したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | |

自民党の命脈、ついでに公明党

1：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/12(火) 00:01:05
転機を迎えている自民党。そして、戦略が気になる公明党。
2：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/12(火) 09:50:07
郵政民営化　自民執行部　合同部会の集約難航　反対派と板ばさみ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050412-00000005-san-pol

　小泉純一郎首相が今月中の国会提出を目指す郵政民営化関連法案をめぐる自民党内の調整は十一日も続いた。しかし、反対派の牙城、郵政改革合同部会に歩み寄りの気配はなく、武部勤幹事長が目指す十四日までの取りまとめは、執行部でも困難視する声があがる。打開策として、郵政公社化法案の時のように、国会提出後に修正するという案も容易には通りそうもない。首相は十一日、改めて月内提出を指示したが、執行部は首相と反対派との板ばさみで迷走気味だ。
　武部氏ら党三役は十一日、郵政民営化関連法案への対応を協議し、今月中の法案提出を実現するため、政府与党内の調整に全力を尽くす方針を確認した。執行部は（１）法案提出までは政府とのぎりぎりの調整を行う（２）調整がつかないものは、法案提出後の国会審議で修正する−の二段階で調整する構えだ。
　まず、合同部会で政府案に対する修正要求をまとめ、今後の対応について執行部一任を取り付ける形で合同部会の論議に区切りをつけることが、執行部の当面の大目標となっている。
　このため十一日の合同部会では、与謝野馨政調会長が「一つ一つの項目を議論し、一歩ずつ消化したい」と、意見集約を本格化させる姿勢を示したが、大幅な進展は図れなかった。当面、十二日までに政府案の問題点を整理し、同日にも政府・自民党検討委員会を開き、党側の意向を伝えることになった。
　法案提出後の修正協議も受け入れられるのは難しそうだ。
　合同部会メンバーは「法案提出後の修正は考えていない。執行部が考えているとしたら失礼だ」と憤りを隠さない。また、党幹部からも「事前に修正できないものを国会審議で修正できるわけがない」という冷ややかな声もあがる。
（産経新聞） - 4月12日2時51分更新

3：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/12(火) 22:22:15
園田さんは妥結派か。

郵政合同部会　自民が修正項目作りに着手　政府の譲歩困難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050412-00000006-maip-pol

　自民党は１１日、党本部で郵政改革関係合同部会（園田博之座長）を開き、政府の郵政民営化関連法案の骨格に対する修正要求の取りまとめに入った。１２日に修正要求をまとめ、早ければ同日夜にも政府との実務者協議で提示する方針だ。しかし、小泉純一郎首相は骨格変更について「ありませんね」と明言しており、現時点で政府側が党に譲歩する可能性は低い。執行部は最終的に「国会提出後の修正」を前提に、法案提出の了承を取り付けるシナリオで打開を目指すことになりそうだ。【尾中香尚里】
　「議事進行を妨げるな」。合同部会で園田氏は「民営化に反対」と主張する出席者にいら立ちをあらわにした。
　園田氏は政府への要求項目として、過疎地の郵便局を支援する「地域・社会貢献基金」の額や、郵貯・簡保のユニバーサル（全国一律）サービスの義務付け−−を挙げた。最大の焦点の経営形態については、引き続き１２日に協議する。部会終了後、園田氏は記者団に「明日は（要求項目の）総ざらいを終えて、政府に答えを求める対応をしたい」と語った。
　執行部は政府側の譲歩が得られれば、１４日の総務懇談会を皮切りに党内調整の最終段階に入る考え。執行部の１人は同日、「（政府側は党側の要求を）のむだろう。基金の額も（骨格にある）１兆円を２兆円に上げるくらい安いものだ」と楽観的な見通しを示した。
　しかし、骨格は最終的に首相自身の裁定で決まっただけに、政府筋は「（骨格を）動かすと首相がうんと言わない」と強調。実務者協議も「政府案に理解を求める場」と位置付けており、執行部とは認識を異にする。一方、反対派の１人は、１２日にも修正要求を出すという執行部方針を「そんな乱暴な話はない」と批判。執行部が政府と反対派の板挟みになっている状況に変わりはない。
　武部勤幹事長は９日の講演で「（政府側が）もうちょっと考えてくれれば、われわれは（了承して）党議拘束をきちっとかける。政府・与党一体となって法案を出した方がいい」と力説した。月末の法案提出にこだわる首相が党の了承なしに法案を提出すれば「大騒ぎになり、弾みで衆院解散になる」（武部氏）−−。
　そんな空気をあおって党内の結束を図ろうとするところに、執行部の苦しさがある。
（毎日新聞） - 4月12日10時18分更新

4：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/13(水) 02:12:46
綿貫氏 “総理には会わない”
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/04/13/d20050412000142.html

郵政民営化問題をめぐる自民党内の調整は、反対派の綿貫前衆議院議長らが、１００人近い党内の議員を集めて会合を開くなど、意見集約のメドが立っていません。こうした中、青木参議院議員会長は、１２日夕方、国会近くにある綿貫氏の事務所を訪ね、「事態の打開に向けて、小泉総理大臣に会ってほしい」と要請しました。これに対して、綿貫氏は、「私は党の代表でもなく、政府と党の調整を見守る立場だ」と述べ、青木氏の要請を断りました。青木氏は、先に示された政府案の骨格について、党側の要求を踏まえた見直しを実現したいという意向を伝えるとともに、「私と綿貫氏が連携すれば、小泉総理大臣も強い態度には出られない」と述べ、再考を求めましたが、綿貫氏は、なお固持しました。これに先だって、郵政民営化に反対する自民党内の議員３０人余りが党本部に集まり、情勢の分析を行いました。そして、党内の意見が対立する中、党執行部が一任を取り付けて法案提出の流れをつくろうとするのは容認できないという認識で一致しました。

5：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/13(水) 02:48:52
次期総裁選を経て急接近を見せる可能性があるのか？
平成研と堀内宏池会という組み合わせに限らず、そういう方向で進む可能性は高いか。
あるいは、派閥自体に求心力がなくなって、民主党のグループ程度の意味合いになるのか。

郵政問題：自民・青木氏が綿貫氏に首相と会談するよう要請
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050413k0000m010144000c.html

　自民党の青木幹雄参院議員会長は１２日夕、党内の郵政民営化反対派をまとめる綿貫民輔前衆院議長を東京都内の事務所に訪ね、郵政民営化関連法案をめぐる党内の混乱を収拾するため、小泉純一郎首相と会談するよう要請した。しかし、綿貫氏は「政府と党の調整のなりゆきを見ている。後ろには（同じ反対派の）仲間もいる」と、会談に応じない考えを示した。

　さらに青木氏は同日夜、東京都内で開かれた旧橋本派と堀内派の若手参院議員の会合に、郵政民営化に慎重な古賀誠元幹事長とともに出席。出席者によると、青木氏は「いずれ平成研（旧橋本派）と宏池会（堀内派）が一つになることがあるかもしれない」と述べ、連携をアピールしたという。同法案をめぐる政府と自民党の調整が難航する中、一歩距離を置いていた青木氏が動き出したことに政府・与党内の注目が集まっている。

　自民党は１２日も郵政改革関係合同部会（園田博之座長）を党本部で開いたが、同法案の骨格に対する修正要求項目の取りまとめを１３日以降に持ち越した。
毎日新聞　2005年4月13日　1時20分

6：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/13(水) 03:02:19
青木氏が主役になりつつある。
メディアを使った情報操作段階から、直談判段階に移った印象がある。まだ、メディアを使ってるとは思うが。特に、「自民党執行部は法案了承もやむをえないと見ている」調の報道多すぎ。自民党執行部がそうだから通るのか？　以前の小泉綿貫会談の観測も、誰かが上げさせたアドバルーン。

青木氏、慎重に協議続けるよう求める
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20050413/20050413-00000000-jnn-pol.html

　郵政民営化法案をめぐり、自民党の青木参院議員会長は、党内の了承手続きを急ぐ与謝野政調会長らと会談し、党の意向を無視して法案を提出する事のないよう 強く求めました。
　会談で与謝野政調会長は、党内の最終手続きが始まる１４日までに、法案を協議する合同部会で 了承を取り付けたい 考えを示しました。
　これに対し、青木参院議員会長は、もっと慎重に協議を続けるよう 強く求めました。
　さらに参議院自民党幹部は、 与謝野氏らと会談し、政府が党の意向を無視して法案提出に踏み切った場合、参議院で法案を否決する事も ありうる、という 強い姿勢を伝えました。小泉総理を強く牽制したものと みられます。（12日 23:12）

7：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/13(水) 04:02:33
こういった記事を連日ネット配信してるのはありがたい。産経。

郵政民営化　綿貫氏、首相と会談拒否　青木氏の説得不調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050413-00000004-san-pol

　郵政民営化の政府案に対する自民党の反発が収まらない中、自民党の青木幹雄参院議員会長は十二日夕、反対派の重鎮、綿貫民輔前衆院議長を国会近くの事務所に訪ね、小泉純一郎首相と綿貫氏との会談で事態打開を図るよう要請した。だが、綿貫氏は「会うつもりはない。政府との調整を見守っている」と拒否。首相と綿貫氏の会談が遠のいたことで、政府と党の調整はさらに混迷を深めそうだ。
　青木氏は「首相のこれまでの政治手法がおかしかったことがわかれば会えるか」と述べるとともに、党の意向を踏まえて政府案が見直されると指摘した。また、「首相には、私と綿貫氏が組めば民営化は吹っ飛ぶと言っている」と首相を牽制（けんせい）する構えも見せたが、綿貫氏は応じなかった。
　この日も自民党内の調整は難航。郵政改革関係合同部会では、経営形態などの議論が煮詰まらず、十三日に竹中平蔵郵政民営化担当相を呼んで引き続き協議することを決めた。
　これまでの議論で（１）経営の一体性担保（２）金融サービスなどを維持する地域・社会貢献基金（一兆円）の増額（３）システム構築が間に合わない場合の民営化開始時期の延期期間（六カ月）の延長−などを求める声が続出。執行部はこれらを政府への修正要求項目とし、意見集約を図る方針だ。
　政府は同日夜の自民党との協議で四分社化の意義などを説明したが、骨格を変えないとの姿勢を崩しておらず、議論は十三日に持ち越した。
　　　　　◇
≪切り札仲介効果なく≫
　参院自民党の実力者である青木氏が綿貫氏に首相との会談を要請したのは、首相が四月中の郵政民営化関連法案の国会提出にこだわる一方、党内調整のメドが立たないことへの危機感がある。中立を守っていた青木氏の仲介は、事態打開の切り札とみられていたが、綿貫氏が拒否したことで、首相と反民営化グループの感情的対立の根深さばかりが際立った。
　青木・綿貫両氏の会談に先立ち、与謝野馨政調会長は同日午前、青木氏や片山虎之助参院幹事長と会談、十四日までに党郵政改革合同部会の一任を取り付けたい意向を伝えた。今月中の法案提出をにらめば、これ以上の党内調整の遅れは致命傷となるためで、こうした情勢を踏まえて青木氏が動いた格好だ。
　青木氏が中立だったのは、反対論の根強い参院自民党トップとしての影響の大きさを考慮したためだ。首相が青木氏を電撃訪問し協力を求めた際にも拙速な対応をいさめ、慎重論に終始した。
　同時に青木氏は、早くから最終局面での首相と綿貫氏の会談を模索していた。政局の混乱を避けるには、賛成・反対の象徴である二人を「同じ土俵」に乗せる必要があるとみていたためで、会談実現のタイミングを慎重に探っていた。
　これに対して綿貫氏も当初、青木氏との連携を念頭に置いていた。だが、首相裁定で政府方針の骨格が決まった今月以降、態度を硬化させた。十三日には綿貫氏が会長を務める郵政事業懇話会が、日本郵政公社の存続を前提にした公社法改正案要綱をまとめる方針だ。
　綿貫氏が要請に応じなかったことで、政府との妥協に応じにくい空気が反対派内で強まる可能性は十分。首相が大幅譲歩する気配もなく、板ばさみとなる党執行部は難しい対応を迫られそうだ。
　　　　　◇
　一方、青木氏は十二日夜、古賀誠元幹事長らと都内で会合を開き、郵政民営化法案への対応や来年九月の自民党総裁選などを念頭に連携していくことを確認した。青木、古賀両氏以外に参院から旧橋本派七人、堀内派五人が出席。青木氏が「私と古賀さんは兄弟のような関係だ。どんなことがあっても一緒に行動していく」と述べ、古賀氏も「青木先生のご指導をいただきながら対応していきたい」と応じた。
（産経新聞） - 4月13日2時41分更新

8：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/13(水) 21:49:49
補選において、「これ勝てば郵政通ります」という発言がちらほらでてきそうな雰囲気。

＜郵政民営化＞政府と自民党の合意、週明け以降に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050413-00000083-mai-pol

　自民党は１３日、郵政改革関係合同部会（園田博之座長）を党本部で開き、前日に続き郵政民営化関連法案の骨格に対する党の修正要求について議論した。しかし、焦点の経営形態をめぐり調整が難航、要求項目をまとめられなかった。武部勤幹事長ら幹部は合同部会後、党本部で対応を協議。当初目指した１４日までの意見集約は困難との認識で一致した。法案内容についての政府と党の合意は週明け以降にずれ込むことが確実な情勢だ。
　合同部会では竹中平蔵・郵政民営化担当相から、経営形態について政府の考え方を聴取。竹中氏は分社化後の経営の一体化について、１７年度の完全民営化後も「各会社が株式持ち合い、業務提携等を行うことは可能」とする資料を提示し理解を求めたが、「なぜ（現行の日本郵政）公社ではいけないのか」などの異論が相次いだ。
　一方、党内の郵政族議員でつくる郵政事業懇話会（綿貫民輔会長）は１３日、東京都内で総会を開き、出席者は衆参１０１議員に上った。現行の日本郵政公社による郵政３事業の維持を柱とする「日本郵政公社改革法案」の骨子を正式決定し、「政府の理念なき民営化案に断固反対する」との決議文を全会一致で採択。１４日にも党幹部に手渡すことも決めた。活発化する反対派の動きに、幹部の一人は「２４日（の衆院統一補選）までは（状況は）動かない」との認識を示した。【谷川貴史、西田進一郎】
（毎日新聞） - 4月13日20時43分更新

9：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/14(木) 06:39:17
やはり補選が梃子かな。

郵政民営化：法案の自民党内調整、着地点見えず「迷走」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050414k0000m010181000c.html

　郵政民営化関連法案の政府案をめぐる自民党内調整は、郵政改革関係合同部会での意見集約が週明け以降に持ち越されることになった。強硬姿勢を堅持する首相と反対派の板挟みで党執行部が立ち往生に陥り、打開策を見いだせないためだ。小泉純一郎首相は「８日までの取りまとめ」を指示し調整に失敗した経緯もあるが、その後も着地点を見いだせないまま時間だけが経過しているのが実情で、党内調整は「迷走」の度を強めている。
　武部勤幹事長ら党執行部は「月内の法案提出」を絶対条件とする首相の意に沿うよう、連日党内調整を続けている。党の了承のないまま首相が法案を閣議決定するという最悪のシナリオを避けるにも早急に合同部会をまとめ上げ、最終関門の総務会への手続きに入らなければならないからだ。
　だが、１３日も意見集約に入れず、執行部は１４日の総務懇談会までの集約を一つの目標としていたが、そんなスケジュールは吹き飛ばされた。執行部の一人は「我々（執行部）の居場所がない」とため息をついた。法案提出の了承だけを得て提出後に修正協議をするという手法すら、現状では認められない空気だ。
　実はこの日、党内に一時、楽観ムードが漂った。「調整役の本命」と目される青木幹雄参院議員会長が前日、反対派筆頭の綿貫民輔前衆院議長を訪ね、首相との会談を働きかけたからだ。党幹部は「青木さんが動いたということは、そろそろまとめないといけないという雰囲気になってきたということだと思う」と語ってもいた。
　だが、青木氏の周辺は「あれは『反対派はこんなに固いんだ』という（ことを首相に伝えるための）パフォーマンスだった」と解説した。青木氏はむしろ、「地域・社会貢献基金」の増額など、党側が「低いハードル」と考える要求にも応じない首相にいらだちを強めているという。
　一方、その首相は夕方の月例経済報告閣僚会議の後、竹中平蔵郵政民営化担当相、麻生太郎総務相ら郵政関係閣僚を残して約１時間協議、今月中に法案を国会に提出するよう改めて指示。終了後、首相は「この前の政府案（法案骨格）は修正しませんよ」と記者団に強調し、引く姿勢は見せなかった。
　「２４日（の衆院補選）が終わらなければ、小泉さんも妥協できない」。執行部からは、そんな声も漏れ始めた。若手議員は「危険なにおいがしてきた」と現状を表現した。【三岡昭博】
毎日新聞　2005年4月14日　2時56分

10：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/14(木) 07:33:20
首相に近い党執行部がこのように言うということは、ボールを政府・首相側に戻したいというところか。

自民 法案提出に悲観的見方も
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/04/14/d20050414000020.html

郵政民営化をめぐる政府と自民党の協議は、党側が、郵便と貯金も含めたすべての事業での全国一律のサービスを維持することを確約することなどを求めていますが、政府側は、先に示した法案の骨格の線は譲れないとして、調整は暗礁に乗り上げています。こうした中、小泉総理大臣は、１３日夜、細田官房長官や竹中経済財政・郵政民営化担当大臣ら関係閣僚に対し、４月中の関連法案の提出に向けて党側の理解を得るため、いっそう努力するよう指示しました。政府は、来週中の法案の作成を目指す方針ですが、政府案の骨格には、すでに自民党の主張を盛り込んでいるとしており、小泉総理大臣も政府案の骨格を修正する考えはないことを強調しています。これに対し、自民党内では、小泉総理大臣の姿勢は党を軽視するものだとする反発が強まっており、綿貫前衆議院議長を会長とする郵政事業懇話会の１３日の総会には、１００人を越える議員が出席して、「政府の理念なき民営化には断固反対する」という決議を採択しました。党執行部としては、なお政府側から譲歩を引き出すことで党内の意見集約をはかりたいとして、１３日夜も、与謝野政務調査会長と細田官房長官らが非公式な打ち合わせを行いましたが、双方の溝は埋まらなかったということです。このように対立が深刻になる中、執行部の間からは、党内を説得できる状況にはなく、党側の了承を得て法案を提出するのは困難になったという悲観的な見方が出ています。

11：片言丸 </b><font color=#ffd700>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/14(木) 22:08:19
自民党候補二勝なら「自民党側」が苦しくなるこの皮肉。

＜郵政民営化＞自民党　衆院補選投開票まで局面転換は困難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000149-mai-pol

　郵政民営化問題にテーマを絞り１４日開かれた自民党総務会メンバーによる懇談会は、党内の意見集約の困難さを再認識させた。全会一致が原則の総務会で執行部はせめて法案の月内提出の了承を取り付けたい考えだが、現状ではそれもおぼつかない。このため、２４日の衆院統一補選の投開票までは局面転換は困難との見方が執行部、反対派双方に広がっている。【西田進一郎】
　「そろそろ（調整を）あきらめたらどうだい」。民営化反対派の亀井静香元政調会長は懇談会の直前、党内調整に苦労する与謝野馨政調会長を冷やかす余裕をみせた。
　総務会のメンバーが郵政民営化法案の「骨格」決定後に突っ込んだ意見交換をしたのは初。合同部会の園田博之座長が状況を説明したが、出席者からは「（郵政）公社では何が問題なのか、自ら説明すべきだ」「一人で（法案提出を）やれると思うならやってみろ」と、骨格の修正を否定し続ける小泉純一郎首相への批判が噴出。「細田（博之）官房長官が『妥協の余地がある』と言っているのに、首相が否定している」と、政府の足並みの乱れを突く意見もあった。出席者によると、民営化賛成論は３人どまりで、慎重・反対論が２０人いたという。
　ベテラン議員３１人で構成する総務会は法案への対応を決める最終機関。議決は全会一致が慣例であるため、郵政法案の国会提出の最大の関門となる。このため、過去にも重要法案の党議決定をめぐりさまざまな「ドラマ」を繰り広げてきた。執行部は当初、党の修正要求をまとめたうえで会合を開く予定だったが、作業は足止め状態。このため純粋な「ガス抜き大会」となった。
　首相があくまで法案の月内提出の線を崩さない一方で、短期間に政府・与党が内容ですぐ合意することも難しい。このため、執行部は０２年の郵政公社化法案の扱いを念頭に「法案提出のみ了承、国会提出後に修正」とのシナリオを描くが、参院側は「提出前に（党の主張を）のませるべきだ」（片山虎之助参院幹事長）と主張し、これも手詰まり気味だ。
　このため、執行部は補選の結果をうけ一気に党内集約に乗り出す戦略を描き始めているようだ。久間章生総務会長はこの日の会合について「反対派の人も（明確な）反対の話をしない。（賛否）どちらにも転べるようにフリーハンドを握っておこう、ということだ。（総務会メンバーは）政治のプロだから」と語り、２４日の補選終了までの先送りを強く示唆した。ただ、補選の結果は未知数なだけに「時間稼ぎ」の気配も漂う。
（毎日新聞） - 4月14日21時52分更新

12：片言丸 </b><font color=#ffd700>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/15(金) 16:01:20
郵政民営化政府案　自民が総務懇談会　折れぬ首相に苛立ち
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050415-00000005-san-pol
補選前の意見集約困難か
　郵政民営化の政府案をめぐり、自民党は十四日、総務懇談会を開き、党の最終意思決定機関である総務会の議論を始めた。郵政改革関係合同部会も協議を続行したが、いずれも議論の集約には至らなかった。そんな党内調整の混迷に拍車をかけているのが、政府案骨格を修正しないとする小泉純一郎首相の強硬姿勢で、決して折れようとしない首相に対する苛立（いらだ）ちが党内に強まっている。
　「補欠選挙前にまとまらないことを知っているようだ」。久間章生総務会長は総務懇談会後、懇談会の様子を記者団にこう語り、二十四日の衆院統一補選前の意見集約が厳しいとの見方を示唆した。
　懇談会では二十人の出席議員のほとんどが発言。亀井静香元政調会長が真正面から反対論を展開したが、そのほかは「時間をかけて議論を進めるべきだ」「党総裁だから言う通りにしろというのはおかしい」「首相が修正に応じないと言うと感情をあおる」など、首相側に党への配慮を求める声が大半。意見集約に向けた具体的な発言はほとんどなかった。
　その背景には首相の強硬姿勢がある。首相はこの日夜、記者団が「党の了承がなくても法案を提出するか」と質問したのに対し、「そこまで言う必要ないじゃないですか」と否定しなかった。
　首相と会談した中川秀直国対委員長は「首相の信念は固い」と厳しい表情で語った。中川氏は周辺にも「綿貫さんはそれほど強硬ではないのに、首相が大変だ。ほとんど政局みたいなもんだ」と漏らしており、綿貫民輔前衆院議長らの根強い反対論より、政府案骨格を「修正しない」と明言する首相の態度が混乱に拍車をかけているとの見方を示している。
　片山虎之助参院幹事長も会見で「今の状況の打開がなければ来週もなかなか難しい」と述べたが、譲歩の確証が得られないまま、党内調整が難航しているのが実情だ。実際、同日の合同部会でも意見集約には至らず、執行部が目指す一任取り付けは来週以降に持ち越される見通しだ。
　与謝野馨政調会長は合同会議で「党の了承なしに（政府が）見切り発車で法案を出してしまうような混乱は絶対避けないといけない」と強調。政府案骨格を修正してでも、党側が求める経営の一体性確保を政府側に認めさせることが必要だとの認識を示したが、首相側がそれを認める保証は今のところなさそうだ。
　そんな中、郵政事業懇話会会長の綿貫氏は、国会内で武部勤幹事長や青木幹雄参院議員会長ら党五役を次々に訪れ、日本郵政公社の存続を求める懇話会の決議文を手渡して回った。
　先に綿貫氏に首相との会談を要請、断られた青木氏は「私は中立だ。うまくいけばいいんだが」と述べたが、綿貫氏は「なぜ民営化か明確な答えがない。しつこいようだが、公社で重ねてお願いしたい」と反対姿勢を強めている。参院側でも、政府が党側の修正要求をのまなければ国会審議で否決せざるを得ないとの見方が強まっており、党内調整をめぐる動きはさらに混迷を深めている。
　もちろん「首相が譲歩姿勢を見せないのは、反対派の動きを見極めようとしているためだ」（与党幹部）と、首相の姿勢変化を楽観視する向きもあるが、首相は官邸を訪れた武部氏に「党内でとことん議論すれば知恵が出る。政府案骨格は党内の意見を含んだ案で、自分としてはベストのものを出した」と述べるにとどめた。

13：無記入：2005/04/15(金) 16:01:42

　　　　　◇
【総務会での主な発言】
　▼与謝野馨政調会長「どこかで結論を出さないと党の責任が果たせない」
　▼園田博之政調副会長「郵政改革合同部会で毎日議論している。意見集約できるように最大限の努力をする」
　▼亀井静香元政調会長「日本郵政公社は一生懸命やっている。今の時点で分社化するのはおかしい。小泉純一郎首相は分社化する理由を明確に言うべきだ」
　▼増田敏男総務副会長「最終的には執行部に一任するのがベターだ。党内で十分に意見集約を図り政府に当たってもらいたい」
　▼藤井孝男元運輸相「郵政の優先度はそんなに高くない。国民の関心も低い。急を要するのは日本の国連安保理常任理事国入りなどの外交問題だ」
　▼笹川堯総務会長代理「政府案には賛成できない。首相に白紙委任状を出したわけではない。何やっても自由だというのは無理だ。われわれの意見を聞いてもらわないと、まとまるものもまとまらない。郵政問題を政局にしたい人は１人もいない」
　▼魚住汎英総務副会長「なぜ今民営化なのか。公社で十分じゃないか。おれが総裁だから、おれの言うことを聞けというのはおかしい。自分１人でやれるならやってみろ」
　▼久間章生総務会長「総裁がいないところで話しても仕方ない」
　▼亀井氏「幹事長が（衆院）解散に関する発言をしているが、解散は野党を脅すために言うべきで、与党に言うべきではない」
　▼武部勤幹事長「断じてそういうことがあってはならない」
　　　　　◇
≪総務会名簿≫
　【総務会長】久間章生
　【会長代理】※笹川堯
　【副会長】尾身幸次▽※高村正彦▽中馬弘毅▽野田毅▽萩山教厳▽※増田敏男＝以上衆院、※真鍋賢二▽※魚住汎英＝以上参院
　【総務】石崎岳▽石原伸晃▽小里貞利▽小野晋也▽※亀井静香▽亀井善之▽竹本直一▽※津島雄二▽中山太郎▽※永岡洋治▽※藤井孝男▽※保利耕輔▽三ツ林隆志▽※村井仁▽保岡興治＝以上衆院、市川一朗▽小野清子▽陣内孝雄▽田村公平▽西田吉宏▽松村龍二＝以上参院
　（※印は「綿貫勉強会」参加議員）
（産経新聞） - 4月15日3時9分更新

14：片言丸 </b><font color=#ffd700>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/16(土) 08:31:36
郵政民営化　首相法案提示へ　退路断たれた執行部　１８日に修正項目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050416-00000004-san-pol

　小泉純一郎首相が来週の法案提示という強行策を表明したことで、自民党執行部は「退路を断たれた格好」（民営化反対派の一人）となった。執行部は十八日の党郵政改革関係合同部会で修正要求項目をまとめ、政府との最終協議に臨むが、大幅譲歩は難しく、法案提出後の修正協議を視野に入れ、少しでも党への配慮を引き出せるよう攻勢を強める構えだ。
　「まとめ作業は二、三日かけてやるものではない。一日でやる」。合同部会幹部は、修正要求の取りまとめへの決意をこう語った。執行部は（１）経営一体性確保のための株式持ち合いの容認や郵便貯金・郵便保険両社の全株売却義務の見直し（２）全国的な金融サービス維持のための地域・社会貢献基金を一兆円から二兆円に増額−などを柱に、譲歩を引き出す方針だ。
　ただ、全株売却ひとつをとっても、金融二社の完全分離にこだわる首相が裁定した政府案骨格の柱だ。政省令などで多少の妥協を引き出せたとしても、骨格にかかわる法案の大枠を変えるのは難しい。十五日の合同部会では「なぜ四分社化か理解できない」との反発も相変わらず出ており、思惑通りに執行部一任を取り付けられるかどうかは不透明だ。
　一方、党内の反対派は首相の強硬姿勢に態度を硬化させている。旧橋本派幹部は「首相は何でもありの暴君だ」と批判し、別の同派幹部も今後の展開について「大混乱になる」と指摘する。
　参院では政府案骨格の修正がなければ法案採決で否決となる見方が強まっており、折れない首相を前に「振り上げたこぶしをおろせなくなる」（閣僚経験者）との焦りも出ている。党内の了解が得られないまま首相が法案提出を強行すれば、その後の国会審議は混乱必至だ。
　ただ、反対派も一枚岩ではない。多くの議員は、政局混乱で衆院解散・総選挙に突入することを懸念。ここまで首相が強硬姿勢をみせる以上、「事態の推移を見守るしかない」（若手議員）といったあきらめムードも漂う。
（産経新聞） - 4月16日3時6分更新

15：片言丸 </b><font color=#ffd700>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/16(土) 09:20:41
結局なにが取りまとめられるんだ、ということがあいまいな記事が多い中で、これはすっきりまとまっている。
政府に対する要求を取りまとめるというのであって、一任をまとめるのではない。
ただ、政府に対する要求がそれですべてだ、ということになるかどうか。
それですべてだということになれば、この問題は収束に向かうかもしれない。

郵政民営化案に対する修正要求とりまとめへ＝自民郵政合同部会
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=businessNews&amp;storyID=8193922&amp;section=news

　［東京　１５日　ロイター］　自民党郵政改革関係合同部会の園田博之座長は、来週１８日に、政府の郵政民営化案に対する自民党の考え方をとりまとめる方針を明らかにした。政府案の問題点に対する修正項目をとりまとめる考えだが、今の段階で、執行部一任は難しいと述べた。
合同部会終了後、記者団に明らかにした。
小泉首相は１５日昼、記者団に対し、来週、全閣僚がメンバーとなる郵政民営化推進本部を開き、法案を提示し、今月中に国会に提出する方針を明らかにした。また、小泉首相は法案骨子は修正しないとの考えを改めて示している。
この点について園田座長は、「われわれがひとつの意見でまとまれば、（小泉首相が）そのことに対応するかしないかだけの話になる」と述べ、「（政府が）対応可能な意見がまとめられるかどうかということがある。もし、これに（政府が）答えられなかったら、政治状況は非常に厳しくなる」と述べ、ギリギリのところで政府の譲歩を引き出していきたい考えだ。
１８日の合同部会は、午後４時から開催される予定。

16：片言丸 </b><font color=#ffd700>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/16(土) 09:29:17
参院議員懇親会＠参院議長公邸　
扇参院議長
「これから来る法案はすべて参院が通らなければ生まれてこない。これは、途中で死んでしまうのか、あるいはうまく子供が妊娠きっちりして五体満足で生まれてくるのか。そのへんが勝負でございます。すべて参議院がこれを握っているわけでございます。」

17：片言丸 </b><font color=#ffd700>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/16(土) 09:32:43
「火の海になる」　郵政民営化、意見集約は困難に
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/poli_news4.html?now=20050416092213_300k

　小泉総理大臣が今月中の法案提出を目指す郵政民営化をめぐり、自民党の反対派の抵抗は一向に収まらず、今月24日の補欠選挙前の意見集約は困難になりました。

　自民党では、14日も総務懇談会と郵政合同部会を相次いで開きましたが、議論は相変わらずの平行線をたどりました。
　片山参院幹事長：「今の状況の打開がないと、来週も難しいんじゃないの」
　片山参院幹事長は、党内の意見集約は補欠選挙以降にずれ込むという見通しを示しました。しかし、小泉総理は、あくまでも政府案を変更せずに今月中に法案を提出する構えです。
　小泉総理大臣：「全然焦ってないですよ。しかし、もう十分、時間かけたじゃないですか。ねえ。十分ですよ」
　これに対し、反小泉の立場を取る古賀元幹事長は、政局が混乱に陥る可能性を示唆しました。
　古賀元幹事長：「政治は、一つの出来事があっという間に火の玉、火の海になることが往々にしてありますから、用心しないと」。

18：片言丸 </b><font color=#ffd700>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/16(土) 20:37:25
頭かすぃら。

郵政民営化、「来週ヤマ場、執行部一任を」・武部幹事長
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050416STXKG011916042005.html
　自民党の武部勤幹事長は16日、札幌市で開かれた自民党北海道支部連合会の定期大会であいさつし、郵政民営化について「来週がヤマ場。いつまでも議論しているわけにはいかない。執行部に一任してほしい」と述べ、重ねて郵政民営化実現への理解を求めた。
　武部幹事長は「郵政民営化は小泉総理の公約」と強調した上で、「私のことを小泉総理のイエスマンだという人がいるが、幹事長がイエスマンで何が悪いんだ」と話した。〔共同〕 (18:54)

19：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/18(月) 00:43:45
＜郵政法案＞片山氏、最低限要求５項目示す　受けねば否決も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050417-00000060-mai-pol

　自民党の片山虎之助参院幹事長は１７日、仙台市内で開かれた特定郵便局長会の会合で講演し、政府との調整が難航している郵政民営化問題について、「最低限の要求」として郵貯・簡保のユニバーサルサービス維持のための「地域・社会貢献基金」（１兆円）の増額など５項目を挙げたうえで、受け入れられない場合は参院自民党として民営化関連法案に反対することもありうるとの立場を明らかにした。先週末、同党の与謝野馨政調会長に伝えたという。
　片山氏は、「最低限の要求」の中身として、基金の上積みのほか▽株の持ち合いによる一体的な経営確保▽新会社の経営自由度アップ▽システムに問題があれば民営化を延期する条項の法案明記▽新会社の資本増強――を列挙。「これらを１８日にも党の意見としてまとめ、政府に突きつけたい」と述べた。
　その一方で、片山氏は「関連法案の調整がもつれ、衆院解散となることは望んでいないし、選挙で自民党が負けることも望んでいない」と語り、政府との調整に全力を挙げる姿勢も強調した。【中西拓司】
（毎日新聞） - 4月17日21時39分更新

20：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/19(火) 06:41:29
郵政民営化、譲らぬ首相　このまま提出されたら参院は否決　自民執行部に危機感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050419-00000004-san-pol

　郵政民営化法案をめぐる自民党内の調整で、党執行部は十八日、六項目の修正要求による一任取り付けに向けて動きを本格化させた。修正要求は民営化反対派の意見も踏まえつつ、政府側にも配慮をみせた内容で、執行部はこれを軸に政府側との協議を進め、軟着陸をはかりたい考えだ。ただ、首相が「法案は修正しない」としている一方、反対派も対決姿勢を崩しておらず、調整は難航しそうだ。
　党郵政関係合同部会の会合を控えた十八日午後の党五役の協議。与謝野馨政調会長が「最後の折衝の項目、内容について一任を取り付けたい」と、合同部会で修正案による一任取り付けを求める決意を表明すると、出席幹部は「もうそういう時期だ。頑張ってほしい」と激励した。
　執行部は「首相が今月中の法案提出という方針を変えることはないだろう」（幹部）とみており、法案が党の了承を得た形で提出されるかどうか、タイムリミットが近づいている。
　しかし、同日夜の合同部会では、与謝野氏が修正要求項目を示し、園田博之座長が「（執行部）一任をとらないと収拾がつかなくなる」と理解を求めたが、出席議員からは「首相のいうことに全部従う必要はない」など異論が相次いだ。
　六項目の修正要求は、党内反対派議員でつくる郵政事業懇話会（会長・綿貫民輔前衆院議長）が先にまとめた決議内容を盛り込む一方、法案そのものの修正はできるだけ少なくするという「知恵を絞った」（幹部）内容となった。
　執行部には「このまま法案が提出されたら、衆院はともかく参院では否決される」（参院幹部）として、政局混乱への危機感が漂っており、「首相を譲歩させるより、まず党内をまとめることが大事」（幹部）との判断から修正要求項目をまとめた。
　ただ、党幹部の一人は修正要求をめぐる政府との協議について「先のことは分からない」と不安を吐露。一方、反対派は、郵政事業懇話会が十八日に緊急役員会を開き、「時間をかけて結論を出すべきだ」との方針を確認するなど、首相ペースの調整に抵抗する構えを崩していない。
　そうした中、反対派の山口俊一衆院議員や荒井広幸参院議員らは十八日、国会内で郵政民営化に反対する民主党の伊藤忠治、小沢鋭仁両衆院議員らと意見交換、党の了承なく法案が提出された場合の民主党との連携を模索する動きもみせた。
　首相と反対派の対立の溝を埋めるべく、修正要求による一任取り付けに動いた党執行部。しかし、調整が難航すれば、執行部への求心力が低下し、反対派のおさえがさらにきかなくなる可能性もある。
　　　　　◇
　【自民党の修正項目要旨】
　一、貯金、保険二社の全国一律サービスを確保するため、窓口会社と両会社の代理店契約期間を、一〇年を超えて可能とする
　一、「地域・社会貢献基金」を増額し、二兆円規模にする
　一、窓口会社が貯金、保険二社の株式を取得するための条件を整備
　一、経営の自由度を高めるため、民営化の進捗（しんちょく）状況を監視する「民営化委員会」の準備作業を前倒し
　一、郵便局の設置状況、金融の全国一律サービスの状況を三年ごとにチェックし、国会に報告する仕組みをつくる
　一、民営化スタート時に十分な資本があるのか、民営化委員会がチェックし、国会に報告
（産経新聞） - 4月19日2時49分更新

21：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/19(火) 07:08:12
郵政民営化、「折衝一任」へ調整　自民執行部　2005年04月19日06時11分
http://www.asahi.com/politics/update/0419/002.html?t1

　郵政民営化法案をめぐって、自民党執行部は１８日、政府側との折衝について執行部一任をとりつける方針を決め、党郵政改革合同部会との調整を続けた。各社間の株式持ち合いの容認など６項目の修正要求をまとめたうえで、党内手続きを急ぐため「折衝の一任」という条件付き了承を求めることにしたが、部会は反対論が強く、調整は１９日未明にずれ込んだ。ただ執行部は、小泉首相と党五役の協議を経て、２８日までの閣議決定をめざす方針を変えていない。
　党執行部は修正に関しては、法案の条文を直すのではなく、国会審議を経たうえでの付帯決議などの形で反映させる考えだ。一方、政府が２０日の郵政民営化推進本部（本部長・小泉首相）で示す予定の郵政民営化関連６法案が明らかになり、株式の持ち合いについて禁止規定を盛り込んでいないなど、党側との折衝の余地を残した内容となっていることがわかった。
　執行部は当初、法案そのものの了承を目指したが、首相側と党側の対立が長引くことを懸念。早期に政府との折衝に入り国会審議に向けて妥協を引き出す形を整えたほうが得策だと判断した。
　ただ、政府との折衝後、法案に関して改めて合同部会にはかることになるため、反対派が政府案を攻撃する余地を残したとも言える。１９日未明に及んだ部会でも、採決で自主投票を求めるなど反対意見が出ており、政府・執行部と反対派の駆け引きはなお続くことになりそうだ。
　党側の６項目の要求は与謝野馨政調会長が１８日夜の合同部会で正式に表明した。（１）各社間の株式持ち合いの容認（２）全国一律サービスを維持するための「社会・地域貢献基金」の２兆円までの積み増し（３）自己資本の増強（４）郵便局の設置状況や全国一律サービスについて３年ごとに検証（５）窓口会社と郵便・貯金・保険会社との代理店契約期間の延長（６）新規業務の展開など経営の自由度を高める、の６項目。
　焦点の資本関係について、党側は窓口会社が貯金、保険会社の株を取得する「横の資本関係」を持つことを求めている。政府の法案は、貯金、保険会社の株式について「持ち株会社が（完全民営化が実現する）１７年３月末までに全部を処分する」ことを罰則つきで義務づけている一方で、移行期間中の持ち合いについては禁止規定を設けていない。政府と執行部は、１７年の完全民営化までの間の持ち合いを付帯決議で容認する方針を固めている。
　また、党側が２兆円を求める基金について、法案は１兆円までの積み立てを義務づけながら、「地域社会の安定に重大な影響を及ぼすおそれがある時」に限って取り崩しを認め、「基金に関して必要な事項は総務省令で定める」とも規定した。省令によって取り崩し後のさらなる積み立てに道を開くことで、実質的に基金の増額を許容している。

22：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/20(水) 01:08:20
橘康太郎って恥ずかしい議員だなー。息子も政界に入ったし、そろそろ引退しろよ。

“無能”武部「イエスマンで何が悪いんだ」 根回しできず、対立に拍車
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_04/t2005041929.html

　郵政民営化法案をめぐり、小泉純一郎首相（６３）と自民党反対派の攻防が緊迫化している。首相の意向をくんだ党執行部は１８日午後の郵政改革合同部会での一任取り付けを狙ったが、反対派の異論続出で部会は１９日未明までもつれ込み、結局まとまらなかった。こうした陰で、本来調整役となるはずの武部勤幹事長（６３）＝写真右＝の無能ぶりが指摘されている。
　「比例代表で当選した女の子のクセに、何を言っているのか！」
　自民党本部で開かれた合同部会。開始から６時間以上たった午後１０時半過ぎ、民営化推進派の橘康太郎衆院議員（７０・森派）が、反対論を唱えていた西川京子衆院議員（５９・亀井派）＝同左＝に放ったこの一言で会場は紛糾した。
　小選挙区で当選した議員以外は発言権がないとも、女性蔑視とも受け取れる橘氏の発言に、反対派は「取り消せ」「謝罪させろ」「退席させろ！」と激高し、部会は約３０分間も中断したのだ。
　西川氏は平成１２年に比例九州から初当選して現在２期目のママさん議員。
　ともかく、首相はあす２０日に全閣僚が出席する郵政民営化推進本部で「郵政民営化法案」の全文を示し、２６日の閣議決定を経て、２８日までに法案を提出する構え。
　執行部としては、民営化後の４会社の株式持ち合いなど、政府案の骨子に対する６項目の修正要求について政府側に提示したい考えだが、「なぜ民営化が必要なのか」という根本問題で対立する反対派との距離は縮まっておらず、きょう１９日夕方に再開される合同部会での意見集約は不透明だ。
　こうしたなか、郵政民営化を実現するために、首相から幹事長に大抜擢（ばつてき）された武部氏の無策ぶりに批判が噴出している。
　本来は首相の意をくみながらも、実質上の党の指揮官として党内の声を十分聞いて意見集約に努めるべき立場だが、「ひどい幹事長だ。根回しはできないし、調整は与謝野馨政調会長（６６）に丸投げ。自分は首相の威を借りて『解散総選挙』をチラつかせ脅しにかかる。党内がまとまるはずがない」（反対派幹部）
　１６日に札幌で開かれた自民党道連大会では、「私のことを首相のイエスマンだという人がいるが、幹事長がイエスマンで何が悪いんだ！」と開き直るなど、その存在が党内対立を激化させている部分も多い。
　郵政バトルが不測の事態である「解散総選挙」になだれこんだ場合、Ａ級戦犯は決まったといえそうだ。
ZAKZAK 2005/04/19

23：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/20(水) 01:17:20
一任はこういう取り付け方でいけるんだな。あとは総務会か。

郵政法案、自民執行部が一任取り付け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050419-00000014-yom-pol

　自民党執行部は１９日夜の郵政改革関係合同部会で、郵政民営化関連法案に対する党の要求項目を正式決定し、政府との交渉についての執行部一任を取り付けた。政府は２６日の法案提出を目指し、２０日から自民、公明両党との協議に入る。
　自民党執行部は一任取り付けで法案了承への最初の関門を突破したものの、民営化反対派はこれに猛反発しており、最終決着までにはなお曲折が予想される。
　党執行部は、衆院統一補選後の２５日に小泉首相と党五役による会談で法案内容について最終的に合意した上で、２６日の総務会で正式了承を目指す方針だ。
　同党が決定した要求項目は、〈１〉民営化後も経営の一体性を維持するため、窓口ネットワーク会社などが郵便貯金銀行と郵便保険会社の一部株式を取得できるよう条件を整備する〈２〉貯金・保険の金融サービス維持などの目的で設置される「地域・社会貢献基金」の規模を、「１兆円を目途」とした政府骨子より上積みする――などを柱としている。
　１９日午後に再開した合同部会では、与謝野政調会長が執行部一任を要請したのに対し、民営化反対派が「慌てて取りまとめる必要はない」と主張し、議論は難航した。最終的に園田博之座長が「交渉することを任せてほしい」と述べ、反対派の怒号がやまない中、一任取り付けを宣言した。
　合同部会の宮沢洋一事務局長は記者団に、「政府との交渉結果を報告する機会を設けることで、賛成多数で了承した」と語り、手続きに問題はないと強調した。しかし、反対派は「一任などしていない」と猛反発し、合同部会のやり直しを執行部に要求する構えだ。
　一方、政府は同日、同法案を提示するため２０日に予定していた郵政民営化推進本部（本部長・小泉首相）の延期を決めた。党執行部が「交渉には十分な時間が必要」とし、政府側に延期を強く要請したためで、２５日に開かれる見通しだ。
　◆自民党の要求項目骨子◆
　▽窓口ネットワーク会社と貯金・保険の金融２社との代理店契約期間を１０年超とする
　▽地域・社会貢献基金を１兆円超に上積みする
　▽窓口会社など特殊会社と金融２社との資本関係を確保する
　▽経営自由度を拡大する
　▽民営化の進行状況を３年ごとに検証し、国会にも報告する
　▽民営化開始時の資本状況をチェックする
（読売新聞） - 4月19日23時39分更新

24：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/20(水) 01:27:14
自民、執行部一任を決定＝郵政法案修正、政府と折衝−２６日閣議決定目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050419-00000939-jij-pol

　自民党は１９日夜の郵政改革関係合同部会で、郵政民営化法案の修正問題について、６項目の要求に基づく政府との折衝を執行部に一任した。これを受け与謝野馨政調会長は細田博之官房長官に要求を提示、２０日から政府との修正協議に入ることを確認した。一方、政府は同党の要請を受け、２０日に予定していた郵政民営化推進本部（本部長・小泉純一郎首相）の延期を決めた。２５日に開催される見通し。
　郵政法案をめぐる攻防は、執行部が政府との折衝一任を取り付けたことで一つのヤマを越した。しかし、調整を急いだ執行部に反対派は反発を強めており、今後の党内調整にしこりを残した。また、法案修正に難色を示す政府との協議も難航必至だ。
　首相は１９日夜、細田長官が電話で郵政法案の調整状況を報告したのに対し、「分かった。鋭意協議を進めてくれ」と指示した。
　自民党幹部は今後の法案了承手続きについて、(1)２５日に首相と党５役が最終折衝(2)２６日に総務会で了承取り付け(3)同日中に臨時閣議を開いて決定―の日程を目指す方針を示した。　
（時事通信） - 4月20日1時3分更新

25：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/20(水) 06:34:05
郵政民営化　自民執行部に一任　座長宣言　政府へ修正要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000001-san-pol

　自民党は十九日夜、党本部で郵政改革関係合同部会を開き、党執行部が政府の郵政民営化法案骨子に対する修正要求をまとめ、政府と交渉することについて一任取り付けを宣言した。この後、与謝野馨政調会長が細田博之官房長官に自民党の修正要求の内容を伝えた。執行部としては、政府との修正協議を経て二十六日に党総務会と臨時閣議を開き、法案を決定したい考えだ。しかし、反対派議員は修正要求と党執行部への一任に反発しており、政府と自民党の調整は難航が予想される。
　同日午後の合同部会では、与謝野氏が十八日に示した修正要求のうち、貯金、保険会社の株式を窓口ネットワーク会社が取得して資本関係を維持するとしていた部分について、持ち株会社の継続保有も可能な内容にすることを新たに提案した。
　郵政三事業の経営一体化を求める反対派の意見に配慮したものだったが、反対派議員は「民営化は必要ない」などと抵抗。休憩の後、夜に再開された部会でも反対派と賛成派の議論の応酬が続いたが、園田博之・合同部会座長が修正要求のとりまとめと一任を宣言し、押し切った。
　一方、政府は二十日に郵政民営化推進本部（本部長・小泉純一郎首相）を開き、法案を提示する予定だったが、自民党の青木幹雄参院議員会長らの要請を受け、開催を延期することを決めた。
　政府と自民党執行部は二十日に検討委員会を開いて、党の修正要求を踏まえた協議を開始。執行部は二十五日に郵政民営化推進本部を開いて法案を提示し、二十六日に党総務会での了承、臨時閣議での決定にこぎつけたい考えを示している。
　ただ、自民党の反対派議員は、十九日夜の合同部会における執行部への一任取り付けについて「修正要求の内容も一任も認めていない」としており、反発が強まるのは避けられない情勢だ。
（産経新聞） - 4月20日3時3分更新

26：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/20(水) 19:41:39
郵政民営化法案　自民、執行部一任　２６日閣議決定目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000002-maip-pol

　自民党は１９日夜の郵政改革関係合同部会で、郵政民営化関連法案の修正問題について、政府との交渉の執行部への一任を求め、賛成多数で了承された。与謝野馨政調会長らは合同部会終了後、首相官邸に細田博之官房長官らを訪ねて修正を申し入れた。政府は２６日の自民党総務会での了承、同日の閣議決定を目指している。政府側との実務者協議は２０日に行われる。政府が目指す「法案の月内提出」に向け一歩前進した形だが、反対派は「一任はしていない」と猛反発しており、今後の党内手続きの波乱要因となる可能性もある。
　与謝野氏は部会で「窓口会社のほか、持ち株会社や郵便会社が貯金、保険両社の株式を取得できる」という新たな修正要求案を提示した。前日の案では貯金、保険両社の株式を取得できるのは窓口会社だけだったが、４分社化後の「経営の一体化」を求める反対派の主張に配慮。与謝野氏は「３事業一体を求める皆さんの思いは、誠意を持って政府にぶつけたい」と述べ、理解を求めた。
　合同部会ではこの日も、執行部一任を容認する推進派と「民営化前提の交渉は認められない」とする反対派の激しい応酬が続いたが、再開から６時間近くが経過した午後９時前、与謝野氏が「交渉結果は改めて合同部会にはかる」として執行部への一任を要求。反対派の怒号で騒然となる中、賛成多数で一任を取り付けた。
　郵政民営化をめぐる今後の焦点は、政府が党の修正要求をどれだけ受け入れるかに移る。政府は２０日にも予定していた郵政民営化推進本部の開催を、小泉純一郎首相がインドネシア訪問から帰国する２５日以降に延期する方針を固め、党の意見集約を待つ構えを見せた。ただ、内容について首相は再三、「変えない」と明言。修正は合意文書や覚書レベルにとどまりそうだ。
　政府側から予想外の譲歩が得られない限り、反対派が交渉結果に納得する可能性は低い。党内手続きの最終関門となる総務会の了承が得られないまま首相が法案提出に踏み切る可能性は、なお否定できない。
　首相は１９日夜、「政局になろうとなるまいと関係ない。断固成立に向け努力する」と記者団に語り、仮に党の了承が得られなくても、月内に法案を国会に提出し、会期内成立を図る考えを強調した。
（毎日新聞） - 4月20日10時28分更新

27：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/20(水) 19:42:30
一体感持った経営が大事　郵政法で麻生総務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000067-kyodo-pol

　麻生太郎総務相は２０日午前、都内で開かれた「郵政記念日中央式典」で、大詰めを迎えている郵政民営化法案の取りまとめに関連し「３８万人の従業員がこれまで連帯感を持ってやってきた。そういう意味で一体感を持って経営できる制度というのが大事だ」と強調した。民営各社の経営の自由度確保や、トータルで黒字になる枠組みづくりが必要だとの認識も示した。
　麻生氏は「郵政公社を民営化するのは手段であって目的ではない。民営化して良い結果が出ないような枠組みをつくれば政治の責任になるので、そのために熱心な意見が戦わせられている」と述べ、民営化への理解を求めた。
　同式典には特定郵便局長らを含む郵政関係者が出席した。
（共同通信） - 4月20日11時51分更新

28：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/20(水) 19:44:45
「郵政一任」へ抗議相次ぐ　自民参院総会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000086-kyodo-pol

　自民党執行部が郵政民営化法案の修正をめぐり政府との交渉一任を取り付けたことに対し、２０日午前の参院議員総会で、民営化に反対する議員から抗議が相次いだ。結束を誇る参院の公式会合でこうした声が上がるのは異例で、片山虎之助参院幹事長は総会の模様を与謝野馨政調会長に伝えた。
　総会では、郵政族で強硬反対派の長谷川憲正氏が「（一任を取った）郵政改革合同部会はパソコンの強制終了という感じだ。手続きを尽くすのが何より大事。昨日（１９日）のような終わり方はしこりを残す」と批判。
　さらに「こんなことが許されたのでは党内手続きは全く信用できない」（中川義雄氏）、「小泉純一郎首相の言っていることにどう近づけるかというテクニックばかり議論し、本質論をほとんどやっていない」（桜井新氏）との声が上がった。
（共同通信） - 4月20日12時37分更新

自民反対派が執行部に反発＝細田官房長官、修正要求に柔軟−郵政法案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000084-jij-pol

　郵政民営化法案をめぐり自民党の反対派議員は２０日、執行部が政府との交渉一任を強引に取り付けたとして反発を強めた。政府は同日夕、自民党との検討委員会で修正協議に入るが、閣議決定までにはなお混乱が予想される。
　細田博之官房長官は同日午前の記者会見で、経営の一体性確保など、自民党の修正要求について「内容は政府の考えにぎりぎり近寄ってきたと感じる」と述べ、歩み寄りは可能との認識を示した。２６日に同党総務会で了承を得た後、臨時閣議を開いて決定したい考えだ。　
（時事通信） - 4月20日15時2分更新

郵政法案、補選結果も影響＝神崎公明党代表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000229-jij-pol

　公明党の神崎武法代表は２０日午後、国会内で記者会見し、郵政民営化法案をめぐる政府と自民党の調整について「（福岡２区と宮城２区の）統一補選の結果も若干影響する。（自民党が）勝利すれば（郵政民営化に対する）世論の支持を自民党の皆さんも感じるのではないか」と指摘した。
　また、神崎氏は「大枠では小泉純一郎首相の４月中の国会提出という目標に向かって進んでいる」との見方を示した上で、「政府、自民党とも最終的にまとめる時期に来ているという判断を持っているだろう」と述べた。　
（時事通信） - 4月20日19時2分更新

29：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/20(水) 20:18:13
郵政民営化論議、次のヤマ場は国会提出前の政審や総務会＝首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000185-reu-bus_all

　［東京　２０日　ロイター］　小泉首相は、自民党が１９日夜の郵政改革関係合同部会で、郵政民営化関連法案の修正問題について、執行部が政府との交渉の一任を取り付けたが、次のヤマ場は閣議決定前の政審や総務会だとの見方を示した。
　官邸内で記者団の質問に答えた。
　小泉首相は、修正交渉について執行部が一任を取り付けたことに関連し、「まだまだだ。一つの山を越えただけで決着とまではいかない」と述べた上で、「（反発している議員も）最後はまとめようとの気持ちをもって臨んでほしい」とした。
　党側の修正要求は受け入れられるかとの問いには、「今協議を詰めているようだ。法案骨子は修正しないが、修正しないでどういうことが可能か協議していると報告を受けている」とした上で、今月中に閣議決定し、国会提出する方針に変わりないと強調。
　郵政民営化推進本部の開催については、２４日投開票の衆院統一補選以降となることに、「こだわっていない」としている。さらに、次のヤマ場は、「法案の国会提出の時だろう。どのような形で提出できるか。閣議決定前の政審、総務会でどのような状態になるか、様子を見ないとわからない」と答えた。
（ロイター） - 4月20日17時43分更新

30：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/21(木) 00:37:45
この修正項目のうちほどほどのところが、内閣府令や各省令で受け入れられるものだと思うが､それに対して強硬反対派が反対の声をどう広げていくのか。一応修正されたしこれでいいのではないか、という声の広がる余地はないか？
節目節目で参院勢力が仲裁に入っていくことが予測される。妥結が見込まれるが、どう着地するかは微妙なところだ。

郵政民営化：自民党が要求を正式提示　政府２５日に回答
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050421k0000m010093000c.html
　政府・自民党は２０日夕、関連法案をめぐり、首相官邸で竹中平蔵郵政民営化担当相ら関係閣僚と与謝野馨政調会長らによる実務者会議を開き、詰めの調整に入った。党側は１９日にまとめた要求項目を正式に提示、政府は２５日の実務者会議で回答することを約束した。政府は党の要求に対し、法案骨格の修正には応じず、党内情勢を見極めながら政省令などで対応する方針。党側の納得が得られるかどうかが焦点となる。
　党の要求項目は（１）一体的経営を維持するため、持ち株会社などと郵貯、保険両会社の資本関係の確保（２）過疎地の金融サービスを維持するための基金（１兆円規模）の増額−−など。与謝野氏は「公社で何が悪いのかという強い意見が今でもあることを留意してもらいたい。満額回答でないと困る」と要請。竹中氏は「今は満額回答できる状況ではない。しっかりと検討したうえでお答えしたい」と応じ、協議は約２０分間で終了した。
　これに先立ち、政府は公明党とも協議を行い、細田博之官房長官が「政府としては２６日が出口と考えている」と述べ、２６日に閣議決定する方針を示した。【坂口佳代】
　　◇　　◇
　自民党が２０日、郵政民営化関連法案に関して政府に出した修正要求の全文は次の通り。

　１　貯金・保険のユニバーサルサービス（全国一律サービス）の確保
　みなし銀行免許における代理店契約の期間の延長▽地域・社会貢献基金の１兆円を超える上積み▽特殊会社（持ち株会社、窓口ネットワーク会社、郵便事業会社）の貯金銀行・保険会社との資本関係の保持

　２　移行期間（０７年４月の民営化開始時から１７年４月の完全民営化までの期間）における経営自由度の問題
　新規業務の段階的拡大を的確・円滑に行うため、民営化会社、経営委員会、民営化委員会、関係大臣の各部署における検討・準備作業の前倒し

　３　３年ごとの検証
　検証では必ず、郵便局の設置状況と金融・保険ユニバーサルサービスの状況をチェックさせる。チェックの状況は国会へ報告させる▽民営化委員会が勧告を行った場合も、勧告の内容を国会へ報告させる▽スタート時の資本の状況もチェックさせる。チェックに基づく施策、実施状況の監視、政府への勧告、国会への報告は３年ごとの検証の場合に準じて行わせる。
31：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/21(木) 08:27:04
郵政民営化　政府・自民最終調整　首相強硬　瀬戸際の執行部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050421-00000006-san-pol
骨格修正困難、２６日閣議決定へ
　郵政民営化をめぐり自民党執行部が交渉の一任を取り付けたことを受け、政府・自民党の検討委員会が二十日、再開され、法案提出に向けた最終調整に入った。小泉純一郎首相は政府案骨格の修正に応じない構えで、二十六日の閣議決定を目指す方針だ。政府側の大幅譲歩は困難な情勢で、反対派を押し切って一任を得た党執行部は、瀬戸際に立たされている。
　この日の検討委員会は、自民党が政府に申し入れた修正要求などの説明が中心。竹中平蔵郵政民営化担当相は「関係閣僚と協議したい」と述べ、政府側から具体的な回答は示されなかった。
　首相は二十日、記者団に「骨格は修正しないが、修正しないでどういうことが可能かを協議していると報告を受けている」と述べた。細田博之官房長官も「できるもの、できないものに分かれる」と、要求を選別する考えを強調。政府側は「法案に明記しなくても、付帯決議や政省令で対応できる」（政府筋）と微調整で乗り切る構えだ。
　焦点の一つは基金増額だ。平成十九年の完全民営化後も金融サービスを維持するための基金規模で、与謝野馨政調会長は一兆円から二兆円への増額を求める意向だが、政府は「一兆円を下回らない」という形で理解を得ようとしている。完全民営化前の金融サービスを維持する代理店契約は、期間延長を求める党側に対し政府内にも前向きな声があるが、「経営判断の問題」との消極論も少なくない。
　また、各社の資本関係をどうするかも難問。政府案骨格は、完全民営化までに持ち株会社が保有する郵便貯金銀行・郵便保険会社の全株売却を義務付けた。その後は経営判断で持ち合いも可能だが、党側は明確な資本関係維持を求めた。ただ、金融二社の完全分離は首相裁定で決めた「譲れない一線」だ。
　自民党の要望項目を作成した与謝野氏は、すでに十七、十九の両日、竹中氏らと水面下の調整を行い、要望の実現を迫ってきた。竹中氏は「申し入れ内容は非常に重い」というが、首相が姿勢を軟化させない限り、すべての要望が具体的に担保される保証はない。
　一方、党内反対派は党執行部の一任取り付けに反発を強めており、今後開く合同部会や総務会などで抵抗する構えだ。郵政事業懇話会（会長・綿貫民輔前衆院議長）は二十日、「一任は認められない」との認識で一致、改めて党内手続きを踏むよう執行部に申し入れることを決めた。
　参院議員総会では、反対派の長谷川憲正氏らが「手続きを尽くすことが大事で、しこりを残す」などと抗議。都内で開かれた亀井派パーティーでは、会長の亀井静香元政調会長が「首相は全知全能の神ではない。何が何でも法案を成立させるということが起きていいのか」と首相を批判した。
（産経新聞） - 4月21日3時6分更新

32：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/21(木) 08:59:03
小泉首相が公明党幹部と話したこと【矢野絢也】2005年4月5日 掲載
http://gendai.net/contents.asp?c=021&amp;id=18705

　郵政民営化について、マスコミは「首相対反対派の対立劇が最大のヤマ場に」などと書いている。しかし、それほど緊張感があるわけではない。小泉首相はここまで、丸裸になるほど妥協を重ねていて、改革の〈実〉はとっくに捨てている。法案成立という〈花〉が欲しいだけである。
　それでも自民党反対派はぐずぐずと異論を言っているが、首相が反対派を押しのけて法案を提出することはない。首相にそんな度胸も力もない。
「首相裁断で決める」と張り切るが、政府関係者は「要するに、目立ちたがり屋の小泉首相の出番をつくらないと格好が悪いし、そうすれば反対派も上げた手を下ろせる。押し切るセレモニーが必要なのだ」と言っている。
　今後の課題は日程だ。今週、自民党の部会での一任を取り付けても、その後、法案作成の作業がある。４月２６日に閣議決定できれば上出来で、会期末に衆院通過が精いっぱい、会期の大幅延長が必要になる。そこで大幅延長に難色を示す公明党の了解を取り付けるため、首相は１日夜、都内のホテルで自民、公明両党執行部と会食した。ここで首相は次期衆院選後の連立政権の枠組みを話題にし、「民主党が比較第１党になって、自民党も民主党も過半数が取れない時に、公明党はどうするかな」とか「自民党が割れなければ、民主党は割れない」などと話したという。
　この話はすぐに永田町で波紋を呼び「首相は解散を示唆した」と受け止められた。これも、首相の狙いの一つだろうが、公明党幹部は「首相が解散を示唆したとは受け取っていない。『公明党は迷惑でしょうから解散はやらない。その代わり大幅延長了承と都議選で自民党への支援を頼む』というニュアンスだったと思う」と漏らしている。さらに「今週、教科書の検定発表があるが、また中国、韓国から批判が噴出する。小泉首相が格別に力を入れた北朝鮮外交は空振りで、それ以外のアジア外交はすべて失敗。迎合外交をせよと言うわけではないが、日本はアジアで孤立無援、今は戦後最悪のアジア情勢だ」と心配している。
　経済、雇用など深刻な問題は山ほどある。こうした重要課題をヨソに置いて、首相の頭の中は郵政だけ。その日暮らしのテクニカルな政治手法を弄することに奔命している。郵政が成立したあと、小泉内閣は確実にレームダック（死に体）となり、壮大な政治の虚脱状況が来るのだろう。

33：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/21(木) 22:53:36
自民部会の了承手続き確認　郵政民営化法案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050421-00000217-kyodo-pol

　自民党の郵政改革合同部会役員会が２１日午後、党本部で開かれ、郵政民営化法案骨格の修正協議をめぐり、２５日の小泉純一郎首相と党５役の折衝で最終合意すれば、同日午後の合同部会に合意内容を示し、了承を求める方針を確認した。
　法案については翌２６日の部会、政調審議会、総務会で別途に了承手続きを進める段取りだ。ただ民営化反対派は「日程先行」（閣僚経験者）で調整を急ぐ執行部への反発を強めている。合意内容によっては、策定済みの法案の手直しも必要となり、政府が目指す２６日の閣議決定が２８日までずれ込む可能性もある。
　与謝野馨政調会長は２１日の合同部会役員会で、先の一任取り付けの際の混乱について「不手際があったことをおわびする」と陳謝した。
（共同通信） - 4月21日19時50分更新

34：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/21(木) 22:55:22
つくづく腐ってるな・・・。

人権擁護法案で自民混乱　古賀氏が「一任」宣言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050421-00000218-kyodo-pol

　自民党法務部会・人権問題等調査会合同会議は２１日午後、今国会への提出をめぐり党内調整が難航している人権擁護法案の取り扱いについて協議した。同調査会長の古賀誠元幹事長が国会提出に向け一任を求めたところ、反対派は一斉に反発したが、古賀氏は「一任を取り付けた」と宣言し退席した。しかし、平沢勝栄部会長は「部会として一任はしていない」と指摘。担当部会長と調査会長の見解が分かれる異例の事態となり、今後国会提出に向けた党内手続きが進むかどうか予断を許さない状況だ。
　この日の議論では、焦点となっている人権擁護委員の選任基準に国籍条項を加えるかどうかについて、古賀氏が現時点では規定を変更せず「日本の国籍を有しない人を同委員に選任する際には、その必要性、適格性を慎重に考慮するべきだ」との趣旨の国会の付帯決議を求めることを提案した。
（共同通信） - 4月21日20時11分更新

35：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/21(木) 23:17:53
いやべつに遅まきながらとか言う必要はないと思うけど。

遅まきながら法令順守　自民がコンプライアンス室設置
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050421/K2005042100820.html

　自民党が、選挙運動などで法律を守ることを徹底するため、党本部内にコンプライアンス（法令順守）室を設けた。同様の組織の設置は企業の間で進んでいるが、立法の一端を担いながらもカネを巡る事件や選挙違反などが絶えない政界で、遅まきながら採り入れた格好だ。党改革の一環として意識改革につなげるのが狙いという。
　「国民の信頼を得るため、何か問題が起きてからでなく、起きないような態勢を徹底する必要がある」。党本部で２０日開かれた説明会で、安倍晋三幹事長代理は、議員や秘書ら約２００人に設置の意義を訴えた。１１日付で設置された同室には９人の弁護士が所属。輪番制で選挙運動や政治資金管理の相談に応じ、勉強会開催や地方組織への講師派遣などもする。従来も弁護士による法律相談はあったが、今回の設置で活動内容を大幅に拡大することにした。
　党本部は２４日投開票の衆院統一補選を活動の第一弾と位置づける。弁護士数人が告示日以降、宮城２区、福岡２区の公認候補の事務所を訪問。選挙運動担当者らの相談に乗るなどしている。

36：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/22(金) 05:42:38
人権擁護法案の一任宣言　勝負に出た古賀氏　補選での「公明協力」盾に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050422-00000004-san-pol

　人権擁護法案をめぐる自民党内の調整は二十一日、今国会での法案成立を目指す推進派の古賀誠元幹事長が、合同部会での「一任取り付け宣言」に打って出て、新たな局面を迎えた。賛否両論が対立する中で、古賀氏らが一気に勝負をかけた背景には、二十四日の衆院統一補選を追い風に、決着をつけるには「このタイミングしかない」（古賀氏周辺）との思惑があったようだ。ただ、反対派もより強硬になった側面があり、「一任」でもめた郵政民営化法案と同様、党内の火種となった。
　「申し訳ないが、ここで会長一任をお願い致します」
　激論が二時間にわたり続く中、人権問題調査会長の古賀氏は突然、マイクを握り、立ち上がった。賛成派からは拍手が起きたが、同時に反対派からは「見切り発車するな」という怒号も飛んだ。
　古賀氏は「一任でお願いしたい」と絶叫して退席。記者団には「一任された。調査会として法案を提出する」と語った。しかし、その後、反対派は収まらず、法務部会の平沢勝栄部会長に詰め寄り、一任撤回を要求。平沢氏は「私は一任と受け取っていない」と述べ、議論の継続を約束し、「一任」は宙に浮いた格好となった。
　古賀氏ら推進派には「反対派の中心メンバーは法案を多少修正しても賛成には回らない」との見方から、「押し切って決着をつけるには二十四日の衆院統一補選を利用するしかない」（中堅議員）との思いがあった。
　この日の合同部会はそのタイムリミットだった。部会には古賀氏が事務総長を務める堀内派の議員が多数動員された。
　自民、民主両党対決の構図となった宮城２区、福岡２区の衆院統一補選で自民党は何としても二勝したいところ。それに向けて、法案の成立を求める公明党や人権擁護関連団体の支援を得るには「自民党が法案成立への意思を明確に示す必要がある」ということを大義名分にする“作戦”だ。
　古賀氏らは、それによって中間派を引き寄せ、法案賛成の流れを一気につくろうとしたが、反対派が強く抵抗したのは誤算だった。
　反対派の平沼赳夫元経済産業相は「時期尚早だ。『一任よろしく』とわけの分からないことを言っている。きれいにまとめることが大事だ」と批判。古屋圭司氏も「部会で了承していないのに党内手続きを進めることは許されない」として、今後も反対し、法案提出を阻止する構えだ。
　古賀氏らは今後、法案提出に向けて党内手続きを進める考えだが、法案を審議する政調審議会や党執行部内にも反対派は多く、混乱は避けられない情勢。ある自民党幹部は「老獪（ろうかい）といわれてきた古賀氏としては稚拙な手法だ。なぜそんなに焦るのか。これでますます法案の成立は遠のいたのではないか」と語った。
（産経新聞） - 4月22日3時1分更新

37：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/22(金) 17:19:09
人権擁護法案の扱い「古賀氏に一任を」　自民政調会長　2005年04月22日16時08分
http://www.asahi.com/politics/update/0422/006.html?t
　自民党の与謝野馨政調会長は２２日、人権擁護法案の取り扱いについて平沢勝栄・法務部会長と協議した。２１日の同部会と人権問題等調査会の合同部会で「対応の一任を取った」とする古賀誠・人権問題等調査会長とそれを否定する平沢氏との間で見解が分かれていた問題に対し、与謝野氏は古賀氏への一任に同意するよう求め、平沢氏はこれを基本的に受け入れた。このため、難航していた同法案の今国会提出に向けた党内手続きが進む可能性が出てきた。
　平沢氏によると、与謝野氏は「昨日の合同部会の座長は古賀氏だったことにして一任を認めてほしい」と要請したという。会談後、平沢氏は記者団に、「納得はしていないが、政調会長のご判断だから。しかし、これからも必ずもめますよ」と語った。

38：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/22(金) 22:20:00
竹中氏に無断渡航疑惑？　民主が質問主意書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050422-00000211-kyodo-pol

　民主党の平野博文幹事長代理は２２日までに、竹中平蔵経済財政担当相の閣僚在任中の海外渡航について、公用、私用を問わず（１）渡航地（２）期間（３）目的−−を明らかにするよう内閣に求める質問主意書を、河野洋平衆院議長に提出した。
　野党側は衆院議運委理事会などで「竹中氏は国会や内閣に無断で海外渡航した疑いがある」と指摘しており、杉浦正健官房副長官が調査を約束している。これに関連し同党の川端達夫幹事長は記者会見で「事実なら大変な問題だ」と述べた。
　衆院事務局によると、国会会期中に閣僚が海外渡航する場合、議運委理事会に官房副長官が渡航地などを事前に報告するのが慣例。また内閣法は国会会期中に限らず、閣僚が国内不在の場合、臨時代理を置くことを定めている。
（共同通信） - 4月22日19時17分更新

39：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/23(土) 10:07:41
人権擁護法案、自民・法務部会は審議を続行
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050423AT1E2200V22042005.html

　自民党法務部会（平沢勝栄部会長）は22日、調整が難航している人権擁護法案の審議を当面続けることを確認した。党人権問題等調査会の古賀誠会長は前日の法務部会などの合同会議で今国会提出の「一任を取り付けた」としているが、平沢氏らは同意していない。部会と調査会の見解が割れる異例の事態が続くことになった。

　与謝野馨政調会長は22日、平沢氏に古賀氏への一任は有効との認識を示した。ただ、反対派でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」の平沼赳夫会長らは与謝野氏に「一任は認められない」と抗議した。法務部会は26日に再度、法案を審議する予定で、党内手続きが順調に進むかどうかは不透明な情勢だ。

40：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/23(土) 10:08:32
郵政民営化法、「26日決定」で攻防続く
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050423AT1E2200K22042005.html

　政府・自民党内で郵政民営化法案の決定をめぐる攻防が激しさを増している。反対派は22日、先の郵政関係合同部会での執行部一任について「出席者の多数が了承していない」との認識で一致した。党執行部は26日に党議決定する構えだが、党内では「手続きを丁寧にやれば28日まで必要だ」との声も出ており、日程と内容でせめぎ合いが続く。

　インドネシア訪問中の小泉純一郎首相は22日、同行記者団との懇談で「執行部が努力しているので、それを見守りたい。いま知恵を出しているようだ」と、政府・自民党の調整進展に期待を示した。ただ同時に「月内に閣議決定して法案を国会に出す方針に変わりはない」と強調した。

41：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/23(土) 10:56:42
また聞こえないふりして、一任とかですか。学級崩壊みたいな感じか。

郵政法案：来週ヤマ場　総務会の了承カギ　補選結果も影響
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050423k0000m010168000c.html

　小泉純一郎首相が内閣の最重要課題に掲げる郵政民営化問題は、関連法案の閣議決定に向けた政府と自民党の調整が最終的な局面を迎える。首相は２２日、訪問先のジャカルタで記者団に「月内に閣議決定する方針は変わらない」と改めて強調した。２６日に目指す閣議決定の前に控える党総務会で、法案を了承できるかが最大の焦点となる。【尾中香尚里】

　●しこる「一任」
　「２６日（の閣議決定）を自分で勝手に決めて進んでいる。思い上がりだ」。反対派の中心的存在である綿貫民輔前衆院議長は２１日、片山虎之助参院幹事長との会談で首相を激しく批判した。
　自民党執行部は２０日、政府側との実務者協議で政府案への修正要求を提示。２５日に関係閣僚と党五役が協議し、修正について合意したい考えだ。
　首相は法案の修正について「（昨年９月の）基本方針通り法案を作っている。それは修正できない」と述べ、法案自体の修正はしない方針を強調したが、党側は法案の変更がなくても、覚書を交わすなど「合意優先」で臨む考え。首相が党の了承なく法案を提出し政局が混乱する事態を避けることが、執行部の至上命題だからだ。
　執行部は同日中に、合意内容について郵政改革関係合同部会（園田博之座長）の了承取り付けを目指す。ただ合同部会は１９日、政府との交渉に対する「執行部一任」の是非をめぐり紛糾。園田氏に近い議員は「合同部会は『あの一任は何だ』から始まる」と述べ、了承取り付けは難航するとの見通しを示した。

　●全会一致崩れる？
　「こういう方法をしなきゃ（法案は）成立しないんです。分かる？」。首相は２２日、記者団に「強硬突破」も辞さない構えを示した。
　合同部会の了承が得られれば、首相は全閣僚参加による郵政民営化推進本部を開き、法案の全容を提示。党側は改めて、法案そのものの了承に向けた党内手続きに着手する。手続きは（１）合同部会（２）政調審議会（３）総務会−−の順で進むが、いずれも多くの反対派がいる。
　焦点は（３）の総務会。執行部内では「国会提出後の修正」を前提に、総務会で法案の提出のみを了承することも検討されたが、国会の混乱を懸念する参院側の反発で、可能性は低くなっている。法案への「賛成」で党議拘束までかけられるかが焦点る議員は少ない」との見方が大勢で、党議拘束は法案成立に大きく影響する。
　ただ、総務会の決定は全会一致が慣例。亀井静香元政調会長ら強硬な反対派を抱え、全会一致での了承は困難な情勢だ。執行部は反対者がいても事実上の「強行突破」で了承取り付けを図るとみられる。
毎日新聞　2005年4月23日　4時04分

42：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/23(土) 11:02:29
参院も、青木氏が動けば可決になる。

郵政民営化反対派　造反議員“票読み”　徹底抗戦へ戦略探る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000004-san-pol

　小泉純一郎首相は二十二日の記者団との懇談でも、郵政民営化をめぐる強気の姿勢を崩そうとはしなかった。民営化に強く反対する勢力の間では、いまだに首相の政治手法への批判が強いが、首相による法案提出は避けられないとみて、採決で予想される造反議員をリストアップするなど、法案審議で徹底抗戦する戦略を模索する動きも出ている。
　首相は「こういう方法をしなきゃ成立しない」と強調したが、民営化に邁進（まいしん）する首相の政治手法だけでなく、首相の意思が固いとみて、政府との交渉の一任を取り付けた党執行部への反発もいまだに収まっていない。
　郵政事業懇話会（会長・綿貫民輔前衆院議長）の亀井久興元国土庁長官、山口俊一衆院議員らは二十二日、執行部への一任は認められないとする文書をまとめ、与謝野馨政調会長に手渡した。執行部側は、二十五日の首相と党五役との会談で政府との修正協議に決着をつけ、合同部会などで了承手続きを進める考えだが、反対派は、その中で抵抗していく構えだ。
　一方で議員事務所などで連日の「作戦会議」を開き、法案提出後の戦略も模索。自民党幹部が「絶対的な反対派とは、いつまでたっても折り合いがつかない」と漏らすように、法案提出までに政府と反対派との溝が完全に埋まるとはみられないためで、閣僚経験者の一人は「最終決戦は衆参両院での本会議採決」と明言している。
　すでに造反議員の“票読み”も実施、「参院は明確に否決に持っていける」と公言する議員もいる。また、法案提出後に設置が見込まれる特別委員会に、できるだけ多くの反対派議員を送り込めるよう人選も進めており、「長期戦で否決にもっていく」（ベテラン議員）と鼻息も荒い。
　ただ、党内の大勢は政局の混乱を懸念し、政府と党執行部の折衝の行方を見守る姿勢を強めており、強硬な反対論がどこまで広がりをみせるかは流動的だ。
　　　　　◇
　【首相発言の要旨】
≪法案提出変わりない／否決考えていない／基本方針変えない／修正はできない≫
　▽日中首脳会談
　いろいろな意見の対立やデモがあるが、過去の非をあげつらうのではなく、日中友好関係の発展がいかに両国の利益になり、アジア、国際社会にいかに大きな意味があるか。敵対からは何も生まれない。友好こそが両国にとってもっとも大事だという観点から会談したい。
　反日感情なり敵対感情はどこの国でも一時的だ。中国に反日が、日本に反中があると言い合うようなばからしい会談はしない。将来の友好関係を見れば、反日感情が強いときに中国の首脳としても、友好関係が大事という共通の認識を持つために会談した方がいい。十年、二十年先の友好関係を見ながら、対立を拡大していくべきではないという会談を持つべきだ。
　▽反日デモ被害
　（反日デモによる被害への謝罪や補償は）触れるかもしれないが、外相会談と首脳会談は違う。同じことをやったら意味はない。
　（在日中国大使館への被害などは）一部の不心得者が芳しくない行為をしたが、大事なのは将来の日中友好だ。
　▽靖国神社参拝問題
　（首脳会談で中国側から靖国参拝問題で話があった場合の対応は）知りません。どういう話が出るか分からない。
　▽郵政民営化法案
　四月中に閣議決定して法案を出す方針には変わりない。否決は考えていない。今国会で成立すると思う。会期延長は考えていない。政府の基本方針は変えない。基本方針通りに法案を作っており、修正はできない。（自民党の要求項目に関し）基本的でないところでどう知恵が出るかだ。
（産経新聞） - 4月23日2時32分更新

43：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/23(土) 14:01:56
政府はしっかり修正を　郵政民営化問題で安倍氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000056-kyodo-pol

　自民党の安倍晋三幹事長代理は２３日午前の日本テレビ系列番組で、郵政民営化法案の調整について「政府が党の意向によってしっかり修正することを希望する」と述べ、党の修正要求に対し柔軟に対応するよう政府に求めた。
　安倍氏は「（郵便局の）ネットワークが維持できなければ、特に過疎地の人が困るとの懸念を払しょくしてもらわなければならない」と指摘。同時に「最終的に政府案がまとまって（国会に）提出されれば賛成せざるを得ない」と述べた。

謝罪と賠償の要求を　日中首脳会談で安倍氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000046-kyodo-pol

　自民党の安倍晋三幹事長代理は２３日午前、日本テレビ系列の番組で、インドネシアで同日夜に行われる日中首脳会談に関し「デモの（暴力）行為と警察が十分制止できなかったことは国際条約違反だ。謝罪と賠償を当然要求すべきだ」と述べ、小泉純一郎首相は厳しい姿勢で臨むべきだとの考えを示した。
　日中両国間で歴史共同研究を行う案については「冷静、客観的な議論は必要だが共通の歴史観を持つことはできない」と指摘。同時に「（デモ隊が）暴徒化した根底には愛国反日教育があることを見逃してはならない。（中国の歴史教科書に対し）主張すべきは主張し、間違いは指摘しないとならない」と強調した。
（共同通信） - 4月23日12時57分更新

44：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/24(日) 09:24:54
「窓口」主導で関係維持　貯金、保険会社株取得を容認　郵政民営化
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/news010.html

　郵政民営化法案の修正協議をめぐる政府、自民党の最終合意案が二十三日、明らかになった。二〇一七年に貯金、保険両会社が完全民営化される前でも、窓口ネットワーク会社による金融二社の株式取得を「経営判断」として容認し、資本関係を維持。金融サービス継続に向けた基金（一兆円規模）の増額を、持ち株会社に入る配当金の積み増しで対応することと併せ、政府が国会答弁などで明確にする。また（１）郵政民営化委員会の検証結果について、国会報告義務を法令に規定する（２）経営の自由度確保に向けて、民営各社が早期に新規事業を展開できるよう取り組む―ことを政府が約束する。
　党執行部は二十五日に政府からの正式回答を得て党五役で合意事項を確認し、郵政合同部会で了承取り付けを目指す。
　ただ党側は「一体経営」の継続に向けて、持ち株会社が貯金、保険会社の全株式を売却せず、一定割合を持ち続けることも強く求めており、二十五日までぎりぎりの折衝が続く見通し。最後は小泉純一郎首相が判断するとみられ、合意案には流動的な要素が残っている。
　窓口会社による株式取得は貯金、保険会社との安定的な代理店契約を維持し、過疎地の金融サービスを担保するのが目的。二社の免許付与時の条件とする契約期間（十年間）の延長は可能との政府見解も国会答弁などで示す。
　民営化委の三年ごと検証では、党の要求通りに郵便局の全国配置や金融のユニバーサル（全国一律）サービスの状況も対象とする。自民党としては、国会報告を課すことで、サービス低下が生じた場合に迅速に対応策を講じるための「体制が整えられる」（幹部）との立場だ。

■一体経営
　日本郵政公社の民営化で発足する持ち株会社と、窓口（郵便局）、郵便事業、郵便貯金、郵便保険４社の資本関係を維持すること。政府は貯金と保険の金融２社について、２０１７年までに持ち株会社が保有する株を完全売却する方針。自民党は２社が資本面で切り離されれば、貯金と保険の利益に頼る郵便局の経営が行き詰まると懸念、持ち株会社などとの資本関係確保を要求している。

■「サービス維持一体経営重要」　与謝野氏
　自民党の与謝野馨政調会長は二十三日午後、福井市内で講演し、郵政民営化法案骨格をめぐる政府との修正協議に関し、過疎地での金融サービス維持のため、民営化後の窓口、貯金など四社を資本関係で結ぶ一体経営の確保が重要との認識を示した。
　与謝野氏は「どこの郵便局に行っても、今と同じサービスを受けられるということをまず確保しなければならない。四社が協力しなくてはいけない分野もあり、グループ経営をどう可能にするかが課題だ」と指摘した。
　さらに「小泉（純一郎首相）さんも強い方で、われわれも苦労しているが、別に自民党が小泉政権と戦っているわけではない」と述べ、修正案の合意に向け自信を示した。

45：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/25(月) 17:44:26
最終要求案取りまとめ　郵政法修正で自民５役
http://www.sankei.co.jp/news/050425/sei072.htm

　自民党は２５日午前、郵政民営化法案の骨格修正をめぐり武部勤幹事長ら党５役が党本部で会談し、政府側から同日までに示された回答内容は不十分として最終要求案をまとめた。同日午後に見込まれる関係６閣僚との協議で提示する方針だが、決着がつかなければ小泉純一郎首相との直接折衝も想定している。

　党執行部は２５日中の合意を目指し、郵政改革合同部会で修正内容の一任を取り付ける考えで、同法案の今国会提出に向けた攻防は最大のヤマ場を迎えた。

　政府と自民党は、民営各社の資本関係の維持など党側の修正要求項目に関し、これまで水面下で協議。５役会談で与謝野馨政調会長が政府回答について説明した。

　会談後、久間章生総務会長は記者団に「だいぶ詰まってきたが、まだ何点か詰まっていない」と述べ、政府との合意に達していないことを明らかにした。別の５役は政府が目指す２６日の閣議決定は困難との認識を示した。

　小泉首相は２５日午前、竹中平蔵郵政民営化担当相に「集中的に議論し、しっかり詰めろ」と指示した。

　最終要求案の具体的中身は判明していないが、これまでの政府と自民党の協議では、焦点の一体経営の確保に向けた資本関係に関し、窓口ネットワーク会社による貯金、保険両会社の株式取得を容認する方向。政府は過疎地の金融サービス維持のための基金（１兆円）の上積みにも応じる方針だ。

　ただ党側は持ち株会社が金融２社の一定割合の株式を持ち続けることも求めている。党執行部が政府側から十分な妥協を引き出せないまま了承手続きに入れば、郵政関係議員が強く抵抗するのは必至だ。（共同）
(04/25 15:10)

46：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/26(火) 08:33:54
郵政法案　自民党５役と合意　資本関係保持など容認　政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050426-00000001-san-pol

　政府・自民党は二十五日、大詰めの調整を続けてきた郵政民営化関連法案の政府案修正をめぐって、細田博之官房長官ら関係閣僚と武部勤幹事長ら党五役が断続的に協議し、合意事項をまとめた。経営の一体性確保のための資本関係保持など党執行部の要望をほぼ容認。ただ、党内には反対論が残っており、合意了承に向けた同日夜の郵政改革関係合同部会の結論は得られなかった。執行部は二十六日中に党内の了承手続きを終えたい意向だが、最終局面の攻防は予断を許さない。
　小泉純一郎首相は二十五日夜、記者団に「政府側の考えを理解してもらい合意できた。法案の骨格を変えないで、いい知恵を出すということだ。二十六日に閣議決定したい」と述べた。ただ、合同部会の結論が得られなかったため、党幹部は「二十六日の閣議決定は、常識的に難しくなった」と指摘。二十八日までずれ込むとの見方もある。
　合意によると、持ち株会社と窓口ネットワーク会社などが平成二十九年の完全民営化後、郵便貯金銀行と郵便保険会社の金融二社の株式を保有できるかどうかという最大の焦点について、「連続的保有が生じることを妨げない」と明記した。
　政府案骨格では、完全民営化時に持ち株会社が保有する金融二社の全株式を完全売却。その後は経営判断で株式の持ち合いが可能としたが、経営一体性を明確に担保するよう求めた党側に配慮した。全株売却を行わなかった場合に科す罰金条項も法案から外す。これにより首相がこだわった金融二社の完全処分は、実態的に担保されない可能性がある。
　また、過疎地の金融サービスを維持するため設置する基金の規模について、政府案骨格の一兆円を二兆円まで積み増せるよう求めた党側の要求を容認。金融サービス維持のため窓口会社と金融二社に義務付ける代理店契約も要求を受け入れ、移行期間を超えても結べることを明記した。
　このほか（１）経営の自由度を円滑に拡大できるよう検討・準備作業を前倒し（２）民営化委員会が三年ごとに実施する検証の対象に郵便局の設置や金融サービスの提供状況を含め、国会報告義務を課す−など党側の修正要求項目を全面的に容認。
　郵便局設置に関連して公明党が求めた都市部への配慮についても認めた。
　これら合意内容は、関連法案の修正や政省令による対応で完全に実施されるよう担保する。
　ただ、合意を受けて開かれた党合同部会は、先に政府との交渉の一任を強引に取り付けた執行部への反発もあって異論が噴出し、了承が得られなかった。
　このため二十五日夜に予定した政府・与党の郵政改革協議会も開けず、政府・与党の正式合意は、二十六日夕にも再開する合同部会以降に持ち越すことになった。
（産経新聞） - 4月26日3時8分更新

47：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/26(火) 08:35:44
＜郵政法案＞政府と自民党が合意　閣議決定へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050425-00000130-mai-pol

　政府と自民党執行部は２５日、郵政民営化関連法案について、郵貯・保険両会社と特殊会社（持ち株会社、窓口会社、郵便事業会社）との資本関係の維持や、両社と窓口会社との代理店契約の延長を容認することなどで合意した。政府は２６日中に臨時閣議を開き、法案を決定する方針。これに先立ち、自民党は郵政改革関係合同部会や総務会の了承を得る手続きを進めるが、最終合意は困難との見方も出ている。
　細田博之官房長官、竹中平蔵郵政民営化担当相ら関係閣僚と、武部勤幹事長、与謝野馨政調会長ら自民党五役は２５日、国会内で断続的に協議を行い、政府・与党の合意文書案をまとめた。
　この後、自民党は郵政改革関係合同部会で合意案の了承を求めたが、「党の要求が満たされていない」などの意見が続出。このため党執行部は２５日中の意見集約を見送り、政府・与党の最終合意もずれ込んだ。小泉純一郎首相は２５日夜、「２６日に閣議決定する考えか」との記者団の質問に「そうしたいですね」と答えた。
　合意文書案は、株の持ち合い問題で一体的経営を重視する党側の意向に配慮。「株式の連続的保有が生じることを妨げない」として、持ち株会社が郵貯・保険両会社株を買い戻したり、窓口会社などが両社株を取得することを容認する文言を盛り込んだ。
　代理店契約については「長期とする（完全民営化後も延長する）ことも妨げない」と明記。政府の法案骨格が１兆円規模とした「地域・社会貢献基金」についても、増額要求を受け入れる形で「総額２兆円に達するまで積み立てを継続できる」との内容になった。
　持ち株会社への１０年間の完全売却義務では罰則を科さないことで合意、３年ごとに民営化委員会が行う検証結果を国会に報告することも盛り込まれた。【坂口佳代】
　◇合意内容には「民営化と呼べない」との批判も
　難航していた郵政民営化法案をめぐる政府と自民党の調整は２５日、政府・与党が合意文書をまとめる形で一応決着した。骨格の修正を拒む小泉純一郎首相と、政府の譲歩を引き出したい党側の溝が埋まらない中、首相が党の了承を待たずに閣議決定に踏み切る事態を避けたいとの意向が双方に働いた。ただ、合意内容をめぐって「これでは民営化と呼べない」との批判が早くも出ており、再び「骨抜き批判」を招きそうな気配だ。
　首相は２５日夜、記者団に「法案の骨子（骨格）は変えていない。よくここまでまとめてくれたと感謝している」と合意内容への満足を語った。
　郵政民営化を「改革の本丸」と位置づける首相は、あくまで妥協しない姿勢を繰り返してきた。２４日投開票の衆院統一補選が自民党の２勝に終わったことで、自民党内には「郵政民営化には追い風で、首相はさらに強気になる」（森派幹部）との見方が出ていた。
　確かに合意文書は政府側から見れば、骨格の範囲内で法案化できる内容で、首相が意思を貫いたように映る。しかし、最後まで焦点となった（１）郵貯・保険両会社と窓口会社との代理店契約の期間（２）「地域・社会貢献基金」の規模（３）新会社間の株式の持ち合い――の３点では、「延長を妨げない」「２兆円に達するまで積み立てを継続できる」「株式の連続保有が生じることを妨げない」との表現で党側の主張がほぼ全面的に取り入れられ、党側からは「満額回答」との声も上がった。
　自民党幹部は先週末の時点で「自民党は大人の政党。議論しているうちに知恵が出てくるものだ」と語っていた。「知恵」とは玉虫色の着地点であり、最後は「双方の顔が立つ形」の模索に費やされたようだ。こうした「自民党的決着」に対し、公明党幹部は「落とし穴がたくさんある法案が出来上がる」との懸念を示した。【末次省三】

48：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/26(火) 08:36:08
(承前)
　◇衆院統一補選の完勝がバネに
　郵政民営化関連法案をめぐる自民党反対派の抵抗は２５日、小泉純一郎首相が「２６日閣議決定」を明言したことで最終局面に入った。反対派はあくまで法案内容の了承を阻止する構えだったが、党執行部は２４日の衆院統一補選で自民党が完勝したのをバネに、取りまとめ作業に突き進んだ。２５日午後１１時前、郵政改革関係合同部会は合意内容に了承しないまま散会したが、党執行部は２６日中に党内手続きを終える考えは崩していない。
　■「党議拘束を」
　「悲しいけれど、政治はいつかは決めなければならない。ぜひ合意を了承してほしい」。合同部会で与謝野馨政調会長は、政府と党五役の間でまとまった合意内容について了承を求めた。だが反対派からは「執行部は政府の代弁をしている。こんな執行部は不信任」との声が飛んだ。合同部会の園田博之座長は了承取り付けを見送り、部会を散会。記者団に「あす（民営化）法案が準備できそうなので、合意事項と法案を一緒に審議する」と語った。
　反対派の有志は２５日午前１１時半に国会内に集まり、政府と党の交渉日程を確認。午後１時半からの合同部会で反対姿勢を貫くことを申し合わせて部会に臨んだ。
　部会では政府と党五役の合意に対し「マイナス１００点がマイナス９０点になっただけ」との意見が飛び出した。兵庫県尼崎市で起きた列車事故を取り上げ「多数の死者が出ている。休戦した方がいい」との声も。ただ、小泉純一郎首相が郵政民営化を争点に補選で勝利したことから「こんなことで（政府と党が衝突して）衆院解散になるのはノー・サンキュー」などと、反対派内からも収束ムードが出始めた。
　■「ほぼ満額だ」
　反対派の多い参院が「（合意を）まとめる方向にかじを切った」（幹部）ことも、収束イメージを作った。
　「法律を書き換えろ」。部会休憩中に開かれた党五役と郵政民営化関係６閣僚との協議で、一人ほえたのが片山虎之助参院幹事長だった。
　片山氏は党の主張が盛り込まれなければ、２６日の閣議決定を認めない考えを伝え、政府・党五役協議の後には、約５０分にわたり竹中平蔵郵政民営化担当相と直談判。政府が法案に盛り込む予定だった「貯金、保険会社の株の完全売却義務に違反した場合、過料の対象とする」との規定を撤回させた。片山氏は協議後「ほぼ満額（回答）だ」と満足げにつぶやいた。【尾中香尚里】
（毎日新聞） - 4月26日2時9分更新

49：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/26(火) 08:43:11
参院幹部が法案通過に積極的ということで、結末は見えてきた。

政府と自民執行部が合意＝部会は紛糾、了承持ち越し−郵政法案修正
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050426-00000139-jij-pol

　政府と自民党執行部は２５日午後、郵政民営化関連法案について、民営各社間の株式持ち合いや、全国一律サービスを維持するための「地域・社会貢献基金」の２兆円への積み増しなどで合意した。しかし同日夜の党郵政改革関係合同部会は紛糾。了承を得られなかった。
　このため、２６日中に総務会など党内手続きを終え、臨時閣議で決定するとの日程がずれ込む可能性が出ている。これに関連して、同党参院幹部は「ここまできて焦ることはない」と述べた。
　合意内容は２５日午後の細田博之官房長官、竹中平蔵郵政民営化担当相ら関係閣僚と、自民党の武部勤幹事長、与謝野馨政調会長ら５役との協議で最終的に固められた。　
（時事通信） - 4月26日1時2分更新

民営化実現の勉強会発足へ　自民、反対派に対抗
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050425-00000193-kyodo-pol

　郵政民営化法案の成立を目指す自民党の中堅、若手議員らが２５日午後、党本部に集まり、民営化後の郵便局に対する国民のニーズなどを探る勉強会「郵政新時代をつくる会」（仮称）を５月の連休明けに発足させることを決めた。小泉純一郎首相を支持する立場から、反対派に対抗する狙いがあるとみられる。
　森派の山本拓、坂本剛二両衆院議員が呼び掛けたもので約２０人がメンバー。亀井善之前農相（山崎派）が代表世話人を務める。民営化を前提にした上で有識者らとともに（１）既存の郵便局ネットワークをどう生かすか（２）国民が郵便局に何を期待するか−−などについて意見交換し、提言していく考え。自民党の全議員に勉強会への参加を呼び掛ける。
（共同通信） - 4月25日18時59分更新

50：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/26(火) 08:49:03
派閥から世代へ――若手議員、政界の次を見据える
政治部　佐藤賢（４月11日）
http://www.nikkei.co.jp/seiji/20050409e1e0801309.html

　自民党の若手議員だけでつくる勉強会の発足が相次いでいる。テーマは少子化対策や年金改革、財政健全化など若中年層が抱える課題や「世代間の不公平」を指摘される問題が多い。政務調査会を中心とする党の政策決定システムに風穴を開けるとともに、「ポスト小泉」をにらんで政策構想を練る狙いがある。ベテラン組との世代間抗争の様相も呈しつつある。

　「ポスト小泉に世代交代の風を吹き込む。我々の世代がやらなければいけないのは、我々の世代の国家ビジョンを作ることだ」。７日夜、自民党の若手議員でつくる「新世代総理を創る会」が都内で開いた連続公開討論会の初会合。事務局長の山本一太氏（47）は、政策を軸とした世代交代の必要性を訴えた。

　この日は石破茂前防衛庁長官（48）が講演し、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りの必要性などを力説。安倍晋三幹事長代理（50）や石原伸晃氏（47）らも講演する予定で、来夏をメドに「日本再活性化プラン」を策定する。

　2003年秋に発足した「新世代総理を創る会」は、来年秋に党総裁の任期が切れる小泉純一郎首相の後継を若手議員から選出するのが活動目的。キャンペーンカーを使った街頭演説や、インターネットを使った模擬総裁選を計画してきた。残りの期間が1年半を切り、若手議員の存在をアピールする段階から、具体的な政策論争に重点を移し始めた。

　塩崎恭久氏（54）らが中心となり、社会保障政策や財政健全化を検討する勉強会も近く発足する。少子化、雇用、フリーター……。いずれの対策も照準は若中年層で、国政選挙で勝敗のカギを握る無党派層と重なり合う。

　省庁別にほぼ分かれた政務調査会の部会では、省庁の影響力が働き、役職も当選回数がモノをいう。若手議員にはむしろ独自の勉強会で提言をまとめ、経済財政諮問会議などで取り上げてもらった方が政策を実現できるとの思いが強い。

　政策づくりが「ポスト小泉」選定や政界再編の軸になりうる――。最近の永田町には、そんな見方がまるっきり絵空事とはいえない空気がある。カネと人事の配分を仕切ってきた派閥が弱体化し、政策による求心力が高まりつつあるのだ。

　例えば、ライブドアによるニッポン放送買収劇。外資による日本企業買収の是非をめぐり政界の意見は大きく割れた。ある若手議員の解説によると、外資参入への抵抗感が強い「民族派」は森喜朗前首相（67）や亀井静香氏（68）らベテラン組がほとんど。外資への参入規制に否定的な「国際派」は塩崎氏や河野太郎氏（42）ら若手が多いという。

　「国際派か民族派かの分類が重要なカギになる」。この議員は予測する。「派閥」から「世代」への比重移動がこれと絡み合う構図だ。次期総裁選が派閥単位の戦いではなく、派閥を超えた若手とベテラン組の攻防となる可能性もある。
51：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/26(火) 09:43:27
政府・自民5役が郵政法案で基本合意、株式の連続保有妨げず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050425-00000602-reu-bus_all

　［東京　２５日　ロイター］　政府・自民党は２５日午後、郵政民営化法案の骨格修正をめぐり、細田官房長官ら関係閣僚と武部幹事長ら党５役が国会内で協議し、郵便貯金銀行、郵便保険会社両社の株式の完全売却後に、持ち株会社などの特殊会社による買い戻しを事実上容認するなど、党側の要求項目を取り入れた形で合意した。
　自民党執行部はその後開かれた郵政改革関係合同部会で、合意文書を報告し、理解を求めているが、まだ了承は得られていない。今夜９時に再開予定だが、執行部は、５役での了承をタテにきょう中に合同部会での了承を得たい考えだ。
　小泉首相も今夜記者団に対し、「明日閣議決定したい」との考えを示しており、順調にいけば、明日午後４時の総務会で了承を得た後、臨時閣議を開き正式決定の運びとなる。

　自民党部会では、民営化反対派から「ごまかしだ」（荒井広幸議員）、「党５役にかけて了承されたからとして、このような強引なやり方で了承が得られたと言っても、最後は皆自由に行動することになる」（亀井久興議員）など、強い抗議が飛び出している。与謝野政調会長は、合意文書は、合同部会での意見を吸収して、政府とギリギリの交渉をしたと説得を繰り返した。きょうの部会はこれで打ち止めにしようとの反対派の申し出を園田座長が制し、午後９時再開となった。園田座長は記者団に対し、党５役で決めたものだと強調し、「きょう中にやらないと」と決着に向けて強い決意を語った。
（ロイター） - 4月25日21時24分更新

52：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/27(水) 01:01:32
無意味だな・・・

＜郵政法案＞「一部修正」前提に了承へ　自民合同部会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050426-00000103-mai-pol

　自民党は２６日、党本部で郵政改革関係合同部会（園田博之座長）を開き、郵政民営化関連法案について「一部修正」を前提に了承することを決めた。園田氏が２５日の政府と党執行部の合意内容について「法案の中で担保させる」と述べた上で、対応を座長に一任するよう求め、事実上質疑を打ち切った。党執行部は２７日の総務会で、法案内容の最終的な了承を取り付けたい考え。反対派は強く反発しており、総務会で法案がすんなり了承されるかは不透明だが、政府は遅くとも２８日までに法案を閣議決定する。
　政府は２６日の合同部会で法案の全容を提示。竹中平蔵・郵政民営化担当相が内容を説明した。出席者からは「党内で激論のあった部分も政府案に盛られてきた」との評価もあったが、「（郵政事業の）ユニバーサル（全国一律）サービスが担保できない」などの反対論が続出。竹中氏は「国会答弁や政省令で対応する」と述べたが、法案への明記を求める反対派は納得せず、議論は同日深夜に及んだ。
　合同部会に先立ち、反対派で構成する郵政事業懇話会の綿貫民輔会長（前衆院議長）らが党本部に与謝野馨政調会長を訪ね、同会が民営化法案の対案として策定した「日本郵政公社改革法案」を合同部会で並行して審議するよう求めた。
　一方、公明党は２６日の政調全体会議で、民営化法案への対応について「自民党内の調整を見守る」として、扱いを執行部に一任した。
　小泉純一郎首相は２６日夜、民営化法案について「これが成立するということは自民党を変えるということ。成立しなければぶっ壊すと言っている」と述べ、法案成立への強い決意を改めて強調した。【尾中香尚里】
（毎日新聞） - 4月26日23時23分更新

53：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/27(水) 10:01:31
郵政民営化、反対派なお抵抗姿勢　自民、きょう総務会　“自主的行動”を示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000003-san-pol

　郵政改革関連法案をめぐり、自民党執行部は二十六日夜、郵政改革関係合同部会で「政府と党五役の合意が反映されるよう法案修正を求める」ことを前提条件とした了承取り付けに踏み切った。修正の余地を残して、法案提出に理解を求めた形だが、合意そのものを認めていない反対派はなお抵抗する構え。二十七日、総務会に舞台を移す執行部と反対派の攻防はさらに緊迫しそうだ。
　二十六日午後十時半、合同部会は騒然とした空気に包まれた。
　「時間もない。政調審議会、総務会で反対意見があったことは報告する。法案修正を前提に部会として了承したい」
　園田博之座長はこう宣言し、退席した。しかし、反対派から「だめだ、だめだ」の怒号が飛び、七、八十人の議員は部屋に居座り続けた。
　「こういう異常なやり方では法案を認めるわけにはいかない。“自主的行動”をとらさせていただく」
　反対派の中心メンバー、亀井久興元国土庁長官が徹底抗戦を宣言すると、残った議員は拍手して解散した。「自主的行動」とは、「国会審議で法案に反対票を投じる」ことも含まれる。
　「法案修正を前提とした了承」は、反対派の抵抗を計算に入れて、執行部側が練りに練った作戦だった。部会打ち切り後、青木幹雄参院議員会長は、久間章生総務会長に電話をかけ、「かなり空気は変わってくるでしょうが仕方ない。腹を決めて走りましょう。私も走る」と、悲壮な決意を告げた。
　「（党内手続きには）時間をかけた方がいい。国会審議を考えたら急がない方がいいんだ」
　二十六日午前の段階で、執行部は総務会を二十七日に延期することを決め、手続きを慎重に進める構えを示していた。しかし、合同部会で反対派が抵抗を続ける中、タイムリミットが訪れた。
　執行部が党内手続きを強行すれば「反対する大義名分を与え、反対派の数を増やしかねない」（別の幹部）懸念もあり、国会審議や採決が混乱し、成立が危うくなる可能性もある。それでも今月中の提出にはこれ以上、時間をかけるわけにはいかず、執行部は「走る」ことを決断するしかなかった。
　一方、反対派でつくる「郵政事業懇話会」（会長・綿貫民輔前衆院議長）は二十六日の拡大役員会で、懇話会がまとめた郵政公社改革法案を国会に提出し、政府案との並行審議を求める構えをみせた。法案の大幅な修正を求め、応じない場合は政府案への反対に回ることも辞さない戦術だ。
　二十七日の総務会でも、亀井静香元政調会長は「総務会は全会一致が慣習だ。総務会では絶対了承しない」と述べる意向で、反対派は強硬に抵抗しそうだ。
　　　　　◇
　≪総務会経て党議拘束へ　自民「事前審査」手続き≫
　政府が法案などを国会に提出する際、自民党は「事前審査」による党内了承手続きを行う。通常は党の部会、政調審議会を経て、党の最高意思決定機関である総務会で了承する。総務会で了承されれば、自民党所属国会議員は法案採決で賛成する「党議拘束」がかけられる。
　慣例である事前審査は議院内閣制のもと、国会での波乱を事前に防ぎ、与党として政権運営に責任を持つための知恵でもある。党議拘束に反した場合は、「党大会、両院議員総会、総務会などの決定にそむく行為」（党則）として戒告から除名までの罰則が科せられることもある。
　事前審査の例外としては、小泉政権のもとで平成十四年、日本郵政公社への移行を規定した郵政関連法案について、法案の内容は保留したまま提出だけを了承したケースがある。法案は国会審議で与党が修正したうえで成立したが、提出の際、総務会で先例としないことを条件にしている。
　今回、強硬な反対派が党議拘束を外すよう求めているが、政府が了承を得ないまま提出を強行した場合は法案に党議拘束がかからず、採決での造反を誘発しかねない。
（産経新聞） - 4月27日3時10分更新

54：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/27(水) 10:03:38
総務会、党議拘束・・・というあたりがポイントだが、顔立てで、党議拘束なしになるのでは？

郵政法案　自民合同部会が了承　修正合意反映を前提
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000002-san-pol

　自民党は二十六日夜の郵政改革関係合同部会で、郵政民営化関連法案について、政府と党五役が二十五日にまとめた修正合意が法案に反映されるよう修正することを前提に了承した。反対派議員は強く反発しているが、執行部はあくまで二十七日午後の臨時総務会で法案の最終的な了承を得る構えだ。政府も同日中の閣議決定を目指しているが、混乱すれば二十八日にずれ込む可能性もある。波乱含みの展開となってきた。
　合同部会は夕方から深夜にかけて断続的に開かれ、園田博之座長は最後に「これまでの合意事項を明確に反映させる必要がある。法律や政省令を含め、最終的に修正されることも含めて反映させる努力をするので、私に任せて了解してほしい」と了承を宣言し、議論を打ち切った。法案修正は国会提出後も引き続き検討されそうだ。
　また、武部勤幹事長は記者団に対し、今後の党内手続きについて二十七日の政調審議会と臨時総務会で法案の最終了承を進める考えを示した。二十八日午後に外遊に出発する小泉純一郎首相は連休前となる二十八日中の法案提出にこだわっており、執行部は反対派の反発でずれ込んでも、二十八日までの了承は譲らない構えだ。これに対して反対派議員らは了承を容認しない姿勢で、総務会で法案が了承されても、法案の採決で賛成を義務付ける「党議拘束」には応じず、自主投票で臨む構えをみせている。
　この日の合同部会では、二十五日に合意した資本関係保持などの修正項目の論議に加えて、修正合意を踏まえて政府が提示した関連六法案についても審査した。了承に向けた議論を進めたが、修正項目が法案に反映されていないとの批判が相次いだ。
　法案では、郵政民営化委員会が三年ごとに実施する検証結果について「内容を国会に報告しなければならない」と新たに明記。平成二十九年の完全民営化までに郵便貯金銀行・郵便保険会社の全株式を処分しなかった場合の罰則規定は合意に従って削除した。
　だが、焦点だった完全民営化後の株式持ち合いや、過疎地の金融サービス維持のための基金増額は条文化されなかった。政府が法案修正の必要がないと判断したためで、いずれも国会答弁などの場で政府が見解を示すことで担保する方針だったが、こうした対応に反対派が強く反発した。また、公明党は政調全体会議で、法案提出に向けた対応を執行部に一任、事実上、法案を了承した。
（産経新聞） - 4月27日3時10分更新

55：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/28(木) 02:43:26
デッドロックっつことはないんですな。

郵政民営化法案を閣議決定　自民内攻防、国会審議へ　2005年04月27日21時23分
http://www.asahi.com/politics/update/0427/008.html

　政府は２７日夜、臨時閣議で郵政民営化関連法案を決定した。小泉首相が「改革の本丸」としてきた法案は、日本郵政公社を民営化し、公的部門に流れている資金を民間部門に振り向けて経済の活性化につなげる狙いがある。ただ、自民党内の反対派に首相が譲歩し、貯金、保険の金融２社への政府関与が「完全民営化」後も残りかねないものとなった。一方で党内の反対論が収まらないため、執行部は同日の総務会で法案採決時の党議拘束までは決められず、攻防は連休明けからの国会審議に移った。

　政府は閣議決定後、ただちに法案を国会に提出した。首相は「もっと時間がかかると思ったが、最後は多くの議員に良識を発揮していただいた。感謝している。一つの山は越えたが、まだ法案審議がある。捨て身でやるしかない」と首相官邸で記者団に語った。

　●党議拘束決めず

　自民党内の民営化反対派は、２７日の総務会でも執行部に異を唱え、採決時の党議拘束を外すよう要求。執行部は法案の国会提出の了承は取りつけたものの、党議拘束をかけるか否かの判断は見送らざるを得なかった。

　与党は連休明けから衆院に５０人規模の特別委員会を設けて審議入りする方針だが、造反を最小限にとどめるため、政府が国会答弁によるさらなる譲歩や法案修正を求められる可能性もある。

　首相は２７日の閣議決定後、延長は「考えていない」と記者団に語ったが、自民党執行部は法案成立を確実にするため、６月１９日までの今国会の会期を８月上旬まで延長する方針だ。

●民営化の本旨後退

　閣議決定された関連法案は６法案。日本郵政公社の事業を、０７年４月から郵便事業会社、貯金銀行、保険会社、窓口会社（郵便局会社）に４分社化し、持ち株会社（日本郵政株式会社）が４社の株を保有する。持ち株会社は１７年３月末までに貯金銀行、保険会社の金融２社の株式を完全処分（売却）して完全民営化を実現させる。

　政府は法案決定前の自民党との折衝で譲歩を重ね、持ち株会社が金融２社の株式を完全処分した直後に買い戻すことや、「社会・地域貢献基金」を設けて金融の全国一律サービスを確保する仕組みを整えることを容認した。このため政府関与が色濃く残る強大な金融機関が誕生する可能性を残した。民営化の本旨を外れて「民業圧迫」にもつながりかねないことから、財界などでも批判の声があがっている。

　政府は２７日も自民党側の要求を受け入れて法案の条文を一部修正。３年ごとに民営化の検証を行う民営化委員会の目的について、「民営化の達成のため」としていた部分を削除し、「民営化の進捗（しんちょく）状況について（の）総合的な検証」との表現にとどめることにした。

56：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/28(木) 02:44:34
わけのわからない国会審議になりそうで楽しみではある。

郵政民営化法案を閣議決定、国会に提出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000015-yom-pol

　政府は２７日夜、臨時閣議を開き、日本郵政公社を民営化するための郵政民営化関連６法案を決定、国会に提出した。

　これに先立ち、政府・与党は同日午後、民営化会社の株式持ち合いなど法案に関する合意文書をまとめた。自民党は総務会を開き、法案提出を了承したが、法案採決の際の党議拘束については結論を持ち越した。

　久間総務会長は総務会後の記者会見で、「法案を事実上了承したということだ」と述べた。執行部としては、今後の国会審議や修正協議などを見た上で、最終的には党議拘束をかけたい考えだ。

　政府は法案の今国会成立を目指しており、与党は審議時間を確保するため、６月１９日を会期末とする今国会を１か月以上延長する方向で検討に入った。

　自民党総務会は反対派の抵抗で約３時間半に及び、久間総務会長が「ここまでの努力を理解したうえで、法案の提出は了承してほしい」と押し切った。

　与党は法案審議を集中的に進めるため、衆参両院に「郵政改革特別委員会」（仮称）を設置する方針。野党は早期審議入りに反対しており、実質的な審議入りは５月中旬以降になると見られる。

　ただ、自民党内の反対派議員は「法案の了承手続きに問題があった」として採決の際の党議拘束を認めない構えだ。党執行部は、採決の混乱を回避するため、反対派の説得に全力を挙げる。

　関連法案は、郵政民営化、日本郵政会社、郵便事業会社、郵便局（窓口ネットワーク）会社、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、郵政民営化関係法整備の６法案。
（読売新聞） - 4月28日0時39分更新

57：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/28(木) 02:49:32
基本方針から後退せず　民営化法案で竹中担当相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000319-kyodo-pol

　竹中平蔵郵政民営化担当相は２７日夜、郵政民営化関連法案の閣議決定後の記者会見で「（政府の民営化）基本方針に基づき与党との協議を重ね、ぎりぎりのところで知恵を出した。後退したという認識は持っていない」と述べ、自民党に妥協した結果、法案内容が基本方針から逸脱したとの見方を否定した。
　その上で「法案の通常国会の会期内成立に向けて全力を挙げたい」と決意を語った。
　民営化各社の経営状況などを検証する「郵政民営化委員会」に関し、法案条文から「民営化の達成のため」との文言を削除したことについては「より多角的、総合的な検証をするという趣旨を明確にするために手直しした」と強調。
（共同通信） - 4月27日22時15分更新

修正は立法府の権限　郵政法案で総務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000307-kyodo-pol

　麻生太郎総務相は２７日夜、閣議決定した郵政民営化法案に関連して「行政府が決めた話を立法府がいろんな形で修正などをするのは当然の権限だ」と述べ、法案の修正はあり得るとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　自民党総務会で法案が了承されたことについて「同じような話が何回か出てくるようになってきたので、だいたい意見は言われた上での判断だと思っている」と述べ、議論は尽くされたと強調した。
（共同通信） - 4月27日21時51分更新

郵政公社の考え方に理解　法案閣議決定で総裁談話
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000305-kyodo-pol

　日本郵政公社の生田正治総裁は２７日、郵政民営化法案が閣議決定されたことを受け「国際物流分野への進出など経営の自由度の向上、移行期間における各郵便局での貯金・保険業務の機能維持など、私どもの考え方に多くの理解を得た」との談話を発表した。
　今後の制度設計の詰めの議論に際しては（１）民営化各社の資本金についての適切な配慮（２）持ち株会社に積み立てられる基金の無税扱い（３）民営化当初から適切な新規業務を開始−−などの点を、十分に検討してほしいと要望した。
（共同通信） - 4月27日21時50分更新

58：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/28(木) 02:51:56
面白くなる条件としては、反対派が法案提出かね、やはり。
そういうのなければ、落としどころ探りあいの争いでしかない。

郵政法案：「提出のみ了承」　国会の「出口」混乱は必至
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050428k0000m010132000c.html

　郵政民営化関連６法案の閣議決定に先立ち、自民党は２７日、政調審議会、総務会という承認手続き最後の関門に臨んだ。党執行部は内容を含めて了承を得る方針だったが、反対派を抑え込むことができず、総務会は「国会提出のみの了承」という異例の形を取った。この結果、与党の事前審査によって法案の成立が担保されるという従来の方式は通用しなくなり、国会の「出口」での混乱は避けられなくなった。

　◇事前審査意味なく　自民、特別委員長人事焦点に

　２７日午後４時から国会内で始まった党総務会。総務メンバーの３１人以外にも反対派が押しかけ、議事進行を急ぐ久間章生総務会長に「恥を知れ」など激しいヤジを浴びせた。口火を切ったのは亀井静香元政調会長。前日の党郵政改革関係合同部会で、執行部が強引に了承を取り付けた経緯に触れ、「それで自民党に未来があるとお考えか」と批判した。

　亀井氏ら反対派は、すでに「法案の党議拘束は認められない」とし、採決では自主投票する考えを表明している。郵政公社の存続を狙った「郵政公社法改正案」を国会に提出する構えも見せており、これに野党が同調すれば政局が緊迫する可能性もある。

　このため、自民党執行部は衆院に設置を目指す法案審議の特別委員会の委員長に、執行部に近いベテラン議員を据え、委員会運営を有利に運びたい考え。合同部会を押し切った園田博之座長や、衆院議運委員長などを務め議会運営に精通した大島理森元農相らの名前が挙がっている。

　ただし、民営化法案に反対する野党が特別委の設置に抵抗するのは必至だ。野党との交渉に当たる自民党の国対関係者に民営化反対派が多いのも執行部にとっては不安材料で、特別委設置に大幅な日程を割く事態も予想される。こうしたことから、執行部からも「お盆までかかるかもしれない」と大幅会期延長を容認する声も出始めた。

　総務会は、午後８時半ごろ、久間会長が「政府が勝手に出すのを『知らない』というわけにはいかない」と了承取り付けに動いた。助け舟を出したのは、久間氏と同じ旧橋本派の津島雄二事務総長。「提出することには賛成。内容については未消化」。党議拘束を先送りする、執行部が早い段階で選択肢に入れていた案だった。
毎日新聞　2005年4月27日　23時48分

59：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/28(木) 03:19:13
自民党福岡県連新会長に古賀氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000013-nnp-kyu

　自民党福岡県連（会長・麻生太郎総務相）は二十七日、東京の同党本部で同県選出国会議員団の会議を開き、任期満了で辞任する麻生会長の後任に古賀誠元幹事長を内定した。五月下旬の会長選を経て正式決定する。県連幹事長は中村明彦県議が留任する見通し。

　会議では、麻生氏が後任会長について一任を取り付け、古賀氏を選出。古賀氏は「推薦していただけるならば頑張りたい」とあいさつした。
（西日本新聞） - 4月28日2時26分更新

60：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/28(木) 03:24:21
我々って誰だよ。

「良心に従い行動」自民・郵政事業懇が決議文配布へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050427ia22.htm

　自民党の郵政関係議員らでつくる郵政事業懇話会（会長＝綿貫民輔・前衆院議長）は２７日の党総務会終了後、党本部で拡大役員会を開き、郵政民営化関連法案をめぐる一連の党内手続きに対し、「わが党の伝統である『党内民主主義』という運び方に反するもので、断じて賛同できない。今後我々は良心に従って行動する」とする決議文を出す方針を決めた。

　２８日中に党所属の全国会議員に配布する。

　綿貫氏は記者団に「国会で堂々と議論したい。総務会では党議拘束がかかっていないことが確認されており、与野党入り乱れた状態になる」と述べた。
(2005/4/27/23:06　読売新聞

61：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/29(金) 22:08:18
まぁだいたいこれらがやりたいことの一覧でしょうね。

消費税を目的税化＝集団的自衛権の行使容認−自民戦略本部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000968-jij-pol

　自民党国家戦略本部の保岡興治事務総長は２８日、首相官邸に小泉純一郎首相（本部長）を訪ね、集団的自衛権の行使容認や消費税の目的税化などを柱とする政策提言の中間報告案を提出した。同本部は今夏までに最終報告をまとめ、次期衆院選の政権公約に反映させる。
　提言のテーマは「郵政民営化実現後の中長期的課題」（保岡氏）。政治改革、社会保障制度、少子化対策、教育改革、外交・安全保障・治安の各分野で構成している。
　憲法改正か安全保障基本法の制定により、集団的自衛権の行使を容認するよう提唱。また、社会保障の負担と給付の透明性を確保するため現行の消費税に代え、目的税の「社会保障税」を創設する構想を示した。年金、介護、医療の一体的見直しに向けて「社会保障基本法」の制定を明記したほか、納税者番号制度の導入も盛り込んだ。　
（時事通信） - 4月28日19時2分更新

62：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/29(金) 22:10:39
修正や政省令後に党議拘束　郵政法、自民執行部検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000221-kyodo-pol

　自民党執行部は２８日、国会に提出された郵政民営化関連法案について、国会審議を通じた法案修正や今後示される政省令を受け、党総務会であらためて了承手続きをとり党議拘束をかける方向で検討に入った。
　民営化反対派が法案提出を了承した２７日の総務会で党議拘束は先送りされたと主張、採決で反対に回る構えをみせているためだ。党議拘束を明確にし圧力をかけることで、造反者数を「否決ライン」以下に抑え込む狙いがある。
（共同通信） - 4月28日19時24分更新

郵政法成立へ会期延長　「１カ月以上」で調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000277-kyodo-pol

　自民党執行部は２８日、今国会で郵政民営化関連法案を成立させるため６月１９日までの会期を延長する方針を固めた。武部勤幹事長と中川秀直国対委員長が同日、同法案提出を受けた今後の国会運営について協議し、延長は不可避との認識で一致した。
　執行部は具体的な延長幅について、大型連休明け以降、法案の取り扱いをめぐる野党の出方や修正協議の行方をみて判断する。党内では「１カ月以上の延長は必要」（党幹部）との見方が出ている。
　自民、公明両党は同法案審議のため衆参両院に特別委員会を設置する方針。開催日が決まっている常任委員会と異なり、特別委なら連日審議できるからだが、野党は「膨大な法案。中身を十分精査する準備期間が相当かかる」（鉢呂吉雄民主党国対委員長）として、早期の審議入りには強く反対する構えだ。
（共同通信） - 4月28日21時41分更新

63：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/29(金) 22:12:15
まー聞かれたから答えたんだろうが、ちょっと粗いよなあ。こんな煽らーが近い将来日本のリーダーで大丈夫かね。

首相になっても靖国参拝　「指導者の義務」と安倍氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000233-kyodo-pol

　自民党の安倍晋三幹事長代理は２８日午後、テレビ東京の番組収録で小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関連し「私は今も参拝している。国の指導者が国のために殉じた方に尊崇の念を表すのは当然の義務だ」と述べ、将来、自らが首相になった場合でも参拝を継続する考えを示した。司会者の「首相になっても靖国神社に参拝するか」との質問に答えた。
　中国の反発には「靖国参拝は内政の問題で、内政干渉をすることは日中平和友好条約に反している。信教の自由について互いに言わないことが先進国ではマナーになっている」と反論した。
（共同通信） - 4月28日19時53分更新

64：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/29(金) 22:21:57
自分たちで何を決めたのかもわかっていなかったのか。あほらしいぞ。

郵政民営化法案：自民党　党議拘束で早くも食い違い
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050429k0000m010133000c.html

　自民党総務会が２７日に国会提出を了承した郵政民営化関連法案をめぐり、党議拘束がかかっているかどうかで早くも食い違いが出始めた。久間章生総務会長が、総務会終了後「国会審議を見ながら必要があれば拘束する」と説明したのに対し、武部勤幹事長や与謝野馨政調会長は２８日、総務会が了承した時点で拘束がかかったとの認識を示した。民営化反対派は自主投票を主張しており、党議拘束の解釈をめぐり今後、混乱が起きそうだ。

　２７日の総務会で、久間氏は「法案提出のみ」を了承し、内容については結論を先送りするとの整理をつけた。党議拘束は議員の投票行動を縛るもので、党議拘束がかかったとすれば、総務会が法案内容も了承したことになる。久間氏が、党議拘束は先の問題としたのは、そうした事情からだった。

　ところが、武部幹事長は２８日、「党議拘束は外す時に諮るもの」と指摘し、外す了解を得ていない以上、拘束されているとの見解を示した。与謝野政調会長も同日、名古屋市内で行った講演で「総務会で了承したものには自動的に党議拘束がかかる。了承されたのは内容であり、党議拘束はかかると思っている」と久間氏と正反対の認識を表明した。

　自民党の党則では、総務会の決定は「党議」であり、与謝野氏が言うように総務会での決定事項は自動的に党議拘束がかかるとの見方が一般的。例外は９７年の臓器移植法案だけだった。

　武部氏らの主張は党則に照らせば正論と言える。しかし、久間氏の総務会での仕切りと食い違うため、新たな火種になることは確実だ。【西田進一郎】
毎日新聞　2005年4月28日　22時20分

65：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/30(土) 04:30:37
郵政民営化法案に半数近く否定的　道内選出の自民党国会議員　相次ぎ慎重論　　2005/04/29 08:59
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20050429&amp;j=0023&amp;k=200504297301

　政府が国会に提出した郵政民営化法案について、北海道新聞社が道内の自民党国会議員十一人にアンケート取材したところ、五人が法案に「反対」「賛成できない」と答え、中川義雄氏は採決で党議拘束がかかっても反対するとして造反を明言するなど、民営化への慎重論が顕著に表れた。

　アンケートは二十二日から二十六日にかけて直接取材か書面で行い、町村信孝外相は二十六日の閣議後の記者会見で答えた。

　「反対」「賛成できない」の五人のうち、明確に反対を表明した中川義雄氏のほか、金田英行、山下貴史両氏は採決時の状況で判断するとした。

　北村直人、橋本聖子両氏は党議拘束がかかった場合は賛成する意向を表明した。

　「内閣の方針は方針として尊重する」と答えた町村外相以外には、小泉純一郎首相の出身派閥の森派議員四人を含めて民営化方針への積極的な支持はなかった。

　このほか「民営化しても三事業一体の経営を確保する必要がある」（石崎岳氏）、「北海道では郵便局がなくなると本当に困る地域がある」（橋本氏）、「党団体総局長として、（支持団体に）郵便局を守れないなら、ほかの団体も守れないのではとの不安が広がっており心配している」（北村氏）、「毎日のように反対の陳情を受けている」（金田氏）などの声が上がった。

　法案が否決された場合に首相が衆院解散に踏み切る可能性について、山下氏は「解散を脅しに政策を通すなど、いまだかつてない。どう戦い、（有権者に）どう選択していただくのか想像できない」と指摘した。

66：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/02(月) 07:04:26
◆　綿貫氏「これからが勝負」　攻防続く郵政民営化問題 (北日本5/1)

　政府の郵政民営化法案をめぐって自民党総務会が紛糾し、党執行部と反対派メンバーの間で依然、綱引きが続いていた四月二十七日午後五時すぎ、郵政事業懇話会長の綿貫民輔前衆院議長は、東京・平河町の個人事務所で「（党執行部は）法案の国会提出だけは認めてほしいで押し切るしかないだろうな」と、予想してみせた。

　二十六日の郵政改革関係合同部会と、総務会に先立つ二十七日の政調審議会は、反対派議員の怒号が飛び交う中、与謝野馨政調会長ら党執行部側が半ば強引に一任を取り付けた。綿貫氏らにとって、総務会での党執行部の出方や結果は「想定の範囲内」だった。

　綿貫氏は「こんなに党内で対立している法案を総務会にかけること自体が間違い」と指摘する。

　総務会は予算案や法案の国会提出に関する党の最高意思決定機関。部会、政調審議会を経た法案の最終関門でもあり、政府と与党間で円満に物事を解決するため、全会一致での了承が慣例となっている。「この慣例を無視することは議院内閣制、議会制民主主義の否定」というのが反対派の主張だ。

　一方、法案の中身についても依然、隔たりは大きい。反対派の急先鋒、小林興起衆院議員は「政府は国民にとって大切な簡保や郵貯をなくすといっているんですよ。こんなことは断じて許せない」と訴える。

　綿貫氏は「小泉さんと私が会えば、どうにかなるという人もいるが、われわれの主張と政府案は相容れないものがある。まして、私には仲間を裏切るようなことはできない」と言い切る。

　総務会終了後に開かれた郵政事業懇話会役員会。綿貫氏は「これからが勝負」と述べ、表舞台（国会）での審議に向けて結束を促した。これを受け、亀井静香元政調会長は「自民党国会議員のほとんどが反対の法案を成立させるわけにはいかない。会長を中心に頑張ろう」とげきを飛ばした。

　「かけようと思えば、かけられる」とする党執行部側、「かけられていないことを確認した」とする綿貫氏ら。党議拘束に関する解釈も異なる。

　民営化法案は、衆院で自民党議員の四十六人、参院で十八人が反対に回れば、否決される可能性がある。攻防は続く。

67：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/04(水) 12:50:34
なんでこの人はこういう喋り方しかできないんだろう・・・。
要旨はそれでもいいんだけど。

靖国神社参拝、安倍氏「次の首相もするべきだ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050503-00000213-yom-pol

　【ワシントン＝林博英】自民党の安倍晋三幹事長代理は２日午後（日本時間３日未明）、ワシントンのシンクタンク「ブルッキングス研究所」で講演し、中国が小泉首相の靖国神社参拝の中止を求めていることについて、「小泉首相の次の首相も靖国神社に参拝するべきだ。国のために戦った方に尊敬の念を表することはリーダーの責務だ」と述べた。

　そのうえで、「靖国神社に参拝しても決して軍国主義になったわけでもなく、日本は戦後６０年、平和な国としての道を歩んできた。中国は共産主義の国で、信教の自由がない。彼らがやっていることは内政干渉で、日中平和友好条約に違反している」と述べ、中国の対応を批判した。

　日本の集団的自衛権の行使については、「憲法上、行使できないとの政府の解釈は限界に来ている」と述べ、行使を容認するよう政府が早急に憲法解釈を変更することが望ましいとの考えを示した。
（読売新聞） - 5月3日20時44分更新

68：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/04(水) 12:55:58
連休中は戦術を練る担当の人がいるのでしょうか。

郵政民営化法案：攻防は衆院に　特別委設置で難航も
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050504k0000m010022000c.html

　郵政民営化関連法案をめぐる政府と自民党の民営化反対派の攻防は、連休明けから衆院に舞台を移す。自民党執行部は法案の早期衆院通過を目指し、特別委員会を設置したい考えだが、法案に反対する民主党など野党の抵抗は必至だ。さらに、野党との交渉役である自民党の国会対策委員会や議院運営委員会の関係者には反対派が多く、入り口からつまずく場面も予想される。

　特別委は常任委員会と異なり、定例日を設けずに集中的に審議できる利点がある。例えば０２年の郵政改革関連法案（総務委に付託）は、衆参合わせて７２時間１５分をかけて５５日目に成立したのに対し、衆参に特別委を設置した８６年の国鉄改革関連法案は１２７時間５３分を要したにもかかわらず５３日で成立にこぎつけた。

　郵政民営化関連法案の審議について、自民党国対幹部は「特別委は１００時間コースになる。（６月１９日の）会期内に衆院を通過できるかどうかだ」と語る。法案成立には大幅な会期延長が不可避な情勢だが、特別委が設置できなければさらにハードルが高くなる。

　だが、設置を協議する議運委の川崎二郎委員長は郵政族の有力議員。与党筆頭理事の山口俊一氏も反対派が集まる「郵政事業懇話会」の事務局長だ。野党３党は先月２７日の野党国対委員長会談で、総務委での審議を求める方針を決めており、自民党議運関係者は「反対派理事が野党の抵抗を利用して、特別委設置を遅らせる可能性がある」と指摘する。

　反対派の狙いは、政府を追い込み、できるだけ法案を修正させることだ。民営化の対案となる「日本郵政公社改革法案」を用意して執行部を揺さぶる戦術も併用しており、審議が始まってもすんなり進む可能性は低い。

　衆院で４６人、参院で１８人の自民党議員が造反すれば法案は否決される。「反対者も全体を考えて賛成に回ってくれる」と自信を見せる小泉純一郎首相は、秋の内閣改造・党役員人事と絡めながら、反対派をコントロールするハラとみられる。しかし、法案に党議拘束がかかっているかどうかでも党内の解釈は割れており、執行部にとって難しい舵取りになることは間違いない。【平元英治】
毎日新聞　2005年5月3日　19時04分

69：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/04(水) 13:52:12
東アジア、核問題に関心　麻生氏と会談で米副大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050504-00000031-kyodo-pol

　【ワシントン３日共同】チェイニー米副大統領は３日、米国を訪れている麻生太郎総務相らとホワイトハウスで会談し、東アジア情勢について「これから一番関心があるのは東アジア。特に核問題だ」と述べ、北朝鮮の核開発問題の解決に日米で連携して取り組む姿勢を示した。
　これに対し、麻生氏は「冷戦が終わったのは欧州で、東アジアでは終わっていない。一党独裁で民主主義でない国が存在している」と述べ、北朝鮮や中国を念頭に日米同盟強化を訴えた。
　また同席した大島理森元農相は米国産牛肉の輸入再開問題について「科学的知見に基づき手続きを進める」と説明。副大統領は「大変重要な問題なのでよろしく」と述べ、日本の協力を求めた。
（共同通信） - 5月4日10時23分更新

70：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/04(水) 13:55:28
「北」核の安保理付託、効果に疑問　アーミテージ氏
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20050504/20050504-00000004-ann-pol.html

　自民党の安倍幹事長代理は、訪問先のワシントンでアーミテージ前国務副長官らと会談し、北朝鮮の核開発問題は国連安保理に付託すべきだとの考えを示しましたが、アーミテージ前国務副長官は効果に疑問を示しました。

　現職のライス長官に引き続き、前任の副長官との会談でも、安倍幹事長代理は「北朝鮮を動かすためには安保理への付託が最良の選択だ」という持論を強調しました。しかし、アーミテージ前国務副長官は「安保理に付託しても、中国やロシアが拒否権を発動する可能性が高い」として、効果に否定的な見解を示しました。また、一部で、「近く、北朝鮮が行うのではないか」との観測もある核実験に関しても、アーミテージ前国務副長官は、技術的に難しいとの見方を示す一方で、「もし行えば、世界を敵に回すことになる」と北朝鮮を強くけん制しました。
　アーミテージ前国務副長官：「（北朝鮮が）核を中距離ミサイルに搭載できるかと聞かれれば、私はそうは思わない」
　新旧ブッシュ政権の実力者を相手に、得意の北朝鮮政策で次々と自論を展開する安倍幹事長代理ですが、次世代のリーダーの1人として、人脈作りに余念がないようです。
[4日12時5分更新]

71：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/04(水) 13:56:34
＜安倍ライス会談＞安倍氏「北朝鮮核問題、安保理で協議も」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050503-00000031-mai-pol

　【ワシントン中西拓司】訪米中の自民党の安倍晋三幹事長代理は２日午後（日本時間３日未明）、国務省でライス国務長官と会談した。安倍氏は、北朝鮮の核開発問題をめぐる６カ国協議について「６月までに行われなければ、国連安全保障理事会での協議も考えなければならない」と述べ、国連安保理で経済制裁について協議が必要になるとの認識を示した。ライス長官も「別の手段を考えなければいけない」と一定の理解を示した。
　また安倍氏は拉致問題について、北朝鮮から横田めぐみさんのものとして送られてきた遺骨が偽物だったことなどの経緯を説明。ライス長官は「日本の立場を支持し続ける。日米同盟関係を強化していくことが重要だ」と明言した。
　一方、ライス長官は、米国産牛肉の日本の輸入再開について「米国にとっては重要な問題であり、すばやい対応をお願いしたい」と日本側の早期の対応を促した。
　安倍氏はこの後、ホワイトハウスでハドレー大統領補佐官（安全保障担当）とも会談した。
（毎日新聞） - 5月3日20時14分更新

72：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/04(水) 14:07:17
私の中の安倍評価は下がるばかりだ･･･。

安倍氏とライス長官　対北朝鮮、安保理協議も視野2005年05月04日10時06分
http://www.asahi.com/politics/update/0504/001.html?t

　自民党の安倍晋三幹事長代理は２日午後（日本時間３日未明）、ワシントンの米国務省でライス国務長官と会談した。安倍氏は北朝鮮の核問題を巡る６者協議について、「６月に開かれなければ、１年間開かれないことになる。国連安保理で協議することも真剣に考えなくてはいけない」と述べ、ライス長官も「（６者協議とは）別の手段を考えなければいけない」と応じた。

　ただ、安保理での協議について、３日午前（日本時間同日夜）に会談したアーミテージ前国務副長官は、「北朝鮮には何らかの圧力をかける必要がある」としながらも、「中国とロシアが拒否権を発動する可能性が高い」と慎重な姿勢を示した。

　一方、安倍氏は２日、ワシントン市内で講演し、「憲法を変えていこうという国民の決意と精神を、頑迷な護憲派の人々も無視できなくなっている。（憲法改正で）さらに高度な国際貢献が可能になる」と憲法改正への意欲を表明。集団的自衛権の行使について「これまでの政府解釈は限界にきている。我々の世代の責務の一つは、政府解釈を変更して、行使を可能にすることだ」と語った。

73：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/04(水) 14:10:38
ポスト小泉「改革継承者を」　首相、民営化反対派を牽制2005年05月02日00時46分
http://www.asahi.com/politics/update/0501/002.html

　小泉首相は３０日深夜（日本時間１日未明）、イスラマバード市内のホテルで、次期首相の条件について、郵政民営化関連法案への対応ぶりが「影響する」と記者団に語り、「小泉内閣が進めてきた改革路線を促進してくれる人が望ましい」と述べた。９月に予想される内閣改造をにらみ、「ポスト小泉」に言及することで、民営化反対派を牽制（けんせい）する狙いがあるようだ。また、国会審議が混乱した場合などの衆院解散の可能性については「（法案は）否決されない。だから、解散は考えていない」と否定した。

　首相は、「郵政民営化に反対だという人が首相として改革を推進できるか。国民の支持を得られるかも疑問だ。改革路線が間違いだという人が、私の後の首相になるとは思っていない」と語った。来年９月末までの自らの自民党総裁任期の延長については「考えていない。それ以上やるつもりはない」と明言した。

　党内に郵政民営化への反対論が根強いことに関しては、「自民党は議論の過程では反対しても、決まったことには党人として良識ある行動をとってきた。今回も反対者も賛成にまわってくれると思う」と語り、法案成立に自信を見せた。

　その上で、「政府としてはこれがベスト。審議すれば修正しないのが一番いいと分かる」と、法案修正には応じない考えを改めて強調した。法案採決時の党議拘束については「（法案を）出せば（自民党は）党議拘束がかかったも同然」と述べた。

　また、「会期末（６月１９日）までには十分時間があるから、その中で精力的に審議して成立にこぎつけたい」と、法案の会期内成立に全力をあげる考えを強調した。

　一方、イラク南部のサマワに駐留する陸上自衛隊について「前から激励したいという気持ちはあるが、私が行くことで、ほかの国に迷惑をかけても、自衛隊に余分な負担をかけてもいけない」と述べ、治安が悪化している現状では訪問は難しいとの認識を示した。

74：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/05(木) 10:00:36
阪大教授だった方ですか。人脈が機能してそうですね。
blogのトラックバック先をみたところ、日本においてシンクタンクに関する第一人者のようですし、党側の協力がしっかりしていれば成功しそうですね。

自民、シンクタンク設置へ準備室
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050505AT1E3001004052005.html

　自民党は党独自の政策を研究するシンクタンクの設立準備室を設置した。11月の立党50年にあわせた事業で、党改革実行本部（本部長・安倍晋三幹事長代理）が中心となって進めている。元阪大教授の鈴木崇弘氏を室長に招き、6月中に組織編成や運営方法など設立案の骨格を固める。そのうえで、新設する国会議員や外部有識者を加えた準備委員会で最終的な準備に入る。

75：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/05(木) 23:06:40
これは特使なのでしょうか。

靖国問題は日中で知恵を　山崎氏、要人と協議の意向
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050505-00000124-kyodo-pol

　【上海５日共同】山崎拓首相補佐官は５日午後、訪問先の中国・上海市内で記者会見し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「この問題の解決には知恵がいる。（日中）双方が出し合わなければならない」と強調、解決策を両国間で協議する必要があるとの認識を示した。同時に「北京で話し合いたい」と述べ、６日から訪れる北京での中国側要人との会談でこうした考えを伝えることを明らかにした。
　日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに関しては「多数決で決するとの考え方があるが、あくまで中国が賛成することが大事だ」と指摘、中国の賛成なしで常任理事国入りを目指すことは避けるべきだとの見解を表明した。
（共同通信） - 5月5日21時13分更新

76：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/05(木) 23:07:46
これはまともっぽい発言だな。

ポスト小泉は改革継承条件　「研さん積む」と安倍氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050505-00000055-kyodo-pol

　【ワシントン４日共同】自民党の安倍晋三幹事長代理は４日午後（日本時間５日未明）、ワシントン市内で日本のテレビ各局のインタビューに応じ、来年９月に党総裁の任期切れとなる小泉純一郎首相の後継について「次の内閣も、今進めている構造改革をもっとスピードアップしなければいけない」と述べ、構造改革路線を継承することが条件になるとの認識を示した。
　来年の党総裁選に自ら出馬する可能性に関しては「さらに研さんを積まなければその資格はない。まったく考えていない」と明言を避けた。
　また、安倍氏は「ポスト自体を目的化してはいけない。そのポストに就いて何を成し遂げることができるかだ」と強調した。
（共同通信） - 5月5日13時16分更新

77：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/06(金) 22:52:57
予定調和的か。

大幅会期延長を検討　郵政法案審議で武部氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050506-00000231-kyodo-pol

　【ソウル６日共同】自民党の武部勤幹事長は６日夜（日本時間同）、訪問先のソウル市内のホテルで同行記者団と懇談し、郵政民営化関連法案を審議する今国会の会期延長について「当面は会期内成立が大方針」としながらも「日程は窮屈だ。当然視野に入れなければならない」と述べ、会期延長を検討していることを明らかにした。
　延長幅については明言を避けながらも「通常国会だから延長は１回しかできない。延長するならば相当の幅を持たなければならない」と述べ、大幅延長を示唆した。
　武部氏は延長の理由として（１）民主党が法案精査に時間を要する（２）参院審議にも時間がかかる−−ことを挙げた。
（共同通信） - 5月6日22時41分更新

78：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/07(土) 13:50:28
郵政法案、安倍幹事長代理「場合によっては修正」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050507-00000404-yom-pol

　【ワシントン＝林博英】自民党の安倍晋三幹事長代理は６日深夜（日本時間７日午前）、ワシントン市内で記者団と懇談し、郵政民営化関連法案への対応について「政府案を基本的に（国会で）通すことを前提に議論を進める。場合によってはしっかりと（法案を）修正することが大切だ」と述べ、国会審議中の法案修正に含みを残した。

　また、「この問題で解散するべきではない」と述べた。

　同法案への自民党の党議拘束については、「党議拘束をかけない場合は、かかっていないことを確認する党内手続きがいる」と強調した。

　安倍氏が「ポスト小泉」の有力候補とされていることについては、「まだその資格があるとは考えていない」と語った。
（読売新聞） - 5月7日13時28分更新

79：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/07(土) 23:05:51
改革断行へ今秋に内閣改造も・山崎首相補佐官が見解
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050507STXKG039907052005.html

　【北京＝共同】山崎拓首相補佐官は7日午後、北京市内で同行記者団と懇談し、小泉純一郎首相が外交、改革課題に取り組むため、今秋に内閣改造に踏み切る可能性があるとの見方を示した。

　山崎氏は、郵政民営化関連法案が今国会で成立した後の首相の政権運営について「小泉政権の仕上げとして、残されたテーマについて『これとこれをやる』と天下に明言して進む。そのために必要な人事を行うことはあり得る」と述べた。

　具体的な課題としては、外交面では国連安保理常任理事国入り、日朝国交正常化、近隣諸国との関係改善、在日米軍再編などを挙げ、内政では社会保障改革のビジョン提示や教育改革に取り組む必要性を指摘した。

　首相の2006年9月までの自民党総裁任期の延長論については「本人は有終の美を飾ろうという気持ちが強い」と否定的な見解を表明した。

80：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/07(土) 23:11:05
訪韓の与党幹事長、天安市の独立記念館を視察
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050507STXKG035807052005.html

　【天安（韓国中部）＝共同】韓国を訪問している自民党の武部勤、公明党の冬柴鉄三両幹事長は7日午後、日本の朝鮮半島支配に関する資料を展示している天安市の独立記念館を視察した。日本の歴史教科書問題をきっかけに1987年に造られた同館を与党幹部が訪れるのは異例。

　武部氏は生々しい拷問の様子を表現した人形などを見たあと、記者団に「韓国の人々がどういう思いで歴史をたどってきたか痛切なる思いで受け止めている。深い反省と2度としてはならないとあらためて誓った」と述べた。

　これに先立ち両幹事長は韓国人戦没者らが眠る国立墓地「望郷の丘」（同市）で犠牲者の冥福を祈った。

81：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/07(土) 23:26:35
自分が民主党の人間なら、「今度の選挙は自民党を潰す選挙です」とかいってしまいそうだな。これで解散になったら。
まぁ、だから解散にならないんだけど。

解散になった場合、総裁リコール規定が発動される可能性はどのくらいか？　ってほとんど無意味な想定か。

安倍幹事長代理：郵政法案「修正ありうる」　同行記者団に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050508k0000m010029000c.html

　【ワシントン中西拓司】訪米中の自民党の安倍晋三幹事長代理は６日夜（日本時間７日午前）、同行記者団に対し、郵政民営化関連法案について「政府案を通すことを前提に議論を進めるが、場合によってはしっかりと修正することが大切だ」と述べた。ただ「小泉純一郎首相の認識は、法律以外の部分で党の要望に応えていくということではないか」とも語り、法案自体の修正ではなく、国会答弁や付帯決議などで対処することになるとの見通しを示した。

　法案が否決された場合の衆院解散の可能性に関しては「総裁（首相）と党が対立した形の選挙はきわめて分かりにくい。党の混乱を国民にツケとして回す形になる」と述べ、解散すべきでないとの考えを強調した。
毎日新聞　2005年5月7日　19時01分

82：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/08(日) 11:09:09
どうなるのかね。

郵政法案　「党議拘束かかる」　安倍氏、反対派の造反牽制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050508-00000007-san-pol

　【ワシントン＝石橋文登】自民党の安倍晋三幹事長代理は六日夜（日本時間七日午前）、ワシントン市内で同行記者団と懇談し、郵政民営化法案をめぐる先月二十七日の党総務会の了承手続きに関連、「党議拘束は自動的にかかる。党議拘束しないならば、改めて拘束をはずす手続きが必要だ」と語り、民営化反対派の造反を牽制（けんせい）した。
　また、安倍氏は法案が成立しなかった場合の「郵政解散」について「総裁と党が対立した形の選挙は有権者にわかりにくく、国民に党の混乱のツケを回すことになる」とし、回避すべきだとの考えを強調。その上で「あくまで政府案を通すことを前提に議論を進めるべきだが、場合によっては修正もあり得る」と述べ、法案成立を最優先に柔軟に対応すべきだとの考えを示した。
　一方、七月の東京都議選の情勢は、四年前より厳しいと指摘。選挙結果は「国政を判断するものではないが、結果として大きな影響力があり得る」と語った。
（産経新聞） - 5月8日2時48分更新

83：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/08(日) 22:39:08
植民地支配は謝罪、教科書づくりは拒否
http://www.janjan.jp/world/0505/0505066731/1.php

　訪韓中である日本の自民党の武部勤幹事長と公明党の冬柴鐵三幹事長一行が“韓・中・日共同歴史教科書”作りについて事実上拒否の意思を明らかにした。

　ムン・ヒサン＝ウリ党議長とパク・グンヘ＝ハンナラ党代表など、与野党代表は６日、日本の議員団に会った席で教科書の問題を提起したが、日本の議員一行は必要性については共感しながらも現実的な難しさを理由に拒絶した。しかし、彼らは日本の韓国植民地支配については深く謝罪すると述べた。

　この日の午後、パク・グンヘ＝ハンナラ党代表を訪問した席で、武部自民党幹事長は韓国と韓国国民の心に傷つけたことに対して反省すると言って謝罪の意思を明らかにした。

　武部幹事長は「日・韓友情の年であり、国交正常化４０周年である今年、両国がこのように厳しい状況に置かれたことについて遺憾に思う」「韓国と韓国国民の心に傷つけてしまったことに対して謙虚な姿勢に反省する。日韓関係が新しい出発を迎えるように努力する」と述べた。

　そして、武部幹事長は「日本は敗戦した６０年前の軍国主義には絶対もどらない、教科書も敗戦前の方式に復帰することはない」「島根県で“竹島の日”を制定したことなどで、日本が植民地的歴史認識にもどるのではないかという疑惑を持たせたことについては、これから再びこのようなことが起こらないように注意する」と話した。

　冬柴公明党幹事長は「日本には奈良県があるが、“ハンナラ”からの“ナラ”である。日本の遺跡地には韓国の影響力を確認することができる」と親近感を表した後、「日本は韓国に多くのものを学んだ」と敬意を表した。また、「３６年間の侵略と殖民支配について痛切に反省している」「真実な心から謝罪を申し上げるべきだと思う」と話した。

　２人の発言に対して、パク・グンヘ＝ハンナラ党代表は日本の独島の領有権主張および歴史教科書の歪曲などについて遺憾を表して、両国間の信頼回復のため両国の共同歴史研究を提案した。

　パク代表は「今年、独島および教科書問題などで、両国が協力関係のために今まで努力してきたことが揺らぐことになり残念に思う」「特に経済・政治・安保面でお互いに緊密に協力すべきである間にもかかわらず、このようなことが発生したのは遺憾である」と話した。続いて、パク代表は「ドイツとフランスが共通の歴史教科書を書いたように、日本も信頼回復のため努力すべきである」「韓国と日本の信頼を高め、国民の間の不信感を解消すべきである」と加えた。

　しかし、これに対して武部幹事長は必要性については共感すると言いながら、同意は示さなかった。武部幹事長は「共同歴史研究の必要性には共感するが、毎日１万名以上の両国往来がすばらしい教科書になり、両国の国民が直接お互いを見ることで信頼関係は高まると思う」と話した。

　一方、日本の与党幹事長一行は、ムン・ヒサン＝ウリ党議長との午餐の席でも、両国の共同歴史教科書作業に拒否の意思を明らかにした。

　この席でムン議長は日本の歴史教科書の歪曲問題を挙げながら、韓・中・日３カ国共同歴史教科書作業を提案した。しかし、武部幹事長は現実的に難しいと答えた。

　ムン議長は「歴史教科書問題は必ず話しておくべきことだと思う」「過去をありのまま記述することが歴史であり、価値判断が入ると歪曲になりやすい」と指摘した。続いて「特に隣接国家である韓国と中国は過去史に敏感である」「ドイツとフランスが共同研究を通じて教科書を作ったように韓・中・日も共同で教科書を作ろう」と提案した。

　ハン・ミョンスク常任中央委員も「歴史というものは隠したいものがあっても、隠せないものである」「政治家が覚醒して、“開かれた心”を通じて素直な対話をし、歴史を正しく清算すべきである」と話した。ハン議員は「韓国国民が歴史的な痛みを忘れるようになると、その傷を思い出させる発言が出る」「特に政府官僚と政界から出る発言は問題が多い」と指摘した。

　武部幹事長は「全面的に同感するが、現実的に日・中・韓共同教科書制作は難しい」「日本の文科省が、教科書に対する検証基準に基づいて審議会などで専門家の意見を聞いてはいるが、政府が教科書編集者に修正を命令する立場にあるのではない」「教科書は地方自治団体の場合は教育委員会で、私立学校の場合は校長が採択しているため、政府が関与すると問題がさらに難しくなる可能性がある」と加えた。

キム・ジウン／イ・ミンジョン　　　　　５月６日
(OhmyNews)

84：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/10(火) 00:26:07
これが通れば古賀さんは郵政でも協力するという推測もしうるところですけど・・・。

人権擁護法案：国会提出前に、自民党内の対立が先鋭化
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050510k0000m010104000c.html

　人権擁護法案の国会提出に向けた自民党内の調整は、古賀誠・人権問題等調査会長が法務部会・調査会の合同会議で「一任」を取り付けたことをめぐる混乱に収拾の気配が見えず、郵政民営化問題と並び党内対立が先鋭化している。与謝野馨政調会長は９日、古賀氏と対立関係にある平沢勝栄法務部会長を個別に呼び調整を続けたが「一任」を与謝野氏が「有効」と裁定したことにも平沢氏は猛反発しており、歩み寄りは見られなかった。迷走は続きそうだ。

　一任は４月２１日、古賀氏が突然持ち出した。議論の焦点だった人権擁護委員の国籍条項について「任命時には適格性を考慮するとの付帯決議を付ける」などの案を提示したうえで要請したが、平沢氏ら法務部会側は納得せず、合同会議は収拾不能となった。

　そもそも国籍条項が持ち上がったのは、北朝鮮による日本人拉致問題とリンクしたため。３月の合同会議で、拉致議連の若手議員が朝鮮籍の人を念頭に「外国人が委員になれば、人権救済の名の下に、逆に人権侵害が起きかねない」と主張。これに触発される形で平沼赳夫前経済産業相らによる反対派グループ「真の人権擁護を考える懇談会」が結成され、反対・慎重論が加速。党内が二分される中、古賀氏らが国籍条項問題に有効な対応が取れないまま推進派と反対・慎重派の溝が広がった。

　古賀氏が「一任」を強行したのは、こうした状況の打開を狙ったものだったが意に反し、こう着状態が一層深まった。要職から遠ざかっている古賀氏にとって「法案が提出できなければ影響力が低下する」（同氏側近）との事情がある一方で、平沢、平沼両氏にも若手議員の主張には同調せざるを得ないという縛りがあり、共に引けない状況となっている。

　ここで仲裁に動いたのが与謝野氏。翌２２日に平沢、古賀両氏と順番に会談し、古賀氏の「一任」宣言を有効として軍配を上げげた。しかし、平沼氏らが抗議に訪れると、慎重姿勢に転換。９日も両氏を呼んだものの「党内手続きを進めるのは相当無理がある」とする平沢氏と、「手続きに瑕疵（かし）はない」と主張する古賀氏との溝を埋めることができず、身動きできない状態だ。

　現時点で、与謝野氏は「一任裁定」を取り消していない。だが、それに沿った手続きを急ぐ構えも見せていない。「最終的には政調会長が裁断を下さざるをえない」との見方が党内の大勢だが、仮に「一任」が有効としても党内手続きが順調に進む保証はなく、今国会成立はおろか、提出にも黄信号が点灯している。【谷川貴史、平元英治】
毎日新聞　2005年5月9日　21時30分

85：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/10(火) 00:28:18
ほんまかいな。大いに疑わしい。

古賀元幹事長：ポスト小泉、教育改革の推進者がふさわしい
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050510k0000m010103000c.html

　自民党の古賀誠元幹事長は９日、名古屋市内で講演し、「ポスト小泉」について「どの問題を政治課題として優先順位として取り組むかが『ポスト小泉』の大きな決め手になる。一つだけ言うなら教育問題だ」と述べ、教育改革の推進者が「ポスト小泉」にふさわしいとの認識を示した。

　古賀氏は小泉首相の政権運営について「今やらなければならないことを大きな政治課題として国民に発信できているか、コンセンサスを得る努力をしているかについて大変な不満と不安を持っている。郵政民営化はこれだけ時間とエネルギーをかける問題か」と批判した。
毎日新聞　2005年5月9日　21時25分

86：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/10(火) 00:30:35
こういうやり方が好きだねぇ。

小泉首相：通常国会の会期延長を容認
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050510k0000m010127000c.html

　【モスクワ佐藤千矢子】ロシアを訪問中の小泉純一郎首相は９日午後（日本時間同日夜）、同行記者団の質問に答え、郵政民営化関連法案の審議などについて語った。通常国会の会期延長について「まだ会期末までは時間がある。まだ延長を考えるのは早い」としながらも「どう法案を成立させるか執行部に任せている」と述べ、自民党執行部が視野に入れる会期延長を容認した。

　自民党反対派が強く要求している法案修正をめぐっては「自民党、公明党とも今まで十分協議して作ったから修正は考えていない」と語り、応じられないとの考えを改めて強調した。また、法案を審議するための特別委員会の設置について「成立させるのが一番大事だ。何がいいか執行部に任せている」と述べた。
毎日新聞　2005年5月9日　23時22分

小泉首相：「ポスト小泉」で「中２階組」を強くけん制
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050510k0000m010128000c.html

　【モスクワ佐藤千矢子】小泉純一郎首相は９日午後（日本時間同日夜）、モスクワ市内で同行記者団に郵政民営化関連法案への対応などを語った中で、平沼赳夫前経済産業相、麻生太郎総務相ら「ポスト小泉」をうかがう自民党内のいわゆる「中２階組」に対し「郵政法案に賛成か反対か。これから総裁（首相）になろうと思う人には、今国会は実に重要だ。『私は中立でいたい』と言っても許されない状況になってくる」と述べ、強くけん制した。

　首相は同時に後継総裁の条件として「小泉改革を推進する人でないと無理だ。国民の支持を得られない」と述べ、改めて改革路線の継承を挙げた。法案成立に向けた積極的な働きが必要との認識を示したとみられる。

　また、山崎拓首相補佐官らが言及している秋の内閣改造・党役員人事との関連については「総裁選前に（自民党）三役（など）になった方がいいか、無役がいいかはその人による」と述べた。
毎日新聞　2005年5月9日　23時26分

87：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/10(火) 18:54:34
与党、「郵政特別委」提案へ　４０人規模、人選は難航か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050510-00000005-san-pol

　自民、公明両党は九日、国会内で衆参国会対策会議を開き、郵政民営化関連法案を審議する場として衆参両院に四十人規模の特別委員会を設置することを提案すると決めた。十日の衆院議院運営委員会で野党側に提示する。与党執行部は今月下旬には審議入りしたい考えだが、民主党は特別委の設置に反対している。さらに自民党内の反対論も根強く、特別委の人選を含めて審議入りには曲折が予想される。
　会議で、自民党の中川秀直国対委員長は「従来、この種の重要法案は特別委で処理してきている。（答弁のために出席する）関係閣僚も多い」と説明。定例日を設けず、連日の開催が可能な「特別委以外の審議は不可能」（中川氏）とし、総務委員会での審議を求める民主党など野党の主張には応じない考えを示した。
　しかし、与党内では議運委などにも郵政民営化関連法案に慎重な議員がおり、民主党などの抵抗を理由に「特別委設置自体を遅らせる可能性もある」（与党国対幹部）とみられている。
　また、特別委での審議入りにこぎつけても、自民党内の反対派と野党の双方が法案を厳しく追及するとみられ、法案の会期内成立を目指す与党執行部サイドが「かつてないほど厳しい二正面作戦」（与党国対幹部）を迫られそうな情勢だ。
　このため特別委の運営に携わる委員長や筆頭理事の人選も焦点だ。与党内では、元自民党国対委員長の大島理森元農水相や、自民党郵政改革関係合同部会の座長として党内議論を仕切った園田博之元官房副長官らの名前が浮上しているが、「最終的には、郵政民営化にもっとも熱心な小泉純一郎首相が乗り出して決めることになるのではないか」（幹部）との見方もある。
（産経新聞） - 5月10日3時3分更新

88：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/11(水) 08:13:48
執行部と参院との両面作戦といえるのではないか。

郵政民営化　党議拘束、一応足並み　自民執行部なお慎重論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050511-00000003-san-pol

　郵政民営化関連法案の国会採決で賛成票を義務付ける「党議拘束」があるかどうかについて、自民党執行部は十日、「拘束あり」の認識で一応の足並みをそろえた。党議拘束をあいまいにして党内了承手続きを乗り切った執行部だが、反対派は「拘束なし」を主張しており、衆院で四十五人、参院で十八人の反対票で法案が否決される微妙な国会運営を強いられることから、造反の芽を早めに摘む必要があると判断した。だが、強気の姿勢は反発を増幅する“もろ刃の剣”でもあり、執行部は難しい対応を迫られている。
　この日の党役員連絡会で、久間章生総務会長が「総務会で了承された場合は原則、自動的に党議拘束がかかる」と表明。法案の党議拘束を判断する総務会を仕切る久間氏が意思を鮮明にしたことで、党議拘束問題に執行部として一応の決着をつけた形となった。
　採決では、反対票という明確な意思表明がなくても、欠席議員の数が増えれば反対票のボーダーラインが下がるため、党議拘束の行方が法案成立の大きなカギとなる。
　これまでは小泉純一郎首相や武部勤幹事長らが「拘束あり」を訴える一方、反対派は「拘束なし」を主張。これは先月末の総務会で、党議拘束をあいまいにして党内手続きを終えたことが原因だ。
　この際、久間氏は「国会審議をみて必要があればする。ここでするとかしないとかの話ではない」と判断を先送りしたが、背景には、反対派に国会審議や採決で勝負できる印象をもたせ、総務会を乗り切る狙いがあった。その上で法案修正に持ち込めば、採決の際、党内に「仕方がない」というムードをつくれるし、「最終段階で党議拘束をかければ、反対派も『党議拘束だから』と選挙区で言い訳ができる」（幹部）との読みもあった。
　だが、久間氏の「あいまい路線」の結果、反対派からは「提案だけは認めた。あとは自主投票だ」（亀井静香元政調会長）との声が続出。造反議員をリストアップする「票読み」の動きも強まり、執行部の危機感が拡大した。当初は執行部の一部にも「拘束なし」との見方があったが、「このままでは反対者がさらに拡大しかねない。審議入り前に引き締める必要がある」（党中堅）とみられたため、久間氏も武部氏らの主張に歩調を合わせた格好だ。
　ただ、反対派の反発は、党議拘束を強制する首相や武部氏らへの批判と表裏一体だ。このため軟着陸を模索する青木幹雄参院議員会長は「党議拘束をかけていると声高に言うことはいかがなものか。かかっているから従えというやり方はまずい」と苦言を呈した。片山虎之助参院幹事長も「もう少し党内のいろんな考え方、国会審議や調整を待った方がいい」とするなど、執行部は同時に慎重な姿勢もみせている。
　首相も同日、首相官邸で武部氏に「それぞれが納得するように審議してほしい」と十分な審議を指示。武部氏は「ていねいにやります」と答えた。
（産経新聞） - 5月11日2時35分更新

89：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/11(水) 08:14:32
人権法案　月内提出見送り　自民、手続き再協議へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050511-00000004-san-pol

　自民党の与謝野馨政調会長は十日、都内で古賀誠元幹事長、平沼赳夫元経済産業相と会談し、党内で賛否が分かれている人権擁護法案の党内手続きについて六月以降に再協議する方針を伝えた。これにより、法案の今月中の国会提出は事実上見送られることになった。
　会談では、党人権問題調査会長として法案を主導する古賀氏が、今月中の国会提出へ党内手続きを急ぐよう求めたが、与謝野氏は郵政民営化法案の国会審議に見通しがつくまで、人権擁護法案の党内手続きを待ちたいとの考えを示した。一方、法案反対派でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」会長の平沼氏は、与謝野氏に、今月中に懇談会で法案の問題点などを整理する考えを伝えた。
　同法案をめぐっては、四月二十一日の党法務部会・人権問題調査会合同会議で、古賀氏が「一任取り付け」を宣言。これに対し、平沢勝栄法務部会長が「部会は了承していない」と反発し、宙に浮いた形となっていた。
（産経新聞） - 5月11日2時35分更新

90：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/14(土) 10:33:18
石田日記より

＞与党議員は「盆まで予定入れるな」と言われているらしい。

91：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/14(土) 12:11:50
◆　社長に綿貫勝介副社長、南氏は会長　トナミ運輸 （北日本5/14）

　トナミ運輸（高岡市昭和町）は十三日、綿貫勝介副社長（４６）が社長に昇格するトップ人事を発表した。南義弘社長（８１）は代表権のある会長に就任する。六月二十九日の株主総会後の役員会で正式決定する。

　南氏の社長在任期間が三十年に及ぶことから世代交代を図り、四月にスタートした新中期経営計画を新体制で進めることにした。

　綿貫氏は、綿貫民輔衆院議員の長男で成城大学法学部卒。昭和六十二年にトナミ運輸に入り、平成三年に取締役就任。常務、専務を経て十五年に副社長となった。昨年六月から県経営者協会副会長も務めている。

　南氏は昭和四十四年、綿貫民輔社長（当時）の国政転出に伴い、監査役としてトナミ運輸に入社。副社長を経て昭和五十年に社長に就任した。業界に先駆け、受発注から輸送、保管までを一括して請け負うシステム物流を手掛け、陸運業界でトップクラスの総合物流企業に躍進させた。平成元年から高岡商工会議所会頭も務めている。

92：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/14(土) 12:48:19
アホアホですな。

武部氏Ｖｓ亀井氏
武部氏…「私は首相のイエスマン」／亀井氏…「正気になれと説得してよ」
http://www.sankei.co.jp/news/morning/14pol002.htm

　「反対派を説得してくれませんか」−。自民党の武部勤幹事長が十三日、自民党本部の玄関で郵政民営化関連法案に反対する亀井静香元政調会長とばったり遭遇。すかさず反対派内の懐柔工作を依頼したが、亀井氏も負けじと「それより小泉純一郎首相を説得して『正気になれ』と言ってよ」と切り返した。

　武部氏は、亀井氏が政調会長時代の政調副会長。元上司の逆提案に、武部氏は「私は（首相の）イエスマンだ。あなたが政調会長のときだって（私は）イエスマンだった。仕える人が変わればイエスマンになる」と応酬した。

　その武部氏、同日のさいたま市での街頭演説では「テレビで歌っているところばかり映されるので『歌う幹事長』というニックネームが付いているが、歌だけ歌っているわけではない」と“誤解”に不満を訴え、「私が幹事長になってから自民党の公認、推薦候補は軒並み勝っている」と「常勝幹事長」をアピール。

93：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/15(日) 08:54:07
郵政民営化法案、与党単独で特別委議決も・自民中川氏
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050515AT1E1400314052005.html

　自民党の中川秀直国会対策委員長は14日午前、広島市内で講演し、郵政民営化法案を審議する衆院特別委員会の設置に野党が反対していることについて「設置しなければさらに審議期間が短くなる」と述べ、与党単独でも衆院本会議で設置を議決する考えを示唆した。同時に「政治生命を懸けて今国会で（法案成立を）成し遂げていかなければいけない」と強調した。

　民主党が27の特別会計の廃止を求めていることにも触れ「特別会計の原資の多くは郵貯、簡保から出ている。出口を改革して入り口を改革しないのは論理矛盾甚だしい。支援団体の官公労の外圧に屈した」と指摘、郵政民営化に反対する同党の姿勢を批判した。 (15:32)

94：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/15(日) 08:54:58
自民幹事長「郵政民営化法案、党議拘束は枝葉末節」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050515STXKG042114052005.html

　自民党の武部勤幹事長は14日午後、北海道室蘭市で講演し、郵政民営化関連法案をめぐる党議拘束について「そんなことは枝葉末節の話だ。小泉純一郎首相は党総裁になるときに（民営化を）公約している。総選挙の政権公約でも民営化すると言っている」と述べ、党議拘束がかかっていないと主張する同党内の民営化反対派に対し賛成するよう求めた。

　また民主党の現状に触れ、小沢一郎副代表が新進党や自由党を解党させたことを念頭に「小沢さんのいるところはみんなめちゃくちゃにされる。岡田克也代表は小沢さんにひと言、言うのを遠慮している」と指摘した。〔共同〕 (23:00)

95：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/15(日) 09:45:54
自民党：山形県連、加藤紘一元幹事長を無投票で会長に選出
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050515k0000m010042000c.html

　自民党山形県連は１４日、山形市内で大会を開き、加藤紘一元幹事長を無投票で会長に選出した。加藤氏の県連会長就任は３度目。１月の知事選で加藤氏は新人の斎藤弘氏（現知事）を支援。現職の高橋和雄氏を支援した県議らと調整がつかず、県連は自主投票とした。１４日の大会で加藤氏は「若干のしこりは残っているが、しっかりまとめて斎藤知事をサポートしていきたい」と話した。【山根真紀】
毎日新聞　2005年5月14日　19時25分

96：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/15(日) 09:49:09
解散してみなければわからないから、紛糾したら試しに解散してみればいい。

加藤元幹事長「郵政民営化めぐり解散なら自民党は永遠の野党に」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20050514/20050514-00000036-nnn-pol.html

　自民・加藤紘一元幹事長は１４日、都内で講演し、郵政民営化法案をめぐって小泉首相が衆議院を解散した場合、自民党は永遠に野党になるとの見方を示した。

　加藤氏はまた、「国民の関心は郵政民営化ではなく、年金や中国、靖国問題にある」と指摘し、法案の審議が紛糾して解散・総選挙になった場合は、「自民党は間違いなく負ける」との考えを強調した。

　その上で、解散をちらつかせる小泉首相の政治姿勢を「強権的」だと厳しく批判した。
[15日1時43分更新]

97：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/15(日) 09:52:10
ここまでのところ、山崎、額賀、大島が拒否しているという（日経）。
やや適格ではない亀井善や笹川に回ってきている状況だ。園田はどうなった。

中川氏「郵政改革で党内理解得られる」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20050514/20050514-00000034-jnn-pol.html

　自民党の中川国対委員長は、郵政民営化について「論議を深めれば、必ず理解は得られる」と述べ、党内の反対派を説得していく考えを強調しました。

　「（郵政民営化法案は）非常にバランスのいい案になったと考えている。論議を深めれば、必ず理解は得られる」（自民党 中川秀直 国対委員長）
　
　中川国対委員長は、このように述べた上で、法案成立に「政治生命をかける」として決意を示しました。
　
　民営化法案の審議に向け、与党は、来週１９日の衆議院本会議で特別委員会の設置を目指しており、委員長には笹川総務会長代理らを軸に調整が進められています。（14日 20:15）
[14日23時12分更新]

98：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/17(火) 01:33:17
福田前官房長官：１年ぶりの表舞台に登場　衆院予算委質問
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050517k0000m010129000c.html

　自民党の福田康夫前官房長官が１６日、衆院予算委員会の集中審議で質問に立った。国民年金の保険料未納問題で昨年５月に官房長官を辞任して以来、目立った活動を控えていたが、ほぼ１年ぶりの表舞台登場となった。長官時代は「影の外相」とささやかれた福田氏。この日も得意の外交で独特の存在感を放った。

　「このような形で首相に質問するのは初めてだが、よろしくお願いします」と照れ気味に切り出した福田氏は、まず小泉外交について「日米関係はこれまで以上に理解と協力の度合いを強めた。日朝交渉は首相の英断による成果だ」と称賛。首相も「官房長官時代は私も頼りにし、支えていただいたことに感謝している」と謝意を述べた。

　関係者によると、この日の予算委で民主党は菅直人前代表らの登壇を予定していたため、自民党は「安定感を持って与党を代表できるのは福田氏しかいない」として急きょ本人を説得した。福田氏が予算委で質問したのは「９０年の初当選以来初めてではないか」（衆院事務局）という。

　冒頭で小泉外交をたたえた福田氏だが、こじれている日中関係については「東アジアで日本と中国の関係がスムーズでないとなると、世界のビッグニュースになる」と指摘し、「両国首脳は徹底的に議論し、大局的判断を下すことが必要なのではないか」と早期の関係改善を求めた。ただ、答弁を求めたのは首相ではなく、もっぱら町村信孝外相。「ポスト小泉」候補に挙げられることが多くなっているだけに、首相との「直接対決」を避けたという、うがった解説も出ている。【中西拓司】
毎日新聞　2005年5月16日　23時35分

99：片言丸 </b><font color=#A975FF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/17(火) 09:36:26
これが首相補佐官の仕事なわけ？

山崎氏、小里派に郵政での協力求める
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20050517/20050517-00000008-jnn-pol.html

　山崎拓総理補佐官は自民党小里派のパーティーで挨拶し、郵政民営化法案の成立に向けて、協力を求めました。

　小里派と緊密な関係を取ってきた山崎補佐官は都内で開かれた小里派のパーティーで、郵政民営化に反対の立場を取っている川崎議院運営委員長らの名前を挙げた上で、「小里派にはキーパーソンが揃っている」と述べ、郵政法案の成立に向けた協力を求めました。
　
　また、山崎補佐官は谷垣禎一財務大臣を念頭に、小泉総理が来年９月の任期を終えた後の総理大臣、いわゆるポスト小泉は「小里派から出るのではないか」と述べ、連携していく姿勢を強調しました。（16日 23:38）

100：片言丸 </b><font color=#A975FF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/19(木) 09:32:13
なんかまだ公明党の人と仲良くしてるのって違和感あるんだよなー。

小泉首相：「自公結束すればすべて優勢」与党幹部と会食で
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050518k0000m010131000c.html

　小泉純一郎首相は１７日夜、新しい首相公邸に自民、公明両党の幹部を招き会食した。出席者によると首相は「郵政」の言葉にかけて「自民党と公明党が結束すればすべてが優勢だ」などと上機嫌に話し、郵政民営化法案の審議拒否も辞さない構えの民主党など野党にも触れ「審議拒否は国民に理解が得られない」と批判した。
毎日新聞　2005年5月17日　22時33分
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板