選挙制度・議会制度 - 1113232440

213：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/22(日) 00:31:00: 電子投票：「画面２ページ以降は不利」　提案の自民が反対で廃案
　◇参院比例代表、候補者多すぎ
　自民、公明両党が提案し、民主も同意していた国政選挙に電子投票を導入する公職選挙法特例法改正案が、提案した自民党の参院議員の反対で廃案になった。機器の信頼性への疑問に加え、参院の比例代表候補の人数が多くて投票機の一画面に収まらず、２ページ目以降の候補が不利になるといった議員心理が背景にある。

　電子投票は、開票の迅速化や自書が難しい障害者も投票できるメリットがあり、一部の自治体の首長・議員選では０１年から導入されている。一方で、システムの不具合で選挙が無効になった０３年の岐阜県可児市議選などトラブルも相次いだ。

　参院選の比例代表は全国区のため、一カ所でもトラブルがあれば影響が全体に及ぶ恐れがある。今月４日には自民党参院議員８３人中４６人が「信頼性の確保が最優先」と慎重な審議を求める緊急アピールを発表した。

　その一人の世耕弘成議員は「比例代表選出議員にとって当落にかかわる」と指摘する。昨夏の参院選の比例代表候補者は１５９人。電子投票はタッチパネルに表示された候補者の中から意中の人物を選ぶ方式が主流だが、これだけの人数を一画面に収めるのはほぼ不可能だ。

　「２ページ以降の候補者は有権者が見ないから落ちますよ。今でさえ『あ』で始まる候補者は得票が多い」と主張する。

　法案は昨年１２月の臨時国会で民主党も賛成して衆院を通過した。しかし、参院で民主党が安全性の問題を指摘して審議が中断。今国会で「投票内容を紙に記録する装置の導入を検討する」との修正を加え、与党と民主党が折り合っていた。【日下部聡】

毎日新聞　2008年6月21日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080621dde041010034000c.html
214：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/08/01(金) 10:04:56: １票の格差、２倍超が５３に拡大　衆院選挙区
2008年8月1日1時39分
　総務省が３１日に発表した今年の住民基本台帳人口（３月３１日現在）をもとに、衆院選挙区の「１票の格差」を朝日新聞社が計算したところ、格差が２倍を超す選挙区が５３となり、昨年から１６増えた。最大格差も２．２１４倍から２．２７７倍に０．０６３ポイント拡大。地方から都市への人口流出の影響で、格差の広がりが加速している。

　「１票の格差」は、選挙区の人口を最少の高知３区（２５万６５４５人）と比べて算出した。格差が大きかったのは千葉４区（２．２７７倍）、兵庫６区（２．２５９倍）、静岡５区（２．２１０倍）の順。新たに２倍超となったのは東京８区（２．０４９倍）、東京１７区（２．０３６倍）など東京の５選挙区のほか、神奈川１７区（２．０３０倍）、愛知７区（同）といった大都市部が大半を占めた。

　逆に、基準となる高知３区の人口は２６万５１３人から３９６８人減り、格差拡大に拍車がかかった。

　参院選挙区も、議員１人あたりの人口が最多の神奈川県（１４６万６３８２人）と最少の鳥取県（３０万１２０６人）の格差が４．８６８倍。昨年の４．８０３倍から０．０６５ポイント拡大した。
http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY200807310302.html
215：片言丸：2008/08/29(金) 09:24:31: 阿久根市長選の候補がブログ更新　市選管が注意

　３１日投開票の阿久根市長選で、候補の一人が、２４日の告示後５日間、主張や個人演説会の日程などを伝える自身のブログ（日記形式のホームページ）を毎日更新して、市選管から「公職選挙法違反の疑いがある」と更新停止や内容の削除を求められていたことが分かった。（角亮太、小西慶幸）

　同市では３期務めた現職が引退を表明し、市長選は無所属新人４人の争いとなっている。

　この候補は２００３年からインターネット上にブロクを開設。ほぼ毎日内容を改め、市政への問題提起をするなどしてきた。市長選告示後も毎日更新を続けており、２８日の更新分では、他の候補者について「市を転落させてきた責任を分かっておらず、選挙に出る資格さえない」などと批判している。

　公選法では選挙期間中、法定外の文書、図画の頒布や掲示を禁止している。市選管は公選法違反の恐れがあるとして、２５日以降、職員がブログの更新を確認したうえで選挙事務所に電話を入れたり、スタッフに直接会ったりして、更新停止と更新分削除を指導してきた。

　市選管の指導を受け、候補は２８日午後になって、更新停止を申し出た。「失格にならないで」という支持者からの要望も聞き入れたという。だが、２５～２８日分の更新内容の削除については、「違反とは考えていないので、削除出来ない」と話している。

　市選管は「削除されるまで、今後も引き続き注意したい」。総務省選挙課は「市選管の指導に従ってほしい」と話している。

　国民にとって身近な存在になったインターネットを利用した選挙運動を巡っては、自民、民主両党などが公選法見直しの議論の中で、解禁に向けた検討を続けている。

　民主党は、政治改革推進本部で議論を進め、積極的な見解を打ち出そうとしている。自民党でもその有効性には肯定的な意見が多いが、６月の選挙制度調査会で次期臨時国会に提出する公選法見直し案には盛り込まない方針で一致、結論を先送りした。

　ネット上での選挙運動は、有権者がホームページで場所や時間を問わず、候補者の主張を見比べることが可能という利点がある一方、候補者が開いた掲示板で中傷が繰り返されたり、迷惑メールを誘発したりする恐れがあると懸念されている。

　熊本大法学部の鈴木桂樹教授（政治学）は「公選法はインターネットを想定していないが、活用にはメリットもある。問題提起として興味深いが、現時点では候補者が同じルールで戦うのが選挙の公平性で、独自の解釈によるブログ更新には疑問も残る」と話している。

（2008年8月29日読売新聞）鹿児島
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080828-OYT8T00752.htm