日本社会俯瞰・日本における政治意識 - 1113231515

1：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/11(月) 23:58:35: 安易な分類、ためにする分類には疑問を覚える。一面的にならず慎重に。概念的になったり生活実感に戻ったり。
66：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/31(火) 09:07:10: 「援助交際」潜む危険　（05/9/8）
摘発相次ぐ児童買春　出会い系サイト悪用　讀賣新潟
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/kikaku/081/5.htm

　県内で児童買春事件の摘発が急増している。県警が今年立件した児童買春事件の被害者は６日までで４１人に上り、昨年１年間の被害者１４人を大幅に上回っている。県警は４月、児童買春を「業」としてあっせんしていた暴力団組員を摘発。８月末には、出会い系サイトで知り合った女子高校生を監禁、暴行した男を逮捕した。少女たちの間に広がる「援助交際」が、いかに危険と隣り合わせか。その現場をリポートする。（藤山純久）

　「援助交際をしているようだが、事情を聞かせて欲しい」――。新潟市に住む高校３年の少女（当時１７歳）の携帯電話に、警察官を名乗る人物からメールが入ったのは今年５月３１日。知らないアドレスだったが、内容には心当たりがあった。

　メールで数回やりとりした後、「相談に乗る」という言葉を信じた少女は６月１日未明、待ち合わせ場所の市内の路上で相手を待った。すると突然、背後から目隠しをされ、粘着テープで両手を縛られた。少女はあっという間に乗用車に連れ込まれ、車内で暴行された。

　約３か月後、この少女を逮捕監禁したなどとして、新潟市の無職男（４２）（児童買春・児童ポルノ禁止法違反で起訴）が再逮捕された。男は、かつて携帯電話の出会い系サイトで知り合い、援助交際もした相手だった。

　男は、その際に少女のアドレスを入手。自分の身元を隠すため、民間サーバーを介してメールを転送させる通称「サブアド」と呼ばれるサービスを利用し少女にメールを送信していたという。

　少女の性を“商品”とする事件も増えている。今年４月、吉田町の暴力団組員（３４）（公判中）が、児童買春を「業」として周旋していた同法違反容疑で摘発された。県内では初のケースだ。

　組員は出会い系サイトや知人を介し、少なくとも２０人の女性に「おれがバックにつけば安心だ」などと援助交際を持ちかけ、出会い系サイトで募った男性に１回３万円程度で紹介。稼ぎの半額を手数料として受け取っていた。管理下においた女性の半数は中高生を含む１８歳未満の少女だった。

　また上越署は今月１日、出会い系サイトで知り合った男（２５）に女子高校生を紹介したとして、無職少女（１６）を同法違反で逮捕した。少女は、元同級生の女子生徒に「男を紹介するから援交して稼いで」などと指示。代金の３分の１程度を女子生徒から受け取っていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆
　県警少年課によると、県内で今年摘発された児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件は計４１件で１８人が摘発された（６日現在）。これは１９９９年の同法施行以降、最高だった２００２年の３９件、２０人に匹敵する数字だ。

　摘発された１８人中１５人は、携帯電話などの“出会い系サイト”を利用していた。出会い系サイトを巡っては、０３年９月に「出会い系サイト規制法」が一部施行され、１８歳未満であっても、金銭の授受を伴う「援助交際」の書き込みは禁止された。

　しかし、県内での摘発は昨年の１件だけにとどまる。また、１８歳未満の少年少女へのわいせつ行為など県青少年健全育成条例違反事件の摘発件数も今年１～８月で３３件、３３人に上り、昨年１年間の２０件、２０人を大幅に上回る。

　県警幹部は「援助交際は常に危険と隣り合わせ。最悪の結果につながる可能性は常にある」と警鐘を鳴らす。県警少年課は、少女たちの性を取り巻く環境が県内でも大きく変化していると分析。夏休み明けの今月、福祉犯被害少年保護活動を強化し、「積極的な検挙で警鐘をならしたい」としている。
67：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/31(火) 09:07:42: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆
　少女たちはなぜ「援助交際」に走るのか。現場で多くの被害少女に接してきた県警少年課「新潟少年サポートセンター」のベテラン女性補導員（４２）に、少女たちの内面について聞いた。

　――援助交際を経験した少女と接して感じることは

　性非行に走る女の子のほとんどが、「どうせ自分なんて」などと自分を否定する言葉を使う。ほとんどは親子関係がうまくいっていない。自分をうまく表現できないとか、親の方に子を理解しようとする忍耐が欠けているとか。

　親からの愛情を感じていない少女は、大人の男から少しでも愛情をかけられると過剰に反応してしまう。お金が入ればなおさら良いという発想につながる。だから、心で罪悪感は感じていても、犯罪の被害者という意識を持つ子は少ない。

　――被害者少女の低年齢化が進んでいる？

　ショックだが、それは実感としてある。携帯電話の普及で、そういう出会いの機会が増えている。援交相手を探すのは、ほとんどが携帯の出会い系サイト。

　――金の使い道は？

　ブランド品や自分自身を着飾るもの。援交に走る少女の多くは、自分が認められる場がないと肌で感じている。でもブランド品を持つと、学校などでいい扱いを受ける。援交して買った１５万円のブランドバッグを誇らし気に私に見せて、「２万円位のバッグでは何個買っても誰も興味を持ってくれない」と話す少女もいました。

　――周囲は被害少女たちにどう接するべきか

　援交した子に面と向かって「汚らわしい子」と叫んだ親もいる。でも、そこからは何も生まれない。親は、たとえ稚拙であっても子どもの言い分を聞いて欲しい。少女たちは「わかってくれる人がそばにいる」と思えれば、違った自分の表現方法を見つけるはずです。
68：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/05(日) 08:19:02: 飲酒運転の社員「解雇も」４２％　主要１００社調査
2006年11月05日03時07分
http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY200611040323.html

　朝日新聞は全国の主要企業１００社を対象に、飲酒運転をめぐる社員の処分ルールについてアンケートした。有効回答は８９社。その結果、「事故がなくても飲酒運転が発覚しただけで解雇がありうる」という企業が４２％に及んだ。このうち「原則解雇」と踏み込んだ規定を持つ企業もビール業界を中心に６社ある。幼児３人が死亡した福岡市の８月の飲酒運転事故をきっかけに、自治体では厳罰化が進んでいるが、民間でも「厳罰ルール」は珍しくない現状が浮かび上がった。

　検問などで飲酒運転が発覚して反則切符を切られただけでも「原則解雇とする」と回答したのは、アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリー、イトーヨーカ堂、ミキハウスの６社。

　このうちビール大手４社は、福岡市の事故前から明文化していた。サントリーは「酒類を扱う企業として、従業員が（法令を）順守することは当然の義務」と説明する。各社は営業車や物流部門のトラックのドライバーにも、アルコール検査を徹底させているという。

　「原則解雇」とまではいかないが、違反で検挙された場合に「最高で解雇もありうる」とした企業は３１社。「原則解雇」の６社と合わせると３７社（４２％）となる。

　「物損事故を起こした場合は最高で解雇」としたのは１１社、「人身事故を起こした場合」としたのが２１社あった。

　富士重工業は、社員が飲酒運転で事故を起こせば原則解雇。「会社として飲酒運転撲滅に取り組んでいるにもかかわらず、あえて飲酒運転をしたとすれば情状酌量の余地は少ない」。ブリヂストンは、人身事故を起こした場合、最も重い処罰だと懲戒解雇になる上、同乗者や飲酒を勧めた社員の責任も問うことにしている。

　一方、福岡の事故後、飲酒運転に対する処分基準を以前より厳しくしたという企業は５社。他に１５社が「検討を始めた」と回答した。メールなどで改めて注意を呼びかけた企業が３６社あった。

　流通大手のイトーヨーカ堂は、９月１５日付の社内メールで、パート・アルバイトを含む約６万人を対象に、就業規則の運用を厳しくし「飲酒運転が発覚すれば原則解雇する」と告知した。厳罰の理由は「酒類の販売者としての社会的責任がある」（同社）。子ども服のミキハウスも、９月４日に同様の方針を社員に伝えた。

　全体としては、飲酒運転に特化した懲戒基準は定めず、一般的な法令違反行為の規定を適用している企業が多かった。
69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/07(火) 22:18:41: 高市少子化相、下村副長官の子育て関連発言に反発
2006年11月07日19時01分
http://www.asahi.com/life/update/1107/009.html

　「女性が仕事を続けられないことを理由に子供を産めない、という話になったらとても残念だ」

　高市少子化担当相は７日の記者会見で、下村博文官房副長官の母親による子育てに触れた発言に反論した。

　下村副長官は５日、静岡県熱海市内の自民党主催の会合で、０歳児を保育所に預けて働く母親について「無理に働かなくても、家庭で教育をやって、きちっと子どもを育てていく方向に移っていくのが本来は望ましい」と語った。その上で、保育所の待機児童解消を目指す政策の見直しに言及し、「人間社会の原点の家庭を再構築していく政策」の必要性を訴えた。

　高市氏は「新聞報道でしか拝見していない」と前置きした上で「女性も生活のために働いている人もいる、歯を食いしばってキャリアを確立したい人もいる。いろいろな暮らし方がある中で一律に決められる問題ではない」とくぎを刺した。

　一方、下村氏は７日、記者団に「一定期間、育児をした後で職場に復帰できるシステムを作るべきだという趣旨の発言だ」と説明した。
70：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/21(火) 20:36:30: 「純愛に飢えてます」

性行動調査：携帯メール多用する若者ほど性体験早い
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061122k0000m040052000c.html

　携帯メールの利用頻度が高い若者ほど性体験が早い傾向があることが、日本性教育協会の「青少年の性行動調査」で分かった。また青少年の性体験率は、男子がほぼ横ばいなのに対し女子は上昇し、中・高校生はいずれも女子が男子を上回った。【小川節子】

　調査は昨年１１月～今年３月、１２都道府県の中学、高校、大学（専門学校）の５５１０人を対象に行った。

　それによると、性体験率は▽大学生男子６３．０％、女子６２．２％▽高校生男子２６．６％、女子３０．３％▽中学生男子３．６％、女子４．２％－－だった。

　また、携帯電話の所有率は前回９９年調査時から急増。高１男子は半数から９割以上になり、ほとんど持っていなかった中１男子は３割、女子は５割になった。

　同協会は、携帯メールを１日２０通以上する「メール派」と、休日にパソコンでネットを２時間以上見る「パソコン派」の２群に分けて、性体験率を分析した。

　その結果、性体験率は高校生の「メール派」５８％に対し「パソコン派」は１５％▽大学生は「メール派」８６％と「パソコン派」６１％。このうち「３人以上の異性とセックスした人」は▽高校生が「メール派」２１％、「パソコン派」５％▽大学生は「メール派」４７％、「パソコン派」２５％だった。

　また、高校生の携帯所有者について、携帯メールの利用状況とキス経験率の相関関係も分析。「ほとんどメールをしない人」のキス経験率が２割なのに対し、「１日に１～９通」は４割▽「１０～１９通」は６割▽「２０通以上」は８割だった。

　分析を担当した山口大人文学部の高橋征仁助教授は「メールはコミュニケーションの強化、拡大につながりやすいため、性行動も活発になっているのだろう。逆にパソコンのネット閲覧は、行動に結びつかないことが多いようだ」と話す。

　ただ「性交に愛情が必要」と答える割合は、高校生男子が２６％→３９％、同女子５５％→６４％と増えた。「愛情がないセックス」に対する許容度は同１３％と４％で、純愛志向も進んでいるようだ。

毎日新聞　2006年11月21日　19時17分　（最終更新時間　11月21日　20時18分）
71：片言丸：2006/11/22(水) 15:40:36: 真宗大谷派：「自らの務め果たすのみ」　暢顕門首、就任以来１０年ぶり会見　／京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kyoto/news/20061122ddlk26040479000c.html

　真宗大谷派（本山・東本願寺、下京区）の大谷暢顕門首（７６）が２１日、９６年の就任時以来１０年ぶりに会見した。報恩講に先立つこの日午前には、阿弥陀堂で就任１０周年の記念式も。暢顕門首は終始穏やかに「あっという間でとても濃密な１０年だった」と振り返った。幼いころの病気で耳が不自由なため、事前に記者団が示した質問に文書で回答。会見では宗派幹部の補助で思いを語った。

　暢顕門首は大谷光暢前門首の三男。同派では６９年、光暢法主（当時）が管長職を長男に譲ると宣言し、宗門の近代化を目指す内局と大谷家側の対立から訴訟合戦に。いわゆる「お東紛争」に暢顕門首は巻き込まれなかったが、紛争の余波が続く中での門首指名に「断っても引き受けても後で苦しむ。期待に沿わねば」と就任したという。

　昨年までに終結した紛争について「宗門に身を置く私も含めた一人一人の体質が常に問われている」。兄弟が次々と宗派を去って「正直複雑な思い。私は自らの務めを果たすことに専心するのみ」と言葉少なだった。自身の後継指名は「私がうんぬんすることではない」とし、「教団問題（お東紛争）を機に宗憲が改正され、門首制に移行した意味と歴史的背景を踏まえなければ」とした。

　日々の楽しみは洋ラン栽培などの園芸。「うまく咲くとうれしい」とにっこり笑った。【鶴谷真】

毎日新聞　2006年11月22日
72：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/16(土) 18:47:08: ネット参拝は是か非か、初詣で前に揺れる神社界
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061216it04.htm?from=top

　初詣でシーズンを前に、インターネット上で「参拝」「祈願」ができたり、お守りやお札を販売したりする試みを巡って、神社界が揺れている。

　全国約８万か所の神社を管理・指導する神社本庁（東京）は、「ネット上に神霊は存在しない」と、今年初めて自粛を求める通知を出した。しかし、導入している神社からは「神社に親しみを持ってもらえる」「遠方の人の助けになる」との声もあり、本庁では頭を抱えている。

　地元で「安産の神様」として知られる高知県南国市の新宮神社。ホームページで「インターネット参拝」を選ぶと、「ネット記帳」の欄が表示される。願い事を書き込み、「私のお願いをよろしく」というボタンをクリックすると、神社に電子メールが送信され、無料で祈願してもらえる。

　森国英夫宮司（６４）は「遠隔地でお参りできない人にも神社を身近に感じてもらえる。メールがきっかけで、直接参拝につながる例も多い」と話す。正月には毎年、全国から数十人のネット参拝者がいるという。

　ほかにも、メールを受けて有料で祈願し、後日、お札などを郵送する「ネット祈願」や、ネット上でお守りやお札を買える神社も、数年前から登場している。

　こうした動きに、神社本庁は今年７月、「信仰の尊厳を損ないかねない」と、全国の神社に自粛を求める異例の通知を出した。本庁の瀬尾芳也調査課長は「神霊は神社という場所や空間に鎮座するもので、足を運んでもらうのが基本。ネットの有効性は認めるが、仮想的、疑似的な側面が広がりすぎると、本来の信仰の形が崩れる」と説明する。

　だが、通知後も推進派は少なくない。１０月からネット上でのお守り販売を始めた東海地方の神社の宮司は「地方の小さな神社にとってネットは有力な手段。ネットだから心がこもっていないとは言えないはず」とし、メールでの祈願を受け付ける関東地方の神社の宮司も「海外から『お守りを分けてほしい』というメールも来る。営利目的ではなく、信仰の尊厳を傷つけているとは思わない」と話す。

　これまでも、病人などには電話や手紙でお守り、お札の販売を受け付ける神社は多く、「手紙はよくてメールはダメというのはおかしい」という意見もある。本庁では、研究を重ね、来年にはネット利用の指針か報告書を出す方針だ。

　井上順孝・国学院大教授（宗教社会学）は「お札だって木や紙に印字したモノであり、どこに神聖性を見いだすかは受け手の判断によっても変わる。技術は日々進歩し、一律の統制は難しいが、指針を作るなら、『尊厳とは何か』という視点を踏まえつつ、現場の神職や氏子の意見も取り入れるべきだ」と話している。

（2006年12月16日14時32分読売新聞）
73：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/21(木) 10:51:03: 子どもの名前１位は陸と陽菜
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/21/k20061221000016.html

ことし生まれた子どもの名前で最も多かったのは、男の子が「陸（りく）」、女の子は２年連続で「はるな」とも読む「陽菜（ひな）」となり、男の子はスケールの大きさ、女の子はかわいらしさを強調した名前が上位に入りました。
これは、大手生命保険会社が毎年、契約者を対象に行っているもので、ことし生まれた８５００人余りの子どもの名前を調べました。その結果、▽男の子で最も多かったのは「陸」で、去年の１４位から一気にトップに躍り出ました。▽２位は「はると」や「だいと」などとも読む「大翔（ひろと）」、▽３位は「ひろき」などとも読む「大輝（だいき）」でした。▽女の子の名前では「はるな」とも読む「陽菜」が去年に続いて１位となりました。▽２位は「みう」や「みはね」と読む「美羽」、▽３位は去年と同じ「美咲（みさき）」が入りました。また、読み方では、男の子が「ハルト」、女の子は「ハルカ」がそれぞれ最も多くなりました。ことしの傾向としては男の子では「一輝（かずき）」、「光（ひかる）」など光を連想する名前が多かったほか、秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまのご誕生もあり「悠」の字の人気が一段と高まりました。また、女の子では、「愛」や「愛美（あいみ）」など「愛」の字の人気が高いほか、「杏（あんず）」や「さくら」、「葵（あおい）」など花にちなんだ名前にも人気が集まっています。調査した生命保険会社では「男の子にはスケールの大きな人間に育ってほしいという親の願いが込められており、女の子ではかわいらしさを名前で表現したいという傾向がある」と話しています。
74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/22(金) 04:16:40: 《座標軸》　“都市伝説”型デマ　急拡大
郊外店で幼女暴行　責任感じ祖母自殺　讀賣秋田

　郊外店のトイレで女児が何者かに暴行され、後に祖母が自殺した――。潟上市などを中心とする県内の広いエリアで１１月以降、そんな内容のうわさが一気に広がった。五城目署が捜査したものの、事実は確認されず、住民意識を反映した“都市伝説”型のデマとの見方が強まっている。子どもが被害に遭う凶悪な事件が相次ぎ、警戒心が増す県内。地元住民以外が集まる「郊外店」という場所が不安を増幅させたのか、うわさは急速なスピードで拡大していた。（竹下誠）

■　拡散　

　このうわさには、様々な亜流が派生しているが、周辺地域で最も主流となっている話はこういう内容だ。

　〈３歳の女児と祖母が店に行き、女児が１人でトイレに入った。なかなか戻ってこないため、祖母がトイレに入ったところ、女児がひどい状態で倒れていた。祖母は責任を感じ、その後、首つり自殺をした〉

　同市の女性会社員（４４）は１２月９日、隣家の女性から、このうわさを聞かされた。その２日後、高校の同級生の忘年会があったことから、この話題を口にしたところ、出席していた秋田市に住む友人も「１か月ぐらい前に、妹から聞いた」と話した。この女性会社員は妹にも、この話を伝えた。今も口コミで、うわさはどんどん広がっている。

■　捜査　

　同署は１１月中旬ごろに捜査を開始していた。しかし、捜査員が店や病院、消防などに聞いて回ったが、該当する情報は皆無。自殺者にも、関係する死者はいなかった。同署は「事実確認は警察の重要な仕事だが、一体誰がこんな情報を流したのか」と困惑気味だ。

　女児を巻き込んだ凶悪事件なのに、報道されないのはおかしいと考える人もいる。秋田市内の男性（４０）は１１月下旬、県南の実家に帰省していた女性シェフ（３４）からこんな話を聞かされていた。「女児を狙ったひどい事件が起きている。なのに警察は事実を隠している」

■　不安　

　広がり続けたうわさは、「管内の住民で知らない人はいない」（同署）というレベルに達し、時間の経過とともに“変質”も起きた。女児の年齢は３～５歳で変動し、名前を特定したものも現れた。中には「男児だと聞いた」と話す住民も出た。

　都市伝説に詳しい成城大学の川上善郎教授（６０）（社会心理学）によると、同様のうわさは数年前から、九州から北海道に至るまで全国各地で確認されている。しかし、秋田県内でうわさが広まった要因について川上教授は、県内で相次いだ子どもが犠牲になる事件を一因として挙げ、「『子どもが危険な目に遭うかもしれない』という考えがベースにあり、秋田では特に深刻かもしれない」と指摘している。

　秋田市の３０代の男性会社員は１１月下旬、インターネットの掲示板で、うわさが書き込まれているのを見た。「子どもが殺される事件が相次いでいたので、暗い気分になった。『秋田はどうなってしまったんだ』と思い、会社の同僚にも教えてしまった」と話した。

■　郊外　

　地理的特性も、うわさを発生させる要素らしい。

　川上教授によると、全国で共通する“現場”は「駐車場を備えた郊外店」。地元住民以外の多くの客が車で訪れるため、地元にとっては「変な人がいるかもしれない」という心理が働き、うわさを信じ、広げる背景になるという。

　実際、今回の“現場”となったのは、秋田市のベッドタウン化が進む潟上市内で１９９６年に開業した店舗。２００５年の国勢調査で、同市は５年前に比べ、１０３人増の３万５８１４人となり、県内唯一人口が増えた自治体だ。

　地域に「よそ者」が流入し、駐車場も広く、平日でも多くの客が訪れる。川上教授は「車社会が進行し、郊外化している地域では、今後も同様のうわさが出てくるかもしれない」と話している。

（2006年12月22日読売新聞）
75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/05(金) 10:38:16: 輝きを継いで　石見銀山遺跡　世界遺産登録へ＜４＞
「何もない」生活魅力　Ｕ・Ｉターン奮闘　讀賣島根

　潮の香が漂う、大田市仁摩町・宅野港から路地に入ると、黒い瓦の古民家に出会う。引き戸の奥には黒光りした太い梁（はり）。築１５０年の建物を改修して２００６年６月にオープンした「石見銀山ロマンカフェ」の経営者、西尾功さん（５０）は大阪からＩターンでこの町にやって来た。

　西尾さんは０５年４月、広告制作会社を退職。同年７月、知人の紹介で大田地域雇用創出促進協議会のアドバイザーに就任した。町がどんなところかさえ知らない状態での田舎暮らしのスタート。しかし、１か月ほどで町の良さに気付いた。

　「地元の人は『何もない』と言うが、それが魅力。人が少ないプライベートビーチのような海岸、手つかずの自然からはおいしい魚介類などの恵み。私から見れば何でもあるところ」

　大阪で暮らしたころ。街に出れば消費せずにはものごとは進まず、そのために働く。今は畑で作物が実り、近所の人とおすそ分けをしあう。地に足がついた生活だと感じる。アドバイザーとして起業希望者の相談にのっていて、「自分も何かやってみたい」という思いが募り、知人から「有効に使って」と古民家を譲り受けたのが転機となった。

　かつて回船問屋の番頭さんが暮らしていたという。土間と四つの和室のカフェスペースには、港に打ち上げられた廃船の底板を再生させたテーブルや、子どもたちの落書き跡が残る学校の木製机やイスが並ぶ。

　始めたころは遠巻きに見ていた住民も、今はゲートボール帰りに「ちょっとお茶でも」と気軽にやって来る。地元のテングサを使ったトコロテン、手作りカレーなどが人気で、和室では宿泊もできる。

　「都会と田舎、どちらがいいかと言われても一概には言えない。地域の生活スタイルをどう自分のものにするかが大切ではないでしょうか」。カウンターの向こう側で西尾さんは語る。

　　　　　◇

　同市温泉津町の温泉街にあるカフェ「路庵」を経営する小川知興さん（３１）はＵターン組。大学卒業後、広島県の輸入車販売会社に就職、佐賀県の営業所などで働き、０２年、地元スーパーなどを経営する家業を手伝おうと町に戻る。昔と変わらぬ町並みに小川さんは「レトロで趣はあるが、古くても快適な空間を提供すべき。そこに投資を惜しんではいけない」と考えた。

　０５年６月、重要伝統的建造物群保存地区（重伝建地区）の築１００年の古民家を買い取り改装、学生のころからの夢だったカフェをオープンした。

　「家族にも反対されましたが、『夜に楽しめる場所ができた』と、女性にも喜んでもらっています」。夜はバーになる店には自慢の焼酎約１３０種類が並ぶ。

　　　　　◇

　西尾さんは「ロマンカフェ」を拠点に、Ｕ・Ｉターン希望者らが参加する農作業体験を地元住民らと企画する。小川さんも重伝建地区での新店舗で「石見神楽」の放映を計画するなど文化の発信拠点を目指す。

　「都会に息苦しさを感じ、何かを求めて来る人との交流や連携が大切。登録がそのきっかけになれば」。西尾さんはそう考える。

〈西尾さんのお気に入り〉

仙ノ山周辺の散策

　大久保間歩や釜屋間歩の前を通り、石銀集落跡に通じる竹やぶや、木々が茂る山道を登ると、冒険心をくすぐられます。そして、古人の息づかいが感じられ、遺跡の本当の面白さを体感できるでしょう。

（2007年1月5日読売新聞）
76：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 12:10:09: 世論調査格差拡大８０％超す
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/10/k20070110000012.html

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、日本の社会で豊かな人と貧しい人との格差が広がっていると思うか質問したところ、「格差が広がっていると思う」と答えた人が８０％を上回りました。
ＮＨＫは、今月６日からの３日間全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、６０％に当たる１０３０人から回答を得ました。それによりますと、日本の社会で豊かな人と貧しい人との格差が広がっていると思うか質問したところ、▽「そう思う」が５２％、▽「どちらかといえばそう思う」が３１％、▽「どちらかといえばそう思わない」が８％、▽「そう思わない」が５％と、「格差が広がっていると思う」と答えた人があわせて８０％を上回りました。このうち「格差が広がっていると思う」と答えた人に、格差の拡大には問題があると思うか聞いたところ▽「大いに問題がある」が４１％、▽「ある程度問題がある」が５１％、▽「あまり問題はない」が６％、▽「まったく問題はない」が１％でした。そのうえで、自分の生活の程度は世間一般からみてどの程度だと思うか尋ねたところ、▽「上」と答えた人が２％、▽「中の上」が１２％、▽「中の中」が４６％、▽「中の下」が２７％、▽「下」が８％でした。次に、国の研究所が５０年後の日本の人口は少子化の影響で９０００万人を割り込むという推計をまとめたことに関連して、人口減少への不安を聞いたところ、▽「大いに不安を感じる」が４４％、▽「ある程度不安を感じる」が３４％、▽「あまり不安は感じない」が１５％、▽「まったく不安は感じない」が３％と、「不安を感じる」と答えた人があわせて８０％近くに上りました。このうち「不安を感じる」と答えた人に何にいちばん不安を感じるか質問したところ、▽「年金や医療などの社会保障制度が行き詰まる」が４８％、▽「労働力の減少によって経済成長が停滞する」が３１％などとなっています。そして、少子化問題について政府にどのような対策を望むか聞いたところ、▽「安心して子育てができる安全な社会環境の整備」が３６％、▽「育児休暇制度や保育施設の充実など働く人の育児支援」が３１％、▽「教育費など子育てにかかる経済負担の軽減と支援」が２４％などとなりました。
77：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/11(木) 03:54:30: 宗教法人：「顕正会」本部捜索へ　会員が入会強要容疑
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070111k0000m040140000c.html

　仏教系宗教法人「顕正会」（本部・さいたま市大宮区）の会員が強引な入会勧誘をしたとして、神奈川県警公安１課と厚木署は１１日にも、強要容疑で会員の男３人を逮捕するとともに、同本部への強制捜査に乗り出す方針を固めた。９９年以降、神奈川、千葉、群馬、秋田の４県で会員計８人が暴行、監禁などの容疑で逮捕されており、県警は本部の家宅捜索で、勧誘実態とともに法人の組織的関与も調べる。

　調べでは、強要容疑が持たれているのは神奈川県内に住む少年１人を含む顕正会員の男３人。昨年９月、同県内のゲームセンターで、男子大学生に会員になるよう繰り返し誘い、入会を強要したとみられている。

　顕正会ホームページによると、同会は日蓮正宗の信徒団体として１９５７年に発足した。７４年に日蓮正宗から解散処分を受けたが、公称約１１２万人（０５年１２月現在）の会員がいる。一方、入会勧誘のトラブルなどがあり、被害を訴える声も目立っている。

　県警は０５年７月、横浜市瀬谷区内で大学生を監禁した疑いで会員２人を逮捕し、横浜地検は「監禁したとされる時間が比較的短時間」として起訴猶予とした。県警は同年１１月にも、厚木市内の男子大学生に入会を迫った男性会員１人を暴行容疑で横浜地検に書類送検した。

毎日新聞　2007年1月11日　3時00分
78：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/13(土) 19:21:03: 生活で不安、過去最高６７％　内閣府の国民生活調査
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007011301000329.html

　内閣府が１３日付で発表した「国民生活に関する世論調査」によると、日常生活で悩みや不安を感じている人が６７・６％に上り、過去最高となった。具体的には「老後の生活設計」を挙げる人が最も多く、政府に対して「医療、年金などの社会保障構造改革」を求める人が７２・７％に達した。格差拡大と少子高齢化の進行と同時に、大量退職が始まる団塊世代や、それに続く世代に共通する暮らしへの不安の高まりが背景にありそうだ。

　悩みや不安の内容（複数回答）は、「老後の生活設計」が４年連続１位で５４・０％。「自分の健康」（４８・２％）、「家族の健康」（４１・２％）、「今後の収入や資産の見通し」（３８・２％）が続いた。

　政府に対する要望（同）でトップだった「社会保障構造改革」は、２００５年６月の前回調査より１１・４ポイントの大幅アップ。「高齢社会対策」も５４・５％と９・０ポイント増え、「景気対策」（５０・０％）を抜いて初めて２位となった。
79：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/13(土) 19:40:22: 生活で不安、過去最高67％　内閣府の国民生活調査 '07/1/13
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200701130261.html

　内閣府が十三日付で発表した「国民生活に関する世論調査」によると、日常生活で悩みや不安を感じている人が67・６％に上り、過去最高となった。具体的には「老後の生活設計」を挙げる人が最も多く、政府に対して「医療、年金などの社会保障構造改革」を求める人が72・７％に達した。格差拡大と少子高齢化の進行と同時に、大量退職が始まる団塊世代や、それに続く世代に共通する暮らしへの不安の高まりが背景にありそうだ。

　悩みや不安の内容（複数回答）は、「老後の生活設計」が四年連続一位で54・０％。「自分の健康」（48・２％）、「家族の健康」（41・２％）、「今後の収入や資産の見通し」（38・２％）が続いた。

　政府に対する要望（同）でトップだった「社会保障構造改革」は、二○○五年六月の前回調査より11・４ポイントの大幅アップ。「高齢社会対策」も54・５％と９・０ポイント増え、「景気対策」（50・０％）を抜いて初めて二位となった。

　自分の生活程度については、大きな変化はなく、90％余りが「中」と認識し、このうち「中の中」が54・１％、「中の下」26・３％、「中の上」11・０％。「上」は１・１％、「下」は６・０％だった。

　調査は一九五八年から行われており、今回は昨年十月から十一月にかけて全国の成人男女計一万人を対象に実施し、有効回収率は59・４％。

　調査結果について内閣府は「年金制度改革関連法の成立などでいったんは落ち着いた老後の不安が、団塊世代の大量退職などを目前に控えて強まったのではないか」と分析している。
80：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/25(木) 08:47:00: 愛国心「ある」が７８％　本社世論調査
2007年01月25日03時10分
http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY200701240366.html

　国民の８割が自分に愛国心が「ある」と思い、そのうち９割は先の戦争で日本がアジア諸国におこなった侵略や植民地支配を「反省する必要がある」と考えていることが、朝日新聞社の世論調査（面接）で分かった。歴史問題をめぐり、中国、韓国と日本の摩擦が取りざたされるが、日本人の多くは、愛国心をもちつつ、日本の過去の歴史も冷静に見つめているといえそうだ。

　調査は昨年１２月２、３日、全国の有権者３０００人を対象に面接方式で実施した。

　日本に生まれて「よかった」という人は９４％にのぼった。愛国心が「ある」は「大いにある」２０％、「ある程度ある」５８％を合わせて７８％に達した。愛国心が「ある」は若いほど少ない傾向があるが、最も少ない２０代でも６３％と、「ない」の３７％を大きく上回る。ただ、「大いにある」に限ると２０～４０代は１割前後とあまり多くはない。

　日本に生まれて「よかった」という人では愛国心が「大いにある」が２１％、「ある程度ある」が６０％と、いずれも全体を上回った。自分が生まれた日本が好きという気持ちが愛国心に結びついている様子がうかがえる。

　日本の侵略や植民地支配については「反省する必要がある」が「大いに」３２％、「ある程度」５３％を合わせて８５％にのぼった。年代による差はほとんどない。愛国心が「ある」人でみると、「反省する必要がある」は８８％とさらに多い。また「愛国心が大いにある」人で「大いに反省する必要がある」が３９％と全体を超えているのも目を引く。愛国心とアジアへの反省を両立させている国民の姿が浮かぶ。

　日本人は愛国心を「もっと強く持つべきだ」との見方は６３％で、「そうは思わない」の２７％を大きく引き離した。

　だが、愛国心を学校で教えるべきかどうかでは、「教えるべきもの」５０％と「そうは思わない」４１％が接近する。５０代以上では「教えるべきもの」が、４０代以下では「そうは思わない」が多数と、見方が割れるのが特徴的だ。昨年の教育基本法の改正では「愛国心」条項が新設されたが、若年層を中心に愛国心教育への抵抗感は根強いようだ。
81：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/27(土) 20:53:33: 夫婦別姓制度：容認派減り、反対派増える　内閣府世論調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070128k0000m010059000c.html

　内閣府が２７日付で発表した「家族の法制に関する世論調査」で、選択的夫婦別姓制度を導入する法改正について「構わない」の容認派は３６．６％となり０１年の前回調査より５．５ポイント減った。「必要ない」の反対派は５．１ポイント増の３５％で、前回は容認が反対を１２．２ポイント上回ったが、今回は賛否がきっ抗した。法務省は「国民の意見が割れており、直ちに改正案を提出する必要はない」と慎重姿勢を示している。

　選択的夫婦別姓はこれまで、民法改正案が議員立法で１８回提出され、廃案、継続審議となっており、今後、議員立法の動きにも影響しそうだ。

　調査は昨年１１、１２月、全国の成人男女５０００人を対象に面接で実施。２７６６人（５５．３％）が回答した。

　「容認」「反対」の他は「旧姓の通称使用を可能とする法改正は構わない」が２５．１％だった。

　年代別にみると、２０代で容認派が４４．４％となるなど若い世代ほど理解を示した。逆に７０歳以上では反対が５８．２％に上った。男女別では、男性は反対（３９．１％）が容認（３７．０％）を上回り、女性は容認（３６．２％）が反対（３１．７％）より多かった。

　今回と同じ調査は９６年から行われ、その際は反対（３９．８％）が容認（３２．５％）を上回った。２回目の０１年調査で容認（４２．１％）と反対（２９．９％）が逆転した。

　東北大学大学院の辻村みよ子教授（憲法学）は調査結果について「男女共同参画社会基本法が９９年に成立し、０１年は夫婦別姓議論が高まりを見せていたころで、『改正容認』が高い数字になった。その後、危機感を抱いた保守層から『別姓は家族の一体感を損なう』といった反発があり、今回は多少ともその影響を受けたと思う」と分析している。【渡辺創】

毎日新聞　2007年1月27日　20時06分　（最終更新時間　1月27日　20時10分）
82：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/07(水) 22:22:53: 「お東紛争」で大谷派離脱、元門首四男が「本願寺」設立
2007年02月07日20時51分
http://www.asahi.com/national/update/0207/OSK200702070066.html

　東本願寺（京都市下京区）を舞台に真宗大谷派と大谷家が対立した「お東紛争」で僧籍を削除され、同派を離脱した大谷光道（こうどう）さん（６２）＝故・大谷光暢元門首の四男＝が、同市右京区に宗教法人「本願寺」を設立した、と７日発表した。

　大谷さんは０５年、寺務所を構えていた東本願寺内から退去し、同区に「大谷本願寺」を新しく建てた。宗教法人設立に伴い、大谷本願寺は「本願寺」と名を変え、大谷さんは法主（ほっしゅ）を名乗る。今後、本堂を建て、法要を開くなど、布教に努めるという。
83：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/12(月) 10:20:49: モラロジーに関心アリ。

高知市で賛否両派が集会　建国記念の日
http://www.kochinews.co.jp/0702/070212headline08.htm

　「建国記念の日」の１１日、高知市で「祝賀」と「反対」の立場から集会が開かれた。安倍晋三首相が憲法改正への意欲を見せる中、祝賀派は天皇制の意義など、反対派は「愛国心」を盛り込んだ改正教育基本法の問題点などについて訴えた。

　改悪教基法に反対　野田教授講演に２３０人

　「子どもと教育を守る県連絡会」（西森稔代表世話人）が高知市本町４丁目の県人権啓発センターで開いた「２・１１『建国記念の日』に反対するつどい」には約２３０人が参加。改正教基法への反対姿勢などをあらためて確認した。

　野田正彰・関西学院大学教授＝同市出身＝が「改悪教育基本法で教育はよくなるのか」をテーマに講演。

　「もう愛国心を教えている学校もある。例えば『富士山が日本で最も美しい』などと教育しているが、一つだけいいというのは、ほかの地域の無関心を生む」「（改正教基法の）第二条に、愛国心を持っている人が国際社会の平和に寄与する、というふうにあるが、韓国人や中国人を蔑視（べっし）した戦前は愛国心がなかったのか」などと指摘した。

　会場からは「教育がよくならないと、また戦前の悪夢が繰り返される。改正教基法に反対していこう」などの声が上がっていた。

　天皇制の国誇りに　「祝う集い」に２５０人参加

　一方、高知市鷹匠町２丁目の高知モラロジー会館では「建国記念の日を祝う県民の集い」が約２５０人が参加して開かれた。「日本と郷土を愛する高知県民の会」が主催、「県議会自由民主党神道議員連盟」「日本会議高知」が共催。

　国歌斉唱の後、県モラロジー協議会の中平明会長が「天皇陛下を中心に、首相がいて大臣がいて執務を行う。こういう国柄を誇らずして何を誇るのか」などと呼び掛けた。

　この後、講演した日本文化チャンネルのキャスター、大高未貴さんは「アフガニスタンがまとまらないのは、１０人指導者がいれば全員トップになりたがるから。日本人は天皇陛下のもと、国家の有事に大ファミリーになって国難を乗り越えられる強さを持っている」などと述べた。
84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/14(水) 16:11:19: ゆとり教育見直し賛成６０％
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/14/k20070214000020.html

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、政府の教育再生会議がまとめた第１次報告にいわゆる「ゆとり教育」を見直して授業時間数を今より１０％増やす方針を盛り込んだことについて賛否を聞いたところ、「賛成」と答えた人が６０％だったの対し、「反対」と答えた人は１０％でした。
ＮＨＫは、今月１０日からの３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、５７％にあたる９７７人から回答を得ました。この中で政府の教育再生会議が、先月、安倍総理大臣に提出した第一次報告の内容のうち、３つの項目について賛成か反対かを聞きました。まず、いわゆる「ゆとり教育」を見直して、授業時間数を今より１０％増やすことについて聞いたところ、▽「賛成」が６０％、▽「反対」が１０％、▽「どちらともいえない」が２３％でした。次にいじめ問題に対応するため、いじめる側の子どもに対し出席停止制度を活用することについて尋ねたところ▽「賛成」が３７％、▽「反対」が２７％、▽「どちらともいえない」が２９％でした。また、教員免許の更新制度を導入することについて質問したところ、▽「賛成」が７２％、▽「反対」が７％、▽「どちらともいえない」が１３％でした。一方、文部科学省の調査で、平成１７年度に小中学校の給食費を払っていない児童・生徒が全国でおよそ１０万人いて、あわせて２２億円余りが未払いになっている実態をどう思うか聞いたところ、▽「大いに問題がある」が７８％、▽「ある程度問題がある」が１５％、▽「あまり問題はない」が２％、▽「まったく問題はない」が１％でした。さらに給食費の未払いの問題について主な原因は何だと思うか尋ねたところ、▽「保護者の規範意識の低下」が７５％と最も多く、次いで▽「保護者の経済的な問題」が１１％、▽「学校の徴収力不足」が８％でした。次に、国連の作業部会が、世界の平均気温は今世紀末には１９９０年に比べ最悪の場合６．４度上がるという報告をまとめたことに関連し、地球温暖化に不安を感じるか質問したところ、▽「大いに不安を感じる」が６９％、▽「ある程度不安を感じる」が２３％、▽「あまり不安は感じない」が３％、▽「まったく不安は感じない」が１％でした。
85：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/18(日) 18:34:07: 恒久法制定、半数が慎重派＝防衛省発足は賛否拮抗－時事世論調査
2月18日15時0分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070218-00000025-jij-pol

　自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定について、「必要だ」とする人は約1割にとどまり、半数が「必要だが急ぐべきではない」などと慎重な対応を求めていることが18日、時事通信社がまとめた世論調査結果で明らかになった。
　調査は9日から12日にかけて、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回答率は66．3％だった。
　それによると、恒久法が「必要だ」と答えた人は12．5％で、「必要だが制定を急ぐべきではない」と「恒久法ではなく特別措置法で対応した方がよい」を合わせた慎重派が50．5％に達した。自衛隊の海外派遣自体に「反対」とした人は18．9％だった。
86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/04(日) 09:21:38: 父と子、“無言の家”　接触なし２３．３％、悩み理解３．６％　内閣府世論調査
3月4日8時0分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070304-00000018-san-pol

　父親の４人に１人が、平日に子供と接する時間をほとんど持たず、子供の悩みを知っている父親はさらに少数。内閣府が３日発表した「低年齢少年の生活と意識に関する調査」で、親子間のコミュニケーションの希薄化が浮き彫りとなった。

　調査は１８年３月、全国の小学４年～中学３年の児童生徒３６００人と、その保護者４１４０人を対象に実施。回収率は子供が５９・５％、親は６６・０％だった。

　平日に子供の相手をしている平均時間を尋ねたところ、「ほとんどない」と答えた父親は２３・３％で、平成１２年の前回調査時の１４・１％から９・２ポイント増加。「ほとんどない」と答えた母親も、前回の２・０％から３・８％に増えた。また、子供の悩みについて「知っている」と答えた父親はわずか３・６％（母親１０・４％）だった。

　子供たちが悩みを相談する相手は「母親」が最も多く６４・８％。「同性の友達」（５８・７％）が続き、「父親」は２９・５％にとどまった。「だれにも相談しない」は５・３％。

　また、中学生のみを対象に悩みや心配事について尋ねたところ「悩みはない」は２９・１％。７割が悩みを抱えており、前回調査の６割程度から増加した。悩みごとは「勉強や進学」が最多だが、増加の割合でみると、「家族のこと」が２・６倍、「友達や仲間のこと」が２・５倍で、対人関係で悩む生徒が増えている。

　調査結果について、静岡大学人文学部の船橋恵子教授は「子供が前向きに生きる力を身につけるには家族のコミュニケーションや父親の育児参加など家族のあり方が重要だ。地域や企業でも真剣に対応を考えるべきだ」と指摘している。
87：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 13:09:11: 「貞操義務上、問題」と法相が反論　３００日規定見直し
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070406/ssk070406004.htm

　長勢甚遠法相は６日午前の記者会見で、離婚後３００日以内に生まれた子が「前夫の子」として扱われる民法規定を見直す与党プロジェクトチームの特例新法について「貞操義務や性道徳を考えなければいけない。非常に問題が大きい」と反論した。

　会見で法相は、離婚後に妊娠したケースに限定して同規定の例外とする通達を今月末にも出すことを正式発表。通達に関し「妊娠時期は非常に高い精度で判定できる。戸籍窓口でも定型的に混乱なく処理できる」と説明した。

　前夫との関係が破綻（はたん）していても離婚が成立しないうちに再婚相手の子を妊娠したケースが、救済対象とならないことに対しては「裁判手続きで解決する仕組みになっている」と現状維持が望ましいとの考えを示した。

　こうした「離婚前の妊娠」も救済対象にとらえた同チームの新法に関し「婚姻中の妊娠は夫の子と推定するのが民法の根幹」と強調した。

　また法相は再婚禁止期間の短縮について「夫婦別姓、代理出産など生殖医療の問題と合わせて民法の根幹（にかかわる問題）で、すべて連動している。日本の家族、婚姻制度、親子をつくりかえようという国民の理解があるとは思わない」と指摘した。

(2007/04/06 12:50)
88：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 03:37:26: 65％が「格差拡大」感じる
国交省調査、所得や医療で
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007041000129&genre=A1&area=Z10

　国土交通省が１０日まとめた地域間格差の意識調査で、所得や医療・福祉面を中心に「最近、格差が拡大している」と感じている人が「やや拡大」と合わせ６５・７％に上ることが分かった。これに対し「縮小」と「やや縮小」は合計でわずかに３・０％で、残りは「どちらともいえない」（２４・３％）などだった。

　同省は調査結果を、今月中に閣議へ提出する２００６年度版の国土交通白書に盛り込む。白書では「今後、人口減少・高齢化が地域のあり方に深刻な影響を及ぼすことが懸念される」として、地域の活力向上を同省の重要な政策課題に位置付けることにしている。

　調査は昨年１２月、全国の約２０００人の男女を対象に面接方式で行い、１３４６人から回答を得た。（共同通信）
89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/18(水) 20:25:45: 中川政調会長：「銃自由売買発言」で鳩山幹事長に抗議文
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070419k0000m010056000c.html

　長崎市長銃撃事件に関連して、民主党の鳩山由紀夫幹事長が「自民党の政調会長が『銃をもっと自由に売買できるような国にしたい』というような発言をしていた」と語ったことに対し、自民党の中川昭一政調会長は１８日、取り消しと訂正を求める抗議文を鳩山氏の事務所に送った。

　鳩山氏の発言は１７日夜に東京都内で記者団に事件へのコメントを求められた際のもの。「銃を日本人が普通に持つような国にしてはならない」と中川氏を批判した。

　これに対し、中川氏は抗議文で「私は武器売買を自由にしてよいなどと発言したことは一度もなく、鳩山氏の発言はまったくの事実誤認。亡くなられた市長、ご遺族、長崎市民の心を大変傷つけ、見識を疑う軽率な発言だ」と強調した。【田中成之】

毎日新聞　2007年4月18日　20時01分
90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 17:29:13: 卵子提供：容認派が４分の１超える　初の意識調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070419k0000e040059000c.html

　不妊の女性が他の女性から卵子の提供を受けて妊娠・出産を目指す治療について、厚生労働省の研究班（主任研究者＝吉村泰典・慶応大教授）が実施した国内初の意識調査の結果がまとまった。国内で卵子提供が認められるようになった場合、「自分の卵子を提供してもよい」「どちらかといえば提供してもよい」と答えた女性が４分の１を超えた。また卵子提供にあたり、金銭など何らかの報酬を求めた女性が全体の４６．５％だった。

　調査を実施した朝倉寛之・扇町レディースクリニック院長は「国内にも卵子提供に協力してもよいと考えている女性が、一定数いることが分かった。一方、卵子提供では採卵時に副作用の可能性があるほか、１カ月以上自由を制約されるため、提供者の確保には何らかの対価が必要と考えられる」と話す。

　調査は昨年１２月、２０～３４歳の一般女性を対象にインターネットで実施。５１７人から回答を得た。国内での卵子提供による不妊治療の実施については、５２．６％が肯定的な答えだった。

　制度ができた場合、自ら卵子を提供することに肯定的だったのは２５．８％、「提供したくない」など否定的な答えは４２．９％だった。肯定的な理由で最も多かったのは「不妊夫婦の役に立ちたい」、否定的な理由で多かったのは「自分の遺伝子を引き継ぐ子の誕生への抵抗感」「生まれた子と自分の家族の関係が複雑になる」だった。

　提供卵子を使った体外受精による不妊治療は、国内では現在認められていない。米国など海外で治療を受けるカップルも多い。厚生労働省生殖補助医療部会が０３年にまとめた報告書は、国内でも卵子提供による不妊治療を認める一方、実費以外は無償の提供を条件とした。卵子提供の際は提供者は匿名とするが、生まれた子どもの「出自を知る権利」は認めた。

　卵子提供に対する報酬に関しては、「どんな報酬があっても提供しない」が３４．６％だった一方、「金銭報酬があるなら提供してもよい」が２４．６％、「税控除など優遇措置があれば提供してもよい」が２１．９％で、厚労省の報告書の「実費以外は無償で提供してもよい」は１５．１％にとどまった。具体的な希望報酬額は平均約９０万円、最も回答が多かったのは１０万円だった。

　卵子提供で生まれた子との関係については、「自分の卵子提供で生まれた子は事実を知らされない方がよい」が４５．５％に達したものの、匿名や実名での子どもとの接触を容認する人が１～２割いた。また、生まれた子が卵子提供者がだれかを知る可能性があると分かった場合でも、「提供してもよい」という人が２８．２％いた。

　朝倉院長は「提供に前向きな女性は提供後の夫婦や生まれた子との関係にも関心を示しており、心理面でのサポート体制が必要だ」と話す。

　◇容認報告書…４年たった今も制度化進まず

　加齢や病気で妻の卵巣が機能不全になった場合、他の女性から卵子の提供を受け、夫の精子と体外受精し、その受精卵を妻の子宮に戻す不妊治療が考えられる。この治療は国内では認められておらず、海外で治療を受けるカップルも多い。厚生労働省の生殖補助医療部会は０３年、容認する報告書をとりまとめたが、４年たった今も制度化は進んでいない。

　卵子提供をめぐっては、採卵時の副作用や時間的拘束に注目が集まりがちだが、提供女性が直面するであろう提供相手との関係を心理面からどうサポートするかが、実際の運用では課題になる。

　報告書は、卵子提供の際は提供者は匿名とするが、生まれた子が１５歳になった段階で「出自を知る権利」を認めた。同省研究班の意識調査でも、提供相手の夫婦や生まれた子との関係で、何らかの情報開示や接触を容認するという人が多かった。卵子提供時点にとどまらない長期的な支援体制の整備が不可欠なことを明確に示している。

　また、報告書は実費以外は無償の提供を条件とした。しかし、意識調査では、提供に前向きな女性に限ってみると、３分の２が何らかの報酬を求めており、報告書との乖離（かいり）が目立った。研究班は「金もうけが目的ではなく、採卵に伴う拘束への対価と考えれば、もっともな要望といえる」と分析、再検討が必要になるかもしれない。

　日本学術会議は、不妊の女性に代わり他の女性が出産する「代理出産」に関する検討を始めた。だが、卵子や精子の提供に関しては具体的な検討の見通しはない。今回の調査結果は、制度運用にあたって多くの準備や検討の必要性を示しており、国が明確な方針を示すことが求められる。【永山悦子】

毎日新聞　2007年4月19日　15時00分
91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/20(金) 23:07:49: 鳩山民主幹事長：銃問題で自民政調会長の抗議に反論
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070421k0000m010136000c.html

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２０日の那覇市での記者会見で、長崎市長銃撃事件に関連する自らの発言に自民党の中川昭一政調会長から抗議を受けたことについて「日本ではピストル一丁売ることができないのは国益にかなわないという趣旨と理解している。中川氏の発言のほうがはるかにおかしい」と反論した。

　鳩山氏は１７日、「自民党の政調会長が『銃をもっと自由に売買できるような国にしたい』というような発言をしていた」と指摘。これに対し中川氏は１８日、「私は武器売買を自由にしてよいなどと発言したことはなく、鳩山氏の発言は全くの事実誤認」として、取り消しと訂正を求める抗議文を鳩山氏の事務所に送った。【山田夢留】

毎日新聞　2007年4月20日　22時46分
92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 21:10:50: 国土交通白書：地域間格差「拡大」６５％　将来の不安、地方ほど強く
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070427dde007040057000c.html

　日本で地域間格差が拡大していると感じている人は６割超－－。そんな実態が２７日の閣議に提出された０６年度版「国土交通白書」で分かった。住む地域の将来に対する不安が地方ほど強い結果も明らかになり、同省は地域活性化に向けた取り組みを進める。

　調査は、国交省が昨年１２月に全国の２０歳以上の男女１３４６人に対して面接して実施した。格差が「拡大している」「やや拡大している」と回答した人は全体で６５・７％。「１６大都市」「その他の市」「町村」別でもほぼ同様の傾向で、ともに６割台だった。

　どのような点で地域格差が拡大しているかについては、「所得水準」が最も多く、全体で６７・２％。「雇用情勢」６０・７％、「医療・福祉水準」４２・３％、「公共交通の利便性」３５・９％などが次いだ。

　自分が住む地域の将来について不安を感じる点は、「高齢化が進む」が６９・５％と最も多く、以下「少子化が進む」「人口が減少する」など。特に町村住民の不安が目立ち、高齢化に対する不安は１６大都市の５５・４％に対して８４・１％にのぼった。【増田博樹】

毎日新聞　2007年4月27日　東京夕刊
93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/30(月) 08:07:38: 母子世帯年収２００万未満５４％県調査
「生活苦しい」８２％　讀賣群馬

　県内の母子世帯数が２万世帯を超える一方、母子・父子世帯では収入が低下傾向にあることが、県が昨年実施した実態調査でわかった。母子世帯では、年間収入２００万円未満が５４・１％と過半数を超え、８割が「生活が苦しい」と感じている。

　県内の７３万２５０８世帯（昨年８月１日現在）のうち、母子世帯は２万１１８世帯、父子世帯は２８１１世帯。前回調査（２００１年）に比べ、母子世帯は２６９２世帯増え、父子世帯は３６４世帯減少した。年間収入は、母子世帯では「１００～２００万円未満」が３９・３％と最も高く、「１００万円未満」も１４・８％に上る。父子世帯は、それぞれ１４・３％、３・９％だった。また、「１００～２００万円未満」を前回と比較すると、母子世帯で９・８ポイント、父子世帯で５・２ポイント上昇した。

　生活状況については、母子世帯の２８・６％が「非常に苦しい」と感じており、前回比４・６ポイント増加。父子世帯も同５・４ポイント増の２６・１％に上った。母子世帯では、「苦しい」を含めると、全体の８２％が困窮を訴えている。

　就労形態では、父子世帯では常用雇用者が６５・６％を占めたが、母子世帯では３９・５％にとどまり、パートなどの臨時雇用者（５０・２％）の割合が大幅に上昇した。

　県青少年こども課は「景気の回復にかかわらず、全般的に状況が悪化している」と分析している。

　調査は、１９８１年から５年に１度実施。今回は昨年１１月、２０歳未満の子どもを扶養している母子・父子世帯計２万２９２９世帯のうち、無作為抽出した３１８０世帯を対象に行い、回収率は４４・４％だった。

（2007年4月30日読売新聞）
94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 08:46:22: 報道２００１　2
http://live23.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1178407164/
795 名無しでいいとも！ New! 2007/05/06(日) 08:40:09.11 ID:Fw5FRFhr
willとか保守雑誌にしても外交政策だけが若者に受けているだけで、
そもそも戦前の懐かしい女優の写真とかみていると結局、若者の中韓に
対する危機感を利用してジジイどもが自分たちの価値観を復活させようと
しているのがわかるから笑えるんだよww。

おまえらだけあつまって懐かしい歌をうたってろw。
95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/16(水) 20:41:21: 国民健康・栄養調査：一人で朝食…小学生の４人に１人
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070517k0000m040058000c.html

　小学生の４人に１人が朝食を一人で取るなど、４割以上の子供の朝食に大人が一緒にいないことが、厚生労働省が１６日公表した国民健康・栄養調査で明らかになった。肥満でもやせ過ぎでもない「普通」の体形の小中学生が減っていることも分かり、同省は「食事など生活習慣の乱れが一因にある」とみている。

　調査は０５年１１月に３５８８世帯に実施。朝食を子供だけで食べている割合は、小学校低学年４１％▽同高学年４０％▽中学生４３％で前回調査（９３年）より１～１４ポイント上昇した。初めて調査した「一人で食べる」割合は、低学年２７％▽高学年２９％▽中学生１７％だった。夕食を午後７時以降に取る子供は４６％で、前回調査より１０ポイント高かった。

　子供の体形は「普通」が男女とも５７％（前回６０％）で、「肥満」「やせ過ぎ」の傾向がそれぞれ２割前後に上る。特に男子中学生は「普通」が半数以下の４８％（同５８％）で、３人に１人が「やせぎみ・やせ過ぎ」と判定された。運動の量は総じて増えていることから、厚労省は「体形のばらつきは食生活の影響が大きいのでは」と分析する。

　成人の体形は、中高年男性の肥満傾向がさらに強まり、４０～６０代の肥満率は３割を超えている。生活習慣病の危険性が高いとされるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の疑いが強い人とその予備軍は、昨年調査と同様に中高年男性の２人に１人、女性の５人に１人、全国で約１９００万人と推計された。この傾向は、０６年調査の速報値でも、ほぼ同じという。【清水健二】

毎日新聞　2007年5月16日　19時44分
96：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/16(水) 20:41:55: 喫煙率：男性、４割切る　国民健康・栄養調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070517k0000m010074000c.html

　厚生労働省が１６日公表した０５年の国民健康・栄養調査で、成人男性の喫煙率が前年調査より４ポイント低い３９．３％になり、同調査以前の６５年から調べているＪＴの統計も含め初めて４割を切った。女性の喫煙率は、ほぼ横ばいの１１．３％。全体では前年比２ポイント減の２４．２％と過去最低を更新した。

　男性の喫煙者は３０代が最も高い５４．４％で、他の世代はいずれも５割以下。過去は習慣的に吸っていた「禁煙成功者」は４０、５０代で４人に１人、６０代は３割以上に上る。

　喫煙率は昨秋、厚労省が生活習慣病防止のため２０１０年までに男性３５～２５％以下、女性１０～５％以下とする３パターンの数値目標を掲げたが、日本たばこ産業（ＪＴ）などが反発し先送りされた。【清水健二】

毎日新聞　2007年5月16日　20時14分　（最終更新時間　5月16日　20時24分）
97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/18(金) 00:38:28: 「出世」より「安定」志向　東北・北海道の新社会人
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/05/20070517t72021.htm

　東北と北海道の新社会人は「出世」や「経済的豊かさ」より「安定」を求める傾向が強まっていることが、日本マネジメント協会東北・北海道本部（仙台市）のアンケートで分かった。協会は「格差社会が進み、安定志向が高まった」とみている。

　「会社生活で目指すこと」を複数回答で聞いた主な結果はグラフの通り。男女とも「安定して長く勤める」が１位だった。「安定」は２０００年の調査開始以来、２―４位だったが、今回初めてトップになった。

　これまでは男女とも「能力を磨く」がほぼ毎年トップだったが、今回は首位の座を明け渡し、２位に落ちた。女性は「安定」が「能力」を１０ポイント近く引き離し、より強く安定性を求めている。

　「今後の社会生活の優先度」では、男女とも「私生活より仕事を優先」が最も多かった。特に女性は７割に上り、５割だった男性よりも仕事志向が強い。男女雇用均等法の施行から２１年がたち、「結婚までの腰掛けという女性の職業観は急速に薄れている」（協会）という。

　「理想の上司像」（複数回答）は、男女とも「具体的なアドバイスをする人」がトップ。「ユーモアがある人」は男性では２位だったが、女性では４位にとどまり、女性が「面白さ」より「実務面」に重きを置いている傾向が表れた。

　「上司にしたい有名人」の１位は男性がタレントの所ジョージさん、女性が女優の篠原涼子さん。男性の２位は明石家さんまさん、北野武さんで、女性の２位は黒木瞳さんだった。

　調査は３―５月、東北と北海道の企業や商工会議所が主催した新入社員研修の参加者を対象に実施し、男性は５７３人、女性は３５１人から回答を得た。

2007年05月16日水曜日
98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 16:58:04: １箱千円なら９割禁煙　京大調査「健康より価格」 '07/5/21
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705210206.html

　たばこの価格が一箱約千円に値上がりすれば、かなりの愛煙家でも九割が禁煙を考えるが、健康に対する危険性を訴えても禁煙に結び付きにくいとの研究結果を、京都大大学院の依田高典教授（応用経済学）らが二十一日、発表した。

　調査は成人男女の喫煙者約六百人に行った。「一日何本吸うか」などの設問から喫煙者をニコチン依存度別に高度から低度の三段階に分類。（１）価格（２）健康への危険（３）公共の場での喫煙に対する罰金―などの要素によって、禁煙をしたいかどうかを尋ねた。

　その結果、高度の喫煙者の場合、健康上の危険性を伝えたり、罰金がある場合でもほとんど禁煙につながらなかったが、価格が七百円を超えれば約半数が禁煙を決意し、千円なら約九割も禁煙を考えることが判明したという。
99：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 19:54:04: 正規・非正規の給料格差「さらに広がる」７４％…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070529it11.htm?from=top

　読売新聞社が１９、２０の両日に実施した「勤労観」に関する全国世論調査（面接方式）で、企業の正社員など正規社員と、パートや派遣社員など非正規社員との給料の格差が今後、さらに広がると考えている人は、「どちらかといえば」を合わせて７４％に上った。

　「そうは思わない」は計２０％だった。

　非正規社員に限ると、「そう思う」は計８２％に達した。

　景気は回復しているものの、必ずしも国民全体がそれを実感できず、正規社員か否かで、格差は今後も広がると見ている人が多かった。

　正社員と同じ仕事をしている非正規社員には同額の給料を支払う「同一労働・同一賃金」を実施すべきかについては、「そう思う」が計７４％に上った。「そうは思わない」は計２３％だった。パートや派遣社員、契約社員など正規社員以外に雇用形態が多様化していることについて、「望ましくない」は計５０％で、「望ましい」計４４％を上回った。

　正社員と非正規社員の給料格差の改善やフリーターの人たちが安定した職業につけるようにするため、安倍内閣が取り組んでいる「再チャレンジ支援策」について、「期待できない」が計５５％で、「期待できる」計３９％を上回った。とくに対象となる２０歳代、３０歳代で「期待できない」は計５９％に達した。

　「自分や家族の仕事の現状や将来について不安を感じている人」は計７２％で、前回調査（０４年１１月）と同数値だった。

　現在、仕事を持っている人の「不安や悩み」（複数回答）では、「収入が少ない、増えない」が４２％で最も高かった。

（2007年5月29日19時38分読売新聞)
100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/30(水) 17:41:22: 平均所得、過去17年で最低　５６３万円、過半数が生活苦 '07/5/30
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705300274.html

　二〇〇五年の一世帯当たりの平均所得は五百六十三万八千円で、平成になった一九八九年以降の十七年間で最低だったことが三十日、厚生労働省が発表した国民生活基礎調査（概況）で分かった。「生活が苦しい」と回答した世帯数は調査を始めた八六年以降で最多の56・３％。九年連続で過半数を占めた。

　「高齢者世帯」（家族構成が六十五歳以上のみか、六十五歳以上と十八歳未満の未婚者）と一人暮らし世帯の推計数は、いずれも過去最多となった。景気が回復傾向にあるとされるにもかかわらず平均所得が減少したことについて、同省は「収入が少ない高齢者世帯の増加に加え、核家族化が進み世帯人員が少なくなったことが背景にある」（国民生活基礎調査室）と分析している。

　調査は〇六年六―七月に実施。所得については全国の約六千二百世帯、世帯構成については約四万七千世帯の回答を集計した。
101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 19:03:50: 「つくる会」、扶桑社と関係断絶　別の出版社を公募
2007年05月31日18時25分
http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY200705310255.html

　「新しい歴史教科書をつくる会」は、同会執筆の検定教科書を発行してきた扶桑社（東京）との関係を絶ち、次回の教科書を発行する別の出版社を公募すると３１日発表した。３０日に開いた理事会でこの方針を決定。これに伴って会長の小林正・元参院議員を解任し、新会長に藤岡信勝・拓殖大教授（教育学）を選んだという。

　つくる会によると、扶桑社が２月、「次回の教科書は、これまで以上に広範な各層からの支持を得られるものにしなくてはならない」として、新しい執筆陣で作成し、別法人をつくって発行する意向を伝えてきた。同会は再考を求めてきたが、その余地がないことが確認されたため、扶桑社からの出版を断念したという。

　扶桑社は、つくる会が執筆した歴史と公民分野の中学教科書を０２年度からと０６年度からの２回発行した。採択率１０％を目標としていたが、実際は１％に届いていない。

　扶桑社は「つくる会の動向に関しては、コメントを差し控えたい」としている。
102：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 20:55:39: 日本の保守主義：日米中韓の政治学者、成蹊大で国際シンポ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070617k0000m010063000c.html

　日米中韓４カ国の政治学者が日本の保守主義について語る国際シンポジウム「日本のゆくえ　保守主義とは何か」（成蹊大学アジア太平洋研究センター主催、毎日新聞社共催）が１６日、成蹊大学（東京都武蔵野市）で開かれた。

　米コロンビア大のジェラルド・カーティス教授は「西洋の保守主義は変化を好まないが、日本は変化を起こす保守主義」と解説。安倍晋三首相が掲げる「戦後レジーム（体制）からの脱却」については「戦後、日本人が求めたことを否定することになる。政治家は言葉を慎重に使うべきだ」と疑問を呈した。

　元駐日韓国大使の崔相龍・高麗大教授は「日本は連続性の国。明治維新以降、大正デモクラシー時代、昭和ファシズム、戦後の民主主義時代と保守的基調は維持されてきた」と強調。帰泳濤・北京大助教授は安倍内閣が掲げる「価値の外交」に関して「一見して普遍的に見えるが、新保守主義の狭い価値を反映したもの」と指摘した。

　都留文科大の進藤兵教授は、戦後の日本の保守について「主流は開発主義だったが、９０年代後半から自由、資本主義を基軸に据えた保守に変わってきている」と語った。【古本陽荘】

毎日新聞　2007年6月16日　20時27分　（最終更新時間　6月16日　20時30分）
103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/17(日) 22:19:16: 政党が「役割果たしていない」が８３％　本社世論調査
2007年06月17日22時10分
http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY200706170163.html

　朝日新聞社の全国世論調査で、いまの政党が「期待される役割を果たしている」とみる人は１０％にすぎず、「そうは思わない」が８３％にのぼった。政党という存在が「大切だ」は５３％、政治は「生活や仕事と切り離せないもの」は６２％と政治をまじめにとらえる姿勢が目立つ一方で、政党の現状に対する不満は強い。支持する政党があっても入党や寄付までして支えようという人は少なく、その党の候補に「必ず投票」も半数。政党への帰属意識は弱く、「支持」の意味が問われている。

　調査は、佐々木毅・前東大総長（学習院大教授）と社会経済生産性本部の前田和敬・政治改革推進部長の協力を得て実施した。政党・政治家の評価や支持・投票の基準、世論調査の受け止め方など広く有権者の政治意識を探るのが目的。年金問題が国会で焦点となる前の４～５月に３千人を対象に郵送でおこない２１６６人から回答を得た。回答率は７２％。

　政治に「興味がある」は８２％にのぼる。「政治はドラマである」とみる人は１８％、「政治は面白くなければならない」は２７％にとどまる。有権者は政治に関心をもちつつ、政治は軽いものではないと意識しているようだ。

　現実の政治への視線は厳しい。政治を「信頼していない」は５８％で、「信頼している」の４１％を上回る。政治が「変わってほしい」は、「大いに」（４４％）「ある程度」（４８％）を合わせて９２％に達した。

　いまの政治を「ワイドショー政治」とみる人は５４％。政治家に対しては言葉を「大切にしていない」が８０％を占め、「立ち居振る舞いやファッションなど言葉以外の要素でアピールすることに力を入れる傾向がある」が５６％と、冷ややかだ。

　有権者は「政党支持」をどうとらえているか。支持する政党があれば「党員になってもよい」は１７％、「寄付してもよい」は１３％、「政治活動や選挙にボランティアで参加してもよい」は３０％と少数で、支持の脆弱（ぜいじゃく）さがくっきりと出た。「寄付」や「参加」は自民、民主支持層で他の政党支持層より少なかった。

　その政党の候補者に「必ず投票する」は５１％にとどまる。政党を支持する人でみると、共産、公明支持層では７割台だが、民主支持層は６１％、自民支持層は５５％。「二大政党」といわれる両党で支持の緩さが顕著だ。

　無党派層について、いま支持する政党があるかどうかにかかわらず、自分が「無党派層」と思うかどうか聞くと、「思う」は４７％、「思わない」は４６％と拮抗（きっこう）した。有権者の半数は無党派意識をもっていることがわかった。

　政治的な立場を説明する言葉として使われてきた「保守―革新」については、物差しとして「適切ではない」が５８％と多数だった。「右―左」「ハト派―タカ派」「抵抗勢力―改革派」も「適切ではない」が６～７割と高率で、有効な座標軸が失われている様子が浮かんだ。
104：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/26(火) 12:53:56: 人と人との「つながり」が薄れていると指摘　国民生活白書
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070626/ssk070626000.htm

　政府は２６日、平成１９年版の国民生活白書「つながりが築く豊かな国民生活」を閣議決定した。家族や地域、職場での人と人との「つながり」が薄れていると指摘。特に職場では、コミュニケーションの減少などで「心の病」が増えており、精神的な安らぎを得るには、仕事と家庭、プライベートを両立する「ワーク・ライフ・バランス」の実現が重要と訴えた。

　白書によると、専業主婦と小中学生の子供がいる平均的なサラリーマン世帯の半分以上は、残業や子供の塾通いなどで、家族がそろって家で起きている時間は午後８～９時台だけになっているという。

　近所づきあいも希薄で「生活面で協力し合う近所の人」が０人という人は６５．７％に達した。

　職場で「コミュニケーションが取れていない」と感じている人は２６．６％。６１．５％の企業が、最近３年間で社員の心の病が「増えている」と回答した。

　こうした調査結果から白書では、人との「つながり」を持つ人の方が「精神的な安らぎ」を得られると強調。仕事と家庭が調和した生活環境の構築を求めた。

　こうした指摘を裏づけるように育児休業制度などを導入した企業では３０．７％が「プラスの影響の方が大きかった」とした。夜遅くまでの残業や塾通いが当たり前のようになった日本の社会だが、本当にこのままでいいのか改めて見つめ直す必要がありそうだ。

(2007/06/26 11:04)
105：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/24(火) 21:49:47: 「つくる会」から「改善の会」へ、新たに教科書を執筆
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070724i413.htm?from=main4

　「新しい歴史教科書をつくる会」の元会長らが２４日、新たに「教科書改善の会」を発足させ、「早ければ２０１１年度から使用される中学の歴史・公民の教科書の執筆に取り組む」と発表した。

　「つくる会」執筆の教科書を発行してきた扶桑社の子会社で発行する。

　「教科書改善の会」は、政治評論家の屋山太郎氏が代表世話人を務め、「つくる会」元会長の八木秀次・高崎経済大教授ら約１００人が賛同者となっている。

　八木氏は同日都内で会見し、執筆方針について「（つくる会の教科書は）論壇から教育界への殴り込みだったが、今度は広く教育界に受け入れられる教科書にしたい」と述べた。

（2007年7月24日20時44分読売新聞）
106：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/25(水) 08:05:47: 「ゆりかご」必要49％　県内世論調査熊本日日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20070725200002&cid=main

　熊本市島崎の慈恵病院（蓮田太二理事長）が運営する、親が育てられない赤ちゃんを匿名で受け入れる「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」について、熊本日日新聞社が十九～二十一日、県内の有権者を対象に実施した世論調査によると、約半数が「必要」と答え、「いらない」の約１５％を大きく上回った。ただ、「どちらとも言えない」人も三割いた。

　調査は、二十九日に投開票される参院選についての世論調査と合わせ、県内各地の有権者の電話番号をコンピューターで無作為に抽出し、電話で行った。対象者千二百人のうち九百二人が回答した。

　その結果、全体の４９・４％がゆりかごは「必要」と答え、「いらない」の１４・９％の三倍強に上った。ただ、「どちらとも言えない」が３３・８％。

　男女別に見ると、男性は「必要」が４８％、女性が５０・７％で、わずかながら女性が上回った。世代別で「必要」と答えた割合が最も高かったのは三十代で５７・４％。子どもを産み育てる世代の関心の高さが浮き彫りになった。

　次いで五十代５４・１％、二十代５１・９％が半数を超え、四十代４８・０％、六十代４７・５％と続いた。

　熊日加盟の全国世論調査会が六月に実施した世論調査では「賛成」３２・６％、地域別では九州だけが４１・７％と四割を上回った。「どちらとも言えない」は全国で４４・０％だった。（飯村直亮）
107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/29(土) 20:05:56: 内閣府世論調査：「夫は仕事、妻は家庭」反対が過半数に
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070930k0000m040049000c.html

　「夫は仕事、妻は家庭」に反対する人が初めて半数を超えたことが２９日、内閣府が発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果で分かった。内閣府男女共同参画局は「役割分担意識は変わりつつある。しかし、まだ不十分な面があり、現実とのギャップを埋める努力も進めたい」としている。

　「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考えに対し反対は５２．１％で、賛成４４．８％を上回った。この質問は９２年の調査から開始し今回が５回目。９２年調査は賛成６０．１％、反対３４．０％だったが、その後、反対が次第に増え、今回過半数に達した。ただ、女性は反対が５６．９％だったのに対し、男性は賛成が５０．７％に上った。

　生活で家庭を優先している人は３２．４％で、仕事を優先していると答えた２７．７％を上回った。ところが男女別では男性は仕事４０．２％で、家庭１８．５％を大きく上回り、女性は家庭４３．９％、仕事１７．３％。実際の生活は「夫は仕事、妻は家庭」という傾向が根強いことがうかがえた。

　調査は７～８月、全国２０歳以上の男女５０００人を対象に面接方式で実施、３１１８人から回答を得た。【石川貴教】

毎日新聞　2007年9月29日　19時30分
108：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/18(日) 13:22:37: 地域とつながり弱い「52％」　内閣府が意識調査 '07/11/18
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711180104.html

　内閣府が十八日付で発表した少子化対策に関連する家族・地域のきずなに関する意識調査で、自分と地域の人たちのつながりが「弱い方だと思う」と答えた人が、「どちらかといえば」も含め計52・５％と過半数に上った。その一方で、同居している家族のつながりについては、「強い方だと思う」との回答が「どちらかといえば」を含め計87・８％に達した。

　核家族化や少子高齢化が進行する中で、人間関係が家庭内にとどまり、地域社会との交流が希薄になっている実態をうかがわせる結果となった。

　地域で参加している活動（複数回答）では「町内会・自治会」が47・６％で最多だったが、「特に参加していない」も42・８％に上った。

　家族間で大切にしていること（同）は「一緒に家で食事をする」が59・４％とトップで、次が50・０％の「家族団らんの時間を持つ」。

　普段の生活で「時間的なゆとり」があるかどうかは「ある」が47・２％で、「ない」27・６％を上回った。対照的に「経済的なゆとり」は「ある」の22・３％に対し「ない」が34・５％。

　子育てしやすい社会にするために地域社会で求められる活動（同）は「親同士の仲間づくりの活動」43・９％、「悩みを気軽に相談できる活動」38・９％の順。

　調査は今年一―二月に全国の十八歳以上の四千人を対象に行い、二千四百九人から回答を得た。
109：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/17(月) 00:35:14: 毎日世論調査：外国人労働者容認６３％　雇用悪化に懸念も
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071217k0000m040033000c.html

　労働力不足の分野では、外国人の単純労働者を受け入れてもよいと考える人が６３％いることが、毎日新聞の全国世論調査（電話）で明らかになった。政府は、単純労働者を認めない方針だが、労働力不足の分野で容認する人が半数を超えていた。しかし、日本人の雇用に悪影響があるなどの理由で、受け入れに反対する人も３１％あり、方針の転換に慎重な人たちも少なくない。

　外国人労働者については、８８年６月に閣議決定された「第６次雇用対策基本計画」で「専門的・技術的労働者は積極的に受け入れ、（単純作業の繰り返しである）単純労働者は慎重に対応する」とし、単純労働者は事実上受け入れない施策が続けられてきた。

　政府方針について聞いたところ、労働力不足の分野での受け入れ容認が５８％あり、「条件を付けずに単純労働者を受け入れるべきだ」が５％だった。一方、「現行通り、受け入れるべきではない」は３１％だった。

　「受け入れるべきでない」と回答した人に理由を聞くと、「日本人の雇用や労働環境に悪影響を与える」が５１％と最も多く、次いで「治安が悪化する」３５％、「風習の違いによるトラブルが起きる」１０％、「社会保障費や教育費などの負担が増える」３％だった。

　社会保障や教育費の負担を主に誰が担うかは、「雇い入れる事業主」と「労働者が必要な産業界」がいずれも３８％。「外国人労働者自身」「国民全体」は双方１１％と低かった。

　◇若者は容認傾向

　毎日新聞の世論調査では、約６割が外国人の単純労働者受け入れを「労働力不足の分野」という条件付きで容認したが、特に若者にその傾向が強かった。しかし、受け入れ拒否の理由に、労働環境悪化を挙げる人が多かったことは、労働力不足への懸念に加え、雇用不安が広がったことを示している。

　労働力不足の分野で容認した人を年代別でみると、７０代以上は４４％と半数以下だが、２０代は７３％に達していた。若者に抵抗感が薄まっているとみられる。

　０４年５月の内閣府世論調査では、（１）「単純労働者は受け入れるべきでない」２６％（２）「労働力が不足する分野では受け入れてもよい」３９％（３）「条件を付けずに受け入れるべきだ」１７％－－だった。

　調査方法が違うため単純比較はできないが、今回調査では、（２）の条件付き受け入れが１９ポイント増え、逆に（３）の条件なし受け入れが１２ポイント減ったのが目立つ。

　また、受け入れ拒否の理由は、内閣府調査では、「治安が悪化する」が７４％と突出し、「風習の違いによるトラブルが起きる」４９％、「日本人の雇用や労働環境に悪影響を与える」４１％だったが、今回は、治安悪化は少なく、雇用への懸念が半数あった。

　０４年当時は不法滞在者が急増しており、内閣府調査では治安悪化への懸念が色濃く出た。今回は雇用不安が影響したとみられる。【外国人就労問題取材班】

毎日新聞　2007年12月16日　19時16分　（最終更新時間　12月16日　21時02分）
110：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/08(火) 17:42:54: 代理出産の是非、議論大詰め／法整備待ったなしの状況へ
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0105.html

　妻以外の女性に子どもを産んでもらう、代理出産の是非をめぐる議論が、日本学術会議で大詰めを迎えている。過去に国の検討会が「罰則付き禁止」の方針を決めていたが、世論の変化などを受け法務・厚生労働両省が一昨年十一月、同会議にあらためて検討を依頼。一年余りを経た結論が、月内にまとまる予定だ。

　代理出産の実施を認めるか否か。どちらの結論が出るにしても、政府が早急な法整備を迫られることは間違いない。

　▽増える容認派

　「女性を生殖の手段として扱うことになる」

　厚生科学審議会生殖補助医療部会は二〇〇三年、これを大きな理由に、代理出産の禁止を盛り込んだ報告書をまとめた。政府も一時は禁止の方向で法案提出に動いたが、与党内の反発もあり棚上げに。法制化の展望は全くない状態が続いた。

　転換点となったのは〇六年。九月に東京高裁が、タレント向井亜紀（むかい・あき）さん夫妻が米国人代理母に出産してもらった双子について、夫妻の子とした出生届を受理すべきだと決定（最高裁が〇七年に破棄）。十月には諏訪マタニティークリニック（長野県）の根津八紘（ねつ・やひろ）院長が、がんで子宮を失った娘に代わり五十代後半の母親が「孫」を代理出産したことを公表した。

　「当事者同士が納得している」（根津院長）二つの実例は大きな関心を集め、厚労省が〇七年実施した国民意識調査では、54％が代理出産を「社会的に認めてよい」と回答。容認派が過半数となったのは初めてのことだ。

　▽対立する意見

　議論の場は学術会議の「生殖補助医療の在り方検討委員会」。関係者として向井さんや根津院長も招き、意見を聴いた。委員の間には、代理出産をめぐる世論の変化と呼応するかのように、「条件付き容認」に理解を示す意見も少なくない。

　生命倫理に詳しい上智大の町野朔（まちの・さく）教授（刑事法）は「他者に害を及ぼさない行為に法が介入すべきではない」と、罰則付きの法規制に反対する。

　「代理出産を厳しく禁止するフランスでも、現実には行われている」と指摘するのは辻村みよ子（つじむら・みよこ）東北大教授（憲法）。ほかに手段がない人に、自分の子を持つ道を残すべきだと主張している。

　一方で反対意見も根強い。妊娠・出産は命の危険を伴うこともあり「遺伝的に自分の子でない受精卵を子宮に入れる問題は大き過ぎる」と室伏きみ子（むろふし・きみこ）お茶の水女子大教授（細胞生物学）は言う。

　水野紀子（みずの・のりこ）東北大教授（民法）は、臓器売買と似たような問題が生じ得るとみる。「貧しい人がお金のために引き受けたり、親族や知人が、本当は嫌なのに断れなかったりする事例を防ぎ切れない」と危機感を募らせる。

　▽権利の一つか

　代理出産は現在、日本産科婦人科学会の倫理指針が禁止しているが、根津院長を支持する不妊患者らは「代理出産で子どもを持つのは、憲法が保障する幸福追求権の一つだ」と主張する。これにどう答えるか。検討委の議論は白熱した。

　「代理母という第三者が関与する以上、無条件に保障される権利ではない」と辻村教授。水野教授も「医師や代理母に対してまでは主張できない」。この点については「権利と認めるにしても、大きく制限せざるを得ない」で大筋まとまったが、代理出産の禁止か、解禁か、をめぐる議論の妥協点は見えていない。

　検討委の鴨下重彦（かもした・しげひこ）委員長（東京大名誉教授）は「禁止・解禁それぞれの問題を洗い出すのがわれわれの役目」とし、結論は両論併記の形となる可能性が高いとにおわせる。だが「法規制がない現状を放置すべきではない」との認識で委員は一致しており、代理出産をめぐり何らかの法整備を求める内容になりそうだ。
111：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/17(木) 22:08:06: 顕正会、容疑者にトラブル数件

　宗教法人「顕正会」（本部・さいたま市大宮区）の会員が入会勧誘時に新潟市の男性を車に監禁などした事件で、逮捕監禁と強要などの疑いで逮捕された同会会員の同市中央区紫竹山７、職業不詳午腸明容疑者(31)が関与した勧誘時のトラブルが、ほかにも数件あることが17日、江南署と県警警備１課の調べで分かった。

　県警は、強引な勧誘手法に同会が組織的にかかわっていた可能性が強いとみて、さいたま市の同会本部と新潟市中央区の県支部「新潟会館」など７カ所から押収した資料約70点の分析を進めている。

　午腸容疑者は勧誘した事実は認めているが容疑は否認、同市江南区、職業不詳の男(20)＝犯行当時(19)＝は容疑を認めている。

　県警には、同会の勧誘時に関する被害相談が統計のある2004年以降、毎年100件以上寄せられている。殴られたり、けがをさせられたりという被害もあるという。

　同会本部は新潟日報社の取材に対し「入会を強要するような指導は一切行っていない」とした。

　午腸容疑者らは2006年11月12日、同市の男性(21)を飲食店に呼び出し入会を強要。逃げだそうとした男性を、午腸容疑者が投げ飛ばすなどの暴行を加えた後、車に監禁した上、新潟会館に連行、「逃げると殺すぞ」と脅し無理やり入会させた。

新潟日報2008年1月17日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=107568
112：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/07(木) 23:46:54: 経済格差「不満」、日本は８３％…ＢＢＣ・本社世論調査
世論調査・支持率
　読売新聞社は英ＢＢＣ放送と初の共同世論調査を実施した。

　経済的な格差に不満を感じる人は、日本では８３％に達し、サミット（主要国首脳会議）参加８か国ではイタリアの８４％に次ぐ高い数値だった。調査を行った３４か国の中でも４番目に高く、格差問題の広がりに、国民が不満を募らせていることがわかった。

　経済的格差について、調査では「国民の間に豊かさが十分に公平に行き渡っていると思うか」と聞いた。日本では「全く公平ではない」が３３％で、「あまり公平ではない」を合わせると８３％が不満を感じていた。３４か国の不満を感じる割合の平均は６４％で、日本の８３％は、これを大きく上回った。

　不満を感じる人が最も多かったのは韓国の８６％で、イタリアとポルトガルの８４％に日本が続いた。主要国ではフランス７８％、英国５６％、米国５２％などだった。

　調査は昨年１０月から今年１月にかけて行い、３４か国の３万４５２８人から回答を得た。

（2008年2月7日22時39分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080207-OYT1T00610.htm?from=top
113：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/15(土) 01:21:51: 世帯数で「単独」が初めて最多に…１４７１万世帯
　国立社会保障・人口問題研究所は１４日、「日本の世帯数の将来推計」を公表した。

　それによると、世帯の形態は、２００６年に「単独世帯」が１４７１万世帯で初めてトップとなり、それまで最も多かった「夫婦と子どもからなる世帯」は１４５５万世帯だった。

　この差は今後さらに拡大し、３０年には単独世帯が１８２４万世帯、夫婦と子ども世帯は１０７０万世帯になる見通しだ。

　また、３０年の時点で、世帯主が７５歳以上の世帯は１１１０万世帯と、０５年の５５４万世帯から２５年間で倍増する。７５歳以上の高齢者の単独世帯は３０年に４２９万世帯（０５年は１９７万世帯）となる。世帯主が６５歳以上の世帯も０５年の１３５５万世帯から、３０年には１９０３万世帯と１・４倍程度に増加する。

　このほか、日本の一般世帯総数は０５年が４９０６万世帯で、１５年に５０６０万世帯とピークを迎えた後は減少に転じ、３０年には４８８０万世帯まで減る。

　世帯の「単独化」と「高齢化」について、同研究所では、「少子高齢化や団塊の世代の高齢化などの影響が大きい」と分析している。

（2008年3月14日19時57分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080314-OYT1T00680.htm
114：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/16(水) 12:58:41: 北大准教授中島　岳志さん　　Ｑ　『保守』とは？　あるべき再編の形は？
2008年4月1日

　衆参のねじれで、次期衆院選後の政界再編が現実味を帯びています。ただ、二大政党とされる自民、民主両党の看板はともに「保守」。保守とは何か。再編のあるべき姿とは。若手論客として知られる中島岳志・北海道大准教授と一緒に考えてみました。

　記者・清水　孝幸

　清水　一年ほど前、民主党の菅直人代表代行が「（自民党より）われわれの方が保守本流に近い」と言いました。小沢一郎代表ならともかく、市民派の菅さんが「保守」と言うのは意外でした。自民も民主も保守政党ということなのでしょうか。そもそも保守とは。

　中島　まず保守思想はどういう出自なのか。フランス革命の時に出てきた啓蒙（けいもう）思想を批判したのが近代保守のスタートだと言われています。啓蒙思想では、人間の理性によって、理想社会を未来に向けてつくることができると考えます。

　保守思想は、それは不可能だと考え、ある種の伝統とか歴史感覚とか神とか、人知を超えた価値の中に英知を見いだして、時代やその時々の状況に合わせながら、漸進的に社会を変えていく考え方です。

　清水　小泉純一郎元首相は市場競争原理に基づく構造改革を進めました。これも保守ですか。

　中島　全く違うと思いますね。戦後、日本の保守、革新の両方が相手に反対するだけの「アンチの論理」でやってきた。このために思想の空洞化を招いた。安倍（晋三前首相）さんにも、小泉さんにも思想的な軸はありません。マーケット（市場原理）に任せてしまえば、うまくいくというネオリベラリズム（新自由主義）に乗っかっていただけです。

　清水　自民党は「保守本流」と称する宏池会（現古賀、谷垣派）も軽武装、経済重視ですが。

　中島　戦後日本政治に保守思想がしっかりと現れたことは、いまだなかったんじゃないでしょうか。日本の場合は、おおよそ疑似的な社会民主主義でやってきたんですよ。大きな政府で税金の大きな再分配をする。ただ、利権社会のため透明さに欠けた。

　それが政治改革の荒波の中で、不透明なものはよくないと、日本的な再配分のあり方を壊そうとしたわけです。疑似社民主義の「疑似」の部分を崩そうとしたら、社民主義まで壊しちゃった。代わりに弱肉強食の新自由主義が台頭し、極端な格差社会が生まれ、地方が疲弊していく社会が生まれました。

　清水　いまの二大政党は違いがよく分かりません。「保守」と「リベラル」に再編すればいいという人もいます。

　中島　保守とリベラルは対立する思想ではありません。革新の側は社民主義の立て直しに努めるべきです。社民主義と保守主義という二つの看板で、二大政党が少数政党と連立を組む多党制が続くと思います。自民党の行きすぎに公明党がストップをかけ、民主党の保守化に共産党が圧力をかけていく。こういう多党制が望ましい。

　社民主義の方は、たくさん税金を取って弱者の方に回す政治です。政治家が日本社会のグランドデザインをつくって、平等な理想社会の構築を目指す。社会設計主義と言ってもいい。

　保守の側は、それは無理だと考え、何が重要な国家の役割なのかを精査しながら、ちょっとずつ変えていく。まともな保守主義と社民主義の二つが併存していくべきだと思います。
115：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/16(水) 12:58:55: 　清水　そうした二大政党制は可能ですか。

　中島　永遠にならないのかもしれないですね。僕が高校生の時に細川改革が始まって、てっきり、そういう方向になるんだと思っていました。でも、これだけやってきて、結局、新自由主義の独り勝ちですからね。

　小沢さんの「普通の国」という主張は完全に新自由主義の議論だったんですよ。個人が自立して、自己責任でやっていく社会が望ましいと。それには政治改革と規制緩和が必要だというのが、小沢さんの論理でした。それを小泉さんが見事に実現しました。

　対立している政党のトップが同じことを言っているのですから、意味が分からないですよね。民主党はようやく、それに気づいて「生活第一」と社民主義の方向に舵（かじ）を切ろうとしていますが。

　清水　政界再編の前にまずはこれまでの政治改革を総括すべきだと。

　中島　保守といわれる人も、革新といわれる人も、みんな熱狂してやったことを、もう一回、反省しないといけない。九〇年代とは何だったのか。何が間違いだったのか。やっぱり極端な議論が多すぎましたよね。地域社会づくりとか、もう少し地に足の着いたところから考えていかないといけないと思います。

　なかじま・たけし　１９７５年大阪府生まれ。大阪外国語大卒。京都大大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程修了。専門は南アジア地域研究、近代政治思想史。現在、北海道大公共政策大学院准教授。著書に「パール判事－東京裁判批判と絶対平和主義」、評論家西部邁氏との対談「保守問答」など。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/sokkyo/news/200804/CK2008040102000019.html