選挙制度・議会制度 - 1113232440

215：片言丸：2008/08/29(金) 09:24:31: 阿久根市長選の候補がブログ更新　市選管が注意

　３１日投開票の阿久根市長選で、候補の一人が、２４日の告示後５日間、主張や個人演説会の日程などを伝える自身のブログ（日記形式のホームページ）を毎日更新して、市選管から「公職選挙法違反の疑いがある」と更新停止や内容の削除を求められていたことが分かった。（角亮太、小西慶幸）

　同市では３期務めた現職が引退を表明し、市長選は無所属新人４人の争いとなっている。

　この候補は２００３年からインターネット上にブロクを開設。ほぼ毎日内容を改め、市政への問題提起をするなどしてきた。市長選告示後も毎日更新を続けており、２８日の更新分では、他の候補者について「市を転落させてきた責任を分かっておらず、選挙に出る資格さえない」などと批判している。

　公選法では選挙期間中、法定外の文書、図画の頒布や掲示を禁止している。市選管は公選法違反の恐れがあるとして、２５日以降、職員がブログの更新を確認したうえで選挙事務所に電話を入れたり、スタッフに直接会ったりして、更新停止と更新分削除を指導してきた。

　市選管の指導を受け、候補は２８日午後になって、更新停止を申し出た。「失格にならないで」という支持者からの要望も聞き入れたという。だが、２５～２８日分の更新内容の削除については、「違反とは考えていないので、削除出来ない」と話している。

　市選管は「削除されるまで、今後も引き続き注意したい」。総務省選挙課は「市選管の指導に従ってほしい」と話している。

　国民にとって身近な存在になったインターネットを利用した選挙運動を巡っては、自民、民主両党などが公選法見直しの議論の中で、解禁に向けた検討を続けている。

　民主党は、政治改革推進本部で議論を進め、積極的な見解を打ち出そうとしている。自民党でもその有効性には肯定的な意見が多いが、６月の選挙制度調査会で次期臨時国会に提出する公選法見直し案には盛り込まない方針で一致、結論を先送りした。

　ネット上での選挙運動は、有権者がホームページで場所や時間を問わず、候補者の主張を見比べることが可能という利点がある一方、候補者が開いた掲示板で中傷が繰り返されたり、迷惑メールを誘発したりする恐れがあると懸念されている。

　熊本大法学部の鈴木桂樹教授（政治学）は「公選法はインターネットを想定していないが、活用にはメリットもある。問題提起として興味深いが、現時点では候補者が同じルールで戦うのが選挙の公平性で、独自の解釈によるブログ更新には疑問も残る」と話している。

（2008年8月29日読売新聞）鹿児島
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080828-OYT8T00752.htm