、同法四〇条では「選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合」などに限り、市町村の判断で最大４時間変えられる。２０００年４月の地方分権一括法施行で、市町村選管は県への届け出だけで時間変更ができるようになった。
175：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/03(火) 11:21:22: わずか０・０５９差で明暗／厚木市議選
政治・行政 2007/07/03
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijul070737/

　一日投開票された厚木市議選で、当選と次点の差がわずか〇・〇五九票で明暗を分けた。当選した井上武さん（40）は「一票欠けても落選。投票した全員に感謝したい」と喜ぶ一方、次点に泣いた松前進さん（60）は「票の再確認を求めたい」と話し、近く市選挙管理委員会に異議を申し出る意向を示した。

　同市議選には井上武さんと井上敏夫さんの井上姓二人が立候補。投票総数約八万票のうち、「井上」や「いのうえ」など名のない姓だけ書かれた票が八票あった。

　公職選挙法の規定で各候補の得票に応じてこの票を比例配分（案分）。井上武さんは八票のうち四・〇五九票を獲得し、次点の松前さんを振り切った。井上さんは「（案分票は）一生忘れられない数字。一票一票に込められた思いを重く感じ、市政に取り組みたい」と話している。

　一方、松前さんは「あと一票、〇・一票でも取れていたら」と肩を落とす。元中学校教諭の松前さんは前回（二〇〇三年）の同市議選で初当選。二度目の当選を目指してきただけに「多くの人の支援を受けてここまでやってきた。私に投票してくれた方々に申し訳が立たない。無効票のなかに私の票があるかもしれない。もう一度確認してほしい」と話す。

　県選管によると、〇一年九月の真鶴町議選では当選と次点の差が〇・〇〇六票だったが、異議申し立てを受けて審査し、無効票のなかに次点候補の票があったため、当落が入れ替わった。

　〇三年十二月に行われた相模湖町議選では、三票差で次点となった立候補者が町選管と県選管に異議を申し出たが、いずれも棄却。また、六八年の湯河原町議選では最下位当選と次点が同数で並び、裁判になった。

　全国のケースでは四月の青森県八戸市議選で最下位当選と次点との票差が〇・八一九票となり、同月の宮崎県清武町議選では〇・一六九票差だった。いずれも次点の候補者が異議を申し出た。
176：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/04(水) 09:05:20: 若桜、伯耆湯梨浜３町　投票所２１か所減へ
各選管、啓発に躍起　讀賣鳥取

　２９日投開票の参院選を前に、若桜、伯耆、湯梨浜の３町が投票区の再編を行い、投票所を減らすことを決めた。人口減で生じた各投票区の有権者数の不均衡を解消し、経費節減も図るためで、若桜町は１８か所から９か所に、伯耆町は２６か所から１５か所に減らし、湯梨浜町は１か所を統合する。県内の投票所数は、４月の統一地方選（５１３か所）より２１か所少ない４９２か所になり、投票所まで遠くなる有権者が増えることで投票率の低下も懸念され、各町選管は啓発活動に力を入れる。

　若桜町の投票区再編は、１か所減らした１９８０年以来２７年ぶり。町選管によると、これまでの各投票区の有権者数は３７～９３６人。１００人に満たない投票区が８か所あり、「今後も人口減が続く。早くバランスを取るべき」と昨年９月、見直しに着手した。

　新投票区は、一つの投票区の有権者数は１００人以上で、投票所までの距離は最も遠い人で３キロ以内とした基準で再編。この結果、各投票区の有権者数は１０３～１１０６人となった。町選管は「有権者が少ない投票所に１日中、職員を配置するのは効率が悪い。行財政改革の一環でもある」と説明する。

　一方、４月の知事選では、同町は投票率７８・７８％と県内最高だった。町選管は「具体的な人数は不明だが、距離が遠くなり、不便になる有権者が増えることは確か」とみており、公共交通機関の利用や期日前投票の活用を呼びかけている。

　伯耆町も各投票区で有権者数が４３～１５３７人と差があったため再編。新投票区の有権者数は、１６５～１７４１人になった。

　町選管は、投票所に詰める職員の人件費や光熱費などで約１００万円の節減になると想定。不便になる有権者には、町が運行するデマンドバスの利用などを呼びかけている。

　有権者が少ない投票所では、誰が投票に来たかが周囲に分かってしまう“弊害”もあり、町選管は「投票の秘密を守ることにもつながる」などとしている。

　湯梨浜町は投票所の老朽化に伴って１か所を統廃合。１６か所が１５か所になる。

　県の前回参院選（２００４年）の投票率は６４・１７％。県選管は「投票所を減らしたのは、地域の住民との合意の上でのことだと思う。これによって投票率が下がることのないよう、お願いしたい」としている。

（2007年7月4日読売新聞）
177：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/05(木) 09:50:09: 「多選制限は条例で」
総務相に横浜市長が要望書　讀賣神奈川

　横浜市の中田宏市長は４日、首長の多選制限について「条例に委ねる仕組みにすべき」とする要望書を菅総務相に渡した。

　要望書は、在任期間を法律で一律に制限することは「地方自治の本旨に反する危険性をはらんでいる」と指摘。地方の自主性を尊重し、在任期間など条例で定める仕組みにする法改正を求めている。

　面会後、中田市長は「（菅総務相は）その方向で考えたいと言っていた。大きな後押しをいただいた気持ちだ」と語った。

　首長の多選制限を巡っては、自民党の小委員会が６月、知事と政令市長の連続４選以上の多選を禁止する方針を決め、秋の臨時国会に地方自治法改正案などの提出を目指している。

　これに対して、中田市長は６月の記者会見で「国に決められる前に、市として定めた方が良い。市議会に気概を持ってもらえるなら出す」と条例案の９月議会への提案に意欲を示している。

（2007年7月5日読売新聞）
178：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/09(月) 16:52:21: ネット応援に陣営ぴりぴり
公示後「書き込み」選挙違反も
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007070900073&genre=A1&area=K00

　公職選挙法で選挙期間中は、インターネットによる選挙運動が禁止される。１２日公示の参院選京都、滋賀両選挙区などの各予定候補も、個人ホームページ（ＨＰ）での書き込みは止めるが、支援者らが開設しているＨＰ上で個々にＰＲメッセージを書き込むケースに頭を悩ませている。内容によっては同法違反となり、候補も罪に問われかねない。各陣営は「ありがたいけど過剰な応援は控えて」と呼びかけを始めた。

　総務省によると、ネットの人口普及率は年々増加し、２００６年度末で約７割に達している。個人でも簡単にＨＰやブログ（日記風サイト）がつくれる時代で、当然、選挙に向けての情報も発信できる。

　ただ、ネットによる選挙運動を公選法は厳しく制限しており、公示後の選挙期間中、候補者や政党のＨＰでの書き換えを禁止している。予定候補や政党は、公示直前まで宣伝効果を高めるための書き換えに知恵を絞っているが、公示後に支援者たちが個々のＨＰで勝手に書き込むケースが想定され、問題となっている。

　選挙期間中に、支援者でも具体的な候補者への投票依頼や個人演説会の日程など、特定候補に有利な情報を書き込めば違反になる。候補者が支援者にＨＰでの書き込みを頼めば、候補者も罪に問われる場合がある。

　今回の参院選を念頭に、ネットでの選挙運動規制を緩和する公選法改正案が昨年に提案されているが、成立していない。こうしたことを不特定多数の支援者たちにどう周知していくか、各陣営とも悩ましく思っている。

　０３年の青森県知事選で、自分のＨＰで特定候補への支援を呼びかけたとして、同県警が県内の男性に警告するなどの事例も出ているだけに、京都選挙区の予定候補事務所もぴりぴりしている。

　自民党の事務所が「そういう事態になれば、速やかにかつ適切に対処したい」とすれば、民主党は事務所に出入りする支援者らに「（個人のＨＰなどで）行き過ぎた応援は違反になるので気をつけてほしい」という呼びかけを始めた。

　共産党も「原則的にはＨＰ作成者の自己責任。不特定多数なので制約しきれないが、相談があればきちんと説明していく」としている。
179：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/11(水) 11:23:05: 演説、連呼…もういいの？　参院選公示まで2日　「政治活動」は可能　線引きあいまい、警告ゼロ　埼玉
　 http://www.saitama-np.co.jp/news07/10/03x.html

　「もう参院選は始まってるの？」。十二日公示の参院選（二十九日投開票）を目前に、特に六月以降、街角で行われる街頭演説や、政党名や立候補予定者の名前を連呼する街宣車を見て、素朴な疑問を持った人も少なくない。中には選挙戦さながらに声を張り上げる街宣車を不愉快に感じる人もいるはず。選挙期間以外にこのような活動ができるのか、調べてみた。

たすきを掛け、市民に政党の政策を訴える参院選候補予定者。一般市民から見れば選挙本番と変わらない光景かもしれない
　「政党の車が政党名、候補予定者名を連呼しながら走り回っている。毎日何度も聞こえる声にうんざりしている」と本紙にメールを寄せたのは、さいたま市浦和区の三十歳代の女性。ほかにも「駅を降りたら選挙中かと思った」など、選挙前の活動に困惑する人は少なくなく、県南部のある市選管には「候補者名を言っているが、いいのか」といった苦情や問い合わせが週に数本ペースで寄せられているという。

　原因となっているのは、届け出政党に許可されている「政治活動」の存在だ。演説日時などを届け出る選挙期間中と違い、政党の政治活動は期間や場所を問わず年中認められ、自由に政策宣伝、党勢拡張をすることができる。

　半面、当選を目指して選挙期間前に行うのは「事前運動」とされ、候補者の無用の競争を避けるためなどとして禁止されている。公選法二三九条は届け出前の選挙運動を「事前運動禁止違反罪」とし、違反者に一年以下の禁固または三十万円以下の罰金を科している。

　ここで問題になるのが政治活動と選挙運動の境界だ。県選管によると、選挙運動の三要素は〔１〕特定の選挙で〔２〕特定の候補者を当選させるために〔３〕有権者に働き掛ける行為。三つ全部に当てはまれば違反だが、候補予定者の「名前を言ってはいけない」「たすきを掛けてはいけない」など明確な規定はなく、今回の参院選でも県内の事前運動に対する警察の警告は九日現在、ゼロだ。

　参院選出馬予定の政党の街宣車を見ると、政党名はもちろん、ポスターなどで候補予定者名を知らせる外観のものも。街頭で政党名、個人名入りのたすき、立て看板を使っている予定者もいるが、これらは政治活動とみなされ、事実上許されているのが現状のようだ。

　ある陣営の街頭活動司会者の言葉はこうだ。「参院選が迫ってきました。わが党は○○（予定者氏名）に公認を出しました。今日はそのお願いと…」

　県警によると、三要素のうち〔３〕の判断が極めて困難という。「よろしく」と言っても、「政党をよろしく」という意味だと主張されればそれまでで、政党宣伝と候補予定者宣伝の線引きはあいまい。警察、選管の関係者は一様に「区別は難しい」とぼやく。さらに、政治活動はそれ自体、尊重すべき対象でもあることが事態に拍車を掛けている。選挙経験豊富な各陣営選対幹部と警察のぎりぎりのせめぎ合いが長年続いているのが現状のようだ。

　半面、証拠として残るものへの対処は比較的頻繁で、ある市選管は市の公共施設である公園に張られた政党ポスターをはがすように指導した。しかし同選管は話す。「掲示責任者に話せば非常に協力的。素直に応じてくれる。でも、言われるまではそのままですね」

　有権者の受け止めは各党・陣営も計りかねているが、「政治活動」はヒートアップしたまま十二日の公示を迎える。
180：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/14(土) 08:43:30: 自・民が参院選公示後もＨＰ更新、他党も追随の動き
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070713iaw5.htm

　自民、民主両党が１２日の参院選公示後も、党のホームページ（ＨＰ）を更新し続けていることが、波紋を広げている。

　従来、選挙期間中のＨＰ更新は文書・図画の頒布や掲示を禁止した公職選挙法に抵触する恐れがあるため、各党とも自粛していた。他党からは追随する動きも出ている。

　自民党は公示日の１２日、ＨＰに「ニュース」として、東京・秋葉原での安倍首相の第一声の記事や写真、党三役の街頭演説の様子などを掲載した。民主党も１２日に小沢代表、１３日に菅代表代行の街頭演説の様子を掲載し、党幹部の遊説日程も更新している。

　０５年衆院選では、民主党が岡田代表（当時）の第一声などを掲載したところ、総務省から「遊説内容を載せることは公職選挙法に抵触する恐れがある」と指摘され、その後は各党とも更新を控えた。公選法１４２条は、選挙運動期間中、法定のはがきやビラ、パンフレットを除き、「文書図画」の不特定・多数への配布・掲示を禁止している。

　今回、自民党は「特定の候補者名は出さないが、政党としては情報発信の義務がある」（広報本部）、民主党も「党幹部の演説内容を掲載することは、選挙運動ではなく、政治活動の一部だと考えている」（広報）と説明している。

　自民、民主両党の対応を受け、公明党は選挙期間中のＨＰ更新は自粛するという当初方針を変え、１３日午前から、公明新聞の記事を転載する形で太田代表らの遊説の様子を伝え始めた。共産党は１３日付の党機関紙「しんぶん赤旗」の記事を引用する形で、志位委員長の第一声を掲載した。

　一方、社民党の担当者は「今後、他党の更新が問題にならなければ、更新を検討したい」と話す。

　総務省は「問い合わせがあれば説明はするが、主体的に取り締まることはできない」と話している。

（2007年7月14日0時19分読売新聞）
181：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/15(日) 12:32:43: ４人目「幻」に　供託金で断念
2007年07月13日　朝日栃木
http://www2.asahi.com/senkyo2007/localnews/tochigi/TKY200707130151.html

　参院選栃木選挙区にはこの日、４人目の候補者として名乗りを上げようとした男性がいた。県選管で届け出の作業をほぼ終えたところで、法定得票数に達しない場合は供託金３００万円が返還されないことを知り、急きょ立候補を取りやめた。

　この男性は小山市の元銀行員（４４）。３人がすでに届け出を終えた午前９時半過ぎ、県選管を訪れ、必要な書類を受け取った。午後３時ごろ、戸籍謄本や供託証明書など必要書類をそろえて県選管を再訪。書類の確認を終え、選挙長が受理するという段階になって、得票によって供託金が返還されない可能性があることを知り、断念した。

　県選管によると、供託金は候補者の乱立を防ぐためのもので、参院選選挙区では３００万円。有効投票者数の８分の１以上の得票に達しないと没収される。

　男性は「国政に不満があり、サラリーマン時代に感じたことを伝えたかった。子どもの学資保険も解約してきたのに、お金がないと選挙ができないなんて」と残念がった。
182：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/17(火) 20:52:35: 参院選：自、民、公、公示後もＨＰ更新　候補者の写真避け
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070718k0000m010058000c.html

　自民、民主、公明の３党が１２日の参院選公示後も、党のホームページ（ＨＰ）の更新を続けている。ともに０５年衆院選では文書・図画の頒布を禁じた公職選挙法に抵触する恐れがあると自粛していた。今回は候補者の写真掲載を避けるなどの改良を加え、ほぼ足並みをそろえており、政党関係者からは「ネットの拡大で総務省の解釈も軟化している」との声も出ている。

　自民党は１２日、安倍晋三首相（総裁）の東京・秋葉原での第一声をニュースとして掲載。民主党も小沢一郎代表の第一声を掲載し、その後も幹部の遊説を紹介している。当初は自粛する方針だった公明党も１３日から党機関紙の記事掲載に踏み切った。

　公選法は、選挙期間中は法定のはがきやビラ、パンフレットを除く文書・図画の頒布や掲示を禁じている。インターネットの選挙への活用は想定しておらず、総務省はパソコン画面に表示される文書も「選挙運動には使えない」としてきた。

　０５年の衆院選では、民主党が岡田克也代表（当時）の第一声を掲載したことに他党が反発。同省も「公選法に抵触する恐れがある」と指摘したため、３党ともに更新を見送った。今回は３党とも候補者の写真を掲載しておらず、民主党は「参院選」という言葉の使用も避けた。自民党は「選挙期間中も配布できる政治活動用のビラと同じ情報提供」（広報本部）、民主党も「政策を訴えるリポート」（広報）と位置付けた。

　総務省は「純粋に政治活動に当たるものは公選法が禁じた文書・図画とはみなされない」（選挙課）としているが、どこまでが選挙運動に当たるかはあいまい。政党関係者からは「以前は禁じられた『マニフェスト』という言葉の掲載も問題視されなくなりつつある」など、同省の解釈変更を指摘する声もある。

　共産党は党機関紙を引用するＨＰの更新をこれまでも行っているほか、社民党も新潟県中越沖地震の視察の様子などを掲載する。【竹島一登】

毎日新聞　2007年7月17日　19時45分
183：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/18(水) 10:04:32: 参院選で二重投票　期日前で西脇　
2007/07/18 　兵庫
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000466464.shtml

　西脇市選管は十七日、参院選の期日前投票で、同一人物が二回投票する二重投票があったと発表した。臨時職員が「投票済み」の表示を見落としたためで、二票は有効票として扱われる。

　同市選管によると、西脇市役所ですでに期日前投票した男性（３４）が十六日、忙しい父親（６８）の代理で投票しようと訪問。宣誓書に父親の名前などを記入したが、間違いを指摘され、男性の名前などを記した。

　受付のパソコンには「投票済み」と出ていたが、臨時職員は気付かず投票用紙を渡した。その後、パソコンの二重投票を知らせる警告表示に気付いたが、男性は選挙区、比例代表とも投票した後だったという。

　代理投票は、手や目などが不自由で投票用紙に記入できない場合に限り利用できるが、家族が投票することはできない。

　同市選管の内橋純悟事務局長は「初歩的ミス。事務手続き順守を徹底し、端末の運用改善を検討する」と陳謝している。（篠原佳也）
184：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/20(金) 10:38:20: 参院選投票所の３割、終了早める　市町村合併が影響
2007年07月20日08時01分
http://www.asahi.com/politics/update/0719/TKY200707190556.html

　２９日に投開票される参院選で、全国約５万１７００カ所の投票所の約３割にあたる約１万４８００カ所で投票の終了時刻を繰り上げることが、総務省の調べで分かった。前回０４年から投票所数で３割増えており、投票が原則午後８時までとなった９８年の参院選と比べると約５倍に広がった。背景には「平成の大合併」で自治体の面積が広がり、開票所への投票箱運搬に時間がかかるようになったことがある。「安易な繰り上げは有権者の投票の機会が奪われることになりかねない」との指摘も出ている。

　投票時間は長く「午前７時から午後６時まで」が原則だったが、投票率アップのため９８年に改正公職選挙法が施行され、午後８時まで延長された。ただ、特別な事情がある場合は、都道府県選管に届け出れば終了時刻を最大４時間繰り上げることができる。開票開始時刻の規定はないという。

　９９年３月に始まった「平成の大合併」で、全国で３０００を超えた市町村は１８０４（１９日現在）に集約され、自治体の面積は広がった。従来のままでは投票箱の運搬が開票開始に間に合わない所が出てきたため、開票所から遠い投票所の投票締め切りを繰り上げる例が急増したとみられる。

　中でも０４年３月に６町が合併して誕生した広島県安芸高田市は、５４カ所すべての投票所で２～４時間繰り上げる。前回０４年も全投票所で１～３時間繰り上げたが、さらに１時間ずつ早く、午後４時で閉まる所もある。同市では今回は開票迅速化を図るとして、開票開始も午後９時から８時に早めている。市選管は「旧郡部は夜になって投票する人は少ない。期日前投票も浸透してきている」と説明する。

　こうした動きについて、日本選挙学会理事長の田中愛治・早稲田大教授（政治学）は「若い人ほど遅くに投票する傾向があり、投票時間の安易な繰り上げは若者らの投票機会を奪う可能性がある」と指摘。「仮に開票を早めるため繰り上げるのであれば本末転倒だ」と話している。
185：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/22(日) 11:19:23: 比例候補の「標旗」拝借
政権公約大量配布に“裏技”　讀賣埼玉

比例選候補から借りた標旗を掲げ、政権公約を配る選挙区候補者陣営

　今回の参院選から、政権公約（マニフェスト）の配布要件が緩和され、県内でも「政権公約の大量配布で候補者の知名度アップを」と、比例選候補と連携して、選挙区候補がその場にいなくても、積極的に配布する動きがある。

　「民主党の政権公約です」。２１日昼、ＪＲ浦和駅前で、党関係者３人が、政権公約を配っていた。その場に候補者の姿はなく、比例選候補名の入った旗が置かれていただけ。選挙管理委員会が発行する、街頭演説会場を示す「標（ひょう）旗（き）」を掲げることで、街中での政権公約の配布は可能だ。６月に成立した改正公職選挙法で、標旗の交付本数が、従来の選挙区候補１人１本、比例選候補１人３本が、比例選候補のみ６本に増やされた。政権公約の配布は、選挙事務所や演説会場、街頭演説の場に限られており、標旗を増やすことで、配布しやすくするのが改正の目的だ。

　民主党県連は改正を活用し、元県選出衆院議員の比例選候補からの２本など計４本の標旗を借り、さいたま市内を中心に、選挙区候補の「別部隊」として政権公約を配っている。陣営では「多くの政権公約を配ることで、間接的に選挙区候補の知名度も上がる」と手応えを語る。政権公約の配布枚数は、標旗を借りる以前の３倍になったという。

　公明党陣営も党本部を通じて、全国の比例選候補から８本の標旗を借りた。ある県議は「政権公約をきっかけに、候補本人にも関心を持ってもらえることが意外と多い」と効果を語る。

　共産、社民、国民新の各党陣営では、「候補者がいない場で政権公約だけ配っても……」などと標旗は借りていないという。

　自民党は「業界団体などを持つ比例選候補が多く、特別の協力は難しい」（選対幹部）としている。「まずは候補者名の売り込みが大事」との本音もあり、党本部から大量に送られる政権公約などを、むしろ持て余し気味だ。

（2007年7月21日読売新聞）
186：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/25(水) 08:12:33: 投票時間繰り上げ　「限定的に」民主申し入れ
2007年07月24日23時22分
http://www.asahi.com/politics/update/0724/TKY200707240598.html

　民主党の武正公一・「次の内閣」総務相は２４日、参院選の投票所の３割で投票終了時間を繰り上げることを受けて、繰り上げは公選法の規定にある「選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別な事情のある場合に限り」行うよう総務省の久元喜造選挙部長に申し入れた。

　武正氏は申し入れの理由について「市町村合併を理由とするなら今後も繰り上げ数の増加を助長し、到底容認できない。特に開票時間を早めるためなら投票権の保障を妨げる結果となり、容認できない」としている。

　これに対して同省は文書で「投票所を閉じる時刻の繰り上げは選挙人への周知を含め適切に対応するよう要請してきた。市町村選管はこの趣旨を踏まえ適切に判断をし、決定していると考え、選挙人への周知徹底にも努めていると考える」と回答した。
187：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/25(水) 12:06:53: ’０７参院選：明日を託す　投票終了時間繰り上げ相次ぐ　投票率に影響懸念
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/07saninsen/news/20070725ddm041010113000c.html

　◇「ハブの危険」「広域化で運搬に時間」

　今回の参院選で、投票終了時間を繰り上げる自治体が増えている。「地方では夕方以降、投票する人は少ない」という理由のほか、「夜間に出歩くとハブに襲われる」（鹿児島・徳之島町選管）というものも。繰り上げは開票作業に早く取りかかれるメリットもあるが、投票率が下がることも懸念されるため消極的な声もあり、各自治体の判断は分かれている。投票終了時間は、公職選挙法が９８年に改正され、午後６時から午後８時に延長された。投票率の向上が目的だが、「投票に支障がなく特別の事情がある場合」は、午後４時まで繰り上げることもできる。

　総務省によると、今回の参院選では全国の投票所５万１７４３カ所のうち、約３割を占める１万４８４０カ所で、最大４時間繰り上げられる。前回参院選での繰り上げ実施は２割程度だった。

　繰り上げる投票所が多いのは鹿児島県１１９３カ所を最高に、北海道１０３４カ所▽岩手県１００８カ所など。実施しないのは東京都と大阪府、神奈川県、千葉県のみ。

　鹿児島県では、鹿児島市中心部の約１００カ所を除き、ほぼ全県で繰り上げる。徳之島町では、夜間に出歩くとハブに襲われる危険性があり以前から繰り上げていたが、今回も１２カ所ある投票所すべてを午後６時に閉める。また、鹿屋市や指宿市など合併で広域化した自治体は「投票箱の運搬に時間がかかる」を理由にする。県選管は「都市化が進んでいない地方では、投票時間を延長しても投票率に影響がほとんどない」と説明する。

　一方、東京都内では、投票箱を船で輸送する小笠原村の母島で前日に投票を行う以外は、午後８時までだ。都選管は「合併した自治体は都内にほとんどなく、投票箱の運搬にも支障はない。投票の機会を確保するという本来の目的から、繰り上げは検討していない」と話す。

　総務省選挙部は「期日前投票する人の増加で、繰り上げても影響が少ないと指摘する自治体も多い」としている。【五味香織】

毎日新聞　2007年7月25日　東京朝刊
188：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/25(水) 14:05:30: ’０７参院選：三重選挙区　伊賀市の期日前投票所、４カ所減　住民苦情も　／三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/07saninsen/area/mie/news/20070724ddlk24010525000c.html

　◇旧４町村合併で憂き目

　◇すでに２５５３人投票

　伊賀市選管は、２２日までの参院選の期日前投票者数をまとめた。市内の有権者（１１日付、８万４５４人）のうち、２５５３人が既に投票した。一方、今回の選挙で、期日前投票所が伊賀市役所本庁と青山支所の２カ所のみと、前回参院選の６カ所から減少。期日前投票所がなくなった旧４町村の有権者からは、市選管に対し苦情も寄せられているという。

　市選管によると、０４年１１月の市町村合併後、同月の市長選と０５年３月の市議選では、旧市町村ごとの計６カ所に期日前投票所を設置。しかし、歳出削減に取り組む必要があることから、今年４月の統一地方選から期日前投票所を２カ所に減らした。市選管は「投票所ごとに、市職員の時間外手当が発生するほか、投票管理者１人と立会人２人に対する報酬なども発生するため、１カ所あたり２００万円近い経費節減効果がある」と理解を求めている。

　４月の統一地方選では、市選管に対し多数の苦情が寄せられたというが、今回では１０件程度にとどまっているという。市選管は「将来的には、市中心部で駐車スペースが十分確保できる１カ所に集約したい」としている。

　◇名張は３６７０人投票、前回より１０００人増

　一方、名張市選管がまとめた２２日までの期日前投票者数は３６７０人で、前回参院選の同時期の２６１８人から１０００人以上の増加となった。同選管は「期日前投票の制度が着実に浸透しているためではないか」としている。【傳田賢史】

〔伊賀版〕

毎日新聞　2007年7月24日
189：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/26(木) 19:13:26: 公示後も政党ＨＰ更新　基準あいまい、見切り発車
2007年7月26日 18時39分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007072601000492.html

　自民、民主など各党が、１２日の参院選公示後もホームページ（ＨＰ）の更新を続けている。２００５年衆院選では総務省が公選法違反の恐れを指摘し、更新を自粛した政党が多かったが、基準があいまいなこともあり、今回は各党が“見切り発車”した格好だ。

　公選法は選挙が政党や候補者の資金力に左右されないよう、頒布できる「文書図画」を法定のビラ、はがき、パンフレットに限定している。ＨＰの更新については、「選挙目的」と判断されれば頒布が禁止される文書図画とみなされる。０５年の衆院選では、民主党が候補者の映った動画をＨＰに掲載、総務省の指摘を受けて削除した。

　今回の参院選で、自民党は安倍晋三首相（総裁）、民主党は小沢一郎代表の公示日第一声を写真入りで紹介した。

　一方、更新を控える予定だった公明党は公示日に両党ＨＰに気付き、「正直者がばかを見る」（党広報宣伝局）と翌日から機関紙を転載、幹部の演説を紹介した。

（共同）
190：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/28(土) 07:47:28: 各党ＨＰでも「訴え」　なし崩しに進む「ネット選挙」
2007年07月28日03時02分
http://www.asahi.com/politics/update/0728/TKY200707270534.html

　今回の参院選では、各政党ともメディア戦略の一環として「ネット選挙」に踏み出している。公示後に選挙運動のために政党ホームページ（ＨＰ）を更新することは、公職選挙法で禁止されている「文書図画の頒布」に当たる可能性が高いが、「ニュース」欄で党首ら幹部の街頭演説の内容などを限定的に紹介。「選挙運動ではなく政治活動」と主張している。

　自民党のＨＰは公示後も「ニュース」として安倍首相や中川秀直幹事長ら執行部の演説の内容を文字で紹介。テレビ番組への出演情報なども更新している。民主党もＨＰで党執行部の遊説内容を紹介したほか、小沢代表が不在者投票に行ったことを記事として掲載。公明党は「公明新聞」、共産党は「しんぶん赤旗」、社民党は「社会新報」を転載する形でＨＰを更新している。

　国民新党もテレビ出演情報などを随時掲載。ただし、新党日本は「公選法を尊重する」として、党の遊説日程が分かるＨＰのアドレスを紹介するだけにとどめている。

　公職選挙法では「選挙運動のために使用する文書図画は通常はがき、またはビラのほかは頒布できない」としており、ＨＰは「文書図画」にあたる可能性が高い。なし崩し的に「ネット選挙」が進んでいるが、今後、法的に明確な線引きをすることが求められそうだ。
191：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/02(木) 15:38:51: 勇んだな、選管。

民主・谷岡陣営：ＨＰにあいさつ文　公選法抵触の恐れ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070802k0000e010080000c.html

　参院選愛知選挙区で初当選した民主党の谷岡郁子氏陣営が７月２９日の投開票後、ホームページ（ＨＰ）に「参院選で当選させていただきました。『谷岡くにこ』力の限り頑張ります」との文書を掲載していたことがわかった。当選のあいさつ行為は公職選挙法に抵触する恐れがあるとして、県選管から指摘を受け、１日夕に文書を削除した。

　谷岡事務所が「当選お礼を掲載することは禁じられているので、決意表明の文書にしてほしい」と、ＨＰを管理する業者に依頼し、業者が文書を作った。公選法１７８条は選挙期日後のあいさつ行為を制限しており、県選管が１日、民主党愛知県連を通じ、「決意表明であっても抵触する恐れがある」と指摘した。同事務所は「慎重を期して削除した」と説明している。【式守克史】

毎日新聞　2007年8月2日　14時15分
192：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/04(土) 15:48:57: 出雲市の旧郡部で投票率下る山陰中央
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=408944004

　七月二十九日に投開票された参院選で、百十九カ所あった投票所を七十四カ所に削減した出雲市で、市全体の投票率が二〇〇四年の前回参院選より上がったのに、旧郡部の四地域で下がったことが三日、市議会全員協議会で明らかになった。議員から「削減の影響で高齢者が投票に行けなかったのでは」との指摘が相次ぎ、市は投票所ごとの投票率を比較し、影響を調査することにした。

　削減した四十五カ所のうち二十九カ所が旧郡部。〇四年との投票率を選挙区で比較すると、マイナス４.２ポイントと最も下がったのは、投票所が十カ所から四カ所に減った多伎地域。大社、佐田、湖陵地域も３.５６－０.６７ポイント低下した。

　一方、大社と並んで最多の十四カ所を削減した平田地域や、一カ所増やして三カ所減らした旧出雲市地域では上昇し、市全体では２.２７ポイントアップした。

　児玉進一総務部長は「平田で投票率が上がるなど、削減の影響とは一概に判断できない」としたが、議会側の求めに従い、投票所を統合する前後の投票率を比べ、影響を調べる意向を示した。

('07/08/04
193：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/09(木) 07:17:57: 事務所ＨＰで「当選御礼」森田参院議員
県選管から指摘、削除　讀賣富山

　７月の参院選で初当選した森田高参院議員（４０）（無所属）の事務所ホームページ（ＨＰ）に、公職選挙法で制限されている「当選御礼」などのお礼の文言が掲載されていたことが８日、分かった。森田参院議員の事務所は２日、県選管からの指摘を受け、ＨＰから文言を削除した。

　ＨＰでは、トップページの左側に、赤色で「当選御礼」と書かれ、その下に「皆様の御厚情に心より御礼申し上げます」と掲載していたが、公選法では、当選あいさつをＨＰを含めて文書で掲示することを禁じている。

　事務所によると、７月２９日に行われた投開票の結果、当選が決まった後に掲載。県選管は今月２日、「公選法に触れる恐れがある」と指摘し、事務所は同日中に削除した。事務所の担当者は、「スタッフの単純ミス。おわび申し上げたい」と話していた。

　同様の問題は、１月に初当選した東国原英夫・宮崎県知事の後援会ＨＰや、４月の県議選で当選した自民県議３人のＨＰでも発覚している。

（2007年8月9日読売新聞）
194：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/09(木) 10:03:34: 【特報　追う】参院選公示まであと２日産経東北
http://www.sankei.co.jp/chiho/tohoku/070710/thk070710000.htm

　■比例でも名前を書いて、個人名の得票順の制度、いまだ浸透せず

　参議院選挙公示まであと２日。比例代表の立候補予定者も全国各地で事実上の選挙戦を展開している。平成１３年の参院選から導入された「非拘束名簿式」の導入で、比例候補者も自分の名前を有権者に書いてもらわなければ当選できない仕組みとなった。この制度下では知名度がものを言うのは間違いない。ただ、たとえ知名度があったとしても「名前を書いてもらう」のは、それほど簡単でないようだ。（西山典男）

　「『ヒゲの隊長』『ヒゲの佐藤』での立候補も考えていたのですが…。やはり壁は厚かった」　

　自民党比例候補の元自衛官、佐藤正久氏（４６）を応援する「佐藤まさひさを支える会」の奥村快也事務局長は残念そうに話す。

　自衛隊のイラク派遣時には、先遣隊長として、毎日のようにニュースに登場していた佐藤氏。トレードマークのヒゲは今も鼻の下に健在で、自衛隊関係者のみならず、一般の国民にも、広く認知されている。

　この知名度を何とか生かそうと、陣営では当初「ヒゲ」を頭につけた立候補名も検討。しかし、総務省に確認したところ、やはりハードルは高かった。

　「『ヒゲの佐藤』で手紙が家に届くくらいでないとだめらしい。参院議長の扇千景さんのように、ずっと芸名で通してきた人とは訳が違います」と奥村事務局長。「『ヒゲ』を生やした『佐藤さん』は、全国にいくらでもいるでしょうしね」。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「ヒゲの佐藤」が有効票になるかどうかは、各自治体の開票責任者の判断となる。やはりここは本名で立候補すべきと陣営は判断した。

　現在は、混乱を招かないように「ヒゲ」の愛称を前面に出しすぎないよう配慮しながら全国各地を飛び回っている。佐藤氏は福島県出身で山形、宮城での勤務生活が長かったことから、公示後は主な活動を南東北３県として「佐藤正久」の名前で６０万票の得票を目指す。

　佐藤氏本人は「手応えはありますよ。どこに行っても顔は知っていてもらえるし、命をかけて仕事をしていたことが、皆さんから認められているのを感じる」とこれまでの活動を分析。「あとは顔と名前を一致させるのが目標です」と話している。

◇

　民主党比例候補の今野東氏（５９）の陣営はもっと根本的な部分で悩む。

　衆院議員の経験もあり、元アナウンサーの肩書で、宮城県内では高い知名度を誇る今野氏。しかし、陣営は「どれだけの人間が今野と書いてくれるかは分からない」と首をかしげている。

　理由は、平成１３年から始まった参院比例の「非拘束名簿式」のシステムにあるようだ。

　「政党名」「立候補者名」のどちらを書いても党の票に加算され、個人名での得票数が多い候補者から当選が決まるこの制度。陣営では「制度が取り入れられてから３回目となる今回ですら、まだ、内容を理解していない方が多いようだ」と感じている。それ以前の、政党名を記入するだけだった投票方法との違いを知っている有権者が少ないという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「各地を回っていても『応援するよ』と言ってくれる方は実に多い。でも『今野東』と名前まで書いてくれる人がどれだけいるかは疑問」と今野氏の秘書。「選挙にかかわっている方でさえ、分かっておられない方が多い気がします」。知名度と民主への追い風が、そのまま今野氏自身の得票に比例するかは未知数という。

　公職選挙法は、選挙期間前に投票を求める行動を有権者に対して起こすことを禁じている。陣営では「選挙が始まったら、名前を書いて投票してくれと、そればっかり言って歩くつもり」と、公示日を待ちかねている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■非拘束名簿式　比例代表選挙で政党が候補者名簿にあらかじめ順位を付けず、各候補の得票に応じて名簿順位が決まる方式。これまでの「政党名」投票のみだった「拘束名簿式」とは異なり、有権者は「候補者名」「政党名」いずれでも投票ができる。候補者名簿を届け出た政党、政治団体の総得票数に応じて、ドント式で当選人数を決定。当選人は、これにより各政党などに与えられた当選人数の枠の中で、最も多い得票数の候補者から順に決まっていく。政党などの総得票は候補者名票と、政党名票を合算したものとなる。

(2007/07/10 02:46)
195：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/10(金) 22:39:16: 江田参院議長：参院の１票の格差是正策で合区検討を示唆
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070811k0000m010101000c.html

　江田五月参院議長は１０日、国会内で報道各社のインタビューに応じ、参院の１票の格差是正策について「選挙区は各都道府県があって（最低１議席を割り振る）というところにメスを入れないと前に進まない感じを持っている」と述べ、二つの県を合わせて一つの選挙区にする合区を検討する考えを示唆した。「比例代表、選挙区の数の配分を今のままにしてアンバランスを是正していくのは非常に困難だ」とも指摘、抜本的な定数見直しが必要との認識も示した。

　１票の格差については最高裁が０６年、最大５．１３倍だった０４年参院選の定数配分を合憲とする一方、国会に制度の見直しを含めた検討を求める判決を下している。参院各会派代表者でつくる議長の諮問機関「参院改革協議会」も、０８年度までに選挙制度見直しなどの改革案をまとめる方針を決めており、江田氏の発言はこうした参院改革への意欲を強調したものだ。

　一方、江田氏は「参院をカーボンコピーとは言わせない。参院不要論はどこかにすっ飛ぶ」とも述べ、野党主導による参院運営に自信を示した。【平元英治】

毎日新聞　2007年8月10日　21時48分
196：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/15(水) 15:19:48: 他にもあるが、ここで引用は打ち止め。

坂本哲志衆院議員：ＨＰに補選当選のお礼文　違反の可能性
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070815k0000e040089000c.html

　７月の衆院熊本３区補選で当選した坂本哲志衆院議員（５６）が、自身のホームページ（ＨＰ）に当選のお礼文を掲載していたことが１５日分かった。公職選挙法は、ＨＰへの当選あいさつ文掲示を禁止しており、熊本県選管も「公選法に触れる可能性がある」としている。坂本議員の事務所は１４日に文章を削除した。

　お礼文は、投開票日翌日の７月３０日付の日記の中で掲載。「皆さんのお陰で当選再起を果たすことが出来ました。本当に有り難うございました」などと書かれていた。事務所は「議員の思いが先に立ち、配慮が足りなかった」としている。

　補選は松岡利勝元農相の死去に伴い、７月２９日に投開票された。坂本議員は無所属で出馬し、約７万７０００票を獲得した。【山田宏太郎】

毎日新聞　2007年8月15日　15時06分
197：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/24(金) 17:33:49: 当選お礼：ＨＰ掲載は公選法違反…参院選後に削除相次ぐ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070825k0000m010012000c.html

　当選のお礼をホームページ（ＨＰ）に掲載すれば公職選挙法違反－－。選挙管理委員会などからそんな指摘を受け、文章を削除する参院選当選者らが相次いでいる。自筆以外の当落あいさつを禁じた規定（３０万円以下の罰金）に抵触するとされたためで、「ネット時代にあまりにナンセンス」との声が上がっている。

　毎日新聞が調べたところ、７月の参院選当選者のうち、自民党の林芳正氏、民主党の大塚耕平氏、谷岡郁子氏、高橋千秋氏、無所属の森田高氏がＨＰにお礼を掲載し、自主削除した。衆院熊本３区補選で当選した無所属の坂本哲志氏も削ったが、一様に「選挙の翌日に選挙と全く関係ない話を書く方が不自然」（高橋氏）と当惑気味だ。

　自民党は昨年５月、選挙制度調査会の作業チーム（世耕弘成座長）がネット選挙解禁を盛り込んだ最終報告書を作成。民主党も同６月、原則解禁を柱とする公選法改正案を衆院に提出している。ネットに疎いベテラン議員には慎重論が根強いが、民主党インターネット選挙活動調査会事務局長の田嶋要衆院議員は「与党の若手にも働きかけて臨時国会で議論したい」と話している。【葛西大博】

毎日新聞　2007年8月24日　17時29分
198：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/24(金) 20:53:48: 「衆院は中選挙区制に戻すべき」　公明・太田代表
2007年08月24日20時19分
http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY200708240362.html

　公明党の太田代表は２４日、ラジオ番組に出演し、衆院の選挙制度について「中選挙区制にすることが非常に大事なことだ」と述べ、中選挙区制を復活させるべきだとの考えを示した。

　その理由として太田氏は「政策を勉強し、実績を上げてきたことが、ばんそうこうを張った人が出たら一瞬に吹き飛んでしまう」と参院選での惨敗を指摘。小選挙区ではさらに「風」が選挙結果に影響を与えるとの考えから「小選挙区制は政権交代を可能にするというが、ポピュリズム（大衆迎合）になる」と述べた。

　公明党は９９年秋に自自公連立政権に参加する際に中選挙区制の復活を求めており、太田氏の発言はこうした党の考えを改めて強調したものだ。
199：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/05(水) 08:38:04: 与謝野官房長官「連座制は過酷」　小林氏の議員辞職で
2007年09月04日22時14分
http://www.asahi.com/politics/update/0904/TKY200709040412.html

　与謝野官房長官は４日の記者会見で、小林温参院議員の議員辞職について「連座制は意図せざるところで起きたことに責任をとらなければいけない。非常に過酷な部分がある」と述べ、連座制を適用することに疑問を示した。その理由について「（自身が）選挙制度調査会をやっていると、自分が意図しない事柄について責任が発生することはどういうことなのかとよく考えていた」と説明した。

　一方、安倍首相は同日夜、官邸で記者団に対して「議員として責任を取ったのだと思う。大変残念です」と述べた。

　出納責任者が公職選挙法違反（日当買収）の罪で起訴された小林氏は、連座制適用の可能性も指摘されている。臨時国会召集を控え、政府・与党内では不祥事をこれ以上抱え込むのは得策ではないという判断も働いた。

　自民党の二階俊博総務会長は記者団に「潔い結論を下したなら尊重しなければならない」と指摘。一方で、党内では「国会前にまずい話は一掃しようという力が働いたのだろう」（中堅）という声も出ている。
200：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/24(水) 01:54:25: 「頑張れ国本」は無効？北海道HBC

４月に行われた伊達市議選であと１票足りず、落選した男性がいます。
「国本」さんというんですが、無効票の中に「頑張れ国本」と書かれた票もあったと道に審査を求めていました。
23日、その結果が出ました。
今年８月に行われた北海道選挙管理委員会による票の再点検の様子です。
審査を求めたのは４月の伊達市議選で落選した国本一夫(くにもとかずお)さん。
国本さんは別の候補と808票で並び、くじ引きで落選しましたが、開票に立ち会った人が無効票の中に「頑張れ国本」といった票を見たというのです。
こうした無効票が有効になれば、当選ということになりますが、23日、道選管による審査の結果が出ました。
確かに国本さんの主張通り、無効票の中から「ファイト頑張れ！」と書かれたものが見つかりました。
しかし道選管は、名前以外が書かれているのであらためて無効と判断。
また、当初有効とされた票の中から新たに無効となる票も見つかりました。
その結果、国本さんの得票は１票少なくなり、あらためて落選となりました。
国本さんは「今後のことは弁護士と相談して決めたい」と悔しさをにじませていました。

　Hana＊テレビで放送 2007年10月23日（火）19:00更新
201：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/21(金) 20:04:10: 電子投票：公選法特例法改正案、継続審議に
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071222k0000m010031000c.html

　自民、民主の参院国対委員長は２１日、電子投票を国政選挙に導入するための公職選挙法特例法改正案を継続審議とし、来年の通常国会で改めて議論することを決めた。民主党がトラブル発生に備え、投票前に内容を印字し用紙で確認・保存する修正を求めたが、与党が新たな技術的問題が生じるなどと反論し、調整がつかなかった。

　電子投票は、有権者が投票所に置かれたタッチパネルなどを操作し、画面に表示された候補者名などを選ぶ仕組み。票数をコンピューター集計するため、開票時間を大幅に短縮できる利点がある。

　改正案は来週の参院本会議で可決され、今国会中に成立の見通しだった。【山田夢留】

毎日新聞　2007年12月21日　18時49分
202：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/03(木) 13:04:24: 「１票格差」是正は難航　参院協議会の論議本格化
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008010201000246_Politics.html

　参院は選挙区の「１票の格差」是正に向けた論議を年明けから本格化させる。全会派代表による江田五月参院議長の諮問機関「参院改革協議会」は２０１０年の次期参院選での導入を目指し議論を加速させる方針で、今後は複数の選挙区を統合する合区案などを検討する見通し。ただ各党の利害が絡み難航は必至だ。

　江田氏は「何増何減という（定数配分見直しの）手法は限界に来ている」と抜本改革の必要性を指摘。１日の年頭所感でも「参院が独自性を発揮するためどのような選挙制度がふさわしいか検討を始めた」と強調した。

　過去の見直し論議では、鳥取、島根両選挙区の合区案や、全国と地域ブロックの比例代表並立案、地域ブロックごとの大選挙区案が浮上しているが、各党が納得する妙案を見いだすのは容易ではない。

　最高裁は０４年１月の判決で最大格差５・０６倍だった０１年参院選を「違憲の余地がある」と指摘。参院各会派はこれを受け議論したが、結局は定数４の栃木と群馬を各２減、東京（定数８）と千葉（同４）を各２増する「４増４減」の「小手先修正」（関係者）にとどまった経緯もある。
203：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/31(木) 23:11:56: 【衆参】一票の格差を考える　定数是正３回目
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1187764231/
89 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2007/09/06(木) 23:22:04 ID:dFrEWpW6
15増の対象都道府県

北海道1
東京3・神奈川2・埼玉1・千葉1
愛知2・静岡1
大阪2・兵庫1
福岡1

衆院小選挙区の減員対象県（15減）

青森・岩手・福井・山梨・三重・滋賀・奈良・鳥取
徳島・香川・高知・佐賀・熊本・鹿児島・沖縄
204：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/19(火) 01:00:34: 「白票」のつもりが「持ち帰り票」
京都市長選投票したのに釈然としない
　１７日開票の京都市長選で、電子投票が導入された上京区と東山区の「持ち帰り票」が、ほかの開票区と比べてけた違いに多いことが分かった。電子投票で候補を選びたくない場合などに画面上の「投票しないで終了する」をタッチしたケースだ。候補の名前を書かない「白票」と同様、投票したい候補がいないという意思表示ともみられるが、投票したのに投票せず「持ち帰り」とみなされるのは「釈然としない」など、疑問の声も上がっている。

　■電子投票導入でけた違い　上京・東山で６３４人

　市選管では４年前の前回市長選で、東山区で初めて電子投票を導入し、今回、上京区にも広げた。

　モニター画面には候補者の名前のほか、全国共通に「投票しないで終了する」との選択肢も表示される。これを選んだ有権者は、上京区で４４６人、東山区で１８０人に上った。

　市選管によると、いわゆる白票は無効票としてカウントするが、電子投票では投票行為を途中で中止したものとみなし、「持ち帰り票」とするよう特例法に定められている。

　操作をせずに返った人を含む「持ち帰りと思われる票数」は、上京で４５２、東山で１８２。手書き投票の他９区で持ち帰り票は計６票しかなく、両区で際だって多くなった。

　実際に白票の意志を示したいと思っていた有権者からは「無効投票にならないのはおかしい」との指摘や、「白票と思って投票したのに、投票しないで持ち帰ったと見なされるのは納得できない」といった声もある。

　市選管は、手書きでは白票を認めているため、電子投票の結果公表時の分類などを改善することも検討していくという。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008021800180&genre=A2&area=K10
205：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/23(土) 02:41:54: 選挙で慶弔電報・演説ポスター禁止　自民調査会が報告書
2008年02月21日19時09分

　慶弔電報や演説会お知らせ名目のポスターは禁じ、運動員に報酬を払えるようにします――。自民党選挙制度調査会は２１日、公職選挙法改正に向け、こんな報告書をまとめた。選挙運動・政治活動は原則自由化し、それでも必要な規制は内容を明確化するとの立場で検討した。調査会は調整がつく点は早期に改正したい考えだが、規制強化につながる内容には党内に異論も多く、意見集約が難航する可能性がある。

　現行法では、慶弔や激励目的のあいさつ状や電報は禁止されていない。報告書では「事実上売名目的に使用されている」と指摘し、選挙区内の人に出すことを禁止するとしている。

　ポスターでは、選挙前の一定期間は、候補者の政治活動用のものの掲示を禁じられているが、政党の演説会の告知用は許されている。このため、「弁士として候補者の氏名や写真を記載したポスターが街中に氾濫（はんらん）」し、実際には告知された演説会が行われないケースもある。そこで、氏名などが記されたポスターの掲示は禁止する、とした。

　一方で、現在は事務員などに限られている報酬支払いについて、他の運動員にも払えるようにする。資金力がある候補が多数の運動員を雇い、有利になるのを防ぐための規定だが、報酬を払える人数の上限を下げて「金のかからない選挙」をめざすという。

　この日の調査会では、慶弔電報の禁止について「過剰だ」「有権者とつきあいができるのか」、政党ポスターについて「選挙ができない」などと異論が相次いだ。

　報告書は、ホームページを利用した選挙運動解禁の方向を示し、首長の多選制限の法制化も検討を進めるとしているが、「速やかに法案化すべき事項」には分類されていない。党内には慎重論もあり、今後の検討課題になりそうだ。

http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY200802210327.html
206：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/03(月) 01:37:40: 「明白な売名行為なら公選法違反」…県選管が知事イラストに見解
　東国原知事のイラストが土産品などに使用されていることが、公職選挙法が禁じている選挙の事前運動に当たるかについて、県選管の若友慶二委員長は２９日、「明らかな売名行為であれば公選法違反になる」とする見解を示した。県議会の代表質問で、権藤梅義議員（民主）の質問に答えた。

　公選法は、候補者が立候補を届け出た日から選挙前日までの期間以外は、選挙運動を禁じている。

　権藤議員は、選挙前に候補者をイメージした絵を配布することは、事前運動の恐れがあると指摘。「知事が次期選挙への出馬を表明していない時期は、どう判断するのか」と質問した。

　若友委員長は、「事前運動に当たるかどうかは、だれが行ったか、その意図、内容、状況から判断する」としたうえで、「純粋な商行為なら、公選法の規制対象外だが、商行為に名を借りた売名行為と認められれば、時期を問わず、法に抵触する」と答弁した。

　知事は代表質問後の取材で公選法違反に該当する時期について「選挙の１年くらい前から気を付けねばならない」とする認識を示しながら、「商行為か売名行為かを、どう判断するか疑問だ」と困惑気味だった。

（2008年3月1日読売新聞）宮崎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080301-OYT8T00013.htm
207：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/13(木) 11:46:10: 「中選挙区制再編の軸に」古賀氏
3月13日8時0分配信産経新聞

　自民党の古賀誠選対委員長は１２日、都内で講演し、衆参ねじれ国会について「衆院解散・総選挙を行い、政界再編か大連立をしないと政治は安定しない。中選挙区制に戻す大きな覚悟が必要だ。中選挙区制を政界再編の軸にしたい」と述べた。

　古賀氏は小選挙区制の弊害として世襲議員の増加などをあげ、「二大政党を育て政権交代できるというのが小選挙区制の目的だったが、今の野党は成熟する努力もしていない」と指摘し、民主党を批判した。

　また、復党した郵政造反組と比例復活組の現職２人が公認を争う山梨２、３区など４つの選挙区の調整について、「３月中に調整を済ませたい。時間を置けば置くほど溝は深まる」と述べた。

　一方、古賀氏は１１日夜、都内で小泉純一郎元首相、二階俊博総務会長、武部勤元幹事長と会談したことを明かした。さらに、解散時期について「可能な限り時間的余裕を持つべきで、できれば来年９月の衆院任期満了でいい。小泉氏も同じ意見だった」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000083-san-pol
208：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/28(金) 02:01:30: １票の格差：４．８４倍の０７年参院選は合憲…東京高裁
　１票の格差が最大４．８４倍だった０７年７月の参院選の議員定数配分は、選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、東京、神奈川、静岡の弁護士が各都県選管を相手に選挙無効を求めた訴訟は、東京高裁が２７日、請求を棄却した。西田美昭裁判長は「不平等は見過ごせない程度に至っていない」と合憲判断した。

　格差が５．０６倍だった０１年参院選を巡る最高裁大法廷判決（０４年）は、１５裁判官中６人が違憲とした。これを受け参院は「４増４減」の是正策をまとめ、０７年参院選から適用していた。

　判決は「投票価値の不平等は憂慮すべき状態にある」と指摘したが、都道府県を選挙区単位とする参院の特性や是正策がとられた経緯に照らし、国会の裁量権の限界を超えているとは言えないと結論付けた。【北村和巳】

毎日新聞　2008年3月27日　22時14分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080328k0000m040110000c.html
209：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/27(火) 13:30:17: 谷垣・自民政調会長：衆院選「人物本位がいい」　小選挙区に疑問
　自民党の谷垣禎一政調会長は２６日の東京都内での講演で、衆院の選挙制度について「私は基本的には中選挙区論者だ。多様な民意を国会で一つにするには政策本位より人物本位の選挙がいい」と述べた。与党の政策責任者が政策本位を否定したかのような発言は波紋を広げそうだ。小選挙区制には「マニフェスト中心の選挙になり、イエスかノーかをはっきりさせて妥協できないので、ねじれが解消しにくい」と疑問を投げかけた。【三沢耕平】

毎日新聞　2008年5月27日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080527ddm005010169000c.html
210：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/03(火) 21:49:15: くすぶりだした「選挙制度」見直し論　小泉氏は「大選挙区制」？
6月3日19時55分配信産経新聞

　福田内閣の支持率が低迷を続け、与党内で次期衆院選を危ぶむ声が相次ぐ中、「選挙制度見直し論」がにわかに浮上し始めた。自民党ベテランや公明党に中選挙区制復活を求める声が強い半面、若手・中堅には単純小選挙区制を求める声もある。衆参ねじれ解消を目指し、先月には一院制を求める議連も発足。政界再編を見据えた動きも相まってかつての政治改革論議が再燃する可能性もある。（加納宏幸）

　「選挙区が小さくなって政治家のスケールも小さくなったよな。都道府県単位の大選挙区制の方が議会制民主政治のエネルギーが出てくるんじゃないか！」
　５月２３日夜、ゴルフコンペ参加のために山梨県内のホテルに宿泊した小泉純一郎首相は会食中にこう切り出し、同席した堀内光雄元総務会長、衛藤征士郎元防衛庁長官、中曽根弘文元文相を驚かせた。
　小泉氏は平成５年の政治改革論議で小選挙区制導入に猛反対したことで知られる中選挙論者だ。首相在任中の平成１６年１月にも党憲法調査会に一院制の検討を指示したこともある。今回の発言は衆参両院を廃止し、定数５００以下の一院制議会「新国民議会」創設が念頭にあるようだ。
　自民党ではかねて中選挙区制復活を模索する動きがあったが、昨年１１月に自民、民主両党の大連立構想が頓挫した後に加速した。複数の候補が１つの議席を争う小選挙区制では政党の離合集散が難しいからだ。
　古賀誠選対委員長は３月１２日の講演で「中選挙区制を政界再編の軸にしたい」と表明。谷垣禎一政調会長も５月２６日に「マニフェストによる政策本位の選挙よりも人物本位の選挙の方がいい」と語った。麻生太郎前幹事長や森喜朗元首相、与謝野馨前官房長官らも中選挙区論者だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080603-00000964-san-pol
211：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/04(水) 12:12:14: 電子投票８割賛成
　２月に行われた京都市長選で上京区などの投票所に導入された電子投票について、京都市選管は３日、同区の投票者を対象にしたアンケートの結果を発表した。８割以上が電子投票の実施を「賛成」とし、操作についても９割が「わかりやすい」と答えた。市選管は「今後の選挙の参考にしたい」としている。

　アンケートは、期日前投票所をのぞく、全１９投票所で２８７４人に実施。電子投票の導入について聞いたところ、「賛成」が２３９０人（８３・２％）、「反対」が７０人（２・４％）、「どちらともいえない」が３６０人（１２・５％）だった。賛成の理由は「操作が容易」が２２１１人（７６・９％）と最も高く、「開票が迅速になる」（３０・１％）、「疑問票、無効票がなくなる」（１５・２％）の順だった。

　反対と答えた人は、「停電や故障が心配」などを理由に挙げていた。

　また、操作方法については、２６９０人（９３・６％）が「分かりやすかった（操作しやすかった）」と答えていた。

（2008年6月4日読売新聞）京都
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20080604-OYT8T00064.htm
212：片言丸：2008/06/19(木) 01:36:29: 選挙「供託金」没収点引き下げ　自民が検討　民主、共産分断狙いも
2008.6.19 00:47
　自民党の選挙制度調査会（村田吉隆会長）は１８日、国政選挙や地方首長選挙などへの立候補に必要な供託金が没収される得票率（没収点）引き下げの検討に着手した。各党との間で公営選挙ごとの供託金の引き下げ幅や導入時期などの調整を進め、早ければ８月下旬にも召集される次期臨時国会に議員立法で公職選挙法改正案を提出し、成立を目指す。

　財政難に苦しむ共産党は、供託金没収の負担軽減などを理由に次期衆院選で大幅に立候補者を絞り込む方針で、自民党は共産党の「空白区」で、同党支持票が民主党に流れることを強く警戒している。自民党には、供託金没収のハードルを下げることで、共産党が選挙区により多くの候補者を擁立できる環境を整え、民主、共産両党の分断を図る狙いがあるとみられる。このため民主党からは「本音では引き下げ検討は歓迎できない」（中堅）との声も漏れている。

　供託金制度は売名行為の泡沫（ほうまつ）候補の乱立を防ぐことを目的している。現行公選法によると衆院選の場合、１候補者につき選挙区３００万円、比例代表６００万円を供託し、選挙区では有効投票数の１０分の１を得票できなければ没収される。このため主に共産党など中小政党の立候補者の多くが供託金を没収されている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080619/stt0806190046000-n1.htm
213：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/22(日) 00:31:00: 電子投票：「画面２ページ以降は不利」　提案の自民が反対で廃案
　◇参院比例代表、候補者多すぎ
　自民、公明両党が提案し、民主も同意していた国政選挙に電子投票を導入する公職選挙法特例法改正案が、提案した自民党の参院議員の反対で廃案になった。機器の信頼性への疑問に加え、参院の比例代表候補の人数が多くて投票機の一画面に収まらず、２ページ目以降の候補が不利になるといった議員心理が背景にある。

　電子投票は、開票の迅速化や自書が難しい障害者も投票できるメリットがあり、一部の自治体の首長・議員選では０１年から導入されている。一方で、システムの不具合で選挙が無効になった０３年の岐阜県可児市議選などトラブルも相次いだ。

　参院選の比例代表は全国区のため、一カ所でもトラブルがあれば影響が全体に及ぶ恐れがある。今月４日には自民党参院議員８３人中４６人が「信頼性の確保が最優先」と慎重な審議を求める緊急アピールを発表した。

　その一人の世耕弘成議員は「比例代表選出議員にとって当落にかかわる」と指摘する。昨夏の参院選の比例代表候補者は１５９人。電子投票はタッチパネルに表示された候補者の中から意中の人物を選ぶ方式が主流だが、これだけの人数を一画面に収めるのはほぼ不可能だ。

　「２ページ以降の候補者は有権者が見ないから落ちますよ。今でさえ『あ』で始まる候補者は得票が多い」と主張する。

　法案は昨年１２月の臨時国会で民主党も賛成して衆院を通過した。しかし、参院で民主党が安全性の問題を指摘して審議が中断。今国会で「投票内容を紙に記録する装置の導入を検討する」との修正を加え、与党と民主党が折り合っていた。【日下部聡】

毎日新聞　2008年6月21日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080621dde041010034000c.html
214：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/01(金) 10:04:56: １票の格差、２倍超が５３に拡大　衆院選挙区
2008年8月1日1時39分
　総務省が３１日に発表した今年の住民基本台帳人口（３月３１日現在）をもとに、衆院選挙区の「１票の格差」を朝日新聞社が計算したところ、格差が２倍を超す選挙区が５３となり、昨年から１６増えた。最大格差も２．２１４倍から２．２７７倍に０．０６３ポイント拡大。地方から都市への人口流出の影響で、格差の広がりが加速している。

　「１票の格差」は、選挙区の人口を最少の高知３区（２５万６５４５人）と比べて算出した。格差が大きかったのは千葉４区（２．２７７倍）、兵庫６区（２．２５９倍）、静岡５区（２．２１０倍）の順。新たに２倍超となったのは東京８区（２．０４９倍）、東京１７区（２．０３６倍）など東京の５選挙区のほか、神奈川１７区（２．０３０倍）、愛知７区（同）といった大都市部が大半を占めた。

　逆に、基準となる高知３区の人口は２６万５１３人から３９６８人減り、格差拡大に拍車がかかった。

　参院選挙区も、議員１人あたりの人口が最多の神奈川県（１４６万６３８２人）と最少の鳥取県（３０万１２０６人）の格差が４．８６８倍。昨年の４．８０３倍から０．０６５ポイント拡大した。
http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY200807310302.html
215：片言丸：2008/08/29(金) 09:24:31: 阿久根市長選の候補がブログ更新　市選管が注意

　３１日投開票の阿久根市長選で、候補の一人が、２４日の告示後５日間、主張や個人演説会の日程などを伝える自身のブログ（日記形式のホームページ）を毎日更新して、市選管から「公職選挙法違反の疑いがある」と更新停止や内容の削除を求められていたことが分かった。（角亮太、小西慶幸）

　同市では３期務めた現職が引退を表明し、市長選は無所属新人４人の争いとなっている。

　この候補は２００３年からインターネット上にブロクを開設。ほぼ毎日内容を改め、市政への問題提起をするなどしてきた。市長選告示後も毎日更新を続けており、２８日の更新分では、他の候補者について「市を転落させてきた責任を分かっておらず、選挙に出る資格さえない」などと批判している。

　公選法では選挙期間中、法定外の文書、図画の頒布や掲示を禁止している。市選管は公選法違反の恐れがあるとして、２５日以降、職員がブログの更新を確認したうえで選挙事務所に電話を入れたり、スタッフに直接会ったりして、更新停止と更新分削除を指導してきた。

　市選管の指導を受け、候補は２８日午後になって、更新停止を申し出た。「失格にならないで」という支持者からの要望も聞き入れたという。だが、２５～２８日分の更新内容の削除については、「違反とは考えていないので、削除出来ない」と話している。

　市選管は「削除されるまで、今後も引き続き注意したい」。総務省選挙課は「市選管の指導に従ってほしい」と話している。

　国民にとって身近な存在になったインターネットを利用した選挙運動を巡っては、自民、民主両党などが公選法見直しの議論の中で、解禁に向けた検討を続けている。

　民主党は、政治改革推進本部で議論を進め、積極的な見解を打ち出そうとしている。自民党でもその有効性には肯定的な意見が多いが、６月の選挙制度調査会で次期臨時国会に提出する公選法見直し案には盛り込まない方針で一致、結論を先送りした。

　ネット上での選挙運動は、有権者がホームページで場所や時間を問わず、候補者の主張を見比べることが可能という利点がある一方、候補者が開いた掲示板で中傷が繰り返されたり、迷惑メールを誘発したりする恐れがあると懸念されている。

　熊本大法学部の鈴木桂樹教授（政治学）は「公選法はインターネットを想定していないが、活用にはメリットもある。問題提起として興味深いが、現時点では候補者が同じルールで戦うのが選挙の公平性で、独自の解釈によるブログ更新には疑問も残る」と話している。

（2008年8月29日読売新聞）鹿児島
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080828-OYT8T00752.htm